妙高市地域防災計画（本編）;pdf
妙高市地域防災計画 妙高市防災会議 妙高市地域防災計画目次 第1編 総 則 第 1 節 計画作成の趣旨等 1 第 2 節 住民及び防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱 3 第 3 節 妙高市の特質と過去の主な災害 11 第４節 積雪期における地震と対応 21 第 5 節 地震被害の想定 25 第2編 風水害等共通対策編 第１章 災害予防 第 1 節 防災教育計画 29 第 2 節 防災訓練計画 33 第 3 節 自主防災組織育成計画 35 第 4 節 防災都市計画 39 第 5 節 集落孤立対策計画 43 第 6 節 建築物等災害予防計画 45 第 7 節 気象等防災観測体制の整備 47 第 8 節 道路、橋梁等の風水害対策 51 第 9 節 鉄道事業者の風水害対策 55 第 10 節 土砂災害予防計画 57 第 11 節 河川災害予防計画 63 第 12 節 農地・農業用施設等の災害予防計画 67 第 13 節 防災通信施設の整備と風水害対策 69 第 14 節 電気通信事業者の風水害対策（NTT 東日本） 71 第 15 節 電力供給事業者の風水害対策 73 第 16 節 ガス事業者等の風水害対策 75 第 17 節 上水道事業者等の風水害対策 77 第 18 節 下水道事業者等の風水害対策 83 第 19 節 危険物等施設の風水害対策 87 第 20 節 火災予防計画 89 第 21 節 水防管理団体等の体制整備 95 第 22 節 廃棄物処理体制の整備 99 第 23 節 救急・救助体制の整備 101 第 24 節 医療救護体制の整備 105 第 25 節 避難体制の整備 109 第 26 節 災害時要援護者の安全確保計画 117 第 27 節 食料・生活必需品等の確保計画 121 第 28 節 文教施設における風水害対策 125 第 29 節 ボランティア受入れ体制の整備 129 第 30 節 事業継続 131 第２章 災害応急対策 第 1 節 災害対策本部の組織・運営計画 133 第 2 節 職員の配備・招集 141 第 3 節 防災関係機関の相互協力体制 145 第 4 節 気象情報等伝達計画 149 第 5 節 洪水予報・水防警報伝達計画 155 第 6 節 災害時の通信確保 159 第 7 節 被災状況等情報収集伝達計画 163 第 8 節 広報計画 169 第 9 節 住民等避難計画 177 第 10 節 自衛隊の災害派遣計画 185 第 11 節 輸送計画 193 第 12 節 警備・保安及び交通規制計画 199 第 13 節 消火活動計画 205 第 14 節 水防活動計画 211 第 15 節 救急・救助活動計画 217 第 16 節 医療救護活動計画 221 第 17 節 防疫及び保健衛生計画 225 第 18 節 こころのケア対策計画 231 第 19 節 児童生徒に対するこころのケア対策計画 235 第 20 節 廃棄物処理計画 237 第 21 節 トイレ対策計画 239 第 22 節 入浴対策計画 243 第 23 節 食料・生活必需品供給計画 245 第 24 節 災害時要援護者の応急対策 249 第 25 節 文教施設における災害応急対策 253 第 26 節 障害物の処理計画 259 第 27 節 遺体の捜索・処理・埋葬計画 263 第 28 節 愛玩動物の保護対策 267 第 29 節 公衆通信の確保（電話） 271 第 30 節 電力供給応急対策 275 第 31 節 ガス供給対策 279 第 32 節 給水・上水道施設応急対策 281 第 33 節 下水道施設応急対策 289 第 34 節 危険物等施設応急対策 293 第 35 節 道路・橋梁等の応急対策 297 第 36 節 鉄道事業者の応急対策 301 第 37 節 土砂災害・斜面災害応急対策 305 第 38 節 河川施設の応急対策 309 第 39 節 農地・農業用施設等の応急対策 313 第 40 節 農林水産業応急対策 315 第 41 節 観光商工業応急対策 319 第 42 節 応急住宅対策 321 第 43 節 ボランティア受入計画 325 第 44 節 義援金品の受入れ・配分計画 327 第 45 節 災害救助法による救助 331 第３章 災害復旧・復興 第 1 節 民生安定化対策 339 第 2 節 融資・貸付その他資金等による支援計画 345 第 3 節 公共施設等災害復旧対策 365 第 4 節 災害復興対策 371 第3編 第1章 個別災害対策編 風水害対策 第 1 節 水防管理団体等の体制整備 375 第 2 節 洪水予報・水防警報伝達計画 379 第 3 節 水防活動計画 383 第２章 雪害対策 第 1 節 降雪等に関する気象注意報・警報及び予報 389 第 2 節 孤立予想地区の通信・連絡体制等の整備 391 第 3 節 建築物の雪害予防計画 393 第 4 節 消・融雪施設等の整備 395 第 5 節 積雪期の交通確保計画 397 第 6 節 豪雪地帯の教育条件の整備 401 第 7 節 雪崩防止施設等の整備 403 第 8 節 雪崩事故の防止と応急対策 405 第３章 火山災害対策 第 1 節 事前避難体制の整備 409 第 2 節 火山災害応急対策 419 第４章 林野火災対策 第 1 節 林野火災予防計画 421 第 2 節 林野火災応急対策 425 第５章 地すべり災害対策 第 1 節 地すべり災害予防計画 429 第 2 節 地すべり災害応急計画 431 第4編 震災対策編 第１章 災害予防 第 1 節 防災教育計画 433 第 2 節 防災訓練計画 437 第 3 節 自主防災組織育成計画 439 第 4 節 防災都市計画 441 第 5 節 集落孤立対策計画 445 第 6 節 地盤災害予防計画 447 第 7 節 建築物等災害予防計画 451 第 8 節 455 道路・橋梁等の地震対策 第 9 節 鉄道事業者の地震対策 457 第 10 節 農地・農業用施設等の地震対策 459 第 11 節 防災通信施設の整備と地震対策 461 第 12 節 電気通信事業者の地震対策（NTT 東日本） 461 第 13 節 電力供給事業者の地震対策 461 第 14 節 ガス事業者等の地震対策 463 第 15 節 上水道事業者等の地震対策 467 第 16 節 下水道事業者等の地震対策 471 第 17 節 危険物等施設の地震対策 475 第 18 節 地震火災予防計画 477 第 19 節 廃棄物処理体制の整備 479 第 20 節 救急・救助体制の整備 483 第 21 節 医療救護体制の整備 483 第 22 節 避難体制の整備 483 第 23 節 災害時要援護者の安全確保計画 483 第 24 節 食料・生活必需品等の確保計画 483 第 25 節 文教施設における災害予防計画 485 第 26 節 ボランティア受入れ体制の整備 489 第 27 節 積雪期の地震災害予防計画 491 第 28 節 事業継続 495 第２章 災害応急対策 第 1 節 災害対策本部の組織・運営計画 497 第 2 節 職員の配備・招集 497 第 3 節 防災関係機関の相互協力体制 497 第 4 節 災害時の通信確保 497 第 5 節 被災状況等情報収集伝達計画 497 第 6 節 広報計画 499 第 7 節 住民等避難計画 503 第 8 節 自衛隊の災害派遣計画 505 第 9 節 輸送計画 509 第 10 節 警備・保安及び交通規制計画 509 第 11 節 消火活動計画 511 第 12 節 救急・救助活動計画 517 第 13 節 医療救護活動計画 51７ 第 14 節 防疫及び保健衛生計画 517 第 15 節 こころのケア対策計画 517 第 16 節 児童生徒に対するこころのケア対策計画 517 第 17 節 廃棄物処理計画 518 第 18 節 トイレ対策計画 518 第 19 節 入浴対策計画 518 第 20 節 食料・生活必需品等の供給計画 518 第 21 節 災害時要援護者の応急対策 518 第 22 節 建物の応急危険度判定計画 519 第 23 節 宅地等の応急危険度判定計画 521 第 24 節 文教施設における災害応急対策 523 第 25 節 障害物の処理計画 523 第 26 節 遺体の捜索・処理・埋葬計画 523 第 27 節 愛玩動物の保護対策 523 第 28 節 公衆通信の確保（電話） 523 第 29 節 電力供給応急対策 524 第 30 節 ガスの安全、供給対策 525 第 31 節 給水・上水道施設応急対策 527 第 32 節 下水道施設応急対策 531 第 33 節 危険物等施設応急対策 531 第 34 節 道路・橋梁等の応急対策 533 第 35 節 鉄道事業者の応急対策 535 第 36 節 治山・砂防の応急対策 539 第 37 節 河川施設の応急対策 543 第 38 節 農地・農業用施設等の応急対策 545 第 39 節 農林水産業応急対策 547 第 40 節 観光商工業応急対策 549 第 41 節 応急住宅対策 549 第 42 節 ボランティア受入計画 549 第 43 節 義援金品の受入れ・配分計画 549 第 44 節 災害救助法による救助 549 第３章 災害復旧・復興 第 1 節 民生安定化対策 551 第 2 節 融資・貸付その他資金等による支援計画 551 第 3 節 公共施設等災害復旧対策 551 第 4 節 災害復興対策 551 第６編 第１章 総 化学工業地帯等対策編 則 第 1 節 対策の基本方針 553 第 2 節 指定区域の範囲 553 第 3 節 想定される災害 553 第 4 節 防災組織及び防災体制 554 第２章 災害予防対策 第 1 節 危険物施設等の災害予防対策 557 第 2 節 航空機事故に対する災害予防対策 561 第 3 節 防災教育及び防災訓練の計画 563 第 4 節 防災施設及び防災資機材の整備 565 第３章 災害応急対策 第 1 節 災害情報等の収集及び通報伝達 567 第 2 節 災害防御対策 571 第 3 節 災害広報 573 第 4 節 避難対策 575 第 5 節 警戒区域の設定 577 第 6 節 救出・救急・救護対策 579 第 7 節 交通対策 581 第 8 節 応援協力要請 583 第４章 災害復旧対策 585 第７編 資料編 ［防災組織に関する資料］ 資料 1 妙高市防災会議条例 587 資料 2 妙高市防災会議委員名簿 588 資料 3 妙高市災害対策本部条例 589 資料 4 妙高市災害対策本部規程 590 資料 5 妙高市災害救助条例 598 資料 6 妙高市災害弔慰金の支給等に関する条例 599 資料 7 妙高市消防団組織 602 資料 8 消防団出動計画（管轄区域） 603 ［危険区域に関する資料］ 資料 9 砂防指定区域 605 資料 10 地すべり防止指定区域 607 資料 11 地すべり危険箇所 609 資料 12 崩壊土砂流出危険地区 611 資料 13 山腹崩壊危険地区 612 資料 14 土石流危険渓流 614 資料 15 急傾斜地崩壊危険区域 615 資料 16 保安林指定箇所 616 資料 17 雪崩危険箇所 623 資料 18 土砂災害警戒区域 626 資料 19 豪雪災害防止区域 629 ［防災施設及び資材に関する資料］ 資料 20 水防倉庫備蓄資材 631 ［避難及び輸送に関する資料］ 資料 21 避難所施設一覧 632 資料 22 ヘリポート適地一覧 638 ［伝達体制に関する資料］ 資料 23 防災関係機関連絡先 640 資料 24 放送機関の連絡先 641 資料 25 自衛隊の派遣要請連絡窓口 642 資料 26 防災無線設備配備状況 643 資料 27 新潟県緊急時情報伝達連絡会規約 644 ［医療防疫等に関する資料］ 資料 28 医療機関一覧表 646 資料 29 し尿収集運搬業者一覧表 647 資料 30 一般廃棄物収集運搬業者一覧表 647 ［各種協定］ 資料 31 災害対応関係協定締結状況 648 ［様式集］ 資料 32 自衛隊災害派遣要請依頼書 649 資料 33 緊急通行車両等事前届出関係様式（事前届出書・事前届出済証・確認申請書）650 資料 34 消防防災航空隊出場要請書 652 資料 35 避難勧告等発令情報（報道機関、新潟県宛て） 653 資料 36 災害報告取扱要領、被害報告（速報） 654 資料 37 被害状況調 658 資料 38 被害状況判定基準 659 作 修 修 修 修 修 修 修 修 修 修 修 修 修 修 修 修 修 修 修 修 修 修 修 修 修 修 修 修 修 修 成 正 正 正 正 正 正 正 正 正 正 正 正 正 正 正 正 正 正 正 正 正 正 正 正 正 正 正 正 正 正 昭和３８年 昭和４３年１０月 昭和５０年 ３月 ６日 昭和５１年 ４月２１日 昭和５３年 ２月１４日 昭和５９年 ３月 ５日 昭和６０年 ５月２２日 昭和６１年 ６月１０日 昭和６３年 ５月２３日 平成 元 年 ５月３１日 平成 ２ 年 ９月 １日 平成 ３ 年 ５月２０日 平成 ４ 年 ６月 １日 平成 ５ 年 ４月３０日 平成 ６ 年１１月２９日 平成 ７ 年 ９月 ８日 平成 ８ 年 ８月 ６日 平成 ９ 年 ２月２５日 平成１０年 ８月１２日 平成１１年 ８月 ６日 平成１３年 ５月２５日 平成１４年 ５月２１日 平成１５年 ５月１４日 平成１５年１２月 ９日 平成１６年 ４月２３日 平成１７年 ５月２６日 平成１８年 ３月１５日 平成１８年 ５月 １日 平成１９年 ４月１３日 平成２０年 ４月 ８日 平成２６年 ５月２３日 第１編 総 則 第１節 計画作成の趣旨等 １ 計画の目的 この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条の規定に基づき、 妙高市防災会議が策定する計画であって、市、県、関係機関、住民、事業所等がその有する全 機能を有効に発揮し、相互に有機的な関連をもって、妙高市における災害予防、応急対策及び 災害復旧、復興を実施することにより、市域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護 することを目的とする。 国、県及び妙高市の防災会議並びに防災計画の体系 国 新 潟 県 中央防災会議 県 防 災 会 議 防災基本計画 県地域防災計画 妙 高 市 妙高市防災会議 妙高市地域防災計画 ２ 計画策定の前提 この計画は、過去における大規模な地震や台風等による災害の経験をもとに、当市の 自然、社会条件等を踏まえ、当市における防災に関する計画を定めるものである。また、 策定にあたっては他の法律に基づく防災に関する計画と十分な調整を図るものとする。 ３ 計画の構成 本計画は、当市における風水害、震災等の対策に関し、総合的かつ基本的な性格を有するも のであり、次の各編をもって構成する。 第１編 総則 第２編 風水害等共通対策編 第３編 個別災害対策編 第４編 震災対策編 第５編 化学工業地帯等対策編 第６編 資料編 ４ 新潟県地域防災計画との関係 本計画は、新潟県地域防災計画を基準として作成し、共通する計画については、県の計画を 準用するものとする。 1 ５ 計画の修正 本計画は、災害対策基本法４２条の規定に基づき、国、県の防災計画、市の情勢等を 勘案して毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正するものとする。 ６ 計画の習熟等 妙高市及び防災関係機関は、平素から訓練、研究、その他の方法により、この計画の習熟並 びに周知に努めるとともに、この計画に基づき具体的な災害の予防対策、応急対策及び復旧・ 復興対策の推進体制を整えるものとする。 2 第２節 住民及び防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務 の大綱 １ 防災関係機関及び住民の責務 （１）市 市は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、当該地域並びに住民の生 命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公 共機関、他の地方公共団体及び住民の協力を得て防災活動を実施する。 また、危機事象発生時において、継続的に必要な最低限の業務や、復旧時間と対応策など を定めた包括的な行動計画として、業務継続計画（BCP）の整備に努めるものとする。 （２）消防機関 消防機関は、住民の生命、身体及び財産の保護のため、救急活動や住民の救助のほか、警 戒や予防・指導などを行う。 （３）県 県は、市町村を包含する広域的地方公共団体として、災害から県の地域並びに地域住民の 生命、身体及び財産を保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、 他の地方公共団体及び住民の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町村及び指定地方 公共機関の防災活動を援助し、かつその調整を行う。 （４）警察 警察は、住民等の生命、身体及び財産の保護のため、犯罪の予防、混乱の予防、交通規制 その他秩序の保持に必要な措置を行う。 （５）指定地方行政機関 指定地方行政機関は、大規模災害から市の地域並びに住民の生命、身体及び財産を保護す るため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとと もに、市の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。 （６）指定公共機関及び指定地方公共機関 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活 動を実施するとともに、市の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。 （７）公共的団体及び防災上重要な施設の管理者 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るととも に、災害時には災害応急措置を実施する。また、市、その他防災関係機関の防災活動に協力 する。 （８）住民等 住民、企業等は、日ごろから大規模災害に備え、市、県その他防災関係機関が実施する防 3 災活動に参加、協力するとともに、「自らの身の安全は自分で守る。自分たちの地域の安全 は自分たちで守る。」という自助、共助の意識のもとに積極的に自主防災活動を行うものと する。 ２ 各機関の事務又は業務の大綱 市の区域を管轄する指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び市内の公共的 団体その他防災上重要な施設の管理者は、それぞれの所掌事務又は業務を通じて地域に係る防 災に寄与すべきものとし、それぞれが災害時に処理すべき事務又は業務の大綱は、次表のとお りである。 機 関 名 処理すべき事務又は業務の大綱 １：市防災会議に関すること ２：市内の公共的団体及び住民の自主防災組織の育成指導に関す ること ３：災害予警報等情報伝達に関すること ４：被災状況に関する情報収集に関すること ５：災害広報及び避難の勧告、指示に関すること ６：被災者の救助及び心のケア、避難・救護所設置に関すること ７：県知事の委任を受けて行う災害救助法に基づく被災者の救助 に関すること ８：災害時の清掃・防疫その他保健衛生の応急措置に関すること ９：消防活動及び浸水対策活動に関すること 妙 高 市 10：被災児童・生徒等に対する応急の教育に関すること 11：被災要援護者に対する相談、援護に関すること 12：公共土木施設、農地及び農業用施設等に対する応急措置に関 すること 13：農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置に関する こと 14：消防、浸水対策、救助その他防災に関する業務施設、設備の 整備に関すること 15：ガス、水道、下水道等公営事業の災害対策に関すること 16：自衛隊の災害派遣要請又は要望に関すること 17：災害時相互応援協定締結市町村及び他の市町村に対する応援 要請に関すること 18：災害復旧の実施に関すること 4 １：火災予防、災害防止対策及び指導に関すること 上越地域消防事務組合 ２：災害応急対策に関すること （新井消防署） ３：災害時における救助活動に関すること （頸南消防署） ４：災害時における傷病者等の緊急輸送に関すること ５：消防に関する防災施設、設備の整備に関すること １：県防災会議に関すること ２：市町村及び指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共 機関の防災事務又は業務の実施についての総合調整に関する こと ３：災害予警報等情報伝達に関すること ４：被災状況に関する情報収集に関すること ５：災害広報に関すること ６：避難の勧告、指示に関すること。 ７：市町村の実施する避難準備情報発出に係る情報提供・技術的 支援に関すること ８：市町村の実施する被災者の救助の応援及び調整に関すること ９：災害救助法に基づく被災者の救助に関すること 新 潟 県 10：災害時の防疫その他保健衛生の応急措置に関すること 11：市町村の実施する消防活動及び浸水対策活動に対する指示、 援助に関すること 12：被災児童・生徒等に対する応急の教育に関すること 13：被災要援護者に対する相談、援護に関すること 14：公共土木施設、農地及び農業用施設等の被害に対する応急措 置に関すること 15：農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置に関する こと 16：緊急通行車両の確認に関すること 17：消防、浸水対策、救助その他防災対策に関する業務施設、設 備の整備に関すること 18：自衛隊の災害派遣要請に関すること 19：他の都道府県に対する応援要請に関すること 5 １：避難誘導、被災者の救出その他人命保護に関すること ２：交通規制、緊急通行車両の確認及び緊急交通路の確保に関す 新潟県警察本部 （妙高警察署） ること ３：行方不明者調査及び死体の検視に関すること ４：犯罪の予防、取り締まり、混乱の防止その他秩序の維持に必 要な措置に関すること 地方公共団体への応援等 １：地方公共団体等が所掌する事務に関して大規模な災害が発生 した場合、又はおそれがある場合は、次の事項について応援 を行うものとする。 指 北陸地方整備局 ○情報収集、人員の派遣、資機材の提供等 定 ○避難活動等 地 ○応急仮設住宅の建築支援等 方 ○飲料水の確保、支援等 行 ○消防活動への支援等 政 １：一級河川水系における指定区間外の管理及び改修、維持修繕、 機 関 災害復旧等の工事の実施に関すること 北陸地方整備局高田河 川国道事務所 ２：洪水予報指定河川の洪水予報業務に関すること ３：国土交通大臣の指定した水防警報河川の水防警報に関するこ と ４：一般国道指定区間の改築、管理、維持修繕、除雪及び災害復 旧工事に関すること 北陸農政局笹ヶ峰ダム １：ダム施設の安全管理並びに災害復旧に関すること 管理事務所 ２：災害に関する情報の収集、伝達に関すること 新潟農政事務所地域第４課 １：災害時における応急食料の緊急引き渡しに関すること 高田労働基準監督署 １：災害時における産業安全確保に関すること ２：平常時における産業安全及び防災教育に関すること １：森林整備による災害防止に関すること 関東森林管理局 上越森林管理署 ２：保安林、保安施設、地すべり防止施設等の整備及びその防災 管理に関すること ３：災害時における木材（国有林）の払い下げに関すること １：気象予警報等の発表と通知に関すること 新潟地方気象台 （高田測候所） ２：地震及び津波に関する観測及びその成果の収集並びに情報の 発表に関すること ３：気象、地象、水象の観測に関すること 6 １：防災関係資料の事前収集と災害派遣準備体制の確立に関する 陸上自衛隊高田駐屯地 第２普通科連隊 こと ２：災害発生時の情報収集活動への協力に関すること ３：災害出動要請又は出動命令に基づく、人命救助を最優先とし た応急救援活動の実施に関すること 東日本旅客鉄道（株） １：災害時における鉄道による緊急輸送の確保に関すること 日本貨物鉄道（株） 東日本電信電話（株） １：電気通信施設の整備及び防災管理に関すること 新潟支店 （株）ｴﾇ・ﾃｨ・ﾃｨﾄﾞｺﾓ 指 １：災害時における医療救護に関すること 公 機 関 ること （株）ｹｲﾃﾞｨｰﾃﾞｨｰｱｲ 定 共 ２：災害時における緊急通話の確保及び気象警報等の伝達に関す 日本赤十字社 新 潟 県 支 部 妙高 市 地 区 ２：災害時における救援物資の備蓄及び配分に関すること ３：災害時の輸血用血液の供給に関すること ４：災害救援（義援）金の募集、受付及び配分に関すること ５：労働奉仕班の編成及び派遣のあっせん並びに連絡調整に関す ること 日本放送協会 １：気象警報、津波予警報等の放送に関すること （新潟放送局） ２：災害時における広報活動に関すること 東日本高速道路（株） 新潟管理局 １：高速自動車国道の防災管理に関すること ２：災害時の高速自動車国道における輸送路の確保に関すること ３：高速自動車国道の早期災害復旧に関すること 東北電力（株） １：電力施設等の防災管理及び災害復旧に関すること 上越営業所 ２：災害時における電力供給の確保に関すること １：災害時における郵政事業運営の確保、郵政事業に係る災害特 郵便事業株式会社 別事務取扱い及び援護対策に関すること ２：避難場所、物資集積場所等の提供に関すること ３：被災者の避難情報等の収集及び提供に関すること 土地改良区 指 上越運送（株） 定 頚城運送倉庫（株） 地 頚城自動車（株） １：水門、水路、ため池等の施設の防災管理並びに災害復旧に関 すること １：災害時における陸路による緊急輸送の確保に関すること 7 方 （株）新潟放送 １：気象警報、津波警報等の放送に関すること 公 （株）新潟総合テレビ ２：災害時における広報活動に関すること 共 （株）テレビ新潟放送網 機 （株）新潟テレビ２１ 関 （株）エフエムラジオ新潟 新潟県民エフエム放送（株） （株）新潟日報社 １：災害時における広報活動に関すること そ え ち ご 上 越 農業 協 同 １：共同利用施設の災害応急対策及び復旧に関すること の 組合 ２：被災組合員に対する融資又はその斡旋に関すること 他 頸南森林組合 ３：災害時における緊急物資の調達及び陸路による緊急輸送の確 の 上越農業共済組合 公 上越ケーブルビジョン（株） １：災害時における広報活動に関すること 共 新井有線放送農業協同組合 ２：放送施設の整備及び防災管理並びに災害復旧に関すること 的 （株）上越タイムス ３：災害時における緊急通話の確保に関すること 団 体 １：災害時における物価安定についての協力、徹底に関すること 商工会議所 及 び ２：救助用物資、復旧資材の確保についての協力、斡旋に関する こと （社）上越医師会 防 災 保に関すること 一般医院・病院 １：災害時における医療救護に関すること １：災害時における収容患者に対する医療の確保に関すること ２：災害時における負傷者等の医療救護に関すること 上 一般運輸事業者 １：災害時における緊急輸送の協力に関すること 重 一般建設事業者 １：災害時における応急復旧の協力に関すること 要 （建設業協会） ２：災害時における緊急輸送の協力に関すること な 施 設 の 管 理 者 管工事組合 １：災害時におけるガス・水道施設の安全管理及び災害復旧への 協力に関すること 危 険 物 関 係 施設 の 管 １：災害時における危険物の保安措置に関すること 理者 ２：自衛防災体制及び共同防災体制の確立 ３：施設、設備の自主点検及び保安検査の励行 ４：防災教育の徹底及び防災訓練の実施 ５：防災に関する施設、設備及び資機材の整備 ６：安全操業の確保及び労働安全の徹底 ７：異常現象時の通報連絡体制の整備 ８：従業員の避難措置 ９：火災等災害の防御 10：関係企業との相互応援体制の確立 11：その他災害の発生及び拡大の防止等のための措置 8 婦人会 １：災害時における緊急防疫の協力に関すること ２：災害時における緊急炊出しの協力に関すること 妙高市社会福祉協議会 １：在宅要援護者の応急対策に関すること ２：市が行う災害対策への協力に関すること ３：市災害ボランティアセンターの設置・運営に関すること ４：被災者の保護及び救援物資の支給に関すること 保育園・幼稚園 １：避難体制の整備及び避難訓練の実施に関すること 小中学校・高等学校 ２：災害時における園児・児童・生徒の安全措置に関すること ３：市が実施する災害応急対策への協力に関すること ４：避難所の管理・運営等への協力に関すること 頸南バス㈱ １：災害時における陸路による緊急輸送の確保に関すること くびき野バス㈱ 頚城自動車㈱ 旅館業者 １：災害時における客の安全措置に関すること ２：災害時における炊き出し等の協力に関すること 自主防災組織 １：平常時の防災訓練、意識啓発に関すること ２：災害時の情報収集・伝達、避難誘導に関すること ３：災害弱者の安否確認、避難支援に関すること ４：初期消火に関すること ５：応急救護に関すること 9 10 第３節 妙高市の特質と過去の主な災害 １：妙高市の地理的概要 本市は、新潟県の南西部、北緯３７度１分、東経１３８度１５分に位置している。面積は４ ４５．５２ｋ㎡と広大であり、北は上越市、南は長野県信濃町等と接している。 市のほぼ中央部に上信越自動車道と国道１８号線及びＪＲ東日本信越本線が平行して南北 に走っており、西には妙高山、火打山を代表とする頸城連峰がそびえ、広大な高原地帯が広が っている。 ２：地形、地質 本市は、北に高田平野の最南端に位置する市街地が形成され、西に妙高山（2,454m）、火 打山（2,462m）、大毛無山（1,429m）、東に斑尾山（1,135m）等の連山で囲まれ、地形は 東西、南から北へ傾斜し、妙高山麓に源を持つ関川、矢代川が日本海に向かって流下している。 高田平野は、南から北にかけて緩やかに傾斜し、扇状地の中央部は細粒の河川堆積物の土砂 がほとんどを占め、上端部の本市内では、かなり粗粒の砂礫層もみられ、流域は沖積低地とな っている。 丘陵地は、段丘堆積物、火山破屑物等によって形成されており、土砂は主に砂礫層で地表に はシルト層や粘土層からなる洪積層である。 県境付近の山地は妙高山の火山活動による火砕堆積物、泥流堆積物などのもろい地質からな りたっており、これらの山地では、地震動に伴う地すべり、土石流等の土砂災害の発生が考え られる。 さらに、東側の関田山脈一帯は、砂岩と泥岩との互層からなっており、場所によっては礫岩 層、凝灰岩層が堆積する新第三紀層で、特にこの地域一帯では地滑りが多発する傾向がある。 ３：気候の概要 気象は四季の変化に富むが、夏は日本海に発生する高気圧の影響で、平野部で高温多湿と なる一方、高原地帯は冷涼で過ごしやすい日が続き、冬は日本海を渡って吹き込む大陸から の季節風によって大量の雪がもたらされ、全国有数の豪雪地帯となっている。 降水量は降雪期を除くと、７月の梅雨期と９月の台風の時期に多く、４月、５月は少ない。 積雪は昭和５９年に 465 cm（妙高地区）、昭和６０年に 412cm（同）、平成１８年、平 成２４年には 390cm（妙高高原地区）という大雪を記録しており、通常でも平野部で 1～2 ｍ、山地で 2～3ｍの積雪がある。早い年は１１月から雪が降り始め、遅い年には５月まで 降雪がある。 11 気温、降水量 区分 気温（ ℃ ） 降水量（ mm ） 年 平均 最高 最低 合計 平成 7 年 12.7 34.5 -5.0 1,226.0 79.0 7 月 11 日 平成 8 年 11.9 36.8 -4.3 1,114.0 96.0 6 月 25 日 平成 9 年 13.5 35.0 -3.3 1,293.1 57.5 9 月 14 日 平成 10 年 15.4 33.5 -2.0 1,590.5 104.0 9 月 16 日 平成 11 年 14.2 37.4 -3.3 1,352.5 138.0 9 月 15 日 平成 12 年 14.1 36.5 -2.3 1,005.5 39.0 10 月 20 日 平成 13 年 13.6 33.2 -3.5 1,312.5 65.5 8 月 12 日 平成 14 年 14.4 38.2 -2.9 1,350.5 84.0 10 月 1 日 平成 15 年 13.7 33.0 -3.3 1,203.5 46.0 9月 1日 平成 16 年 13.9 38.6 -4.2 1,690.0 142.5 10 月 20 日 平成 17 年 11.9 34.3 -6.0 961.2 89.0 8 月 23 日 平成 18 年 13.1 39.6 -6.8 1,449.5 71.0 10 月 8 日 平成 19 年 13.5 38.2 -2.5 847.6 89.5 6 月 29 日 平成 20 年 12.9 35.0 -5.0 1,083.0 54.0 8 月 19 日 平成 21 年 12.2 32.8 -6.5 1,178.5 105.0 10 月 8 日 平成 22 年 11.9 35.2 -6.2 1,002.5 55.0 10 月 26 日 平成 23 年 13.0 37.3 -8.5 1,515.0 70.5 8 月 25 日 平成 24 年 12.3 37.5 -8.0 797.0 88.0 9 月 30 日 日最大雨量 月日 （観測点：新井消防署） 区分 気温（ ℃ ） 降水量（ mm ） 年 平均 最高 最低 合計 日最大雨量 平成 7 年 7.3 31.4 -13.3 945.0 148.0 7 月 11 日 平成 8 年 9.8 33.0 -10.5 979.1 87.6 6 月 25 日 平成 9 年 8.5 30.9 -9.1 1,054.2 87.0 7月 9日 平成 10 年 11.1 32.3 -8.8 1,206.2 74.0 9 月 16 日 平成 11 年 10.3 34.0 -9.8 1,119.6 127.0 9 月 15 日 平成 12 年 9.6 33.0 -10.0 1,155.4 65.5 6 月 23 日 平成 13 年 10.5 33.0 -9.0 1,180.4 90.5 8月 4日 平成 14 年 10.7 34.0 -9.0 889.0 94.0 7 月 10 日 平成 15 年 10.5 32.5 -9.0 1,177.0 70.0 8 月 26 日 平成 16 年 11.4 34.0 -7.5 1,149.5 97.0 10 月 20 日 12 月日 平成 17 年 10.1 33.0 -9.0 ※欠測あり 平成 18 年 9.8 35.0 -11.5 1,112.0 77.0 10 月 7 日 平成 19 年 10.4 34.5 -9.0 735.0 57.0 10 月 27 日 平成 20 年 8.7 31.3 -9.5 741.0 65.5 6 月 29 日 平成 21 年 5.7 28.5 -9.5 819.7 102.0 10 月 8 日 平成 22 年 ※欠測あり 25.0 -10.0 918.5 63.0 9 月 23 日 平成 23 年 9.0 32.0 -11.0 1426.2 78.5 5 月 29 日 平成 24 年 9.0 33.0 -13.5 889.5 84.0 9 月 30 日 （観測点：頸南消防署） ４：妙高市の社会的条件 (1) 人口 本市の人口は、平成 22 年国勢調査では 35,457 人で、昭和 40 年と比較すると 11,964 人 の減少となっている。この人口減少の動向は昭和 50 年ころまでは急激であったが、これ以 降減少は続けているものの、減少率はやや停滞の方向にある。 しかし、少子・高齢化が進行するとともに、高齢者世帯が急速に増加しており、特に、山 間地域における高齢化率が高くなっている。 ■世帯数・人口の推移 項目 年 世帯数 単位：人、％ 人 口 増減率 総 数 男 女 世帯 人口 １世帯当た り人口 昭和 40 年 10,231 47,421 22,637 24,784 45 年 10,382 44,158 21,100 23,058 1.5 △6.9 4.3 50 年 10,708 42,720 20,443 22,277 3.1 △3.3 4.0 55 年 11,005 41,980 20,176 21,804 2.8 △1.7 3.8 60 年 11,168 41,704 20,196 21,508 1.5 △0.6 3.7 2年 11,359 41,072 19,822 21,250 1.1 △1.5 3.6 7年 11,949 40,744 19,811 20,933 1.7 △0.8 3.4 12 年 12,180 39,699 19,319 20,380 1.9 △2.6 3.3 17 年 11,975 37,831 18,288 19,543 △1.7 △4.7 3.2 22 年 11,801 35,457 17,101 18,356 △1.4 △6.3 3.0 平成 4.6 資料：国勢調査（10 月 1 日現在） (2) 土地利用 現状の土地利用を見ると、市の総面積のうち宅地が 2.3％、田畑 8.1％、山林 51.3％とな 13 っている。ＪＲ新井駅を中心に市街地が形成され、周辺地域には宅地及び優良農地が広がっ ており、山間地域には集落が点在している。 山岳丘陵地帯は上信越高原国立公園に指定されており、自然環境の保護が図られるととも に、温泉、スキーなどが楽しめるリゾート・観光地として賑わっている。 また、中山間地域の天水田等条件の厳しい農用地では荒廃化しているところもみられる。 ■土地利用状況（平成 24 年度） 合計 田 44,552.0 2,661.2 単位：ha 畑 宅地 942.6 1,062.1 山林 22,876.3 原野 3,506.7 雑種地・その他 池沼 13,479.9 23.2 資料：「固定資産概要調書」 (3) 産業 当市の産業構造は、第一次産業が低迷し、第二次・第三次産業の構成比率が大きくなって いる。 古くから稲作を中心にした農業が発達してきたが、半導体製造業を中心に工場立地と観光 地としての特徴を示している。 商業は小規模小売店が多く、商店数の減少とともに上越市などの大型店へ購買人口が流出 している状況にあるが、第三次産業人口は 59.2％を占め、観光・リゾート地という土地柄、 サービス業に従事している人も多い。 ■産業別就業人口 区分 年 単位：人、％ 第１次産業 就業人口 第２次産業 構成比 就業人口 第３次産業 構成比 就業人口 構成比 昭和 45 年 10,572 41.2 6,533 25.5 8,530 33.3 50 年 7,863 33.1 6,868 28.9 9,054 38.0 55 年 5,768 25.1 7,488 32.6 9,728 42.3 60 年 4,772 20.7 8,375 36.4 9,854 42.9 2年 3,360 15.0 8,443 37.6 10,646 47.4 7年 2,698 12.0 8,458 37.8 11,249 50.2 12 年 1,961 9.5 7,843 37.8 10,945 52.7 17 年 1,969 10.2 6,752 34.9 10,633 54.9 22 年 1,235 7.4 5,602 33.4 9,931 59.2 平成 資料：国勢調査（10 月 1 日現在） ※分類不能は第３次産業に含む。 (4) 交通 本市の広域道路体系は、国道と県道を主体に構成され、上信越自動車道は暫定２車 線対面交通ではあるが、平成１０年に開通した。 交通量が増加することが予想される国道１８号は、４車線化や交差点の立体化が進められ 14 ているほか、国道２９２号は長野県とを結ぶ動脈となっている。 県道は、山間地域の危険箇所の解消や、災害時における主要幹線の迂回路に対応し た整備を進めている。また、市街地の交通渋滞を緩和させるため、幹線道路とを結ぶ 都市計画道路の整備が進められており、これらの基幹道路の整備とあわせ、生活道路 の整備を計画的に実施しながら、災害時における避難路の確保と災害に強いまちづく りを進めている。 (5) 防災をめぐる社会構造の変化と対応 ア 高齢者（とりわけ独居老人）、障害者等いわゆる災害時要援護者の増加が見られる。こ のため、防災知識の普及、災害時の情報提供、避難誘導、救助・救護対策等防災の様々な 場面において、災害時要援護者に配慮したきめ細かな対策を、他の福祉施策との連携の下 に行う必要がある。 この一貫として災害時要援護者関連の施設の災害に対する安全性の向上を図る必要が ある。 イ ライフライン、コンピュータ、情報通信ネットワーク等への依存度が高まっているが、 これらの災害発生時の被害は、日常生活、産業活動に深刻な影響をもたらす。 このため、これら施設の耐震化を進めるとともに、補完的機能の充実が必要である。 ウ 住民意識及び生活環境として、近隣扶助の意識の低下が見られる。 このため、自主防災組織等の強化とともに、多くの住民参加による定期的な防災訓練、 防災意識の徹底等を図る必要がある。 ５：既往の主な災害 本市の災害は、主に集中豪雨に伴う土砂崩れ、地すべり、低地の浸水、田畑の冠水の ほか、台風の襲来に伴う家屋の倒壊、豪雪による被害などである。 なお、地震もたびたび発生しているが、大きな被害の起きる震度５（強震）以上は発生して いない。 