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３２号
201４ 年（平成 2６ 年）
使命感をもって要求貫徹
カネボウ労働組合
クラシエ本社支部
震災復興へ仲間の力を結集
福島県北塩原村で除雪ボランティア
これは、震災で被 の除雪作業を行いま
ＵＡゼンセンは昨
年に続いて、連合福 災し、雪の少ない太 した。参加者は除雪
島等と連携し、東日 平洋沿岸部から内陸 作業を通じて豪雪地
本大震災の被災地の の豪雪地帯の仮設住 帯の厳しい生活や除
復興・支援に向けた 宅 に 避 難 し 生 活 を 雪の大変さを体験す
活 動「 除 雪 ボ ラ ン 送っている方や、高 るとともに、高齢者
ティア」を福島県北 齢者世帯で除雪が困 の方々との交流を行
日）は
はマンパワーが必要
名、 動内容が紹介されま
名、第 相馬市を訪問。とり
い支援活動が必要で
日 ） は、まだまだ息の長
組合
の自宅付近 運動局）
高齢者世帯 男女共同参画・社会
し、地区の した。（阿部＝教育・
名 が 参 加 あることを実感しま
は
～
３回（２月 わけ沿岸部において
合
日）は
月
最終日には、被災
～
組 地視察として福島県
第２回（２ した。
組合
れ、地元新聞にも活
第 １ 回 とされるため、私達
（ ２ 月 ～ の活動は大変感謝さ
ているものです。
塩原村大塩地区で行 難な方の支援を行っ いました。除雪作業
いました。
家の周りに高く降り積もった雪を
瞬間的に選び行動し 選ぶことができるも 阪ガス労組委員長）
蔵元 浩昭（ＵＡ
立っている。あれこ や運命とも言える力
れ無意識のうちに、 が働いていてこそ、 ゼンセン副会長・大
が選択の連続で成り けでなく、仲間の力 なのだから。
の毎日は、ほとんど しての知識や経験だ 分岐へとつながる道
てしまうのか▼私達 う決断となる。個と い経験となり、次の
熟思、責任を伴 の道でしか得られな
のか、そのまま起き 択は、
か。再び目を閉じる はずである▼時に選 に見える景色は、そ
ならどうするだろう とは違う景色を見た る。選んで進んだ先
の時、あなた ったとしても１回目 組 む べ き だ と 考 え
が覚めた。こ び同様な分岐点に立 自信にするべく取り
る少し前に目 方通行の道。例え再 葉は、後悔ではなく、
目覚まし時 ている。些細な選択 のもある▼「あの時
計のベルが鳴 があふれた人生は一 の決断」に続ける言
取り除くボランティアの仲間達
21
今こそ、
労働組合の
真価を発揮！
我々の要求は、正当である
賃上げで くらしの底上げ 景気の回復！
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14
26
ＵＡゼンセン　逢見直人会長
さ　ん
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16
いとなる。闘争を進めるにあたり、逢見直
人会長からのメッセージを届ける。皆が一
致団結し、粘り強い交渉をしよう！
２０１４賃金闘争は２月末までに要求書
を提出し、いよいよヤマ場を迎える。今年
はまさに労働組合の存在意義が問われる闘
檄
れは、政府がデフレ脱却と持続
的景気回復のために「賃上げが
重要」であるという認識を示し
ていることによる。しかし、賃
上げは政府がやってくれるわけ
ではない。労働組合の要求と粘
り強い交渉があって初めて賃上
げを勝ちとることができる。
経営側からは、一時金で反映
することで良いのではないかと
い う 声 も 聞 こ え る。賃 金 に は
「人への投資」という側面があ
る。企業の付加価値を創り出す
のは、そこで働く「人」である。
これまでの長いデフレの過程
で、企業は総じて「人への投資」
を怠ってきた。その歪みが様々
なところに現れている。一時金
は、その期その期の成果配分で
あり、長期的視点に立った「人
への投資」とは言えない。
我々は、要求の正当性に自信
をもち、組合員の期待に応える
べく、組織が一丸となって勝利
へ向けてまい進しよう。
2014 賃金闘争は、いよいよ最
大のヤマ場を迎える。
消費者物価は足元からジワジ
ワと上がり続けている。今年１
月の生鮮食品を除く消費者物価
は 1.3％の上昇、生鮮食品は 9.8
％の上昇であった。賃上げがな
いと、私達の実質生活水準は物
価上昇分だけ目減りする。今年
の賃金闘争は「生活防衛の闘い」
であり、組合員の賃上げに対す
