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きょうされん
居宅サービス事業所 実態アンケート
報 告 書
目
次
はじめに
… 1
調査概要
… 2
量的調査結果
… 3
おわりに
… 11
別紙１ 自由記述一覧
… 12
別紙２ 調査票
… 13
きょうされんの新たな結集軸（スローガン）
あたりまえに働き えらべるくらしを
～ 障害者権利条約を地域のすみずみに
～
0
はじめに
2014 年１月 20 日に日本でも障害者権利条約（以下、権利条約）が批准された。その第 19 条では「すべての障
害者が他の者と平等の選択をもって地域社会で生活する平等の権利を有する」と述べている。権利条約の批准
によって「他の者との平等」を基礎に障害のある人が地域社会で当たり前に生活することを求めていくことが、ま
すます重要になっている。
権利条約批准に向けての制度改革の論議の中でつくられ、現在でも制度を構築するうえで基本的な指針とな
っている「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」では、個別生活支援、いわゆる居宅支援に
ついて「①重度訪問介護の発展的継承によるパーソナルアシスタンス制度の創設」、「②居宅介護（身体介護・
家事援助）の改善」、「③移動介護（移動支援、行動援護、同行援護）の個別給付化」を打ち出し、一人ひとりが
よりその人らしさを発揮できる状況を生み出し、住民として暮らしていくための制度改善が提案された。
しかし、度重なる制度の見直しの中で、居宅支援が本当に障害のある人たちにとって使いやすい事業として
位置づけられ、条件整備がされているかというと、まだまだほど遠い状況である。
居宅支援事業が本格的に制度化されたのは 2003 年４月に施行された支援費制度からである。しかし、この支
援費制度は僅か１年という短期間で破たんしてしまう。主な要因としては、居宅事業所やグループホーム、通所
施設の基盤整備が不十分な中で制度を推し進めた結果、サービス利用者の増加によって予算を大幅に超えて
しまうといった事態を招いた事である。この２つの問題は、国が障害者の実態に即した予算措置を取らずに制度
を推し進めた結果といえる。特に地域生活支援サービス（主にガイドヘルプ）の大幅な増加は、国の予測を遥か
に超えるものであり、裏を返せば、それだけのニーズが「封じ込められていた」結果といえよう。
支援費制度が破たんした後、２006 年４月より施行された「障害者自立支援法」は、「応益負担」の導入、利用
ニーズの高かった移動支援が「裁量的経費」である市町村事業に組み込まれてしまう等、大きな課題を生む結
果となった。
また、移動支援事業をはじめとする地域生活支援事業は自治体によって解釈が違い、同じ日本に住みながら
受けられる支援が大きく異なっている。様々な課題を抱えている事業ではあるが、障害のある人たちの社会参
加、自立を支える大切な事業であるだけに、より使いやすい制度に変えていくことが求められている。
きょうされんは、2008 年からスタートした居住支援部会で、障害のある人の地域での居住の基本的な考え方の
整理、居住支援のあり方などについて、グループホームや居宅支援など包括的な視点で論議を進めてきた。
グループホーム・ケアホーム（当時）の現状については、きょうされん会員内ホームの実態調査を 2012 年６月
から行ない、2013 年５月 29 日に公表した。そしてこの度、きょうされん会員内居宅支援事業所を対象に、、居宅
サービスの実態調査を 2014 年７月から行なった。
この報告書は、その調査結果をまとめたものである。調査では、居宅支援の現状の概要を知るため最低必要
な項目にしぼった調査と同時に、居宅支援で抱えている大きな課題については、自由記述式とした。その内容か
ら、居宅支援の現場で、非常に厳しい状況やその中で頑張っている現場の姿が映し出された。その全ての内容
は当調査の巻末に資料として添付している。
今後、部会としては実態に基づく国に対する要望行動や、地域の中でのさまざまな居住支援のあり方の検討
をすすめていくことを考えている。そのためにもさらに全国各地の障害のある人の願いに向き合った現場実践を
集約・整理し、実態を把握することに努めていきたい。
2015 年３月 25 日
1
きょうされん居住支援部会 居宅サービス事業所実態アンケートの概要
【調査の目的】
・居宅サービス事業所会員の実態を把握する。
・各自治体でサービス内容が異なる移動支援事業の実態と制度の把握を行う。
【調査の対象】
・きょうされん加盟の居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援、訪問介護（介護保険） 78 会
員（2014 年７月１日時点）。
・なお、法人内事業所のいずれかがきょうされんに加盟しており、居宅サービス事業所としてはきょうされんに
加盟されていない事業所も対象とした。
・回答の単位は居宅サービス事業所とした。
【調査の内容】
・調査項目の柱としては「基本情報」「ヘルパーの状況」「移動支援事業」に基づいた 15 の質問項目。
【調査方法と期間】
・調査用紙を郵送し、ＦＡＸで回答を受けた。
