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公共工事を受注される建設業者の皆様へ（お知らせ）
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正に伴う対応について
１．入札金額内訳書の提出
ダンピング受注の防止や談合等不正行為の排除のため、すべての公共工事の入札において、
入札金額内訳書の提出と発注者による適切な確認が法律上義務づけられました。
（法第１２条、
第１３条）
今回の法改正に伴い、建設業者は、すべての公共工事の入札において、入札の際に入札金額
の内訳書の提出が必要となります。
中津市においても、平成２７年４月１日以降に入札公告又は指名通知を行う建設工事の入札
案件において、入札金額内訳書の提出を求め、開札後にその内容の確認を行うこととします。
※入札金額内訳書の提出について
・入札金額内訳書は、電子入札システムにより入札書と共に電子ファイルで提出してくだ
さい。
（電子入札システム操作マニュアル P126 参照。システム上、内訳書が添付されて
ないと入札書を提出することができません。
）
※電子ファイルでの提出ができない業者については、紙での入札参加を認めるので、提出
期限までに必ず紙の内訳書を契約検査課に提出してください。
・入札金額内訳書が未提出の場合は、その入札参加者のした入札を無効としますが、提出
された入札金額内訳書の内容に不備があっても、当面の間、入札無効とはしません。
・入札金額内訳書の書式は、指名通知書に併せて電子入札システムで提供します。
※当面の間は、以上のとおりの取扱いとします。
２．施工体制台帳の作成及び提出の拡大
施工体制の把握を徹底することにより、施工体制の適正化を図るため、公共工事の受注者が
下請契約を締結するときは、その金額にかかわらず施工体制台帳を作成し、発注者に提出する
ことが法律上義務づけられました。
（法第１５条）
今回の法改正に伴い、公共工事については、下請契約を締結するすべての元請業者が、施工
体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出することが必要となります。
中津市においても、平成２７年４月１日以降に中津市との元請契約を締結し、下請契約を締
結するすべての元請業者に対して、施工体制台帳の作成とその写しの提出を求めることとしま
す。
※参考：施工体制台帳作成例（国土交通省 HP）
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000191.html
【問い合せ先】 中津市役所 財務部 契約検査課
０９７９－２２－１１１１(内線７０１、７０２)