発 生 年 昭和 33 年 災害種別 台 風 被 耕地冠水流出 被害総額 大 洪 水 状 況 （妙高地区） 橋流失 10 箇所 昭和 44 年 害 道路決壊 30 箇所 8ha 5,000 万円 （妙高地区） 床下浸水 7 棟 田流冠水 17 箇所 農業用施設被害 14 箇所 橋梁流失 2 橋 被害総額 15 道路決壊 29 箇所 堤防決壊 1 箇所 4,800 万円 昭和 45 年 雪 崩 （表層なだれ） （妙高地区） 死亡者 2 名 負傷者 3 名 3,300 万円 建物、リフト等の被害総額 昭和 53 年 地すべり 土石流 （妙高高原地区） 死亡者 13 名 負傷者 1 名 住家全壊 13 棟 昭和 56 年 地すべり 住家半壊 5 棟 （新井地区・上馬場） 住家全壊 8 棟 被害総額 昭和 57 年 台 風 非住家全壊 10 棟 ６億 4,980 万円 （新井地区） 住家流出 3 棟 非住家流出 1 棟 床上浸水 7 世帯 床下浸水 18 世帯 道路決壊 35 箇所 被害総額 昭和 60 年 豪 雪 河川護岸決壊 78 箇所 31 億 2,311 万円 （新井地区） 死亡者 6 名 負傷者 28 名 住家一部損壊 1,052 棟 非住家全壊 32 棟 非住家半壊・一部損壊 546 棟 床上浸水 17 世帯 平成 7 年 集中豪雨 住家流出 11 棟 床下浸水 115 世帯 非住家流出 22 棟 住家半壊・一部損壊 5 棟 床上浸水 52 世帯 床下浸水 48 世帯 道路決壊 36 箇所 落橋 6 箇所 河川護岸決壊 92 箇所 被害総額 平成 18 年 豪 雪 田流冠水 39.5ha 120 億 9,267 万円 死亡者 7 名 負傷者 23 名 住家半壊・一部損壊 6 棟 非住家全壊 15 棟 非住家半壊・一部損壊 11 棟 床下浸水 10 世帯 平成 23 年 豪 雪 負傷者 13 名 住宅半壊・一部損壊 7 棟 非住宅全壊 2 棟 非住宅半壊・一部損壊 8 棟 床下浸水 1 棟 平成 24 年 豪 雪 死亡者 3 名 負傷者 42 名 住宅全壊 1 棟 非住家全壊 27 棟 16 住宅半壊・一部損壊 16 棟 非住家半壊・一部損壊 26 棟 床上浸水 1 世帯 平成 25 年 豪 床下浸水 14 棟 負傷者 3 名 雪 床下浸水 1 棟 ■近隣地域に被害を与えた地震とその被害（明治以降） 発生年月日 規模 地 名 1886．7．23 6．1 信越国境 （明治 19） 1914．11．15 6．1 高田付近 5．7 能生川上流 （昭和 22） 1951．8．2 5．0 東頚城 （昭和 26） 1964．6．16 7．5 粟島付近 5．5 中・東頚城 5．3 高柳町付近 （平成 2 年） 1993．2．7 能登半島沖 （平成 5 年） 高田・直江津・桑取谷で家・土蔵の 東経 138．2° 壁の落下・亀裂等あり 北緯 37．0° 高田震度 3、能生谷地滑りの原因と 東経 138．1° なる 北緯 37．1° 東頚城奴奈川で被害、高田震度 3 北緯 38．3° 新潟地震 高田震度 4 北緯 37．1° 高田震度 4 負傷者 13 名、雪崩数箇 東経 138．3° 所、小規模な地割れ、山崩れ 北緯 37．2° 高田震度 4 北緯 37．7° 高田震度 4 東経 137．3° 3．6 上越市 （平成 7 年） 2004．10．23 北緯 37．0° 東経 138．6° 6．6 1995．9．14 東頚城郡仁上村で土蔵破損 東経 139．2° （昭和 46 年） 1990．12．7 北緯 37．1° 災害の状況等 東経 138．5° （昭和 39 年） 1971．2．26 源 東経 138．4° （大正 3） 1947．4．14 震 理科年表等による 北緯 37．1° 高田震度 4 東経 138．2° 6．8 中越地方 （平成 16 年） 北緯 37．17° 川口町震度 7、新井震度 4 東経 138．52° 死者 68 名、住家全壊 3,175 半壊 13,810 一部損壊 105,682 避難者は最大 10 万人を超えた 2007. 7. 16 6. 8 中越地方沖 （平成 19 年） 北緯 37. 33° 長岡市、柏崎市、刈羽村 東経 138.36° 妙高市震度 4 震度 6 強 死者 15 名、住宅全壊 1,319 半壊 5,621 一部損壊 65,700 （新潟県のみ） 2011. 3．12 （平成 23 年） 6. 7 長野県北部 北緯 36. 59° 上越市震度 5 強 東経 138.35° 死者 0 名 住宅全壊 29 半壊 165 一部損壊 1,573 （新潟県のみ） 17 妙高市震度 4 ６：妙高市の災害発生の傾向 当市において、特に注意すべき災害は、次のとおりである。 (1) 豪雪による災害 近年は暖冬少雪傾向が続いていたが、過去の豪雪災害の記録からみると、災害の多 くは概ね１２月下旬から１月上旬及び１月下旬から２月上旬にかけて発生している。 また、被害発生の傾向をみると、家屋の倒壊などの被害から近年は雪下ろし作業中の人身 事故の増加が目立っている。 (2) 大雨による被害 大雨は、台風、梅雨前線の活動及び日本海と太平洋に低気圧があって、本州を挟ん で東に進むときに起こる傾向がある。 過去の集中豪雨、地すべり等の災害の多くは、豪雪時の融雪出水や山間地の第三紀層であ る乾燥土壌が比較的雨に弱いことに起因しており、集中豪雨には十分警戒する必要がある。 また、関川、矢代川等は上流からの出水により、常に水害の危険性が高く水防活動に十分 な警戒が必要である。 ＜関川の水位上昇によるもの＞ 災害名称 昭和５７年 発生月日 9 月 12 日～ 集中豪雨 ９月１３日 13 日 台風１８号 平成 7 年 最大日雨量 7 月 11 日～ 213.5ｍｍ 7 月 12 日 12 日 144ｍｍ 最大時間雨量 関川最高水位 9 月 12 日 9 月 12 日 22.5ｍｍ 7 月 11 日 27.0ｍｍ 23 時 ３ｍ 7 月 11 日 21 時 2.79ｍ ＜矢代川の水位上昇によるもの＞ 災害名称 平成２５年 発生月日 9 月 16 日～ 台風１８号 (3) 17 日 最大日雨量 ９月１６日 158ｍｍ 最大時間雨量 9 月 12 日 23.0ｍｍ 土砂災害 山間地域を中心に地すべり地帯が多く存在し、雪崩危険箇所や土石流危険渓流も多い。こ れらについては、個別に整備が図られつつあるが、土砂災害を被る危険性はいまだに高い。 (4) 大火災 火災は、風向、風速、湿度などと関係し、出火時の状況や家屋の連担状況により大 火災になる恐れがある。 18 ４月から５月にかけて「妙高おろし」といわれる南東の強風が山を越えて吹き降ろすため、 フェーン現象を招き乾燥するので、火気の取り扱いには十分な注意が必要である。 本市においては、明治以降大火災といわれるものは発生していない。 (5) 地震災害 当市が直接被害を被る大規模な地震はこれまで発生していないが、2011 年の東日本大震 災をはじめ近年、全国各地で大地震が相次いで発生し、家屋の倒壊やライフライン等に大き な被害が生じている。 地震は他の災害と異なり、発生の予測が困難なことから特に日頃からの注意が必要である。 また、積雪期の地震は、災害状況や被災者の避難、支援活動をはじめ応急対策が夏期とは 異なり、相当の困難が予想されることから体制整備と警戒が必要である。 19 20 第４節 積雪期における地震と対応 １：積雪期における影響 積雪期においては、他の時期と異なり気象の状況、特に降積雪の状況が地震災害に大きな影 響を及ぼすものと考えられる。 本市は、全国有数の豪雪地という条件を持っており、震災対策を検討する上では、積雪期の 地震を想定し、対策を検討しておく必要がある。 ２：積雪期の気象状況 シベリア地方から吹き出す寒気は、日本海を渡るとき大量の水蒸気が補給され、強い雪雲と なって日本列島に上陸する。これらの雲は三国山脈などの高い山地にぶつかり雪を降らせる。 この雪は、山沿いに多く降ることから山雪と呼ばれる。また、西高東低の気圧配置がやや緩 み、海岸、平野部でも多く降ることがある。この雪は里雪と呼ばれる。 当市の雪は、高緯度地方の雪と異なり湿った重い雪であり、長期にわたって深い積雪が継続 することが特徴となっている。 当市の最大積雪深の観測記録は、昭和６０年１月７日の４１２㎝（妙高地区）、同年２月６ 日の３７０㎝（新井地区）などであり、例年、最深積雪は平野部で２ｍ、山地で３ｍ前後に及 んでいる。 降積雪 区分 年度 総降雪量 （㎝） 日最大降雪量 （㎝） （月日） 最大積雪深 （㎝） （月日） 平成 7 年度 620 93 2月 1日 190 2月2日 平成 8 年度 576 109 1 月 30 日 150 2 月 19 日 平成 9 年度 498 70 1 月 25 日 140 1 月 29 日 平成 10 年度 723 102 2月 3日 190 2 月 21 日 平成 11 年度 681 60 1 月 27 日 152 3 月 10 日 平成 12 年度 945 68 1 月 16 日 205 1 月 17 日 平成 13 年度 396 60 2月 9日 106 2 月 13 日 平成 14 年度 403 48 12 月 10 日 105 2月1日 平成 15 年度 380 44 1 月 23 日 105 1 月 28 日 平成 16 年度 598 55 2 月 12 日 210 2 月 12 日 平成 17 年度 801 48 1月5日 267 2月6日 平成 18 年度 114 40 12 月 29 日 33 3 月 13 日 平成 19 年度 333 35 2 月 16 日 120 2 月 17 日 21 平成 20 年度 158 38 2 月 17 日 45 2 月 19 日 平成 21 年度 696 95 1 月 14 日 193 2月6日 平成 22 年度 577 46 1 月 31 日 225 1 月 31 日 平成 23 年度 1,001 63 1 月 28 日 303 2 月 11 日 平成 24 年度 673 43 1 月 10 日 167 2 月 26 日 （観測点：新井消防署） 区分 日最大降雪量 総降雪量 年度 （㎝） 平成 7 年度 1,638 100 平成 8 年度 1,320 平成 9 年度 （㎝） （月日） 最大積雪深 （㎝） （月日） 1 月 31 日 265 2月2日 117 1 月 30 日 267 1 月 31 日 1,173 75 1 月 27 日 197 2月1日 平成 10 年度 1,616 95 2月 3日 290 2月4日 平成 11 年度 1,484 105 2 月 15 日 260 2 月 29 日 平成 12 年度 1,823 88 1月 5日 335 3 月 11 日 平成 13 年度 1,146 60 12 月 30 日 215 2 月 19 日 平成 14 年度 1,603 65 1 月 14 日 285 3 月 12 日 平成 15 年度 959 67 12 月 19 日 275 2月9日 平成 16 年度 1,623 80 1 月 14 日、2 月 26 日 310 2 月 14 日 平成 17 年度 2,114 105 1月4日 390 2 月 5 日、9 日 平成 18 年度 453 55 12 月 29 日 70 2 月 2 日、4 日 平成 19 年度 1,504 75 11 月 22 日 330 2 月 18 日 平成 20 年度 733 45 2 月 17 日、21 日 145 2 月 21 日 平成 21 年度 1,281 100 1月1日 285 2月7日 平成 22 年度 1,338 90 1月7日 280 1 月 31 日 平成 23 年度 2,014 100 1 月 14 日 390 2月3日 平成 24 年度 1,402 75 1月4日 320 2 月 25 日 （観測点：頸南消防署） 22 ３：過去の積雪期の地震災害 市に関係した既往地震中、積雪期に発生し、被害を与えたものは次の地震である。 (1) 1666 年（寛文 5 年）の地震 発生年月日 1666 年 2 月 1 日（寛文 5 年 12 月 27 日） 震 源 高田付近 規 模 マグニチュード 6.4 北緯 37.1 度、東経 138.2 度 発生時積雪 14～15 尺（4.5ｍ前後） その他 家を失った領民たちは、雪の上に小屋を作り寒さに耐えながら生活したと いわれる。 寛文 5 年の地震に関しては、以上の程度しか分からず、詳細な記述は残されていない。 したがって、豪雪時であったために壊滅的な被害を受けたということが把握できる程度であ る。しかし、この地震は積雪期の地震としては、最大規模の被害をもたらしたものであった。 ４：積雪の地震被害に対する影響 積雪は、地震に対し被害を拡大させ、応急対策の実施を阻害し、あるいは応急対策需要を増 加させる要因となることが考えられる。 (1) 予想される被害拡大要因 ア 家屋被害の拡大 屋根上の積雪加重により、倒壊家屋が多く発生することが予想される。また、１階部分 が周囲の積雪により支持されて安定していることから、2 階部分の被害が多発することも 予想される。 イ 火災の発生 家屋倒壊の増大と暖房器具の使用により、火災発生件数が増大することが予想される。 また、各建物は大量の石油類を暖房用に備蓄しているため、これらが延焼の促進剤とな り、消防活動の困難とあいまって火災の拡大をもたらすものと予想される。 ウ 雪崩の発生 地震動により雪崩が同時多発することが予想される。特に、降雪が多く積雪が不安定の 場合は、表層雪崩の発生も懸念される。 エ 人的被害の多発 家屋倒壊、雪崩、火災による人的被害が増大するおそれがある。また、屋根雪の落下や 後述の雪壁の崩落等のため、道路通行中の歩行者、自動車に被害が及ぶおそれがある。 (2) 予想される応急対策阻害要因 ア 情報活動の阻害 道路や通信施設の寸断、復旧の遅延等により、孤立集落が多発することが予想され、ま た、積雪により被害状況の把握が困難となることが予想される。 イ 緊急輸送活動の阻害 23 積雪時の道路除雪により道路両側に積み上げられる雪壁（豪雪時には 3ｍを超える壁と なることも珍しくない。）が崩落し、道路交通の全面麻ひや人的被害の発生をもたらすこ とが予想され、緊急輸送活動を著しく困難にすることが予想される。 ウ 消防活動の阻害 消防車の通行障害や消防水利の使用障害等により、消防活動は著しく困難になることが 予想される。 エ 救出活動の阻害 倒壊家屋の屋根の雪で、下敷きとなった者の発見・救出が困難になると予想される。 オ 重要施設応急復旧活動の阻害 復旧は除雪しないと被害箇所に到達できないとか、地下埋設管を掘り出せないなど、無 雪時にはない困難な作業が増えるため、短時間の復旧は極めて困難となる。 (3) 応急対策需要増加要因 ア 被災者、避難者の生活確保 被災者、避難者の収容施設に対する暖房が必要となり、暖房器具、燃料、毛布、被服等 を迅速に確保する必要が生じる。 また、応急仮設住宅は、積雪のため早期着工が困難となり、避難生活が長期化すること が予想されることから、被災者、避難者の生活確保のための対策も考慮する必要がある。 イ 除雪 地震後も降雪が続いた場合、全ての応急対策は、毎日除雪作業から始まることになり、 多大な労力を費やすこととなることから、多数の除雪作業員の確保が必要となる。 (4) 積雪期の地震対策 積雪期の地震は、通常期の地震とは全く異なる様相を呈することから、より大きく より長期に及ぶ地震被害を地域社会に与えることとなる。 防災関係機関は、積雪期の地震という最悪の事態を想定し地震対策を講じる必要が ある。 24 第５節 地震被害の想定 １：想定の概要 本計画の策定にあたっては、当市の地形・地質等の自然条件、人口・事業所等の分布状況等 の社会的条件、過去の地震災害の発生状況を考慮するとともに、新潟県が平成 7 年 12 月から 平成 10 年 3 月に実施した地震被害想定調査で明らかにされた各種被害の想定結果を踏まえる ものとする。 具体的には、以下に示す本県において発生することが予想される地震災害時の地震動、液状 化、土砂災害、建物損壊、地震火災、ライフライン・交通施設被害、人的被害並びに住民生活 支障及び防災活動障害として予想される様々な事象を、予防計画、応急対策計画並びに復旧・ 復興計画における目標として位置づける。 なお、地震被害想定調査では整理した基礎データを基に、過去の震災事例から導かれた経験 式や現時点で適切と認められる理論式を用いて被害量等を計算している。この分野の研究は発 展途上であり、本調査で採用した計算式等は、今後の各分野での研究等により修正され得るも のである。また、現実の災害時には、これらとは異なる被害状況となることもあり得るため、 想定結果の数字を固定的にとらえないよう留意する必要がある。 本計画が前提とする想定地震の概要は、次のとおりである。 想定震源の諸元 震源諸元 域 上端 長さ 幅 傾斜 7.6 80km 40km 30°Ｅ 1 km 7.7 100km 38km 35°Ｅ 2 km 粟島付近の地震 7.5 80km 30km 56°Ｗ 6 km 下越地域の地震 7.0 32km 12km 90° 6 km 中越地域の地震 7.0 20km 10km 90° 4 km 上越地域の地震 7.0 20km 10km 90° 6 km 想定地震 海 マグニ 秋田沖の地震 の 新潟県南西沖の 地 地震 チュード 深さ ※ 震 内 陸 の 地 震 位置等 秋 田 県西 片沖 合 の震源 佐渡西方から糸魚川市沖 合にかけての震源 1964 年新潟地震 と同程度の地震 新潟市から白根市 にかけての断層 見附市から長岡市 にかけての断層 上越市から妙高市 にかけての断層 ※断層上端から地表面までの距離 25 ２：妙高市における地震動等の予測 想定される地震が発生した場合、市域で想定される震度、危険性等を次に示す。 なお、地震時危険度は高い方からＡ、Ｂ、Ｃの 3 ランクとしている。 (1) 震 度 新潟県南西沖の地震：上越市との境界付近で震度 6 弱となるほか、市の広い範囲で震 度 5 弱となる。 上越地域の地震：上越市との境界付近で震度 6 強、新井地区の北部・市街地方面で震 度 6 弱、周辺の広い範囲で 5 強、5 弱となる。 他の想定地震では、震度 4 以下である。 (2) 液状化 新潟県南西沖の地震：上越市との境界付近で危険度が高い。 上越地域の地震：上越市との境界付近や市街地等で危険度が高い。 他の想定地震では、液状化の危険性は低い。 (3) 土砂災害 秋田沖の地震：雪崩危険箇所に、危険度Ｂランクの箇所がみられる。 新潟県南西沖の地震：急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険渓流、地すべり危険箇所、 雪崩危険箇所に、危険度Ｂランクの箇所が多くみられる。 下越地域の地震：すべての危険箇所で危険度Ｃとなる。 中越地域の地震：雪崩危険箇所に、危険度Ｂランクの箇所が多くみられる。 上越地域の地震：山腹崩壊危険地区、土石流危険渓流、崩壊土砂流出危険地区、 地すべり危険箇所、雪崩危険箇所で危険度Ａランクがみられる ほか、多くの箇所が危険度Ｂランクとなる。 粟島付近の地震：雪崩危険箇所に、危険度Ｂランクの箇所がみられる。 ３：被害想定 想定地震ごとに算定した、市域における施設被害や人的被害等の想定結果は、次に示すとお りである。 なお、ここで示す想定結果は、被害が最大となる冬季の夕方（人的被害については冬の夜間） のケースである。また、火災の影響は、出火から２時間後の状況で評価している。 26 被害想定結果一覧（妙高市） 想定項目 建物被害棟数 人的被害 出火・延焼被害 ライフライン 地震動・液状化 想定地震 建物被害・火災等 全壊 半壊 出火 焼失 大破 中破 件数 棟数 （棟） （棟） （件） （棟） 死者 重傷者 （人） （人） 避難者 （人） 断水 世帯数 (世帯) ガス 供給 停 電 世帯数 (世帯) 電 話 支 障 (回線) 秋田沖の地震 0 0 0 0 0 0 0 0 継続 0 0 新潟県南西沖の地震 0 15 0 0 0 1 23 446 継続 460 0 下越地域の地震 0 0 0 0 0 0 0 0 継続 0 0 中越地域の地震 0 0 0 0 0 0 0 0 継続 0 0 上越地域の地震 101 628 1 1 3 19 1077 5729 一部停止 1398 351 粟島付近の地震 0 0 0 0 0 0 0 0 継続 0 0 27 28 第２編 風水害等共通対策編 第１章 災害予防 第 第1節 １ 章 災 害 予 防 防災教育計画 総合的な災害対策を推進していくうえでは、市、防災関係機関及び住民等が、日ごろ から災害に対する十分な認識と災害対策に関する的確な知識を有し、災害発生時の応急 対応能力を高めることが重要である。 このため、市及び防災関係機関は相互に連携し、自主防災意識の醸成及び知識の普及、 啓発を図るとともに、市職員、防災関係機関の職員、住民等に対する防災教育を実施す る。 【計画の体系】 ●市職員に対する防災教育 ●防災関係機関における防災教育 ●学校教育等における防災教育 幼児・児童生徒に対する防災教育 教職員等に対する防災教育 ●防災上特に注意を要する施設に 危険物等施設における防災教育 おける防災教育 病院、福祉施設等における防災教育 ホテル・旅館等における防災教育 不特定多数が利用する施設に対する防災教育 ●企業における防災知識の普及 ●住民等に対する防災知識の普及 ●災害時要援護者等に対する防災知識の普及 ●住民等の災害に対する心得 １：市職員に対する防災教育 災害発生時に応急対策の実施主体となる市職員には、災害に関する知識と適切な判断 力が要求される。このため、市は職員に対して次の事項について防災教育を行う。 (1) 災害に関する基礎知識（各種法律、規則、条例等） (2) 市防災計画の内容 (3) 市及び各防災関係機関の実施すべき災害時の応急対策等 (4) 災害時の所管防災業務における個人の具体的役割や行動 教育の方法は、国、県等が実施する研修会等への参加、実地調査、防災訓練等のほ か、行動マニュアルの習熟等により行う。 29 (5) 消防団への指導 消防に関する計画に基づく消防活動の円滑な遂行を図るため、消防団に関する訓練 を実施するほか、必要に応じて災害を想定し実施するものとする。 ２：防災関係機関における防災教育 防災関係機関は、防火管理者、防災管理者、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者、 災害時要援護者関連施設の管理者等、防災上重要な施設の管理者に対し、防災教育を実施 し、その資質の向上を図るとともに、特に発災時における行動力、指導力を養い、緊急時 に対処できる自衛防災体制の確立を図るものとする。また、その他一般企業の管理者に対 しても災害時の対応、防災教育について知識の普及に努めるものとする。 教育の方法は、技能講習も含めた講習会の開催、災害時における行動基準等必要事項を 盛り込んだ防災指導書、パンフレットの配布及び現地指導等により行うものとする。 ３：学校教育等における防災教育 (1) 幼児・児童生徒に対する防災教育 学校教育等においては、幼児・児童生徒の発達段階に応じ災害発生時に起こる危険 について理解させ、安全な行動をとれるようにすることが重要である。このため、市 は、保育園、幼稚園、小・中・特別支援学校など児童生徒の発達段階に応じ、安全教 育の一環として学級活動（ホームルーム活動）、学校行事等を通じて災害時の対応など の理解を深めるよう指導するものとする。 (2) 教職員等に対する防災教育 学校管理者等は、防災に対する心構えや災害時に適切に措置が取れるよう情報伝達、 児童生徒の避難・誘導など災害時の対応要領等を作成し、教職員に対し周知、徹底す るものとする。 （注）学校教育における具体的な防災教育は、第２８節「文教施設における災害予防 計画」による。 ４：防災対策上特に注意を要する施設における防災教育 (1) 危険物等施設における防災教育 災害発生時に、付近住民等に広く危険を及ぼす可能性のある施設（危険物、火薬類、 高圧ガス、その他の発火性又は引火性物品、あるいは毒物、劇物等の危険物品の保安 管理施設）の施設管理者は、関係法令、保安規程等災害時の応急対策について職員に 周知、徹底を図るとともに、施設の特性をチラシ等により住民に周知し災害発生時に 備えるものとする。 (2) 病院、福祉施設等における防災教育 病院や福祉施設は、病人、けが人、老人、障がい者等の災害発生時に自力で避難す 30 ることが通常の人に比べ困難な人が多数所在・利用していることから、施設の管理者 は、平常時から要介護者を把握しておくとともに、職員及び施設利用者に対し、避難 誘導訓練など十分な防災教育を行い、さらには付近住民からの避難時の協力が得られ るよう、連携の強化に努めるものとする。 (3) ホテル・旅館等における防災教育 ホテル及び旅館等においては、宿泊客の安全を図るため、従業員に対して消防設備、 避難誘導、救出・救護等に重点を置いた教育を実施するものとする。また、宿泊客に 対しても避難路等災害時の対応方法を明示するものとする。 (4) 不特定多数のものが利用する施設の防災教育 高層建築物、大規模小売店舗及びレクリェーション施設等不特定多数のものが利用 する施設の管理者は、災害時の避難誘導、情報伝達のほか、各施設の特徴に応じた対 応を迅速に実施できるよう職員に対する防災教育を行うとともに、利用者が速やかな 対応が取れるよう避難路等の表示を行うものとする。 ５：企業における防災知識の普及 企業は、災害時の企業の果たす役割（従業員・顧客の安全、経済活動の維持、地域住 民への貢献）を十分認識し、各企業において災害時行動マニュアルの作成、防災体制の 整備、防災訓練等を実施するなどの防災活動の推進に努めるものとする。 ６：住民等に対する防災知識の普及 大規模災害の発生時には、救出・救助をはじめとして、応急救護、避難誘導等広範囲 な対応が必要となるが、これらのすべての面において行政が対応することは極めて困難 であり、住民自ら協力して「自分の身は自分で守る」という意識と行動が肝要である。 市は、自主防災組織を育成し、組織的かつ計画的な防災知識の普及を行うものとする。 また、住民はこれらの訓練に積極的に参加し、災害に備えなければならない。 (1) 災害危険区域図等の作成・公表 市は、国、県と調整し、災害による被害を最小限にとどめるため、洪水による浸水 実績を図示した浸水実績図、洪水氾濫により浸水する可能性がある区域とその程度を 図示した洪水氾濫危険区域図、土砂災害の氾濫（予想）区域を表示した土砂災害危険 区域図及び、災害が発生した場合の状況を想定して、避難地、避難路の位置、災害時 の心得等を具体的に示したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識の高揚と 災害への備えの充実を図るものとする。 (2) 各種団体を通じての啓発 婦人団体、ＰＴＡ，青少年団体、文化財の保護団体等、各種団体に対し、研修会、 集会等を通じ、団体の活動内容に則した防災知識の普及を図るものとする。 (3) 水防に関する啓発普及活動 31 水防の意義及び重要性について、住民の理解と関心を高めるとともに、水防に対す る住民の協力を得るため、関係機関とともに各種の行事及び活動を実施する。 (4) 土砂災害防止のための啓発普及活動 土砂災害に関する住民の理解と関心を深めるとともに、土砂災害に関する防災知識 の普及、警戒避難体制整備の促進等の運動を強力に推進し、土砂災害による人命、財 産の被害の防止に資することを目的として、危険区域の周知、点検、警戒避難訓練等 を実施する。 (5) 林野火災予防のための啓発普及活動 春の火災危険期に、山火事予防運動を実施する等林野火災の予防思想の啓発普及を 行うとともに、地域住民等の山火事予防に対する意識の啓発を図る。 (6) 災害シーズン前の周知徹底 災害による被害の防止が、各世帯における防災知識の普及徹底によって防止される 事項、例えば火災の予防あるいは台風時における家屋の保存方法等については、それ ぞれ予想される災害シーズン前に各世帯へ周知徹底するよう努めるものとする。 ７：災害時要援護者等に対する防災知識の普及 在宅の高齢者、障がい者、外国人、乳幼児等いわゆる災害時要援護者（以下「災害時 要援護者」という。 ）の安全確保を図るには、災害時要援護者自身及び介護者・保護者が 防災知識を持つとともに、災害時においては自主防災組織、地域住民の災害時要援護者 への協力が必要不可欠であることから、災害時における相互協力の認識が必要である。 このため、市では災害時要援護者向けのパンフレット、リーフレット等の配布により 防災知識の普及に努めるものとする。また、介護者や地域住民に対し、災害時要援護者 の安全確保への支援についてパンフレット、広報誌等により啓蒙普及活動を行うものと する。 ８：住民等の災害に対する心得 住民は、普段から風水害、地震等の災害に対する備えに心がけるとともに、災害時に は、被害を最小限に留めるよう次の事項に心がけるものとする。 (1) ２日～３日分の食料・飲料水の備蓄 (2) 非常持出品の準備（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等） (3) 家庭での予防・安全対策 (4) 警報発表時及び災害発生時（避難情報発令時）にとるべき行動、避難場所での行動 等防災知識の学習 (5) 災害時における家庭内での連絡方法の事前取り決め 32 第２節 防災訓練計画 防災関係機関は、合同して大規模災害時における防災活動の円滑化と防災関係機関相 互の協力体制の確立を図るため、地域住民の参加と協力を得て総合防災訓練を実施する。 【計画の体系】 ●市における防災訓練 ●防災関係機関における防災訓練 ●学校等における防災訓練 ●事業所、自主防災組織及び住民等の訓練 １：市における防災訓練 市は、定期的な防災訓練を夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等にお いて実施するよう指導し、住民の災害発生時の避難行動等、習熟を図るものとする。 (1) 総合防災訓練 市は、災害発生時における防災活動の円滑化と防災関係機関相互の協力体制の確 立を図るため、地域住民の参加と協力を得て総合防災訓練を実施する。訓練は市防 災会議が主体となって年１回以上開催することとし、特に次の点に留意する。 ・訓練想定は地震災害のほか、風水害等地域特性を考慮した訓練を行う。 ・自主防災組織などを初めとする地域住民の参加に重点を置く。 ・無線通信訓練、自衛隊派遣要請訓練等には県の参加を求める。 ｱ 実施時期 原則として、毎年１回、防災の日（９月１日）以降の９月から１１月までの間 で実施する。 ｲ 訓練参加機関 市、防災関係機関、自主防災組織、住民等 ｳ 訓練項目 ・災害対策本部設置訓練 ・緊急通信訓練 ・広報訓練 ・文教・社会福祉施設消化避難訓練 ・避難訓練 ・避難所開設、運営訓練 ・救出訓練 ・一斉放水訓練 ・炊き出し訓練 ・ライフライン施設等復旧訓練 ・毒性ガス漏えい防御訓練 ・自衛隊災害派遣訓練 33 ・気象予報伝達訓練 ・救急救護訓練 ・給水訓練 ・緊急物資輸送訓練 ・非常招集訓練 ほか (2) 職員非常招集訓練 勤務時間外の大規模災害発生時における職員の迅速かつ的確な初動体制を確保す るため、職員を非常招集する訓練を年１回以上実施する。 (3) 水防訓練 水防団員（消防団員）に対して水防技術の習得及び水防思想の普及を図るため、 関係団体と連携して、洪水時に際しての水防工法、情報伝達、救援、救護訓練等の総 合的な演習を年１回以上実施する。 (4) 林野火災、雪害等に備えた訓練 上越地域消防事務組合と消防団員が連携し、林野火災に備え遠距離送水等の技術訓 練を実施する。 (5)災害時初動訓練 国において実施される、全国瞬時警報システムの訓練にあわせ、災害時の初動訓練 を随時実施する。 ｱ 訓練項目 ・緊急通信訓練 ・広報訓練 ・避難所開設訓練 ほか (6) 防災訓練の評価 市は、防災訓練の評価を集約し、以後の訓練の参考とする。 ２：防災関係機関における防災訓練 防災関係機関は、市が実施する総合防災訓練に積極的に参加するほか、それぞれの防 災計画の習熟の点検のため、個別に防災訓練を実施する。 訓練の種類は、実働訓練または図上訓練とし、訓練の実施方針は、おおむね県または 妙高市総合防災訓練の実施方針に従う。 ３：学校教育等における防災訓練 防災訓練の実施にあたっては、学校生活の様々な場面（授業中、昼休み、遠足・修 学旅行時など）を想定し実施するとともに、連絡通報体制の確認や放送設備等の点検 も含め実施するものとする。 ４：事業所、自主防災組織及び住民等の訓練 事業所、自主防災組織及び住民等の訓練は、それぞれの規模や地域の実情に合わせた 訓練を適宜実施するものとし、災害発生時には防災機関に積極的に協力する。 34 第３節 自主防災組織育成計画 災害発生時においては公的機関による防災活動のみならず、地域住民による自発的かつ 組織的な防災活動が極めて重要である。 このため市では、住民の連携意識に基づく自主防災組織及び企業、工場、小売り店舗等 における自衛消防組織等の整備育成に努めるものとする。 本節においては、自主防災組織、自衛消防組織等の位置づけ及びその責務並びにその整 備育成における市及び住民の果たすべき役割等について定めるものとする。 【計画の体系】 ●地域住民による自主防災組織 育成の主体 現状 育成の方針 規模 リーダーの育成 防災士の配置 育成整備体制 自主防災組織の活動内容 ●事業所等の自衛消防組織等 現状 育成の方針 自衛消防組織の活動内容 ●自主防災組織と自衛消防組織等の連携 １：地域住民による自主防災組織 (1) 育成の主体 市は災害対策基本法第５条の規定により、自主防災組織の育成主体として位置づけ られている。このことから、市では自治会、町内会等に指導・助言を積極的に行い、 組織率の向上と実効ある自主防災組織の育成に努めるものとする。 【災害対策基本法】 第５条 市町村は、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町 村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公 共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令 に基づきこれを実施する責務を有する。 35 ２ 市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団等の組織の整備並び に当該市町村の区域内の公共的団体等の防災に関する組織及び住民隣保協同の精神 に基づく自発的な防災組織（第八条第二項において「自主防災組織」という。）の充 実を図り、市町村の有するすべての機能を十分に発揮するように努めなければなら ない。 (2) 現状 市では、平成７年の阪神・淡路大震災以降、自治会単位に自主防災組織の組織化に努 め、平成２５年度に全地域で組織化が完了した。 (3) 育成の方針 全市的に整備を促進するものとし、既存の自治会、町内会等の自治組織を母体として 自主防災組織を育成することを基本として、組織づくりを推進するものとする。 ア 自治会、町内会活動に防災活動を組み入れる。 イ 特に災害危険度の高い次のような地区に重点を置き、推進を図るものとする。 (ｱ) 木造家屋の集中している市街地等 (ｲ) 土砂災害危険地域 (ｳ) 雪崩発生危険箇所の多い地域 (ｴ) 消防水利、道路事情により消防活動の困難な地域 (ｵ) 豪雪時に交通障害、通信障害が予想される地域 ウ 地域特性により防災活動に防犯活動を組み入れることも検討する。 (4) 規 模 自主防災組織は、次の事項に留意して住民が最も有効な防災活動を行える地域を単位 として育成を図るものとする。 ア 町内会、自治会等、住民が連携意識に基づいて、防災活動を行うことが期待され る規模であること。 イ 同一の避難所の区域等、住民の日常生活にとって、基礎的な地域として一体性を 有するものであること。 (5) リーダーの育成 市は、研修会等の開催により、自主防災組織の活動において中核的存在となる人材（以 下、「自主防災リーダー」という。 ）の育成に努めるものとする。また、自主防災リーダ ーの育成に際しては次の点に留意するものとする。 ア 消防団員や他の防災組織の指導者と自主防災リーダーとの兼務は極力避けること。 イ 組織の長だけでなく、長を補佐する複数のサブリーダーを同時に育成すること。 (6) 防災士の配置 市は、実効性ある自主防災組織の活動となるよう、また自主防災リーダーを補佐する 36 役割を担う専門的知識を持つ防災士が、各自主防災組織に配置されるよう、防災士の養 成を行うとともに、支援等を行う。 また、自主防災組織が行う訓練等において、必要に応じて防災士を派遣する。 (7) 市の育成整備体制 市は、自主防災組織の育成及び活動に対し、研修会の開催や活動マニュアル等を作成 して育成に努めるとともに、活動に必要な資材の整備等について、助成等の支援を行う ものとする。 (8) 自主防災組織の活動内容 自主防災組織の主な活動内容は次のとおりである。なお、災害時に自ら行動すること の困難な災害時要援護者の実態把握や避難誘導体制の整備には十分留意するものとする。 ア 平常時の活動 (ｱ) 情報の収集伝達体制の確立 (ｲ) 災害時要援護者の安否確認、避難誘導体制の確立 (ｳ) 防災知識の普及及び防災訓練の実施 (ｴ) 火気使用設備器具の点検 (ｵ) 防災用資機材等の備蓄及び管理 (ｶ) 地域内の現状把握 イ 災害時の活動 (ｱ) 初期消火の実施 (ｲ) 地域内の被害状況等の情報収集 (ｳ) 救出救護の実施及び協力 (ｴ) 住民に対する避難勧告・指示の伝達 (ｵ) 避難誘導（災害時要援護者に配慮） (ｶ) 避難所の運営 (ｷ) 給食給水及び救助物資等の配分 ２：事業所等の自衛消防組織等 (1) 現 状 多数の者が勤務し又は出入りする施設については、消防計画を作成し自衛消防組織 等を設置することが消防法により義務づけられている。 (2) 育成の方針 これらの施設に対する上越地域消防事務組合の指導体制を充実強化するとともに、 法令に基づき適正な対策を推進するものとする。 また、消防法により自衛消防組織の設置が義務づけられていない施設についても、 できるだけ自衛消防組織等の設置を促進するものとし、関係機関は指導に努めるもの とする。 37 (3) 自衛消防組織の活動内容 自衛消防組織の活動内容の主なものは次のとおりである。 ア 平常時の活動 (ｱ) 防災要員の配備 (ｲ) 消防用設備等の維持管理 (ｳ) 防災知識の普及及び防災訓練の実施 イ 災害時の活動 (ｱ) 初期消火活動 (ｲ) 救出・救護 (ｳ) 避難誘導 (ｴ) 通報連絡 ３：自主防災組織と自衛消防組織等の連携 事業所等の自衛消防組織は、市の実施する防災訓練の参加、地元の自主防災組織への協 力等に努めるものとする。 市、上越地域消防事務組合は、地域社会における自主防災組織と事業所等の自衛消防組 織の平常時及び災害時の協力体制の整備や合同訓練の実施等について検討し、良好な協力 関係が得られるよう努めるものとする。 38 第４節 防災都市計画 災害を未然に防ぎ、被害を最小限にするとともに災害時の救援活動や応急復旧対策等を 円滑に実施するため、道路、公園、河川等の公共施設整備や計画的な土地利用の規制、誘 導、面的な整備による木造密集市街地等防災上危険な市街地の解消などの「安全で安心し て暮らせるまちづくり」を総合的な施策の中で展開することが必要である。 【計画の体系】 ●災害に強い都市基盤の計画的 防災に配慮したまちづくり計画策定の推進 な推進 都市の防災に配慮した都市計画マスタープランの策定 ●災害に強い都市構造の形成 浸水実績、浸水予想区域及び土砂災害危険箇所等の公表 土地区画整理事業等の面的整備事業の防災都市づくり 土砂災害危険箇所の整備の推進 地盤沈下対策の推進 災害時要援護者対策の推進 ●防災性向上のための根幹的 防災に資する公共施設の整備 な公共施設等の整備 災害時の緊急活動を支える公共施設等の整備 １：災害に強い都市整備の計画的な推進 災害に強い都市整備を進めるにあたっては、防災安全空間づくりのための総合的な計 画づくりを実施することが重要である。 (1) 防災に配慮したまちづくり計画策定の推進 市は、災害発生時における住民の生命及び財産の安全確保を図るため、防災に配慮 した総合的なまちづくり計画の策定を推進する。 (2) 都市の防災に配慮した都市計画マスタープランの策定 市は、災害に強く、安全性の高いまちづくりを進めるため、都市の防災に配慮した 都市計画マスタープランの策定を促進する。 なお、都市計画マスタープランは土地利用に関する計画、都市施設に関する計画な どを含む将来の望ましい都市像を明確にするものであり、都市計画策定上の指針とな るものである。 ２：災害に強い都市構造の形成 災害に強いまちづくりを推進するため、地形、地質的特徴を住民に周知し、気象情報等 災害に関する情報の観測、伝達体制の整備と防災に資する各種施設の総合的、一体的整備 39 により、災害に強い都市構造の形成を図ることが重要である。 (1) 浸水実績、浸水予想区域及び土砂災害危険箇所等の公表 ア 市は、河川管理者等が浸水実績、浸水予想区域及び土砂災害危険箇所等を公表する ことにより、これら災害の発生のおそれのある土地の区域については、安全な土地利 用の推進と土地の耐水性強化への誘導を図るものとする。 イ 市は、浸水実績、浸水予想区域及び土砂災害危険箇所等を十分考慮して、避難路、 避難地の整備に努めるものとする。 (2) 土地区画整理事業等の面的整備事業の推進による防災都市づくり 防災上危険な密集市街地の解消のためには、幹線道路、河川などの主要な公共施設 の整備だけでなく、区画道路や公園、水路などを総合的、一体的に整備することが重 要である。 災害に強い都市構造とするには、総合的な都市整備手法である土地区画整理事業 の推進が効果的である。 (3) 土砂災害危険箇所の整備の推進 市は、土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所等における土砂災 害防止施設の整備等に加え、土砂災害に対する警戒避難に必要な雨量計、ワイヤーセン サー等の設置及び流木・風倒木流出防止対策を含めた総合的な土砂災害対策を関係機関 と連携して推進するものとする。 (4) 地盤沈下対策の推進 ア 市は、地盤沈下が発生している地域において、必要に応じ地下水の採取に関する規 制の強化を図るとともに、地下水の代替又は節水の促進に努める。 イ 地盤沈下の発生地域において、沈下の状況を住民に周知し、地下水保全の啓発及び 災害時における浸水被害の発生の予見に関する啓発に努める。 ウ 河川管理者は、地盤沈下による内水被害の発生、堤防の低下等に対応するため、排 水機場及び水門等の設置並びに堤防改良等に努める。 エ 地下水が災害時における緊急用水源としての資源的価値を有することから、特に地 下水の利用が多く、地盤沈下が発生している地域においては、地下水保全対策の推進 に努める。 (5) 災害時要援護者対策の推進 ア 市は、災害関係情報の迅速でわかりやすい方法による伝達や、警戒避難体制の整備・ 強化等により、災害時要援護者の安全確保に努める。 イ 市等の公共施設管理者は、避難地、避難路となる道路、都市公園及び避難施設等 において、段差を解消するなど、災害時要援護者に配慮した施設のバリアフリー化を 推進するものとする。 