・質問用紙発送：2014 年７月 15 日、回答締切：８月１日
【回答状況】
・回答か所数：75 か所(うち 56 会員、回答率 71.8％)
2
Ⅰ．基本情報
１．法人種別
結果は以下のとおり。
法人種別
回答率
1．社福
75
100.0%
４．医療
54
72.0%
0
0.0%
２．ＮＰＯ
５．その他
18
2
３．営利
24.0%
2.7%
1
1.3%
２．回答地域の分布
結果は以下のとおり。
回答率
75
100.0%
所在地
関東
11
14.7%
北海道・東北
7
9.3%
中部
11
14.7%
近畿
28
37.3%
四国
0
0.0%
中国
5
6.7%
九州
13
17.3%
なお、自治体数としては 24 都道府県、57 市町村であった。
３．サービス種別
結果は以下のとおり（複数回答あり）。
回答率
居宅介護
75
100.0%
行動援護
72
96.0%
41
54.7%
重度訪問
介護
移動支援
60
80.0%
63
84.0%
同行援護
訪問介護（介
護保険）
34
45.3%
13
17.3%
なお、事業の組み合わせとしては、「居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援」が 15 カ所と
最も多かった。
４．契約者状況
結果は以下のとおり。なお、障害のある人の他、介護保険サービス受給者も契約されているところがあったが、
下記表には表示していない。
契約者
状況
回答率
74
98.7%
総数
合計
平均
4854
65
内訳
合計
平均
割合
知的障害
3733
51
76.9%
精神障害
240
4
4.9%
身体障害
838
13
17.3%
正規職員
Ⅱ．ヘルパーの状況について
非正規
職員
１．ヘルパーの状況
19.7%
ヘルパーの雇用実態で見ると回答事業所の８割超が非正規職員となっ
ている。特に女性の非正規職員が 86％と正規職員との差が顕著になって
いる。男性は正規職員が 33.6％となっており、人数も女性より多く、おそらく
管理者もしくはサービス管理責任者を担っていると想定される。ただ、反対
3
80.3%
に男性の「非正規での雇用が難しい」現状も表している。
安定した事業を行なっていくためには、正規職員の比率を高めていく事が重要だが、報酬単価が低い為、正
規職員を安定して配置する事が出来ていない事が数字から読み取れる。
区分
正規職員
総数
ヘルパー
男
女
合計
割合
平均
合計
割合
平均
合計
割合
平均
334
19.7%
4
165
33.6%
2
168
14.0%
2
非正規
職員
1,359
80.3%
18
326
66.4%
4
1,030
86.0%
14
計
1,693
23
491
6
1,198
16
１．確保されている
２．ヘルパーの確保について
2.7%
ヘルパーの確保状況については９割近くの事業所が
確保できていないと回答している。人手不足に関して
10.7%
25.3%
は居宅サービス事業所に限らず福祉現場全般に共通
２．ある程度確保され
ている
３．確保されていると
はいえない
する問題だが、ますます増加する居宅サービス利用の
４．極めて足りない
ニーズに対して対応できるヘルパーが不足している事
が改めて浮き彫りになっている。
61.3%
３．ヘルパーの定着状況について
１．定着率が低く
て困っている
ヘルパーの定着状況については４割強の事業所
が、定着率が低く困っていると回答しながらも、それ
２．定着率が低い
が困っていない
を上回る 55.6％の事業所が定着率は低くないと答
えている。主婦を始めとする「短時間で自分の空い
55.6%
た時間働きたい」と希望する方も一定数いる事から、
43.1%
３．定着率は低く
ない
比較的拘束時間が短いヘルパーの仕事は働きや
すい環境とも言える。
1.4%
逆に安定した収入を求める人にとっては、利用者
の状況によって仕事量が変動してしまう事や、基本
一人で対応する事が求められる事が多い等の負担
感から、収入が見合わないと感じる事もあるため、
離職に繋がってしまうケースも見られる。
４．障害に携わるヘルパーが不足していると言われるが、その原因について
ヘルパーが不足している原因については「利用者の状況等により、仕事量に変動がある為、収入が安定しな
い」が一番多い理由として挙げられている。利用者の入院や病気によって利用がキャンセルになる事や、通所施
4
設や学校に通っている日中時間帯は支援が比較的少なく、朝、晩の短い時間帯に仕事が集中してしまうのも、
働きにくい原因として考えられる。
支援に入った時間帯だけ報酬が支
１．老人介護に比べて支援が難しいと
感じている人が多い
41.3%
払われるため、ヘルパーが利用者宅
に移動する時間や、待機の時間、ま
た研修や会議の時間は事業所の負
担となっている。ヘルパーを安定して
雇用する為には、支払われる給与も
なるべく月によって変動しないようにし
61.3%
２．障害に対する知識や理解が乏しい
３．仕事の大変さ・難しさに対して、給
料が見合わない
54.7%
４．利用者の状況等により、仕事量に
変動があるため、収入が安定しない
ていく事が「働きやすい環境」に繋が
72.0%
25.3%