る期待は高い。
ＵＡゼンセン組合員の賃金水
準は他産業と比較して低い。そ
のため、格差是正も実現しなけ
ればならない。また、パート等
短時間組合員の賃金の引き上げ
も重要である。
「労働」に対する
正当な対価として、また同じ業
務をしている正社員との均等・
均衡の観点からも、短時間組合
員の賃金は低位にあり、賃上げ
を実現しなくてはならない。
今年の賃金闘争は、政府、マ
スコミからの注目度も高い。こ
露木　賢一
交差点
逢見直人会長メッセージ
2014賃金闘争
２０１４
賃闘標語
（木）
６
３
発行人　松浦昭彦　編集人　秋元かおる
的な対応策がなかった 前に立法される国家と は労働協約の見直しや
ーを終了。
なる」と訴え、セミナ
活動の中で一層重要と
これからの労働組合の
が、ようやく法的根拠 社会をつくっていかな 整備を進めることが、
ができた。有期労働者 ければならない。
高齢者雇用安定法
の改正内容と課題
全東レＯＢ　武良　勇
労使で十分に協議し
の処遇向上・待遇改善
が進んでいくことが大
いに期待される。
参加者から、「具体
厚生年金の報酬比例
部分の支給開始年齢が 的な判例の紹介は身近
段 階 的 に 引 き 上 げ ら に起こっている、また
れ、定年退職後、継続 は起こり得る事例が多
雇用されなければ無収 く勉強になった」など
TPP 交渉
ゼンセン顧問で、赴任 るのか、現地に根づ
遣第１号は髙木剛ＵＡ のような支援ができ
ことを目的に開始。派 切に、日本としてど
日本として守るべきものは守ろう！
名が 新たにしています。
２月 日には、連
派遣として、ＵＡゼ ます。期間は３年間で、 派 遣 さ れ て い ま す（Ｕ
ンセンからイオング 現在、同大使館に赴任 Ａゼンセンから７名）。 合本部（東京）で「在
本大使館への外交官 館（北京）に派遣され イなど８カ国へ
連合が行っている んが４月下旬から在中 地はタイ王国。これま いた活動を行い、貢
労働組合から在外日 華人民共和国日本大使 でに米、英、中国、タ 献したい」と決意を
さ　三橋沙織 が４月から赴任
ん
在中国日本大使館へ
が申し込みできる権利 事業主と締結、派遣元 入・無年金となる者が の声が多数届いた。
を規定している。（左
労働者派遣法の
図参照）
改正と実務
ポイント１は、
原則、
同一の労働条件で無期
労働者派遣の労働契
転換することを労働者 約は、労働者が派遣元
処遇・待遇改善を進めよう
ＵＡゼンセンは、２月７日（大阪・ＵＡゼンセン関西会館・参加
名）と 日（東京・ＵＡゼンセン本部・参加 名）に棗（なつめ）
一郎弁護士を講師に迎え、労働法の役割と概要を学び、適正な対応
に繋げることを目的に「２０１４労働法関連セミナー」を開催しま
した。要点は次の通り。労働協約の点検、整備を進めよう。
労働関係法の基礎知 障され、労働組合が行 家が介入し、法律によ であり、使用者の同意 が派遣先と締結した労 出 て く る 可 能 性 が あ
識として法的な効力の う正当なストライキに って適正な基準が定め は不要である。２は、 働者派遣契約に従い、 り、雇用と年金を接続
強い順番は、憲法→法 は民事上も刑事上も責 られた。この法律は労 従前の有期労働契約の 労 働 力 を 派 遣 先 に 提 できる措置として、事
令→労働協約→就業規 任は生じない。これら 働基準法、労働安全衛 内容と同一の労働条件 供、派遣先より指揮命 業主が労使協定で継続
則の順で、労働組合が は労働組合に対する保 生法、男女雇用機会均 で、有期労働契約の更 令を受け、賃金は派遣 雇用制度の対象者を限
する改正が昨年４月か
育児介護休業法、 新 を 申 し 込 み し た 場 元から得る三角構造の 定できる仕組みを廃止
使用者と労働協約を締 護の大きな特徴で、こ 等法、
と交渉すべきである。 る。
労働契約法
改正のポイント
該申し込みを承諾した 削除②製造業務派遣原 規則や内部基準などが
合理的理由を欠き、社
平成 年の労働者派 ら施行された。
会通念上相当であると 遣法の改正では、①登
これまでは継続雇用
認められない場合は当 録型派遣法禁止規定を 後の労働条件を定める
結すれば、それが職場 の権限を背景に使用者 最 低 賃 金 法 な ど で あ 合、使用者は客観的・ 労働形態をいう。
のルールとなる。
資本主義経済のもと
労働組合法では、団
結権（２人以上でつく で、使用者と労働者の
ることができる）、団 自由な労働契約に任せ