ウ 市は、災害時における要援護者等の安全確保と災害後の地域サービスの充実のた め、地域の防災拠点において高齢者福祉施設等の社会福祉施設の配置を推進するも 40 のとする。 ３：防災性向上のための根幹的な公共施設等の整備 (1) 防災に資する公共施設の整備 ア 河川・水路の整備 河川・水路管理者は、河川・水路について、築堤、河床掘削等の河道の整備、遊 水地、放水路等の建設、内水排除施設の整備等に努めるものとする。 イ 土砂災害防止施設の整備 市は、保安林の指定及びその整備並びに土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾 斜地崩壊危険箇所、山腹崩壊危険箇所等における施設整備について関係機関と連携し て推進する。 (2) 災害時の緊急活動を支える公共施設等の整備 ア 緊急輸送ネットワークの整備 市は、災害時の応急対策活動を円滑に行うため、市内の防災活動拠点（市役所、上 越地域消防事務組合、警察署等の官庁舎）、輸送施設（道路、鉄道駅、ヘリポート等） 、 輸送拠点（道の駅等）等を有機的に結ぶ道路網を主体とした安全性、信頼性の高い緊 急輸送ネットワークの整備を推進する。 イ 防災公園等の整備 市は、食料等の備蓄倉庫、貯水槽、ヘリポート、放送施設等の災害応急対策施設を 備え、一時避難地や広域避難地となる公園（防災公園）を、面的整備事業の活用によ り、関係機関と連携を図りながらその整備について検討する。 ウ 都市のオープンスペースの確保に配慮した公共施設の整備 道路、公園、河川、砂防の公共施設管理者は、その施設整備にあたり、災害の拡 大防止や安全な避難地・避難路確保等のオープンスペースとしての機能に配慮した 整備に努める。 41 42 第５節 集落孤立対策計画 中山間地域など、地すべりや雪崩による交通遮断で孤立状態となることが予想される地 域においては、救援が届くまでの間、自立的に持ちこたえられることを前提に、必要な装 備の整備や自主防災組織による災害対応活動が実施できるようその体制整備を行う。 【計画の体系】 孤立予想集落の把握 孤立集落との通信の確保 ●集落孤立対策 孤立した場合への備え 積雪期・融雪期等の対応 １：孤立が予想される集落の把握 市は、県と連携し、迂回路のない集落について、周辺の集落、避難所等と接続する道 路構造や、その距離、地形条件を整理し、被災に伴う交通遮断によって孤立する可能性 のある集落を事前に把握する。 ２：孤立集落との通信の確保 市は、同報系防災行政無線の双方向性の通信を活用し、集落内に設置した屋外スピー カーに付属する通話装置により、孤立集落と市庁舎との通信を確保する。また、消防団 車両に積載された移動系防災行政無線を活用し通信を確保する。 ３：孤立した場合への備え (1) 市の役割 孤立が予想される集落への周知を行い、孤立に備えて集落内の避難拠点施設の整備、 通信機器、発電機等の備蓄資機材の設置及び車両等の整備を進める。 (2) 住民の役割 孤立が予想される集落の住民は、自ら孤立に備えて食料、飲料水、生活必需品、燃 料を各家庭で備蓄するとともに、自主防災活動に積極的に参加するよう努める。 (3) 地域の役割 災害発生時には、住民の安否確認、救出、初期消火、炊き出し等の実施、市への初 期的な被害状況の報告、救援の要請等を住民自らが行う必要があることから、住民組 織による体制整備を図るとともに、防災訓練等を実施するよう努める。 43 (4) 企業・事業所の役割 孤立が予想される集落の企業・事業所は、あらかじめ住民組織と協議し、災害にお いて、施設や資機材を地域に提供するなどの協力を行うよう努める。 (5) 災害時要援護者に対する配慮 市は、災害時要援護者が速やかに地区外へ避難できるよう、連絡体制、移動手段及 び受け入れ先を確保する。 ４：積雪期・融雪期等の対応 (1) 市は、雪崩や地すべりによる孤立と長期化、屋外避難の困難等を考慮し、避難所予定 施設の収容人員、暖房や調理用の熱源・燃料の確保に特に配慮する。 (2) 市は、ヘリコプターによる住民の救出、物資の補給方法等について、県等と協議し、 必要に応じて訓練を実施する。 (3) 市は、ヘリポートについてあらかじめ地域住民と協議し、適地を確保できるよう努め る。 44 第６節 建築物等災害予防計画 災害による建築物の被害を防止するため、防災上重要な建築物及び一般建築物の災害 予防対策について定める。 【計画の体系】 ●防災上重要な建築物の災害予防 防災上重要な建築物の位置付け 防災上重要な建築物における防災対策 ●建築物等に対する防災上の指導等 不特定多数のものが使用する建築物の安全確保 非耐震建築物の耐震化 著しく劣化している建築物の安全確保 落下物等による災害防止 がけ地等における安全立地 １：防災上重要な建築物の災害予防 (1) 防災上重要な建築物として位置づける公共建築物 ア 災害対策本部が設置される施設（市庁舎等） イ 医療救護活動の施設（病院等） ウ 応急対策活動の施設（警察署、上越地域消防事務組合、国・県・市の出先機関庁 舎等） エ 避難収容の施設（学校、保育園、体育館、公民館、文化施設等） オ 社会福祉施設等（養護老人ホーム、老人保健施設、知的障害者更生援護施設等） (2) 防災対策の実施 防災上重要な建築物は、災害時の避難場所等として重要であるばかりでなく、復旧活 動における拠点施設としての機能を確保する必要があるため、次に示す防災対策を推進 する。 ア 建築物及び工作物等の安全確保 施設設置者は、法令で定める技術基準を遵守し、災害に強い施設づくりに努める。 イ 防災設備等の整備 施設管理者は、次に示すような防災措置を実施し、防災機能の強化に努めるもの とする。 (ｱ) 飲料水の基本水量の確保 (ｨ) 非常用電源の基本能力の確保 (ｳ) 配管設備類の固定強化 45 (ｴ) ガラスの飛散防止など非構造部材の強化 (ｵ) 敷地内の排水施設及び擁壁等の整備 (ｶ) 段差部のスロープ化など、災害時要援護者に配慮した施設、設備の整備 (ｷ) 防災設備の充実他 ウ 施設の維持管理 施設管理者は、次に掲げる台帳、図面等を整備し、日常点検などの維持管理に努 めるものとする。 ・法令に基づく点検等の台帳 ・建設時の図面及び防災関連図面 ・施設の維持管理の手引き ２：建築物等に対する防災上の指導等 市は、建築物等の安全を確保するため、次の留意事項により指導等を行う。 区分 建築物 災害留意事項 指導等の内容 不特定多数の者が使用する 必要により防災査察を行い、その結果に応 建築物の安全確保について じた指導、助言 非耐震建築物の耐震化について 昭和 56 年以前に建築された非耐震建築物 の耐震化を推進 著しく劣化している建築物 防災パトロール等の機会を利用し、防災点 の安全確保について 検の必要の啓発 落下物等による災害防止について 建物から外れやすい窓・戸及び看板類等の 落下物並びに断線などによる災害を防止 するための安全確保の指導、啓発 敷地 がけ地等における安全立地 建築基準法及び条例の規定に基づき、危険 について 区域内に建築、又は宅地開発を行う者に対 して、建築制限等の指導及び区域内の既存 不適格建築物の移転の促進 46 第７節 気象等防災観測体制の整備 風水害を未然に防止するためには、局地的気象状況等の把握が極めて重要である。市は、 気象情報収集の強化を図るとともに、新潟地方気象台、県及び防災関係機関との通報連絡 体制等の整備に努める。 【計画の体系】 ●新潟地方気象台の観測体制 地上気象観測 地域気象観測通報システム体制 気象レーダー観測体制 高層気象観測体制 観測結果の活用 ●その他の機関の観測体制 北陸地方整備局の観測体制 県の観測体制 市等の観測体制 ●気象情報伝達体制整備の方向 １：新潟地方気象台の観測体制 新潟地方気象台から発表される、予報、警報・注意報については、県を通じて防災行 政無線により情報提供されるが、新潟地方気象台での観測体制は、次のとおりである。 (1) 地上気象観測 全国の気象台や測候所で行う最も基本的な観測として、気圧、気温、風等の測器観測 と、雲、視程等の目視観測を実施している。 気象台では、目視により観測する要素を除いて、地上気象観測装置を用いて、自動的 に観測を行なっている。 (2) 地域気象観測通報システム体制 全国約 1,300 か所に展開している地域気象観測所の観測データ（気象官署の一部デー タを含む）を定時集信し、各地方気象台に配信している。 システム概要 地域気象観 測所（気象官 集信 地域気象観 アデス東日 測システム 本システム 配信 地方気象台 署を含む） （品質管理、編集処理） 47 （データ受信、出力） 【観測所の種別】 観測所の種類 地域気象観測 気象測器 観測通報データ 集信時刻 地上気象観測装置 降水量、気温、風向、風速、日照 定時（10 分間隔） 有線ロボット気象計 有線ロボット積雪深計設置所は 積雪の深さ 地域雨量観測 有線ロボット雨量計 降水量 定時（10 分間隔） 有線ロボット積雪深計設置所は 積雪の深さ (3) 気象レーダー観測体制 気象庁は全国 20 ヵ所に気象レーダーを設置している。気象レーダーは降水の三次元 分布を広範囲・高分解能で瞬時に連続して観測できることから、台風や豪雨（雪）時 には、降水域の範囲、強さ、移動等を把握する上で有効である。 (4) 高層気象観測体制 高層気象観測は、上空の大気の状態を観測するもので、ラジオゾンデによる観測とウ インドプロファイラによる観測がある。ウインドプロファイラ（ウィンダス）は、地上 約 5km までの風向・風速を連続的に自動観測するもので、全国 33 箇所に設置されてい る。 気象庁はウインドプロファイラを用いて、天気予報や防災情報に利用しています。 (5) 観測結果の活用 気象庁では、気象レーダーの観測データを、地域気象観測システムの観測データ及び 防災機関の観測データを合成して解析した解析雨量（１ｋｍ格子の１時間雨量を３０分 毎）を作成している。これはレーダー観測データをアメダス等で観測された雨量によっ て補正するもので、空間的な降水強度分布を補足・監視するために有効である。 また、レーダー観測データと降水域の移動状況から作成した降水ナウキャスト（１時 間先、１ｋｍ格子、５分毎）やさらに解析雨量を基に、降水短時間予報（６時間先、１ ｋｍ格子、３０分毎）を作成し、監視に役立てるとともに気象警報などの防災気象情報 に応用している。 ２：その他の機関の観測体制 気象業務法第６条において、国土交通省令に定める技術上の基準に従うとともに、検定 を受けた測器を用いること及び観測所の設置を届け出るものとする。 (1) 北陸地方整備局の観測体制 北陸地方整備局では、国土交通省の直轄管理にかかる道路及び河川の管理及び防災 上必要な地点に自動観測装置を設置し、データを通信回線で収集して監視するシステ ムを運用している。システムは道路系と河川系に大別され、前者は雨量、気温、降雪、 48 風向・風速、凍結検知のデータを、後者は雨量、積雪、水位・流量、水質のデータを 観測しているほか、海象観測（風向・風速、波高・波向）も行っている。 データは、北陸地方整備局及び国道・河川の各工事事務所等の監視画面に表示される ほか、集約した情報がＦＡＸ及びＦＲＩＣＳ（河川情報システム）により県土木部にも 提供されている。 (2) 県の観測体制 ア 公共土木施設関係 県土木部では、県の管理する道路・河川、ダム、地すべり危険箇所等、施設管理 及び防災上必要な地点に、自動観測装置を設置し、降雨量、積雪深、水位等を観測し ている。観測データは電話回線を通じて当該地域を管轄する地域整備部等に送信され、 水防・除雪等の対策の実施に活用されている。 イ 農業土木施設関係 県農地部では、大規模な農業土木施設（農業用ダム、頭首工等）に気象観測装置 を設置し、降雨量・水位等を観測している。笹ケ峰ダムの観測データは上越地域振興 局農林振興部へ電話回線で送信され、他の施設の観測データは、施設を管理している 市町村又は土地改良区に送信又は報告される。 ウ 発電施設関係 県企業局では、企業局の設置・管理する発電用ダム及び発電所に気象観測所を設 置し、降雨量・水位等を観測している。観測データは施設の管理事務所の職員から定 期的に企業局へ報告される。 (3) 市等の観測体制 市は、出先機関、上越地域消防事務組合、学校等において、気温、湿度、雨量、降雪 量，積雪深等を毎日観測している。降雪期間中は県の指定した観測地点の降雪量及び積 雪深を毎朝、県危機管理対策課に報告しており、更に県から新潟地方気象台にデータが 提供されている。 ３：気象情報伝達体制整備の方向 各機関は、自動観測装置や遠隔監視（テレメトリー）システムの導入等、観測体制の 強化充実及び観測施設の耐震性を含めた信頼性の確保に努め、観測情報、災害情報、防 災情報等を相互提供できる情報公開システムの構築についての推進に資するよう努める。 また、一般住民へも各種メディアを利用した情報公開を図るよう努めるものとする。 49 50 第８節 道路・橋梁等の風水害対策 道路・橋梁等の輸送施設は、平常時はもとより、災害発生時には応急復旧対策活動にお いて重要な役割を果たす。 道路・橋梁等を管理する関係機関や占用者は、災害時における緊急輸送ネットワークの 形成及び風水害に対する安全性を考慮した施設整備に努めるとともに、応急対策活動を円 滑に実施するため、関係機関相互の協力体制、情報連絡系統の確立を図るものとする。 【計画の体系】 ●緊急輸送ネットワークの形成 緊急輸送ネットワークの指定 ●輸送施設の安全性の確保 ●道路・橋梁等の災害予防 市道及び橋梁等の災害予防 道路付帯施設の災害予防 体制の整備 １：緊急輸送ネットワークの形成 県は、災害時の応急対策活動を円滑に行うため、県内の防災活動拠点（国、県、市、警 察署、上越地域消防事務組合等の庁舎）、輸送施設（道路、鉄道駅、臨時ヘリポート）、輸 送拠点（トラックターミナル、卸売市場等） 、防災備蓄拠点などを有機的に結ぶ道路網を主 体とした緊急輸送ネットワークを指定している。 市は、市内各地区への輸送活動、輸送経路の多重化、輸送手段の代替性等を考慮し、主 要な県道や市道を主体とした緊急輸送ネットワークの形成を推進する。 (1) 緊急輸送ネットワークに指定する道路の基準 ア 高速道路を基幹に、これとアクセスする主要国道を主体に、防災活動拠点、輸送 施設、輸送拠点、防災備蓄拠点を有機的に結ぶ国道、県道、市道で構成される道路 網 イ 隣接県との接続道路 ウ 病院、広域避難地等公共施設とアの道路を結ぶ道路 ※当市関連では、上信越自動車道、国道 18 号、国道 292 号が県の指定となっている。 (2) 緊急輸送ネットワークに指定されている施設 地区名・施設名 名 称 所 在 地 ヘリ発着 上 県施設 上越地域振興局、その他県施設 上越市本城町 5-6 × 越 港湾・漁港 直江津港 大 管 ＪＲターミナル 直江津駅、妙高高原駅 × 51 内 車両ターミナル 新潟運輸㈱上越支店上越ター 上越市頸城区西福島 575-4 中 ミナル 濃飛西濃運輸㈱上越支店上越 上越市三田新田 388-1 中 ターミナル (3) 臨時ヘリポートの整備 市は、緊急輸送ネットワークを形成する施設として、常設ヘリポートのほか小中学校 のグラウンド、野球場、駐車場等を次により臨時ヘリポートとして指定しておく。 ア 離着陸に必要な面積があること。（概ね５００㎡以上） イ 周囲に障害物がなく、安全な離着陸が可能な場所であること ウ 陸上交通上の利便性を有する場所であること エ 避難場所との重複指定は極力避けること オ 指定にあたっては、事前に当該施設の管理者と協議を整えておくこと 【常設ヘリポート】 ○ 松山へリポート ○ 月岡へリポート（県管理） 【臨時ヘリポート】 ○ 市役所屋上 ○ 道の駅「あらい」駐車場 ○ 総合公園（野球場、自由広場） ○ 小・中学校グラウンドほか なお、指定した施設には、災害時のヘリポート機能として通信機器等の資機材を必 要に応じ整備しておくよう努めるものとする。 ２：輸送施設の安全性の確保 (1) 輸送施設の管理者は、各施設の防災対策を推進し、災害時における施設の機能確保を 図る。 (2) 緊急輸送ネットワークとして指定された輸送施設については、特に災害時の安全性確 保に努める。 また、災害時における緊急輸送が円滑に実施されるよう、平時から情報交換を行うと ともに、相互の連携体制を整えておく。 ３：道路・橋梁等の災害予防 道路管理者は、災害の発生時において、安全性、信頼性の高い道路ネットワークを確保 するため、各管理施設の防災対策を講じる。 (1) 市道及び橋梁施設の災害予防 52 市道は、地域の生活道路であると同時に、国・県道の幹線道路を補完するものである が、施設としては、地形条件や老朽化により、もろく弱い区間が多く、災害による被害 は多岐にわたることが予想される。したがって、幹線市道等の重要路線を最優先に、国・ 県道に準じた点検・調査を実施し、必要な対策を実施する。 また、所管する橋梁についても、補修等対策工事を推進するよう努める。 ■ 市道の現況（平成 24 年度） 単位：m 改良・未改良別延長 道路種別 実延長 １ 級 151,106.2 115,955.4 ２ 級 104,996.7 その他 合 計 改良済 未改良 橋 梁 トンネル 橋 数 延 長 個 数 延 長 35,150.8 88 2,167.5 － － 76,514.0 28,482.7 51 973.5 － － 445,512.6 202,613.7 242,898.9 147 1,300.6 － － 701,615.5 395,083.1 306,991.0 286 4,441.6 － － (2) 道路付帯施設の災害予防 道路付帯施設の管理者は、次により施設の防災対策を講じる。 ア 老朽信号機等の更新整備 老朽化した信号機、道路標識等の交通安全施設については、計画的に更新・整備を 行う。 イ 非常用電源付加装置等の整備 主要交差点に非常用電源付加装置の設置を促進する。 (3) 体制の整備 ア 応急復旧用資機材の備蓄体制の整備 緊急時の応急復旧用資機材の確保について、関係機関及び建設業協会と協力し、事 前に人員の配置体制を整えておくとともに、資機材の備蓄に努める。 イ 道路通行規制 道路の通行が危険であると認められる場合における道路通行規制に関する基準等 （路線または区間ごと）を定め、事前に関係機関へ周知し、通行規制の円滑な実施体 制を整える。 ウ 道路利用者への広報 災害発生時において、道路利用者の適切な判断及び行動に資するため、平時から防 災知識を普及する啓発活動を推進する。 53 54 第９節 鉄道事業者の風水害対策 各鉄道事業者（ＪＲ東日本、ＪＲ貨物）は、風水害等が発生した場合、被害を最小限 にとどめ、旅客の安全を確保するため、災害規模に応じた防災体制等の確立を図る。 【計画の体系】 ●施設面の災害予防 施設の保守管理 近接施設からの被害予防 ●体制面の整備 災害対策本部等の設置 情報伝達方法の確立 運転基準及び運転規制区間の設定 防災教育及び防災訓練の実施 ●災害対策用資材等の確保 建設機材の現況把握及び活用 技術者の現況把握及び活用 災害時における資材の供給等 ●防災広報活動 １：施設面の災害予防 (1) 施設の保守管理 土木建造物の被害が予想される高架橋、橋梁、盛土、トンネル等の定期検査を行い、 その機能が低下しているものは補強、取替等の計画を定める。 (2) 近接施設からの被害予防 線路に近接する施設等の落下、倒壊による線路への被害を防止するため、関係官公庁、 施設関係者に、施設整備及びその推進を要請する。 ２：体制面の整備 (1) 災害対策本部等の設置 災害対策本部等の設置基準、組織体制、職務分担等をあらかじめ定める。 (2) 情報伝達方法の確立 ア 防災関係機関、地方自治体との緊急な連絡及び部内機関相互の情報伝達を円滑に行 うため、支社の支持等を受けながら次の通信設備を整備する。 (ｱ) 緊急連絡用電話 (ｲ) 指令専用電話 (ｳ) ファクシミリ 55 (ｴ) 携帯電話 (ｵ) 列車無線 (ｶ) 携帯無線機等 イ 風速計、雨量計、積雪計を整備するとともに、情報の伝達方法を定める。 (3) 運転基準及び運転規制区間の設定 災害等発生時の運転基準、運転規制区間をあらかじめ定め、発生時にはその強度によ り運転規制等を行うとともに、安全確認を行う。 (4) 防災教育及び防災訓練の実施 関係者に対し次の事項について防災教育を行うとともに、必要な訓練を実施する。 ア 災害発生時の旅客の案内 イ 避難誘導等混乱防止対策 ウ 緊急時の通信確保・利用方法 エ 旅客対策等 ３：災害対策用資材等の確保 早急な運転再開を図るため、建設機材・技術者の現況把握及び活用方法、資材の供給方 法をあらかじめ定めておくものとする。 (1) 建設機材の現況把握及び活用 復旧作業に必要な応急建設機材について関係箇所の配置状況、種類、数量及び協力が 得られる部外関係機関、関係協力会社等の手持ちを調査しておくとともに、借用方法、 運用方法について定めておく。 (2) 技術者の現況把握及び活用 復旧作業に従事する技術者等の技能程度、人員、配置状況を把握しておくとともに、 緊急時に対応できる関係会社の状況も併せて把握しておく。 (3) 災害時における資材の供給等 災害時における資材の供給については、災害用貯蔵品の適正な運用を図るとともに、 必要なときは関係協力会社から緊急調達する等迅速な供給体制を確立するため、あらか じめ定めておく。 ４：防災広報活動 各鉄道事業者は、運転の状況、復旧見通し等について、正確かつ速やかに広報活動を行 うための情報連絡体制を確立する。 56 第 10 節 土砂災害予防計画 土砂災害（地すべり、山・がけ崩れ、土石流）は、毎年降雨期及び融雪期に多く発生し、 被災地域が比較的狭い範囲に限られる割に被災者の死傷率が高く、人家等に壊滅的な被害 を与えることが多い。 本市は、山間地や急傾斜地周辺に多くの集落が点在するため、土砂災害により被害を受 ける恐れのある地区が極めて多く存在する。 国及び県は、関係法令等に基づき、土砂災害危険箇所等を調査、把握し、危険性、緊急 性に応じて災害防止事業を計画的に実施するとともに、市町村への情報提供及びハザード マップ作成等のソフト対策の実施に努める。 市は、国、県からの情報提供を踏まえ、管内の土砂災害危険箇所等に係る土砂災害関係 情報の一元的な把握と、住民への土砂災害危険箇所等の周知及び緊急時の警戒避難体制の 整備に努めるものとする。 また、市は各種制度の活用により、人命、財産等を土砂災害から保護するため、必要な 住宅の移転促進を図るものとする。 【計画の体系】 ●住民等の安全確保対策 土砂災害危険箇所等の把握 住民への土砂災害危険箇所等の事前周知 緊急時警戒避難体制の整備 住宅の移転促進 ●土砂災害警戒区域等における 土砂災害防止対策の推進 基礎調査の実施 土砂災害警戒区域における対策 土砂災害特別警戒区域における対策 ●土砂災害警戒区域等に おける警戒避難体制 土砂災害に関する情報の収集及び伝達 防災意識を向上させるための方策 警戒又は避難情報の発令および伝達 避難救助 １：住民等の安全確保対策 (1) 土砂災害危険箇所等の把握 市は、県から土砂災害危険箇所等に関する情報の提供を受け、これを市地域防災計画 に掲載する。また、管内の土砂災害危険区域（土砂災害危険箇所等において被害を受け るおそれのある区域）について、災害種別、所管官庁の違いに関わらず一覧できる地図 （土砂災害ハザードマップ）を県の協力を得て作成し、これを一般に公開するように努 57 める。 (2) 住民への土砂災害危険箇所等の事前周知 市は、土砂災害危険区域内の住民に対し、ハザードマップの配布等により、当該区 域の土砂災害による被災の危険性を周知し、土砂災害の発生しやすい気象条件や災害の 予兆現象、避難方法や避難先について具体的に説明するものとする。 (3) 緊急時警戒避難体制の整備 ア 市は、土砂災害危険区域内の住民等の安全確保のため、異常が発生した際の住民 避難のための連絡体制の確保を始め、必要な警戒避難体制の整備に努めるものとす る。 イ 市は、管内の土砂災害危険区域内に災害時要援護者関連施設が所在する場合は、入 所者等の安全確保のため、事前に必要な措置を講じておくものとする。 ウ 県は、土砂災害に関する情報を収集、処理、加工、伝達するシステム整備や先行降 雨量を考慮した土砂災害の発生予測の実施・精度向上に努める。また、これらの情報 を市などに常時提供できるよう体制整備に努めるものとする。 エ 市は、県及び住民と連携し、土砂災害に関する情報を相互に伝達する体制の整備に 努めるものとする。 (4) 住宅の移転促進 市は、各種制度の活用により、人命、財産等を土砂災害から保護するため、必要と なる住宅の移転を促進するものとする。 ２：土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進 県は、平成 13 年４月に施行された「土砂災害警戒区域等における土砂災害の防止対策の 推進に関する法律」に基づき、基礎調査の実施及び土砂災害警戒区域等の指定に努めること になっている。 市は、指定された土砂災害警戒区域において、土砂災害危険箇所等について行う住民の 安全確保対策と同様の対策を講ずるよう努める。 (1) 基礎調査の実施 県は、おおむね５年ごとに、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定その 他土砂災害防止のための対策に必要な基礎調査として、急傾斜地の崩壊、土石流又は地 すべり等のおそれのある土地について、地形、地質、降水等の状況及び土地の利用状況 等の調査を実施する。 (2) 土砂災害警戒区域における対策 ア 知事は、市長の意見を聴いて、土砂災害のおそれがある区域を、土砂災害警戒区域 として指定する。 当市では、平成１６年度に馬場地区（地滑り）が指定されて以降、平成２５年度ま でに地滑り２１箇所、土石流６１箇所、急傾斜地の崩壊２５箇所の計１０７箇所が指 58 定されている。 イ 市は、警戒区域ごとに情報伝達、予警報の発令と伝達、避難、救助その他必要な警 戒避難体制に関する事項を定め、円滑な警戒避難の実施に必要な情報を住民に周知す るよう努める。 (3) 土砂災害特別警戒区域における対策 知事は、市長の意見を聴いて、土砂災害により著しい危害が生じるおそれのある区域 を土砂災害特別警戒区域として指定し、以下の措置を講ずる。 ・住宅宅地分譲地、社会福祉施設等のための開発行為に関する許可 ・建築基準法に基づく建築物の構造規制 ・土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告 ・勧告による移転者への融資、資金の確保 当市では、土石流３６箇所、急傾斜地の崩壊２３箇所の計５９箇所が指定されている。 ３：土砂災害警戒区域等における警戒避難体制 市は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止のために必要な警戒避難体制を次のと おり定める。 警戒避難にあたっては、県、市、住民が連携し、自主避難も含めて円滑に行動ができる よう留意し、実施体制については随時検証を行い、必要に応じて見直しを行うものとする。 (1) 土砂災害に関する情報の収集及び伝達 市は、円滑な警戒避難のため、次の事項を住民に周知しておく。 ア 平常時に防災意識向上のために周知しておく事項 (ｱ) 防災マップの配布等による土砂災害警戒区域等の範囲（想定被害範囲） (ｲ) 指定区域及びその周辺で過去に発生した土砂災害の種類、雨量、被災状況等 (ｳ) 警戒、避難の目安となる雨量（基準雨量） (ｴ) 自主的な警戒避難のための土砂災害の前兆現象 イ 緊急時の警戒避難を促すため周知しておく事項 (ｱ) 気象台、県等で提供している気象、降雨や警戒避難に関する情報の収集方法 (ｲ) 市が発令する警戒・避難情報等の伝達方法（防災行政無線、電話連絡、有線放送 等） (ｳ) 避難路、避難場所 (ｴ) 避難方法等（自治会、隣組を単位とした集団避難が原則） (2) 防災意識を向上させるための方策 円滑な警戒避難を行うためには、住民の防災意識や知識の蓄積が必要である。そのた め、平常時から防災意識の向上を図るため、地域リーダーの育成、防災教育を行う。 また、災害時に情報収集・伝達、避難、災害時要援護者の安全確保、救助などを自主 的に行う自主防災組織を育成する。 59 ア 地域リーダーの育成 自治会長（役員） 、地すべり巡視員、消防団（自警消防含む）、地域の青年層など、 緊急時に避難・救助活動の中心となる人物に対して、土砂災害の専門的な知識、避難・ 救助の方法などの教育を行う。 イ 防災教育の実施 (ｱ) 防災教育に必要な情報 （土砂災害危険箇所の位置、注意すべき気象状態、土砂災害の前兆現象、避難場所 の位置、避難の方法、避難時に必要なもの、災害時要援護者の避難への協力） (ｲ) 自治会（自主防災組織）単位での防災教育（防災訓練、被災体験者の講話等） (ｳ) 各家庭での防災教育（親から子供へ） ウ 自主防災組織の育成 自治会単位に自主防災組織を育成し、防災意識の高揚はもとより、情報収集・伝達、 避難、災害時要援護者の安全確保、救助など災害時に自主的に行動する組織を育成す る。 (3) 警戒又は避難情報の発令および伝達 ア 警戒の基準 市は、次の場合に市災害対策本部規程に基づく職員の第一配備（警戒体制）を行うと ともに、消防団、地すべり巡視員等に伝達し、警戒体制をとる。 (ｱ) 新潟地方気象台が大雨又は洪水等の注意報を発表したときで、局地的な災害の発生 が予想されるとき。 (ｲ) 新潟県地方気象台が大雨又は洪水等の警報を発表したとき。 イ 避難情報発令の判断 避難情報（避難準備情報、避難勧告、避難指示）の次の基準に基づき発令する。 避難準備情報 「大雨警報（土砂災害）及び前ぶれ注意情報」の発表を基準とし、災 害時要援護者の避難の開始を検討。ただし、避難準備情報の発表は、 警戒・巡視対象地域の状況等により判断。 避難勧告 「土砂災害警戒情報」の発表を基準とし、避難勧告の発表を検討。た だし、避難勧告の発表は警戒巡視等を含む総合的な判断による。 避難指示 避難勧告の発令基準を基に、災害が発生しまたは発生するおそれがあ り、住民を避難させる必要性が非常に高いと市長が判断したとき ウ 警戒又は避難情報の伝達 (ｱ) 警戒又は避難情報は市が迅速かつ正確に伝達するほか、異常発生時には住民自ら的 確に市及び関係機関へ通報するとともに、迅速に避難ができるよう指導する。 (ｲ) 避難情報等の伝達は、防災行政無線、有線放送、広報車による広報をはじめ、自治 会長（自主防災組織会長）への直接電話連絡や消防団による告知などにより行う。 60 (4) 避難、救助 ア 避難路、避難場所の設定 避難路、避難場所は、土砂災害の影響を受けず、避難が想定される人家から出来る だけ近距離に選定することが望ましいが、当該警戒区域周辺は広範囲に土砂災害（地 すべり）危険箇所に指定されている。このため、避難所は警戒区域内にある市指定避 難所とするが、土砂災害の予兆、発生状況に細心の注意を払い、必要に応じて他の避 難所へ誘導する。 イ 避難の方法 市、自治会（自主治防災組織） 、消防団は、住民の避難誘導を行う。この際、特に高 齢者等の災害時要援護者に対しては十分に配慮する。また、雨量・警戒情報の収集、 前兆現象の把握、避難のタイミングや避難方法、避難が困難な場合の防御対策、日頃 からの備え、過去の土砂災害や避難の事例等について事前周知し、住民が自主的に避 難行動に移れるよう意識付けを行う。 ウ 救助等 高齢者等災害時要援護者については事前登録された台帳に基づき、自治会が支援体 制を定めているが、登録外の要援護者も含め地域で避難救助に対し支援を行い、市、 消防団等も協力する。 また、孤立住宅が発生した場合は、市、消防団を中心に自治会の協力を得て救助を 実施する。 61 62 第 11 節 河川災害予防計画 国、県及び市は、洪水による浸水や湛水の被害発生を防止するため、河川法その他関 係法令の定めるところにより、河川改修、洪水予防施設の整備を計画的に行うものとする。 【計画の体系】 ●河川管理施設等の整備・改修 施設及び災害危険箇所の点検、調査等 河川施設の当面の整備目標 下水道施設による雨水排除対策 臨時ヘリポートの確保 ●水防体制の整備 水防計画の策定 緊急用の水防資機材の確保 情報管理手法の確立 重要水防箇所の調査 ●住民等の安全確保対策 洪水関連情報等の公表と啓発 学校教育等との連携による水害学習の推進 １：河川管理施設等の整備・改修 河川管理者等は、次により河川施設等を整備し、災害予防対策を講じる。 (1) 施設及び災害危険箇所の点検、調査等 ア 各施設の点検要領に基づき安全点検を実施し、必要な補修、改修等を計画的に実施 する。 イ 災害危険箇所を定期的に調査し、危険箇所整備計画を策定する。 ウ 市街地への浸水による二次災害を考慮し、内水排除用ポンプ車等の確保について検討 する。 (2) 河川施設の当面の整備目標 河川施設の当面の整備目標は次のとおりとなっている。 ア 大河川は、国土交通省直轄管理区間、県管理区間とも戦後最大洪水規模に対応でき る整備を目標とする。 イ 中小河川については、時間雨量４０ミリの降雨に対応できる整備を目標とする。 ウ 前記の整備目標に従って、下記の施設等の整備を計画的に推進する。 (ｱ) 堤防築堤、河床掘削等による河道整備 (ｲ) 防災調整池の設置及び必要に応じた雨水貯留・浸透施設の設置並びに透水性舗装の 実施、盛土の抑制 63 (3) 下水道施設による雨水排除対策 ア 市街地においては、少なくとも５年に一回程度の大雨に対する浸水防除を図るため、 総合的な雨水排除計画を策定し、下水道雨水排除施設の整備を計画的に推進する。 イ 下水道システム全体の機能停止を避けるため、ポンプ場及び処理場施設（特に、電 気及び機械関係設備、機器）の十分な浸水防止対策を講じる。 ウ 被災時において、ポンプ場及び処理場内での各種薬品類、重油等の燃料の漏洩等、 二次災害発生防止のための対策を講じる。 (4) 臨時ヘリポートの確保 災害時に緊急に人員又は資機材の運搬を可能とするため、臨時ヘリポートの確保に努 める。 ２：水防体制の整備 水防体制の整備については、本計画第３編第１章「風水害対策」第１節「水防管理団体等 の体制整備」に定めるほかは以下によるものとし、詳細は「新潟県水防計画」 「妙高市水防 計画」によるものとする。 (1) 水防計画の策定 指定水防管理団体である当市は、当該区域における水防計画を策定し、水防団等の水 防組織を整備するものとする。 同計画では、当市の水防組織、水防態勢、気象情報や水防に関する警報等の伝達方法、 その他水防活動に必要な事項を定める。 (2) 緊急用の水防資機材の確保 河川管理者は、緊急時の水防活動や応急復旧用資機材の確保について、建設業協会等 の民間団体と協力し、資機材の備蓄・配備に努める。 水防計画には、水防資機材の保有状況、緊急調達・応援要請先及びその要請手続きに 関する資料を掲載する。 (3) 情報管理手法の確立 河川管理者は、これら施設の防災情報を一元的に集約する手法の導入及び災害時にお ける施設の被害状況を把握するためのシステムの整備を進める。 (4) 重要水防箇所の調査 河川管理者は、浸水等による重要水防箇所を定期的に調査し、水防管理団体である市に 周知する。 ３：住民等の安全確保対策 (1) 洪水関連情報等の公表と啓発 国（国土交通省） 、県（土木部）及び市は、次により住民に分かりやすい情報の提供に 努めるものとする。 64 ア 重要水防箇所、過去の氾濫実績等の洪水関連情報の公表。 イ 広報誌、イベントによる広報活動。 ウ ＰＲ用パンフレットの製作、配付。 (2) 学校教育等との連携による水害学習の推進 国（国土交通省）及び県（土木部）は、市教育委員会等と連携し、学校教育の体験学 習等における児童・生徒の水害学習の推進のため、資料の提供、講師の派遣、施設見学 への協力等を行うものとする。 65 66 第 12 節 農地・農業用施設等の災害予防計画 農地・農業用施設等の災害の未然防止と被害解消のため、湛水防除、ため池等整備、地 盤沈下対策、中山間地域における農地の保全等を防災上の観点からの緊急度、影響度等を 考慮して計画的な整備を推進するとともに、公益的機能を果たしている農業用施設の適正 な維持管理体制の整備、強化を図るものとする。 【計画の体系】 ●農地・農業用施設等の災害予防 各施設の共通的な災害予防 用排水施設の災害予防 ため池施設の災害予防 １：農地・農業用施設等の災害予防 (1) 各施設の共通的な災害予防 農地・農業用施設等の管理者は、災害予防対策に当たり次の事項に十分留意するもの とする。 ア 管理体制等の整備 農業用ため池、頭首工、樋門、樋管等の農業用施設の管理については、一貫した管理 体制がとれるよう措置するとともに、各管理主体で施設の維持管理計画を定め、操作 マニュアルの作成、管理技術者の育成確保など管理体制の強化と徹底を図るものとす る。 イ 施設の点検 常に気象予報に注意し、出水時及び異常時には応急措置を施すことができるよう平時 から農業用施設等の定期的な点検を実施し、異常な兆候の早期発見、危険箇所の整備 等に努めるものとする。 また、情報収集にあたっては地すべり巡視員の協力も得るものとする。 ウ 情報管理手法の確立 基幹農道、農業用ため池、頭首工、樋門、樋管、地すべり防止施設等の農業用施設に 関する雨量、水位、水質等の防災情報を一元的に迅速かつ的確に集約する手法の導入 や整備を検討する。 エ 緊急用資機材の点検、備蓄 緊急用資機材については、防災備蓄拠点に建設業協会等の民間団体と協力し、備蓄 に努めるものとする。 (2) 用排水施設の災害予防 用排水施設の整備に当たっては、地域全体の排水機能向上等の多面的効果が発揮される 67 よう配慮するものとし、土地利用の変化や排水先河川の整備状況も十分考慮した湛水防除 事業や地盤沈下対策事業の実施により、農業用施設の機能回復を図るなど被害の早期救済 と未然防止に努めるものとする。 また、頭首工・樋門・樋管など農業用河川工作物については、危険度や緊急度に応じて計 画的な整備を推進するものとする。 (3) ため池施設の災害予防 ア ため池の管理者は、平時からため池の点検を実施し、異常な兆候の早期発見、危険 箇所の整備に努めるものとする。また、出水及び異常時には応急措置を施すことがで きるよう体制の整備を図るとともに、貯水制限等の措置を講じて災害の未然防止に努 めるものとする。 イ ため池の老朽化の甚だしいもの、堤体構造に不安のあるものについては、放流用の水 路とともに計画的な施設の整備に努めるものとする。 ウ ため池の決壊等による浸水想定区域、避難場所等を図示したハザードマップの作成 及び住民等への配布を行い、危険地区の住民への周知に努めるものとする。 68 第 13 節 防災通信施設の整備と風水害対策 防災関係機関は、災害発生時の通信手段確保のため情報通信施設の災害に対する安全性 の確保及び停電対策、情報通信施設の危険分散等の防災対策の推進に努める。 また、防災関係機関相互の情報伝達方法について対策を講じるものとする。 【計画の体系】 ●市の防災行政無線施設等の整備 防災行政無線等の現状 実施計画 停電・耐震対策 管理運用体制の整備 ●県防災通信施設 県総合防災情報システム 県防災行政無線施設 ●通信機器の配備及び調達体制の整備 １：市の防災行政無線施設等の整備 災害時に被害の軽減を図るためには、市と災害現場との間、住民との間、さらには地 域の防災関係機関、生活関連機関との間等において、迅速かつ的確な情報の伝達、収集 が必要であり、そのための通信設備の最新化を行う。 (1) 防災行政無線等の現状 ア 同報系 ・親局 ２局、中継局 １局、子局 １３０局 ・戸別受信機 新井地域 １８７台（避難所３５台、区長・町内会長１０７台、一 般世帯１５台、消防団幹部２４台、市職員６台） 妙高高原地域 １，８９２台（一般世帯、事業所） 妙高地域 イ １，４１４台（一般世帯） 移動系 ・基地局 ２基、車載型 ９台、携帯型 ３９台、可搬型 ４３台、集落可搬型 ７台 ウ 消防団無線 ・基地局 ３基、車載型 ５７台、携帯型 ２６台 エ 衛星携帯電話 ・ＮＴＴワイドスター ６台、ＫＤＤＩイリジウム ７台 (2) 実施計画 ア 合併にあたり、妙高高原地域の同報無線は周波数の統合が行われていないが、今後、 69 機器の最新化にあわせ、統合していく。 イ 市・消防等の防災関係機関と医療・学校等の生活関連機関や救護所等と相互通信を 行う防災行政無線移動系や、地域防災系無線の整備を検討・実施するものとする。 ウ 災害時に備え、年に１回以上、市防災行政無線の点検整備を実施する。 (3) 停電・耐震対策 ア 停電対策 停電時の電源を確保するため、無停電電源装置、直流電源装置、非常用発電設備 等の非常電源設備の整備を促進するものとする。 (ｱ) 非常用発電設備は、冷却系統のトラブルを避けるためガスタービン又はディーゼ ル方式のラジエター一体型のものとし、小規模のものについては空冷式のディーゼ ルエンジンとする。 (ｲ) 蓄電池設備の設置については、運用体制を考慮した容量を整備する。 (ｳ) 非常用発電設備の実負荷運転等の災害発生を想定した保守、点検整備を行う。 (ｴ) 商用電源については、優先的に復旧できるように電力会社の協力を得るものと する。 イ 耐震対策 重要な設備等には、基礎ボルト、ストッパなどにより固定する。 (4) 管理運用体制の整備 ア 勤務時間外においても、非常時の無線運用要員をいち早く確保できるよう、体制を 整備する。 イ 実践的な非常通信訓練を定期的に実施し、無線運用の習熟を図る。 ２：県防災通信施設 (1) 県総合防災情報システム 県は、県内の防災関係情報を掌握、提供して、災害発生時における県災害対策本部や市 町村、防災機関の意思決定を支援し、県民へ安全・安心情報を配信することが可能である。 (2) 県防災行政無線施設 県は、災害の影響を受けにくい衛星系による総合的な情報通信ネットワーク網の整備 を進め、県庁（統制局）と市町村、上越地域消防事務組合等ネットワークに加入する国・ 都道府県・全国市町村等の間と音声・FAX 等の通信が可能である。 ３：通信機器の配備及び調達体制の整備 防災関係機関は、災害発生時の現地における各機関相互の防災活動を円滑に進めるため、 防災相互通信用無線機等の整備に努める。また、通信機器が不足する事態に備え、通信機 器の借用について電気通信事業者等とあらかじめ協議するものとする。 70 第 14 節 電気通信事業者の風水害対策（ＮＴＴ東日本） 電気通信事業の公共性にかんがみ、災害時においても通信網の確保ができるよう、設 備の風水害等の対策及び輻輳対策等の防災対策の推進と防災体制の確立を図る。 