５．その他
っていくが、その余力が事業所にない
0%
のが実態と言える。
10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%
また、居宅介護事業所に従事する多くの方が取得している居宅介護従業者養成研修２級課程（現在は初任
者研修に移行）は、介護保険制度をベースにキャリアパスのしくみが作られている事から講義内容が「高齢者福
祉」が主となっており、障害者に特化したカリキュラムは全 130 時間の講義、演習時間に対して６時間と非常に少
なく、資格を取得しても現場ですぐに働ける技術、知識を身につけられるとは言えない。結果、受講者の多くは高
齢者福祉分野を希望し、障害者福祉の分野で働く方を確保していく事が非常に困難な状況といえる。キャリアパ
スのしくみそのものを、障害福祉、高齢者福祉全般を学べるものと変えていく事も求められる。
障害に携わるヘルパーが不足している原因について、他に以下のような回答が寄せられた。
利用者が特定のヘルパーしか受け入れてくださらない事がある。
震災以降、介護保険のデーサービスが市内に乱立し、時間も収入も比較的安定している事業所に流れている。
利用時間に偏りがあるため、時間によってヘルパーが不足する。
資格を取るための教育になっており、現場を知らない人が増え、業界全体のイメージを知らない。
大学生のアルバイトヘルパーが減少している。福祉系の大学であっても障害福祉に対する関心が薄い気がする。
ヘルパーという仕事に対しての理解が不足している。
日中作業所に通っている方が多く、必要な時間帯が朝夕に偏在する。
障害分野に携わる人材と働き方、立場などがマッチングしにくいようです。
ヘルパー利用の必要な時間が早朝と夜間のため。
大津市では、車両運転業務が必須となるため、ヘルパー資格＋普通免許以上の要件が必要となり、それが制限となる。
日中時間の支援が少なく、朝夕の支援と土日の支援ニーズが多く、働きにくい。
高齢者ほど障害を身近に感じられなく、働いてみようという気持ちになりにくいのではないか。
最近は、賃金面の安定が低いことが一番の要因かと感じています。給料面の改善が急がれると感じています。
①介護保険をやらないことで、日中の時間が空きます。日中の時間に利用者は作業所等に通うためです。その
ため、連続した勤務時間を事業所として従業者に提供できていません。景気が良くならない中、パートを中心と
した従業員での経営が求められる中で、ある程度の固まった時間に働いで収入を得たい働き盛りの年代の方
には合わない。②利用時間が日中の事業所に通う前後になり、依頼が一定の時間に集中してしまうため。③ヘ
ルパーという仕事は、訪問して利用者と１対１で行う仕事。高齢者なら、お年寄りに接することがないことはない
ため、やってみようという気になれるが、障害の方となると、普段から接する機会が乏しいため、どんなことをす
るのかイメージすらわき辛いため、働いてみようと思いづらいのではないか。④少子高齢化により、働き手が
減ってきたこと。⑤女性が求めたい所得の額が増えてきたこと。⑥報酬単価が低く、日中活動と比べて利益率
が低い。
利用者の希望時間帯に仕事をするため、勤務時間帯が決まっていないということがある。
福祉系の大学や専門学校生が少ないからだと思います。将来、福祉の職場を目指したいと思う環境を整えてほしい。
1対1でやりがいもあるが困難を抱え込みがち。
若手職員の採用につながりきらない。募集しても集まらない。
実施事業所が少ない。
5
５．居宅介護従事者を確保する為の事業所の対応について
ヘルパーを確保するための対応については、
「法人内で職員を確保」が一番多い 49 か所
（ 65.3 ％ ） 。 次 に ハ ロ ー ワ ー ク が 48 か 所
（64.0％）、求人広告 45 か所（60.0％）と続いて
いる。
慢性的な人手不足を法人内での異動や兼
務によって確保し、求人広告による募集等を
0%
40%
60%
１．法人内で職員を確保している（兼務ある
いは異動等）
２．事業所等で『初任者研修講座』を実施し
確保している
３．事業所内で『知的障害者移動介護従事
者養成研修』を実施し確保している
４．事業所内で『行動援護従事者養成研修』
を実施し確保している
随時かける事によって対応している事が読み
５．職安（ハローワーク）への求人票提出
取れる。しかし、一方では「求人広告等での募
６．求人広告の発出
集では確保が難しい」との声をよく聞く。増加
20%
７．確保するための特別な対応はしていない
する利用ニーズに対して、どの事業所もヘル
８．その他
パー確保に苦慮していると言えよう。
65.3%
10.7%
8.0%
2.7%
64.0%
60.0%
6.7%
21.3%
事業所の人材確保対応について、他に以下のような回答が寄せられた。
自治体主催の就職フェアへの参加
学校などに出向き勧誘している。
大学でのチラシ配布
福祉人材センターの就職フェア
紹介
福祉就職フェア参加
利用者の希望時間帯に偏りがあり、同時間帯に仕事が集中するが、その他の時間帯では仕事がない。
様々な事をやらないといけないと思っています。求人パンフの作成、大学で開催される就職説明会にも参加している。
登録ヘルパーからの紹介