年の改正
日に短縮 たことが多かった。し
体交渉権（労働組合が たら経済的に弱い労働
有期労働契約とは、 ものとみなし、申し込 則禁止を削除③日雇派 なく、個別の契約で個
申し入れた団体交渉を 者は、過酷な労働条件 １年契約、６カ月契約 み通知は記録が残る内 遣禁止の範囲の縮小が 々に合意して決めてい
正当な理由なく使用者 で働かなくてはならな など期間の定めのある 容証明郵便で出すのが ２カ月から
は拒否できない）、団 い。そこで賃金、就業 労働契約をいう。平成 良い。３は、これまで と、当初案より労働側 か し 平 成
年の労働契約法の大 正社員と有期労働者の に厳しい内容に修正と で、雇用が義務づけら
１．
「無期労働契約への転換」
（労働契約法第18条）
有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたとき
は、
労働者の申し込みにより、
期間の定めのない労働契約
に転換できる。
２．
「雇止め法理の法定化」
（労働契約法第19条）
最高裁判例で確立した
「雇止め法理」
が、
そのままの内容
で法律に規定された。
３．
「不合理な労働条件の禁止」
（労働契約法第20条）
有期労働者と無期労働者との間で、
期間の定めのあるこ
とによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止す
る。
代。
混合）に、不活化ポ
行い、感染症や疾病 せき、破傷風の三種
開発・製造・供給を （ジフテリア、百日
学的医薬品の研究・ 来のＤＰＴワクチン
三橋さんのご活躍
界の人々の平和と民主 合活動で学んだ“人と
主義の発展に貢献する 人とのつながり”を大 を期待しています。
連 合 の 外 交 官 派 遣 障無償資金協力活動を はじめ５名の派遣者
は、１９８１年から世 担当。三橋さんは「組 を激励しました。
助）の草の根・安全保 参加者が三橋さんを
ニオンの三橋沙織さ いらーく労組）との交 にＯＤＡ（政府開発援 され、２５０名余の
三橋さんは高奥さん 外日本大使館派遣者
ループ労連イオンリ しているＵＡゼンセン
テールワーカーズユ の高奥邦英さん（すか の業務を引き継ぎ、主 を励ます会」が開催
20
21
体行動権（ストライキ 時間、休息その他の労
平成24年大改正後の
労働契約法のポイント
れたことをふまえ、継
一般財団法人・化
学及血清療法研究所
（化血研）は、熊本
県に本拠を置く製薬
メーカーで従業員数
年に設立されま
は約１８００名。昭
和
した。
化学及血清療法研究所
リオワクチン成分を
加えた小児用４種混
合ワクチンを発売。
安心して使っていた
だけるよう製品の品
質管理と供給責任を
果たして参ります。
進を目指します。
液の成分である血漿 製する）などの生物 ２０１２年には従 （執行委員長・道下）
・血漿分画製剤（血 パク質を成分毎に精 しています。
けっしょう
労働組合は 年目
主に人体用ワクチ
ン・動物用ワクチン から特に重要なタン の予防と治療に尽力 を迎え、さらなる前
国民の健康に貢献
64
権が典型）が憲法で保 働条件の最低基準に国 改正では３つのルール 格差是正を求める法律 なった。
労働者・市民が目指 続雇用後の賃金労働条
す理想の労働法制の立 件に関する基準を設け
法運動で日本の労働組 る た め に 労 使 で 協 議
合運動の力の弱さを思 し、協定化することが
◇
名）で戸塚正
三橋沙織さん
91
24
真剣な眼差しで講義に聞き入る参加者達
43
研究・開発に頑張る仲間達
い知らされた。政治状 重要になる。
況を根本的に変えてい
ＵＡゼンセンの組合
かなければ、働くすべ
ての労働者（いまや４ の中には、労働協約が
割 に 迫 る 非 正 規 労 働 ない組合や暫定労働協
者）の未来はない。当 約 の ま ま の 組 合 も あ
（定数
人氏（準組織内、 歳、
３期目）が３９０５票
33
68
たり前のことが当たり る。棗弁護士は「まず
町田市議選で
戸塚氏が当選
36
10
20
24
30
２月 日投票の東京 （第 位）で当選を果
都町田市議会議員選挙 たした。
24
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労働協約の点検、
整備を
2014年
労働法関連セミナー
（　）
２
（第三種郵便物認可）
２０１４年（平成26年）３月６日（木） 2854 ―３２号