【計画の体系】 ●設備面の災害予防 電気通信施設の耐風水対策及び耐火対策 バックアップ対策 災害対策用機器及び移動無線車等の配備 ●体制面の整備 ●災害対策用資材等の確保 復旧資材等の調達 復旧資材等の運搬方法 災害対策用資材置場等の確保 ●防災広報活動 ●広域応援体制の整備 １：設備面の災害予防 電気通信施設の公共性にかんがみ災害時においても、重要通信を確保できるよう平素か ら設備自体を物理的に強固にし、災害に強い信頼性の高い通信設備の設計、設置を図る。 また、直接被害を受けなかった都市相互間の通信が途絶したり麻痺したりしないよう、通 信網についてシステムとしての信頼性の向上に努める。 (1) 電気通信施設の耐風水対策及び耐火対策 ア 電気通信施設については、防風水対策及び防火対策を施してきたが、大規模災害に 耐えるように調査点検を実施し、対策を計画的に進めていく。 イ また、火災に備えて耐火構造化を図っているが、必要に応じて機能改善等を実施す る。 (2) バックアップ対策 風水災害等における通信の疎通を維持、確保するため、主要伝送路のループ構造、 多ルート構成あるいは２ルート構成による通信網について、今後も計画的に整備促進 を図る。 (3) 災害対策用機器及び移動無線車等の配備 県内主要支店に災害対策用機器等を配備し、必要により増設及び新装置導入を図るも のとする。 ア 孤立防止対策用衛星電話 71 イ 可搬型移動無線機 ウ 移動電源車及び可搬電源装置 エ 応急復旧光ケーブル オ ポータブル衛星局及び衛星車載局 カ その他応急復旧用諸装置 ２：体制面の整備 日常における防災準備体制の整備を図るとともに、災害時の防災活動を安全かつ迅速に 遂行するため、社員の安全確保と関係社員が迅速に防災業務を遂行できるよう、災害に関 する教育及び災害復旧に必要な防災訓練に積極的に参加し、又はこれに協力するものとす る。 ３：災害対策用資材等の確保 災害発生時の通信を確保し、電気通信設備を迅速に復旧するため、災害復旧資材等の確 保体制の充実を図る。 (1) 復旧資材等の調達 復旧に必要な資材は、当該支店保有の資材及び全国より資材等の調達を行う。 ア 各種ケーブル類、電柱等の復旧資材及び工事用機材 イ 電気通信設備の予備パッケージ等 (2) 復旧資材等の運搬方法 状況に応じた運搬方法を確保し、必要によりヘリコプターの輸送を行う。 (3) 災害対策用資材置場等の確保 災害時において必要により、災害対策用資材置場、臨時ヘリポート及び仮設用用地等 を確保する。事業者による確保が困難な場合は、市はこれに協力するものとする。 ４：防災広報活動 災害によって電気通信サービスに支障を来たした場合又は利用の制限を行った場合、正 確かつ速やかに広報活動を行うとともに、市及び関係部門との連絡体制や連絡ルートの整 備を図っておくものとする。 ５：広域応援体制の整備 大規模災害が発生した場合は、東日本会社の防災体制を確立するとともに、全国からの 応援を要請し、被災支店と連携して迅速な災害復旧を可能とするよう平常時から予め措置 方法を定めておくものとする。 72 第 15 節 電力供給事業者の風水害対策 東北電力㈱上越営業所は、災害時における電力供給ラインを確保し、人心の安定を図 るため、電力施設の防護対策に努める。 【計画の体系】 ●設備面の災害予防 電力設備の安全化対策 電力の安定供給 ●体制面の整備 ●災害対策用資材等の確保 災害対策用資機材等の確保及び整備 災害復旧用施設及び設備の整備 ●防災広報活動 ●応援協力体制の整備 １：設備面の災害予防 (1) 電力設備の安全化対策 電力設備は、各設備毎に計画設計時において建築基準法及び電気設備に関する技術 基準等による各種対策を十分考慮するとともに、従来の経験を生かし予防対策を講ずる。 (2) 電力の安定供給 電力系統は、発電所、変電所、送電線及び配電線が一体となり運用している。 また、電力各社間も送電線で接続されており、緊急時には各社より供給力の応援を行う ことになっている。 東北電力系統は、常時隣接する北海道電力、東京電力の系統と連係して運用しており、 新潟系統も基幹送電線により東北全系統と連係し、県内の水力、火力発電所と電力消費 地を結んでいる。 このため、重要な送・配電線は２回線化やループ化するなど信頼度の高い構成とする とともに、これらを制御する通信系統も二重化を行う。 ２：体制面の整備 災害時を意識し、従業員に対して防災意識の高揚を図るとともに、災害対策を円滑に実 施するため、防災訓練を実施するとともに、市等の行う防災訓練に積極的に参加するよう 努めるものとする。 ３：災害対策用資材等の確保 73 (1) 災害対策用資機材等の確保及び整備 災害時に備え、平常時から災害対策用資機材等の確保及び整備点検を行う。 また、道路状況、輸送手段などを総合的に判断のうえ、輸送計画を樹するとともに、 輸送力確保に努める。 (2) 災害復旧用施設及び設備の整備 災害復旧を円滑に行うため、必要な移動用設備等を整備しておくとともに、応援体制 の受入れ及び資材集荷、受渡し等の復旧活動に備えた前進基地を選定しておく。 ４：防災広報活動 災害発生時における停電による社会不安の除去、公衆感電事故、電気火災等の二次災害 防止のため、平常時から防災体制等について広報するものとする。 ５：応援協力体制の整備 各電力会社との電力融通、災害対策用資機材及び復旧応援体制を整備しておく。 また、関連工事会社については「非常災害復旧に関する協定」に基づき応援協力体制を 整備しておく。 74 第 16 節 ガス事業者等の風水害対策 台風、洪水、火災等の災害によるガス施設の被害を最小限にとどめ、ガスによる二次災 害を防止し、ガスの安全かつ速やかな復旧を目的として適切な対策を講じることを基本と する。 このため、都市ガス事業者、ＬＰガス充てん事業者及びＬＰガス販売事業者（以下「ガ ス事業者」という。 ）は、施設面及び体制面の災害予防を計画的に策定するとともに、応急 対策を円滑に実施するため、平常時においては資機材の整備、復旧計画、広報計画を策定 する。 【計画の体系】 ●設備面の予防 施設対策 緊急措置施設対策 復旧用資機材対策 ●体制面の予防 動員の基準、緊急調査 ●体制面の予防 災害対策本部の設置 緊急連絡、救援体制 防災広報活動 １：施設面の災害予防 (1) 施設対策 風水害から施設の被害を最小限に食い止めるため、浸水防止対策、代替施設の確保及 び系統の多ルート化等を進めるなど、大規模な災害による被害軽減のための諸施策を実 施する。 ア ガス事業者は、災害時における被害の防止または軽減を図り、住民の安全を確保す るため、都市ガス供給設備及びガス供給設備の風水害に対する安全対策を講じる。 イ 住民は、風水害発生時の安全措置方法を理解するとともに、自宅等のガス設備の風 水害対策に努める。 (2) 緊急措置施設対策 緊急対策の基本は、風水害発生によるガスの二次災害を防止することである。そのた め、緊急措置に必要な施設の整備を図るとともに、風水害発生時に速やかに適切な措置 がとれるよう、平常時から教育、訓練を実施し、運用体制を整備しておく。 ア ガス事業者は、二次災害防止措置及び早急な復旧体制を整備し、ガス使用者に対し て風水害発生時の安全措置を広報等により周知する。 75 (ｱ) 避難所、公共施設等への災害時における緊急供給体制を整備する。 (ｲ) 復旧に備え、最低限の機器、工具、管材、備品等を備蓄する。また、調達が可能な ように必要資機材のリストを作成しておく。 (ｳ) ＬＰガス事業者は、風水害で流失した容器の回収に必要な体制を整備する。 イ 住民・企業等の役割 (ｱ) ＬＰガスを使用する一般家庭等は、日ごろからガスボンベの転倒防止の措置を講じ る。 (ｲ) 自己の所有するガスの設備について、ガス事業者の助言を得て、風水害対策を行う。 (ｳ) 風水害発生時にとるべき安全措置の重要性や、マイコンメーター・感震装置等、災 害時に作動する安全装置等について、ガス事業者が提供する情報等により理解、習 熟しておく。 (ｴ) ガス緊急停止に備え、カセットコンロ及びボンベ等の簡易調理器具を準備（備蓄） しておく。 ２：体制面の予防 (1) 緊急連絡、救援体制 ア 災害の発生が予想され、または発生した際に、関係機関等との相互の情報連絡が円 滑に行えるように、あらかじめ緊急連絡体制を定め、情報連絡の方法を確認しておく。 イ 各自業者内の相互連絡のため、無線装置の整備、充実を図る。 ウ 製造所・供給所の施設または導管施設の復旧について、復旧計画を作成する。 エ 復旧を確実かつ迅速に行うため、協力工事店及び同業者からの救援について、あら かじめ定めておく。 オ 広範囲にわたり供給停止が発生し、大規模な応援が必要となる場合は、日本ガス協 会関東中央部会で定めている「地震・洪水等非常事態における救援措置要領」に基づ き、救援要請を行うよう救援措置要領を整備しておく。 (2) 防災広報活動 風水害発生時の二次災害防止と効果的な復旧作業を行うため、平常時、風水害発生時、 供給停止時等の広報の手段・方法について、あらかじめフロー図、広報例文、広報内容 を準備しておく。 ア 平常時から風水害発生時の二次災害防止のためのＰＲを実施するとともに、広報活 動を円滑に実施するため、需要家をはじめ報道機関、市等関係機関との広報ルートを 整備しておく。 イ 大規模な風水害が発生したら、需要家はもちろん関係機関の協力の下、速やかに二 次災害発生の防止を図るための広報を行う。 ウ 供給停止をした場合は、供給停止地区への広報のほか、供給継続地区へのガスの安 全使用に関する広報を行う。 76 第 17 節 上水道事業者等の風水害対策 大規模な災害の発生に伴う断水・減水を最小限に止めるため、水道事業者は、施設面及 び体制面の災害予防対策計画を策定するとともに、応急対策を円滑に実施するため、平常 時において資機材の整備、復旧計画、訓練、広報計画を策定する。 【計画の体系】 ●施設面の災害予防 重要施設の耐震化、近代化の推進 バックアップシステムの構築と危険分散 ●体制面の災害予防 耐震性の総合調査、定期点検 災害による水道施設及び需要者の被害想定 応急対策マニュアルの策定 職員に対する教育及び訓練 図面、災害予防情報の整備 水道用資材の規格の統一化 ●災害時連絡網の整備 緊急通信装置の整備 緊急時連絡マニュアルの整備 ●災害対策用資材等の確保 応急給水用資材の配備増強と広域的備蓄 復旧用資材の確保に関するメーカー等との 協定の締結 ●応援協力体制の整備 他水道事業者、関係機関等への応援要請 応援隊の受入体制の整備 ●防災広報活動 住民に対する平常時の広報活動 災害時の広報活動 １：施設面の災害予防 (1) 重要施設の災害予防、近代化の推進 水道施設は、取水から末端給水に至るまで広範囲に配置され、各施設は、多種多様な 構造物、機器で構成されている。このため、災害発生時には、停電に伴う減圧、断水の 77 被害が発生することは、避けられないものと考える。 水道事業者は、災害による断水・減水を最小限に止めるため、重要施設の災害予防の 強化を図るための計画を立案し、施設の新設、改良計画に合わせて、計画的に整備を進 める。 ア 取水・導水施設 水源周辺の状況を把握し、原水の安定取水を図るとともに、水源の確保に努める。 イ 浄水施設 浄水施設については、コンクリート構造物が主体であり、被害は、窓ガラスの破損 程度で軽微なものと考えられる。しかし、被災時の停電を考慮して自家発電設備の整 備を行うとともに、保有水量を確保するため、配水池下流に緊急遮断弁を設置する。 ウ 送水・配水施設 送水、配水管路は、管路の多系統化、ループ化、ブロック化等を行って、断水区域 の縮小に努める。既設管については、漏水防止作業を実施し、老朽管の早期布設替に 努める。また、災害時に備え、基幹配水管からの緊急配水所を確保するとともに、緊 急給水貯水槽を整備する必要がある。 (2) バックアップシステムの構築と危険分散 重要施設の複数配置や複数電源の確保等、バックアップシステムの構築に努め、機能 の強化、危険分散を図る。 ２：体制面の災害予防 (1) 耐震性の総合調査、定期点検 ア 取水・浄水施設及び配水池等構造物 ・ 取水井戸等の閉塞に備えて、被災時の取水方法を検討する。 ・ 老朽化した施設は、目視や非破壊検査等の調査を実施し、応急措置を施す。 ・ 池状構造物の目地を調査し、伸縮性の高い目地材等による補強を行う。 ・ 自然流下系の配水地に緊急遮断弁を設置する。 ・ 水質試験用の薬品類は、破損対策、混薬防止のため、分離保管等を行う。 イ 導水・送水・配水管路 ・ 管路を新設する場合は、基幹配水管等の重要度の高いものから耐震性の高い管種及 び継手を用いる ・ コンクリートブロック積上げ構造のバルブ室等の強化、構造上不安定な消火栓、空 気弁は補強を行う。 ・ バルブのキャップは、日本水道協会規格品とする。また、閉塞器の予備を相当数準 備する。 ・ 橋梁添架管は、支持取付部吊り金具の構造は、堅固にするとともに、必要に応じて 伸縮管の設置などの補強を行う。 78 ・ 高級鋳鉄管（印籠継手） 、硬質塩化ビニル管（ＴＳ継手） 、石綿セメント管等による 基幹配水管は、耐震性の高い管種及び継手に布設替をする。 ・ 断水区間を縮小できるようバルブを設置する。 ウ 機械・電気・計装設備 ・ 電線、ケーブル配線は、配電盤の転倒、移動に備えて十分な余長を持たせる。緊急 時に入手困難な材料は備蓄する。 ・ 自家発電設備の冷却水管を強化する。 ・ ポンプ設備の水没を防ぐため、構造、目地の調査を行い、必要な補強改善等を行う。 ・ 塩素設備は、配管類の強化、ボンベの転倒及び滑動防止を強化する。 (2) 災害による水道施設及び需要者の被害想定 既設導水・送水・配水管は、非耐震性の管路を中心に停電に伴う電気設備の停止によ る断水・減水の被害が発生することを予測し、給水目標及び応急対策計画を検討する。 (3) 応急対応マニュアルの策定 応急給水、応急復旧等のマニュアルを作成しておくとともに、従事者の動員表、役割 分担表を策定し、迅速かつ適切な応急対策を実施する。 (4) 職員に対する教育及び訓練 ア 教育 災害時における判断力の養成、防災上必要な知識及び技術の向上を図るため、計画 的な研修会等を実施する。 イ 訓練 緊急時に迅速かつ的確な対応を図られるよう平常時における総合訓練、各種訓練（動 員訓練、情報伝達訓練、施設点検訓練、応急給水訓練等）を実施する。 (5) 図面、災害予防情報の整備 拠点給水所、指定避難所、想定避難住民数、貯水設備等の情報を盛り込んだ応急復旧 地図（住宅明細図、配管図等）を作成するとともに、迅速に必要な図面を現場で使用で きる体制の整備に努める。 (6) 水道用資材の規格の統一化 日本工業規格（ＪＩＳ）及び日本水道協会規格（ＪＷＷＡ）の統一化を図る。 ３：災害時連絡網の整備 (1) 緊急通信装置の整備 緊急時に確実に使用できる通信装置（行政無線、携帯電話）の整備に努める。 (2) 緊急時連絡マニュアルの整備 水道事業者は、緊急時連絡マニュアル、緊急時連絡先一覧表、連絡様式等を作成し、 緊急時における連絡体制の確保に努める。 79 ４：災害対策用資材等の確保 (1) 応急給水用資材の配備増強と広域的な備蓄 ア 給水車、給水タンク、消毒剤等の応急給水用具の整備を図ることとし、不足分に ついては、日本水道協会新潟県支部水道災害相互応援要綱に基づいて対応する。 イ 削岩機、配水ポンプ、発電機、漏水発見機等の応急復旧用機材の整備を図ること とし、不足分については、妙高市管工事業共同組合、妙高市建設業協会等から借り 上げて対応する。 (2) 復旧用資材の確保に関するメーカー等との協定の締結 応急復旧用資機材の備蓄は、小規模災害程度の備蓄を目標とし、それ以外は、他水 道事業者から借り受ける。また、資材メーカーリストを作成し、緊急調達を行う。 ５：応援協力体制の整備 (1) 他水道事業者、関係機関等への応援要請 ア 妙高市管工事業共同組合、妙高市建設業協会等に応援要請を行う。 イ 日本水道協会新潟県支部水道災害相互応援要綱に基づいて、応援要請を行う。 (2) 応援隊の受入体制の整備 混乱期では、市内での受入体制が困難であることも考えられるので、他市町村の宿 泊リストの作成その他適切な方法で受入体制を整える。 ６：防災広報活動 (1) 住民等に対する平常時の広報活動 災害防災活動を円滑に進めるため、市及び水道事業者は、平常時から住民等に対し、 防災体制及び飲料水の確保方策等について周知徹底するよう、市報、パンフレットの 配布等により次のような事項を広報し、防災意識の向上を図ることが必要である。 ア 非常用飲料水の確保 家庭での非常用飲料水（1 人 1 日３ℓ３日分）の確保及び備蓄の方法（容器、量、 保管方法、交換時期等） イ 浴槽の水の汲み置き 風呂の残り湯を非常時の生活用水や防火用水に利用する。 ウ 水質についての説明 備蓄水の水質劣化の説明と煮沸の必要性 (2) 災害時の広報活動 ア 応急給水対策を住民等に周知し、協力が得られるようにする。 ・給水方法（給水車、拠点給水所、ポリタンク、ウォーターパック等） ・給水場所（地域ごとの給水場所の明示） イ その他災害時の広報として被害状況、応急給水、応急復旧の見通し等について報 80 道機関への情報提供を積極的に行い、迅速かつ的確な報道について協力を要請し、 住民等の飲料水や生活用水についての不安の解消に努める。 81 82 第 18 節 下水道事業者等の風水害対策 下水道施設は、ライフライン施設として住民等の生活基盤の一翼を担うものであるが、 被災時には多くの場合に早急な補修、復旧が困難であり、住民等に与える影響が大きい。 このため、災害の発生に伴う下水道施設の被害を最小限に止めるため、下水道施設管理 者は、既設施設の定期的な保守点検を励行し、将来の施設計画においては、防災化を図る とともに、応急対策を円滑に実施するため、被災対策資機材の整備や他機関との連絡協議 及び平常時の広報等を策定する。 【計画の体系】 ●設備面の災害予防 老朽施設点検及び補修工事 防災計画、設計及び工法 ●体制面の災害予防 台長の整備 施設の点検パトロール 維持補修工事及び補修記録の整備等 防災関係機関との協議、連絡対応 災害対策用資材等の確保 応援協力体制の整備 下水道施設による雨水排除対策 情報収集・伝達の主体と役割分担、 連絡体制 ●訓練及び広報 ●二次災害の防止 １：施設面の災害予防 (1) 老朽施設点検及び補修工事 下水道施設管理者は、下水道施設の維持管理に当たり、平常時の巡視及び定期点検 を励行し、老朽施設や故障箇所の改善に努める。 (2) 防災計画、設計及び工法 下水道施設管理者は、下水道施設の建設計画時点から設計及び施工方法について防 災化を検討する。 ２：体制面の災害予防 (1) 台帳の整備 83 下水道台帳（調書、一般図、施設平面図）は、被害時の調査及び復旧の作業を円滑 に行ううえで重要な資料である。そのため、下水道施設管理者は、資料の収納及びデ ータ管理を行う施設について災害に強い構造や耐震化を図るとともに、遠隔地での複 数管理（バックアップ）をして、資料の安全性の向上を図る。 (2) 施設の点検パトロール 下水道施設管理者は、下水道施設の点検パトロールにおいて、災害に対し迅速かつ 適切な措置が行えるように、その施設の機能状況の把握に努める。 (3) 維持補修工事及び補修記録の整備等 下水道施設管理者は、異常箇所の補修及び施設解消の記録が、災害時有効に活用で きるよう整備しておく。 (4) 防災関係機関との協議、連絡対応 ア 下水道施設管理者は、関連機関（道路管理者、河川管理者、警察、ガス事業者、 電力会社、ＮＴＴ等）と、災害時の連絡、対応、協力体制等について事前に打合せ をしておく。 特に道路管理者、河川管理者、警察とは、災害時の情報交換、二次災害の防止の ための措置について具体的な打合せを行っておく。 イ 下水道施設管理者は、県との災害応援協定等による緊急体制の整備をしておく。 (5) 災害対策用資材等の確保 ア 調査用機材及び応急措置用資材は、被災後直ちに使用できるように場所を定めて 保管しておく。 イ 関連業者等にある応急資材も災害時に協力が得られる体制にしておく。 ウ 災害用携帯トイレ等備蓄品の確保に努める。 (6) 応援協力体制の整備 下水道施設管理者は、下水道関連業者等とあらかじめ次の応援体制について打合せ をしておく。 ア 災害対応組織 イ 災害対応協力体制 ウ 非常配備体制 エ 緊急時における連絡手段の確保 (7) 下水道施設による雨水排除対策 ア 市街地における大雨に対する浸水防除を図るため、雨水排除施設の整備を計画的 に推進する。 イ 下水道システム全体の機能停止を避けるため、ポンプ場及び処理場施設の十分な 浸水防除対策を講じる。 (8) 情報収集・伝達の主体と役割分担、連絡体制 下水道施設管理者は、緊急時おいて的確な情報の収集に努められるよう、役割分担、 84 連絡体制の整備をしておく。 ３：訓練及び広報 下水道施設管理者は、災害発生時において的確な防災対策が講じられるよう、平常時 から訓練及び広報を行う。また、一般家庭・事業所における携帯トイレ等備蓄の重要性、 災害時の下水道使用について普及啓発を行う。 ４：二次災害の防止 下水道施設管理者は、災害時において、下水道核施設の損傷の拡大及び機能低下を最 小限に防止する。 また、これらの被害に伴う災害、例えばポンプ場及び施設場内での各種薬品類、ガス 及び重油等の燃料の漏洩その他の二次災害が生じないように整備を図る。 