事業所で重度訪問介護研修を行っている。
法人内案内や、法人ＨＰ活用。
職員や知人に情報をお願いする。
6
80%
Ⅲ．移動支援事業について
１．派遣の内容について
「通勤」「通所」「通学」を認められていないとしてあげた事業所が多い。また、「通学、通所に関して通年は不
可だが、保護者の入院などを理由に例外的に認められる」などの回答記述もあった。通勤、通所、通学の支援
は障害のある人たちの生活の中で重要な社会参加の機会を保障する支援である。
通所、通学を認めている市町村の事業所では、最も多い利用依頼が「通所、通学」の支援とも言われている。
市町村によって利用できる中身が大きく違うなど、改めて市町村事業となってしまった移動支援の課題を大きく
感じる結果となった。
○派遣の内容で自治体が認めていないもの
１．通勤
５．サークル活
動・習い事
９．教会・寺・神
社
13．学習塾
17． カラオケ
21．スポーツ観
戦
25．その他
53
82.8%
10
15.6%
6
9.4%
10
15.6%
4
6.3%
5
7.8%
25
39.1%
２．通所(地域作
業所を含)
６．会議・会合
10．懇親会
14．テーマ
パーク
18．プール
22．映画
42
65.6%
4
6.3%
2
3.1%
3
4.7%
9
14.1%
5
7.8%
３．義務教育
の通学
７．研修会
11．同窓会
15．公園遊び
19．海水浴
23．美術館
43
67.2%
3
4.7%
3
4.7%
3
4.7%
5
7.8%
2
3.1%
４．通学義務
教育以外
８．宗教活
動
12．図書館
16．レジャー
20．登山
24．レクリエーショ
ン 等への参加
回答率
64
28
43.8%
30
46.9%
3
4.7%
1
1.6%
4
6.3%
2
3.1%
85.3%
派遣が認められていない内容について、上記のほかに以下のような回答が寄せられた。
継続かつ長期の利用
義務教育の通学については条件つきで認められる場合がある。
政治活動に関すること
床屋、定期的な通院
通勤、営業活動などの経済活動のため、社会通念上適当でない外出。
ギャンブル
大学の講師
ギャンブル
パチンコ、競馬
病院、リハビリへの通院
通学通所については通年は不認可だが、保護者の入院などを理由に例外的に認められる。
通院、銭湯での入浴、スポーツジム
市が認めていない
経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出および社会通念上適当でない外出。
宿泊を伴うもの。通所、通学については長期的かつ日常的なものは利用できない。
市の規定で通学、通勤、習い事等への移動支援は不認可。
特別支援学校からの施設実習、通年かつ長期にわたる支援
・映画やコンサートで施設内に同行していない場合。・病院での待ち時間で具体的支援が計画されていない場合。・ヘルパーが
自ら運転して車で移動する場合。・有料教室事業で主催者対応が障害特性を理由に困難なため。・目的地まで、又は目的地か
らの移動を伴わず、目的地内でのみ支援を行う場合。・目的地を定めない外出支援。
議会傍聴
社会通念上適当ではないと認められる外出（ギャンブル、飲酒を目的とした外出等）、宿泊を伴う外出、散歩
突発的な通院
金融機関への外出、公的行事の参加、生活必需品の買い物、冠婚葬祭への出席、外食、理容・美容、通学のための一時的利
用（緊急時のみ）、文化・余暇活動
３．義務教育の通学は役所と確認して一定期間なら可になることがある。１８．プールは一緒に入っての対応不可。１９．海水浴
は行き帰り支援可、一緒に海水浴不可。
１８．プールと１９．海水浴については、保護者同伴なら可。
ギャンブル、飲酒、特定の利益を目的とする団体活動、政治活動
7
２．移動支援の支給決定の上限について
１．上限なし
２．上限有
上限を定めている所が全体の８割近くあり、上限の月の最長時間は
大阪府箕面市の 84 時間だった。平均は 42.3 時間となっている。多くの
障害のある人は、住んでいる自治体の上限の中で、毎月の外出回数
29.3%
などコントロールしながら生活している現状と言える。
権利条約では、第 20 条において「障害者自身が出来る限り自立して
移動する事を容易にすることを確保するための効果的な措置をとる」と
70.7%
定めている。また第９条「施設及びサービス等の利用の容易さ」第２項
（e）において「公衆に開放される建物その他の施設の利用の容易さを
促進するため、人又は動物による支援及び仲介する者（案内者、朗読
者及び専門の手話通訳を含む。）を提供すること。」が規定されている。
回答した事業所のサービス提供 58 自治体中
これらと照らし合わせると、移動できる範囲が制限されている現状は権
利条約に反していると言えよう。
上限がないと回答した事業所の所在自治体
福島・いわき市
は右記のとおり。
い自治体
○支給決定上限のある回答事業所サービス提供自治体一覧
自治体名
大阪
広島
埼玉
埼玉
神奈川
埼玉
兵庫
大阪
大阪
埼玉
大阪
広島
福岡
京都
大阪
大阪
大阪
佐賀
福岡
広島
箕面市
広島市
さいたま市
ふじみ野市
横須賀市
春日部市
西宮市
吹田市
大阪市
三郷市
東大阪市
廿日市市
柳川市
亀岡市
高槻市
堺市
寝屋川市
白石町
福岡市
福山市
上限h/月
84
80
70
60
60
60
60
54
51
50
50
50
50
40
40
40
40
40
40
40
福井・あわら市 兵庫・尼崎市 鹿児島市
福島・南相馬市 滋賀・東近江市 兵庫・川西市 鹿児島・
上限のな
埼玉・草加市 京都・宮津市 兵庫・猪名川町 薩摩川内市
備考
20：身体介護あり、40：身体介護なし
児童：10、知的・精神：20、身体：40
自治体名
愛知
愛知
北海道
京都
石川
島根
埼玉
滋賀
埼玉
東京
京都
熊本
滋賀
千葉
埼玉
京都
鹿児島
山形
奈良
佐賀
千葉・佐倉市
京都・京丹後市 広島・庄原市
神奈川・川崎市 京都・舞鶴市 大分市
上限h/月
北名古屋市
備考
36
36
35
32
30
30
30
30
30
30
30
25
25
25
25
16
通院36、必要不可欠、個別利用計画により算定の上支給。中高生24、小学生12
名古屋市
余暇活動のみ35時間上限
旭川市
京都市
金沢市
松江市
川越市
日野町
富士見市
府中市
福知山市
熊本市
大津市
八千代市
八潮市
長岡京市
阿久根市 個別に設定
個々に決定
小国町
区分による
奈良市
佐賀市
8（1日）
１．制限なし
３．移動支援事業の一日の利用時間の制限について
２．制限あり
制限なしと回答した事業所が 76.5％（自治体単位では 71.2％）あった
が、どこも一日の範囲で月の上限設定を超えない事が条件となっている。
制限がある場合も６時間から８時間の範囲が 56.3％と一番多く、余暇支
援等土曜、日曜の長時間の利用が想定されている設定といえる。
28.8%
23.5%
事業所
76.5%
71.2%
また、旅行等のニーズは障害者の余暇でも非常に高いニーズと予測
され、現状の移動支援ではニーズを満たす事は出来ない。移動時間の
自治体
制限によって移動の自由が保障されてないと言える。
8
４．移動支援の行先の制限について
制限あり
行先の制限については「制限あり」が 53.6％で「制限なし」の 47.1％を
制限なし
上回っている。制限ありのなかでは、「一日で帰れる範囲」が 42.6％と最
も多くなっている。中には「市町村内」に限定しているところも２か所あっ
46.4%
53.6%
た。行先の制限の根拠の理由はこのアンケートからは分からないが、市
町村の解釈によって大きく行動制限を受けてしまっているともいえよう。
利用時間、行先を制限している現状から、市町村は障害のある人の社
会参加について、どのように考えているのか疑問を感じる結果となった。
2
2.9%
29
１．市町村
内
４．一日で
帰れる範囲
42.0%
２．市町村
隣接地域
５．制限なし
３．都道府
県内
3
4.3%
回答率
69
92.0%
3
4.3%
32
46.4%
５．早朝、深夜の派遣について
定めている
派遣時間の制限については、上限を定めている事業所が、早朝で
定めていない
38.9％、深夜が 29.2％、上限を定めていないのは早朝で 61.1％、深
29.2%
夜が 70.8％と、いずれも制限なしが多かった。深夜、早朝の派遣時
間に関しては、１日の範囲内であれば、ある程度支援時間に合わせ
61.1%
て利用できる状態となっているといえる。
早朝
38.9%
70.8%
早朝の派遣について
１．６時前か
らでも良い
４．８時か
ら
7
9.7%
6
8.3%
２．６時から
５．８時30分か
ら
回答率
6
8.3%
3
深夜の派遣について
１．20時まで
４．23時まで
6
8.3%
0
0.0%
回答率
3
4.2%
1
1.4%
２．21時まで
５．24時まで
4.2%
深夜
72
３．７時から
６．定めてい
ない
72
３．22時まで
６．定めていない
2.9%
６．移動支援の利用料金の区分について
所（51.5％）から回答があった。続いて分けていないとする
ところが 31 か所（51.5％）、日常不可欠な参加と趣味的な
ケート結果だけからも３つの異なる基準があり、報酬、利
用者負担、支給決定量等の地域間格差がもたらす要因
の一つと推測される。
9
96.0%
6
8.3%
51
70.8%
１．日常不可欠な参加
と趣味的な活動・社会
参加に分かれている
２．身体介護あり・なし
に分かれている
「身体介護あり・なしに分かれている」が最も多く、35 か
活動の参加が２か所（2.9％）との結果となった。このアン
96.0%
11
15.3%
44
61.1%
３．分けていない
45.6%
51.5%
７．移動支援事業のヘルパーの資格要件について
資格要件として、ヘルパー１、2 級が 53 か所（77.9％）、介護福祉士が 48 か所（70.6％）と多くなっているが、移
動支援従事者研修や介護職員基礎研修修了者等など、市町村によっても従事できる資格要件が多岐に渡って
いる事が伺える。移動支援従業者研修は概ね３日程度の研修で資格が取得できる事から、移動支援事業に従
事できるヘルパーを増やしていきたいと考える市町村等は積極的にとりくまれている。ただし、資格要件につい
ても市町村によって範囲が異なっている為、「隣の市では従事できない」等の矛盾も発生している。
回答率
移動支援事業のヘルパーの資格要件について
68
１．知事証明（みなし資格：平成15年３月以前に従事していた者）
２．移動支援従業者（平成15年４月以降18年３月までの厚生大臣が認めている大臣告示第110号の者）
３．従来の視覚障害者外出介護従事者養成研修、全身性障害者外出介護従事者養成研修、知的障害者外出介護従事者
養成研修に相当する研修として都道府県知事が認める研修を修了した者
４．介護福祉士
５．居宅介護従業者養成研修1、2級課程修了者
６．介護職員基礎研修の修了者
７．上記以外の資格を有している者
８．特に定めていない
90.7%
9
13.2%
28
41.2%
30
44.1%
48
70.6%
53
77.9%
33
48.5%
12
17.6%
6
8.8%
Ⅳ．自由記述から
多岐に渡る内容の記載があったが、大きく分別すると①ヘルパー育成・確保、②報酬問題、③移動支援等の
地域間格差問題の３点があげられる。
ヘルパー育成、確保に関しては、「ヘルパーの定着率は低くはないが、募集をしても殆ど集まらない」、「常勤
スタッフの確保が難しく、どのような方法でやれば良いのか分からない」等の人手不足の状態を何とかしたいと
いう要望が強い事が伺える。
報酬を始めとする制度課題については、「自立支援法により市へ事業移管され、単価が身体介護ありの方が
半減したため、周囲の民間事業所が一斉に手を引いた為に利用者の混乱があった。」、「移動支援は低い報酬
単価の為、短時間の送迎支援は断られてしまう」等の回答記述があった。低い報酬単価の為、運営が厳しく、実
際に必要な支援が実施できない等の切実な実態が伺える。
特に地域間格差の問題については深刻な状況といえる。「通勤、通学、通所に関しては何らかの形で国が利
用を明示するべき」、「36 時間の時間制限がある事により余暇活動が十分に利用できない利用者がいる」等、市
町村事業になってしまった移動支援は、市町村によって「利用できる、出来ない」の解釈が違う矛盾点が多く指
摘された。
自由記述については、その全てを別紙１として添付している。
10
おわりに
本調査結果で表されているように、居宅支援事業の実態は慢性的な人手不足と、低い報酬単価のため本来
必要である利用ニーズに応える事が難しい。
特に人材確保に関しては深刻な事態となっている。殆どの事業所が「ヘルパーが確保されていない」と感じて
おり、それに対しての有効な手段が見つかっていない現状である。
人材育成面においても、居宅支援はマンツーマンの支援のため、常に高い判断力と専門性が問われる現場
であるにも関わらず、それを支えるヘルパーは圧倒的に非正規職員となっている。
地域での生活を支えるためのヘルパーの量的な不足と専門性が確保できない状態は、何より障害当事者の
あたりまえの生活を保障できない事態を生み出している。障害のある人が一人の市民として、地域でその人らし
い生活を送るために、個別の生活を支援するヘルパーの質・量の充実は待ったなしの課題である。
また、今回の調査では、問題点が多いと想定される移動支援事業についてスポットをあてた。
支援費制度において移動支援が制度化されると利用者は一気に増加した。これまで少なかった家族以外の
支援者とすごす経験が、本人や家族に与えた影響は大きかった。当事者自身が支援を通して活動の幅を拡げ、
単なる外出の機会だけでなく、「自立を思い描く」ようになってきたのである。また、将来の展望をなかなか描けな
かった家族も、支援を通して社会参加や今後の生活設計を考える糸口となった。いわば移動支援は社会参加を
行いながら、「自立の一歩」を促進する役割を担ってきたといっても過言ではない。
しかし基本的には「制度の枠」の中での「自立」でしかないことが今回のアンケートに表れているさまざまな「制
限」から明らかになっている。本来、移動支援は障害者の「社会参加」を保障する重要な事業であると共に、個
別性が最大限に配慮される必要がある。最初に利用時間の上限が一律に設定される現在の在り方は「個別性」
を無視した対応ともいえる。
また障害のある人の暮らしに重要な役割を持つ移動支援事業が、市町村事業となった事でアンケート結果に
もあらわされている様に、利用できるサービス内容、支給決定時間等に対して市町村ごとにさまざまな基準が設
定され、実質的に「自立への一歩」を制限するような弊害を生んでいる。
利用時間数や利用できる内容に市町村毎の大きな格差が生じていることは、社会福祉の平等性の観点から
も大きな問題と感じる。また極端に利用時間数の少ない市町村は、移動支援を積極的に推進しようと考えていな
いのではないかと疑問をもつ。そういった問題を解消するためには、移動支援事業は国の制度による個別給付
とし、そこに各地域特性を配慮した形で、市町村が上乗せしていくような制度の在り方が求められるのではない
だろうか。
居宅支援制度を使って障害者の暮らしの選択肢は広がってきた面もあるが、同時に移動支援などの地域間
格差の問題、各障害種別での対応にも市町村ごとに差があるなどの弊害も出ている。
これらの大きな問題を生む要因の一つとしては、国の依然として変わらぬ「家族介護を原則とした障害者の暮
らし」の考え方と、支給量の上限設定等に表される、財源論ありきの制度設計にある。介護保険優先原則などは
これらの課題を象徴的に表している問題といえる。
今後ますます障害のある人の立場に立った制度に組み替えていけるよう各地域の実態を国に伝えていく動き
が重要となる。
2014 年１月に日本は権利条約を批准した。当調査が示す「制度に当てはめて暮らしを作る」現状ではなく、
「障害のある人の生活のあり様やニーズに合わせて制度を作る」視点での政策立案とその実施が求められてい
る。
そのためにも今回の調査では対象とすることができなかった居宅支援を利用する当事者の実態や願いを把
握するための調査も必要となっている。
11
別紙１
その他の記述
派遣内容不認可については、各市町村で条件付で認める、あるいは実施されているが、それを禁止することでサービスの利便性がなくな
るといった理由で暗黙の了解で、いたずらに行政側が指導しないといったこともあると思う。少なくとも、通勤、通所、通学については、何
らかの形で国がきちんとサービス利用を明示するべきです。
定期稼働ができるヘルパーが少なく、ケースが少なくなってしまうことや、ヘルパーの都合に合わせた時間配分になってしまうことがあ
り、定期支援につなげたい新規のケースがあっても、思うようにいかないことがあります。また、ケース会議や研修をする時間がなかなか
作れません。
利用者の支援において、利用者だけでなく、利用者のご両親のケア（家族が障害や病気を抱えながら家族を見ているケース）、障害児の
利用者はご兄弟姉妹のケアなど、利用者の家族の状況に応じて家族支援をしなくてはいけないご家庭があります。支援制度は利用者
の個別制度なので、ご家族を含めた支援は制度上難しいです。利用者の安定した支援を実施するうえで、ご家族を支えながら利用者の
安定を図ることが地域生活を支えるうえで必要と感じています。
・入所施設利用者が移動支援を利用できない。・作業所等から出発し、余暇活動に出かけて帰宅することが認められない。・利用者、支
援者が自転車に乗っての支援が認められない。・プール内での遊泳介助が認められない。・利用時間が20分以上でないと30分未満の算
定と認められない。・利用者ごとに移動過程一覧を提出させられる。・居宅から出発し居宅に帰るのでないと認められない。
・入所施設の方が移動、生活サポート共に利用できない。・市町村格差。時間上限など隣町とも随分違う。・児童デイが増えたけれど、や
はり行動援護での障害の重い方の利用しにくさは変わらない。受け皿がない。・名古屋で昨年行った研修とても良かったです。又ぜひお
願いいたします。
糖尿病などの医師の指示でプールへのダイエットが必要といわれていても、その外出が必要不可欠な外出と認められないのは納得でき
ない。
2003年9月から事業を行っています。2006年10月に自立支援法で市へ事業移管され、単価が身体ありの方は半減したため、周囲の民
間事業所が一斉に手を引いたために、利用者が混乱しました。市も短時間の部分で徐々に単価を上げたため、少しずつ高齢者関係の
ホームヘルパー事業所が障害者支援に戻ってきています。社会資源の確保するためには、事業継続可能な単価を保証することがすべて
だと、その時思い知りました。運動よろしくお願いいたします。
・移動支援については名古屋市では上限36時間と設定されています。余暇支援では毎週土日に出かけようとすると制限コントロールが
必要であり大きな課題となっています、また原則２人介護は認められていないため、行動障害の強い方は行動援護を選択することになり
ますが、行動援護で派遣できる事業所数が少ないため、やむなく移動支援を選択する方も見えます。・低い報酬単価（おおよそ重度訪問
の単価に合わせている）のため、短時間の送迎支援は断られてしまう（そうせざるを得ない）ケースが多く発生します。
・趣味的な活動、社会参加（その他の外出）について、36hの制限があることにより、余暇活動が充分にできない利用者さんがいます。・
長時間の移動支援について、報酬単価が低いため、事業所負担が大きいです。
様々な市町村の移動支援を行っているため、行政により制度の内容が違っている。
現在宮津市、京丹後市、与謝野町、伊根町の２市２町から委託を受け行っています。京都北部の広い範囲を公共交通機関も少なくも移
動時間等の効率の悪さ等がありますが、時間や支援内容に制限が厳しくないので比較的自由に出かけることができると思います。しか
し、年間を通して土曜、日曜に希望が集中し、通常の居宅支援等もあり限られた人数のヘルパーの中で調整することが厳しいこともあり、
お断りすることがあります。この地域にはヘルパー事業所も少なくて、登録ヘルパーも年々少なくなってきており（過去最大15名から現在
5名）当事業所でも正規、常勤臨時職員を増やし安定した派遣ができるようにしてきております。
制度があり、支援を必要としている人がいるのに、支援者が少なく、実施（利用）できない実態を明らかにし、国に改善を求める働きかけを
する。
身体介護なしの方については、ヘルパー資格は不要です
・移動支援は「全身性障害者」以外の身体障害者は利用できない。・65歳以上になると「全身性障害者」も介護保険へ移行しなければな
らず、利用できなくなる。
常勤スタッフの確保が難しく、どの様な方法をとればよいのか悩んでいます。他事業所での方法など聞くことができればうれしく思います。
・新規の利用者を受け入れることは難しく、新たに支給を受けた利用者は不平等感をもっているのではないか。これは他の事業所も同様
の状況。・単価が低いので、常勤職員を薄くしなければ配置できない。パートを募集してもなかなか応募がない。
・移動支援は常に実態と合っていない。利用者や家族の真のニーズに応える制度になってほしい。・ヘルパーの質の向上と人材開拓の
ため、報酬の見直しをしてほしい。・行政担当者（特に地域生活支援事業）の資質、現場研修等してほしい。
ヘルパーの定着率は低くないが、募集を行っても求人が来ない状態。
12
別紙２
きょうされん居宅サービス事業所 実態アンケート
Ⅰ．基本情報
法人名
法人
1．社福 ２．ＮＰＯ ３．営利
種別
４．医療 ５．その他
事業所名
〒
所在地
連絡先
ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
サービス種別
居宅介護 ・ 重度訪問介護 ・ 同行援護
（指定・登録を受け
行動援護 ・ 移動支援 ・ 訪問介護（介護保険）
ているものに○）
知的障害
契約者状況
名
内訳
精神障害
名
身体障害
名
名
問１．ヘルパーの状況
区分
ヘルパー
正規職員
非正規職員
計
平均勤続期間
名
名
名
年
月
男
名
名
名
年
月
女
名
名
名
年
月
＊１ 勤務実績がない者も含みます。
＊２ 介護保険のサービスや移動支援サービスも含みます。
＊以下の設問より、該当する選択肢に○をつけてください。
問２．居宅介護従事者（ヘルパー）の確保について
１．確保されている
２．ある程度確保されている
３．確保されているとはいえない
４．極めて足りない
問３．ヘルパーの定着状況について
１．定着率が低くて困っている
２．定着率が低いが困っていない
３．定着率は低くない
問４．障害に携わるヘルパーが不足していると言われているが、その原因について（複数回答）
１．老人介護に比べて支援が難しいと感じている人が多い
２．障害に対する知識や理解が乏しい
３．仕事の大変さ・難しさに対して、給料が見合わない
４．利用者の状況等により、仕事量に変動があるため、収入が安定しない
５．その他（
13
）
1 / 3
問５．居宅介護従事者を確保するための事業所の対応について（複数回答）
１．法人内で職員を確保している（兼務あるいは異動等）
２．事業所等で『初任者研修講座』を実施し確保している
３．事業所内で『知的障害者移動介護従事者養成研修』を実施し確保している
４．事業所内で『行動援護従事者養成研修』を実施し確保している
５．職安（ハローワーク）への求人票提出
６．求人広告の発出
７．確保するための特別な対応はしていない
８．その他 （
）
Ⅱ．移動支援事業について
問６． 派遣の内容で認めていないものを選択ください（複数回答可）
１．通勤
２．通所(地域作業所を含む)
３．義務教育の通学
４．通学義務教育以外
５．サークル活動・習い事
６．会議・会合
７．研修会
８．宗教活動
９．教会・寺・神社
10．懇親会
11．同窓会
12．図書館
13．学習塾
14．テーマパーク
15．公園遊び
16．レジャー
17． カラオケ
18．プール
19．海水浴
20．登山
21．スポーツ観戦
22．映画
23．美術館
24．レクリエーション等への参加
25．その他（
）
＊上記以外で認められている支援内容があればご記入ください。
問７．移動支援の支給決定時間の上限について
１．上限なし
２．上限有
（
）時間/月
問８．移動支援事業の一日の利用時間の制限について
１．制限なし
２．制限あり
問９．制限している場合次のどれにあてはまりますか
１．４時間未満
２．４時間～６時間未満
３．６時間～８時間未満
４．８時間～10時間未満
５．10時間～12時間
６．12時間以上
問10．移動支援の外出の行先の制限がありますか？
１．市町村内
２．市町村隣接地域
４．一日で帰れる範囲
５．制限なし
14
３．都道府県内
2 / 3
問11．早朝の派遣について
１．６時前からでも良い
２．６時から
３．７時から
４．８時から
５．８時30分から
６．定めていない
１．20時まで
２．21時まで
３．22時まで
４．23時まで
５．24時まで
６．定めていない
問12．深夜の派遣について
問13．移動支援の利用料金の区分はどれですか
１．日常不可欠な参加と趣味的な活動・社会参加に分かれている
２．身体介護あり・なしに分かれている
３．分けていない
問14．移動支援事業のヘルパーの資格要件について
１．知事証明（みなし資格：平成15年３月以前に従事していた者）
２．移動支援従業者（平成15年４月以降18年３月までの厚生大臣が認めている大臣告示第110号の者）
３．従来の視覚障害者外出介護従事者養成研修、全身性障害者外出介護従事者養成研修、知的障害者外出
介護従事者養成研修に相当する研修として都道府県知事が認める研修を修了した者
４．介護福祉士
５．居宅介護従業者養成研修1、2級課程修了者
６．介護職員基礎研修の修了者
７．上記以外の資格を有している者
８．特に定めていない
問15．その他
＊以上のほか、課題等ございましたらご自由に記載ください
最後までご記入頂きありがとうございました。
15