85 86 第 19 節 危険物等施設の風水害対策 危険物、火薬類、高圧ガス、毒物劇物、有害物質等の危険物品及び放射性物質（以下 「危険物等」という。 ）は、その貯蔵または取扱上の不備が直ちに災害発生の原因となり 得るとともに、他の原因に基づく災害発生時においては、被害を拡大する要因ともなり 得る。 自然災害による火災、爆発、流出等の二次災害の防止を発生するため、事業者及び上 越地域消防事務組合が実施すべき予防対策の方針を示す。 【計画の体系】 ●危険物等施設の現況 ●危険物等施設災害予防対策 指導の強化 保安教育・防災訓練 自主保安体制の整備 防災資機材の整備 関係機関との連絡体制の確保 近隣事業所との連携 初動体制の強化 １：危険物等施設の現況 危険物等は、経済活動及び住民生活を支える基礎的な資材として活用されており、 産業の発展と生活様式の高度化に伴って消費量は増加し、多様化している。 （資料編参 照） ２：危険物等施設災害予防対策 事業者及び関係機関は、災害時に迅速・円滑な対応が図られるよう、予防対策を講じ、 体制の整備を図るものとする。 (1) 指導の強化 ア 関係行政機関は、危険物等施設の位置、構造及び設備が関係法令の規定による技 術上の基準に適合した状態を推持させるため立入り検査を励行する等指導を強化す る。 イ 関係行政機関は、危険物等の取扱に係る技術上の基準の遵守、予防規程の作成等 により危険物等施設の保安管理体制の確立を指導する。 (2) 保安教育・防災訓練 87 ア 関係行政機関は、 （財）新潟県危険物安全協会等関係団体の協力のもとに、危険物 を取り扱う者に対し保安に関する講習会等を随時開催し、自主保安体制の確立に関 する指導、啓発に努める。 イ 関係行政機関は、危険物等取扱事業所に対し、具体的な災害想定のもとに隣接事 業所との連携も考慮した、より実践的な消火訓練、通報訓練等の実施について指導 する。 (3) 自主保安体制の整備 関係行政機関は、危険物等取扱事業所に対し、自衛消防隊の組織化を推進するとと もに、自衛消防組織等の活動要領の制定、隣接事業所等との相互応援協定の締結等を 指導するなどにより、危険物等取扱事業所における自主保安体制の強化を促進する。 (4) 防災資機材の整備 ア 市は、地域の実情に応じて化学消防車等の整備を図り、消防力の強化を推進する ものとする。 イ 上越地域消防事務組合は、危険物等取扱事業所に対し、化学消火薬剤その他必要 な資機材の整備について指導するものとする。 (5) 関係機関との連絡体制の確保 危険物等取扱事業所は、防災無線等の通信手段の整備充実を図るとともに、消防等 関係機関及び関係事業所との連絡体制の確保を図るものとする。 (6) 近隣事業所等との連携 危険物等取扱事業所は、防災要員及び防災資機材等について近隣及び関連事業所等 と相互に応援が図られるよう体制整備に努めるものとする。 (7) 初動体制の強化 危険物等取扱事業所は、初期消火訓練を定期的に実施するとともに、初動における ヒューマンエラーの防止のための訓練の徹底を図るものとする。 88 第 20 節 火災予防計画 異常乾燥下及び強風下における火災等の被害を最小限に食い止めるため、市及び上越 地域消防事務組合は火災予防体制等の充実、強化を図るものとする。 【計画の体系】 ●出火防止 火気使用設備・器具等の安全化及び内装 材料等の不燃化 予防査察及び防火診断の実施 防火管理者等に対する指導 住民に対する啓蒙・指導 ●初期消火体制の強化 ●火災の拡大防止体制の強化 上越地域消防事務組合の体制強化 重要防火対象物の把握 消防水利の確保 消防団の体制強化 ●広域応援体制 １：出火防止 (1) 火気使用設備・器具等の安全化及び内装材料等の不燃化 市及び上越地域消防事務組合は、火気使用設備・器具等からの火災の発生を予防す るため、次の事項について対策の推進・指導を行う。 ア 火気使用設備・器具周囲の保安距離の基準化 イ 建築物の内装材料、家具調度品及び装飾物品等の不燃化 (2) 予防査察及び防火診断の実施 上越地域消防事務組合は、特に防火対策が必要な飲食店及び大規模小売店等の防火 対象物、工場及び作業所等で多数の火気を使用する防火対象物、構造上の特殊性によ り避難や消火活動に困難が予想される高層建築物等に対し、重点的に予防査察を実施 する。 また、その他の事業所及び一般住宅についても防火診断等を通じて出火防止の指導 を行うとともに、施設管理者等に対し出火防止対策の徹底を図るものとする。 (3) 防火管理者等に対する指導 上越地域消防事務組合は、事業所の防火管理者及び施設の管理者に対し、次の火災 89 予防対策を講じるよう指導するものとする。 ア 防火管理者を置く事業所における消防計画の整備及び従業員に対する消防計画の 周知徹底 イ 一つの建物で管理権原者が複数となる場合の管理責任区分及び、共同防火管理に 関する協議事項の明確化 ウ 救出・救護知識の普及及び必要な資機材の整備 エ 防火管理業務従事者を対象とした実務講習等による教育 オ 実戦的かつ定期的な訓練の実施 カ 火気使用場所の環境整備及び可燃性物品の管理 キ 災害時要援護者や不特定多数の人を収容する病院、社会福祉施設、物品販売店舗 等におけるスプリンクラー設備等の適正な設置 (4) 住民に対する啓蒙・指導 市及び上越地域消防事務組合は、住民の防火に関する知識及び火災に対する備えな どの普及のため、次の事項について啓蒙・指導に努めるものとする。 ア 消火器、消火バケツ等消火器具等の整備 イ 家具類の転倒、日用品等の落下防止措置 ウ 耐震自動消火装置付火気器具の普及及び点検整備の指導 エ 住宅用火災警報器等の設置 オ 火を使う場所の不燃化 カ カーテン、じゅうたん等防炎製品の普及 キ 灯油等危険物の安全管理 ク 異常乾燥及び強風時における防火管理 ２：初期消火体制の強化 上越地域消防事務組合は、初期消火体制の確立を図るため、家庭、町内会（自主防災 組織） 、事業所等（自衛消防組織）に対し、次の対策を指導するものとする。 (1) 防火管理者を置く事業所に対し、消防計画に基づく各種訓練等を通じた指導 (2) (1)以外の事業所及び住民に対しては、地域における消防訓練、防火講習会等への参 加促進及び印刷物等の配布による防災意識及び初期消火行動力等（消火・避難・通報 等）の向上、強化 ３：火災の拡大防止体制の強化 異常乾燥下及び強風下においては、火災の延焼拡大が予想されることから、消防力の 充実強化を図り、その被害の軽減に努める。 90 (1) 上越地域消防事務組合の体制強化 平成 25 年 12 月 31 日現在 ア 上越地域消防事務組合の消防力の現状 署 区 所 消 上 上 新 頸 頸 東 高 名 防 越 越 井 北 南 頸 士 立 本 南 北 消 消 消 消 分 分 部 消 消 防 防 防 防 遣 遣 防 防 署 署 署 署 所 所 署 署 65 35 分 職 消 防 吏 員 員 派 遣 職 員 49 等 計 合 計 35 25 25 25 13 13 285 4 4 53 65 35 35 25 25 25 13 13 289 消防ポンプ自動車 ２ ２ １ １ １ １ １ １ 10 水槽付き消防ポンプ自動車 １ １ １ 化学消防ポンプ自動車 １ 梯子付消防自動車 １ １ １ ３ 1 屈折梯子付消防ポンプ自動車 １ 泡原液搬送車 １ ２ １ １ 泡放射砲車 ２ １ 救助工作車 １ 水難救助車 １ 支援車 ３ ３ １ １ ２ １ １ ２ ４ 高規格救急車 ２ ２ 指揮車 １ 指令車 １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ 11 １ １ １ １ １ １ ８ 査察車 ２ 広報車 １ １ マイクロバス １ １ 連絡車 ２ ２ イ ５ 災害発生時における迅速な初動体制の確保 市及び上越地域消防事務組合は、災害時における要員の迅速な確保を図るため、 あらかじめ職員の参集基準及び参集方法を定めておく。 ウ 消防力の整備充実 市は、消防職員及び消防車両等の消防力の基準に対する充足率を満たすよう各種 制度を活用し、その整備充実に努めるものとする。 91 (2) 重要防火対象物等の把握 市及び上越地域消防事務組合は、危険物施設、消火優先地域、重要消火対象物に ついて、優先的に火災防御活動を行うため、それらの施設の所在を把握し、迅速な 火災防御活動に努める。 (3) 消防水利の確保 ア 市は、同時多発火災及び大規模火災への対応力強化と初期消火活動の充実を図る ため、多元的な消防水利の確保が重要となることから、消火栓のみに頼ることな く地域の実情に即した多元的な水利の確保を図り、災害に備える。 (ｱ) 河川、池等の利用 (ｲ) 農業用水、消雪用井戸、流雪溝、下水処理水、プール等の活用 (ｳ) 防火水槽、耐震性貯水槽及び防災用井戸の設置 イ 市及び上越地域消防事務組合は、消防水利の位置を明記した地図（水利マップ） を整備し、効果的な消防活動に努める。 ウ 消火栓の整備状況 全 体 計 画 １，０８６基 平成２４年度末整備数 １，０７１基 整 備 率 ９８．６％ 内多雪型消火栓整備数 エ ９０７基 防火水槽の整備状況 全 体 計 画 ３７６基 平成２４年度末整備数 ３５７基 整 備 率 ９４．９% (4) 消防団の体制強化 ア 消防団の現状 妙高市消防団の平成 25 年 4 月 1 日現在の状況は次のとおりである。 組 織 本部、３方面隊、３３分団（４７部） 、 女性部 団員数 １，０００名（内女性２７名） 消防ポンプ自動車 １３台 小型動力ポンプ付積載車 ４６台 本部車 ３台 指令車 ３台 92 イ 消防団の活性化 市は、消防団員の確保を図り、活性化するため次の項目について推進を図る ① 公募制導入や新興住宅地への取り組みなど、団員募集の多様化 ② 若手リーダーの育成、レクリェーション活動の実施等青年層の入団促進 ③ 女性消防団員の増加 ④ 報酬、各種手当額の改善、公務災害補償の充実等団員の処遇改善 ⑤ 消防団拠点施設の整備 ⑥ 通信体制、消防車両等の整備による機動力の強化 ⑦ 装備や設備の小型化、軽量化。 ⑧ 防火衣、防火帽等安全装備の充実 ⑨ 地域との連携強化等による消防団のイメージアップ ⑩ 町内会、各種サークル等、地域内諸団体との連携強化 ⑪ 災害時における消防団広域応援体制の検討 ⑫ 機能別消防団の導入 ４：広域応援体制 上越地域消防事務組合は、単独では対処不可能な火災の発生に備え、隣接消防本部等 と消防相互応援協定の締結に努めるものとする。 平成 16 年 4 月 1 日現在 ○消防相互応援協定 新潟県広域消防相互応援協定（県全域） １協定 新潟県柏崎地域広域消防事務組合 糸魚川地域消防事務組合 十日町地域広域消防事務組合 ５協定 長野県岳北広域行政組合 長野市消防局 93 94 第 21 節 水防管理団体等の体制整備 洪水による浸水等の被害は広範囲かつ長期におよぶ恐れがある。これらの水害時にお ける水防活動は、地域住民の協力が不可欠であることから、水防管理団体である市は、 平時から地域における水防活動体制の整備に努める。 【計画の体系】 ●水防管理団体の義務 水防管理団体の責務 水防管理者の責務 水防計画の策定 ●市における水防組織 市の水防組織 水防本部の構成 水防体制 河川の監視体制 ●水防体制の整備 水防活動の体制整備 消防団等の育成強化 水防活動施設の整備 １：水防管理団体の義務 (1) 水防管理団体の責務 市は、その区域における水防を十分に果たすべき責務を有する。 (2) 水防管理者の責務 水防管理団体である市長（以下「水防管理者」という。 ）は、平時から消防団による 地域水防組織の整備を図るものとする。 (3) 水防計画の策定 当市は、指定水防管理団体であることから、県水防計画に応じて毎年出水期までに 水防計画を定め、関係機関に周知するものとする。 ２：市における水防組織 (1) 市の水防組織 市は、総務課に市水防本部（以下「水防本部」という。）を設置し、次の組織により 水防事務を処理する。 95 庶務情報班 水防本部 庶務全般、関係機関との連絡調整 気象、水象、被害状況の把握 実施資材班 監視体制、現地指導、水防作業 水防資材の調達 (2) 水防本部の構成 ア 水防本部の構成は、次のとおりとする。 本部長 副本部長 本部員 班長 班員 市長 副市長 総務課長 庶務情報班 庶務情報班 建設課長 消防団長 危機管理室長 実施資材班長 総務課職員 実施資材班 建設課長補佐 建設課職員 副団長 消防団員 分団長 イ 消防団長は、必要に応じ上越地域消防事務組合と連携を図るものとする。 (3) 水防体制 水防非常体制をとるべき時期及び段階は、次のとおりとする。 ア 第１配備体制 水防活動に関係のある気象予警報が発表され、災害の起こる可能性があると予想 される場合は、総務課及び建設課に要員を配置し、情報収集及び河川の状況を把握 しなければならない。 なお、状況によっては、第２配備体制に必要な要員を即時に招集できる体制を確 立しておく。 イ 第２配備体制 水防警報が発表された場合及び災害が起こるおそれがあると認められた場合、あ るいは、現に災害が発生したときは水防本部を設置し、水防事務の処理が円滑に遂 行できる体制を整える。 なお、事態の推移に応じ、第３配備体制に移行できる体制を確立しておく。 ウ 第３配備体制 災害対策基本法第２３条に基づく災害対策本部が市に設置されたときは、水防本 部は災害対策本部に移行するものとする。 (4) 河川の監視体制 ア 集中的な降雨に伴う重要水防箇所の河川水位の状況を記録し、その都度本部長に 報告する。 イ 重要水防箇所等において火急事態が発生し、あるいは、危険性の緊迫が感ぜられ た場合は本部長への連絡とあわせて、本部長の指示に基づき近隣住民の避難誘導を 96 速やかに実施する。 ３：水防体制の整備 (1) 水防活動の体制整備 ア 市は、災害発生時に迅速な応急措置を実施するため水害対応マニュアルを整備し、 職員に徹底するとともに、毎年、必要に応じて見直しを行う。 イ 市は、毎年出水期前に１回以上の水防訓練を行うものとする。 ウ 市は、河川ごとに、重要水防箇所、危険箇所等について具体的な水防工法を検討 しておくものとする。 エ 河川、砂防施設等の公共施設管理者は、平時及び出水期の巡視はもとより、災害 時における所管施設の緊急点検や応急的な復旧等の対策のための体制を整備すると ともに、必要な資機材の備蓄に努める。 オ 河川管理者及び農業用用排水施設管理者等は、せき、水門等の適切な操作を行う マニュアルを作成し、その操作に習熟した人材の育成に努める。 (2) 消防団等の育成強化 ア 市長は、平時から消防団の研修や訓練の計画を定め、広報活動を行い、水防組織 の充実と習熟に努めるものとする。 イ 市長は、自主防災組織が有効に機能するよう、リーダーに対する研修を定期的に 実施し、防災組織の訓練を実施して、組織強化に努めるものとする。 (3) 水防活動施設の整備 市長は、水防活動の資機材を備蓄し、活動の拠点となる防災ステーション、水防倉庫 等の整備に努めるものとする。 97 98 第 22 節 廃棄物処理体制の整備 大規模災害の発生後、大量に発生する廃棄物や流出・損壊家屋、流木、道路や敷地内 の土砂堆積物等を適切かつ迅速に処理することは、住民生活の早期安定や再建、公衆衛 生の確保等に欠かせないことから、廃棄物処理活動が迅速に行われるよう処理体制の整 備を推進する。 市では、水害や地震等で発生する災害廃棄物の円滑な処理を行うために必要な基本的 事項を示す計画として、 「妙高市災害廃棄物処理計画」を作成している。市の廃棄物処理 体制は、この処理計画に沿って実施する。 【計画の体系】 ●災害廃棄物処理の推進 住民・事業所等の役割 市の役割 県の役割 １：災害廃棄物処理の推進 (1) 住民・事業所等の役割 ア 各家庭において、宅地の嵩上げなど住宅の浸水対策に努める。 イ 市が周知する水害時の廃棄物の搬出方法等を理解し、水害時の廃棄物処理に協力 するよう努める。 ウ 豪雨等の予報に注意し、必要に応じ、家財等を２階へ上げるなど、水害ごみの発 生防止に努める。 (2) 市の役割 ア 災害廃棄物処理計画の周知 ①市では、風水害時の廃棄物処理についての組織体制、関係機関との連絡体制、住 民への広報の方法、発生量の予測、仮置場の想定と、配置計画、ごみ・し尿の収 集と処理方法等について住民に周知する。 ②住民に協力を求める事項（ごみの搬出方法等）について周知を図るとともに、防 災訓練等の機会をとらえ啓発を行う。 イ 廃棄物処理施設の浸水対策等 ①施設の浸水対策を図るとともに、水害時における廃棄物の大量処理を想定し、処 理能力に一定限度の余裕を持った施設の整備に努める。 ②応急復旧のための資機材の備蓄に努めるとともに、被害状況の把握、点検マニュ 99 アル、施工業者等の連絡協力体制を整備する。 ウ 協力体制の整備 近隣市町村、関係機関等との災害時応援協定締結等により、災害廃棄物処理の 協力体制を整備するとともに、地域の住民組織やボランティア組織等との協力体 制を整備する。 (3) 県の役割 ア 県内市町村における廃棄物の収集、処理能力を把握し、災害時の廃棄物処理の広 域応援体制を整備する。 イ 災害時の応援協定等による広域処理体制を整備する。 100 第 23 節 救急・救助体制の整備 災害が発生し、家屋の倒壊、窓ガラスの落下、火災等により同時多発する被災者に対 し、救急救助活動を行うとともに、迅速かつ適切な救出措置及び救急医療活動を行うた め、救急救助体制の整備を行う。 また、現場における初期活動から救急搬送までを関係機関が有機的に連携して迅速に 行うため、体制整備を図るものとする。 【計画の体系】 ●消防団の対策 初動体制の確保 救急救助体制の整備 ●上越地域消防事務組合の対策 救急救助体制の整備 住民等に対する防災意識の啓蒙 救急救助活動における交通確保 民間等による救急救助支援体制の確保 医療機関との情報交換及び救急患者受入れ確認体制 医療機関における医師、看護師等招集体制の確立 ●日赤新潟県支部の対策 ●新潟ＤＭＡＴ指定医療機関の対策 １：消防団の対策 (1) 初動体制の確保 消防団は、災害発生時、一刻も早い現場到着が必要であることから、団員の連絡・ 参集体制の整備、充実を図るとともに、地域住民、自主防災組織と協力して一人でも 多くの人員で救急救助を行えるよう、日頃から地域との連携による初動体制の確保に 努める。 (2) 救急救助体制の整備 市及び上越地域消防事務組合は、消防団に対して救急救助活動についての指導を積 極的に行うものとする。また、迅速かつ適切な救急救助活動が実施できるようハンマ ー、ジャッキ、のこぎり、無線機器等の救急救助資機材を整備し、機動力の強化を図 るものとする。 ２：上越地域消防事務組合の対策 (1) 救急救助体制の整備 ア 救急隊員、救助隊員の現状 101 救急隊員、救助隊員の上越地域消防事務組合と新潟県の隊員数及び専任率は次の とおりである。 区 分 救急隊員数（うち専任率） 救助隊員数（うち専任率） （Ｈ24.4.1 現在） （Ｈ23.4.1 現在） 182 人（32.9％） 54 人（27.2％） 1,688 人（20.9％） 730 人（31.6％） 上越地域消防事務組合 新潟県 イ 救急救助体制の整備 上越地域消防事務組合は、救急隊員、救助隊員の専任率の向上を図るとともに、 救急隊員として高度な応急手当を行うことができる救急救命士の育成及び高規格救 急車、救助工作車等の救急救助資機材の整備を図るものとする。 (2) 住民等に対する防災意識の啓蒙 救助訓練、応急手当の普及啓発活動等を実施し、住民の防災意識の高揚を図るもの とする。また、災害時要援護者（高齢者、乳幼児、障がい者等）が災害発生時に犠牲 となるケースが多いことから、災害時要援護者の避難誘導等が円滑に行われるよう努 めるものとする。 (3) 救急救助活動における交通確保 建物等の崩壊や道路の損壊等により通行障害が発生した場合の交通確保対策を、警 察、関係機関とあらかじめ協議しておくものとする。 (4) 民間等による救急救助支援体制の確保 同時多発災害に備え、地元業者等から救助活動に必要な車両、操作要員の派遣を受 けられる体制の整備に努めるものとする。 (5) 医療機関との情報交換及び救急患者受入れ確認体制 同時多発する救急搬送体制について、迅速かつ的確な救急搬送を行うために、医療 機関との情報交換、伝達体制の確立を図る。 (6) 医療機関における医師、看護師等招集体制の確立 救急活動を円滑に行うため、上越医師会との連携により、各医療機関における医師 及び看護師等の緊急招集体制を整備し、救急搬送者の受入体制を確保するものとする。 ３：日本赤十字社新潟県支部の対策 日赤新潟県支部は、県から援助の要請があったとき又は必要と認めたときは、常備救 護班を現地に派遣し、医療救護活動を行う。災害救助法適用後は、県との協定に基づき 医療救護にあたるものとする。 ４：新潟ＤＭＡＴ指定医療機関の対策 102 新潟ＤＭＡＴ指定医療機関は、県からの要請又は自らの判断により、新潟ＤＭＡＴを 派遣し、災害現場等において救命活動を行う。 103 104 第 24 節 医療救護体制の整備 市は、県、医療機関及び医療関係団体と緊密な連携を図り、災害の状況に応じた適切 な医療（助産を含む。 ）救護を行うための体制を、あらかじめ構築する。 【計画の体系】 ●救護所の設置 ●医療資器材等の確保 救護所等の医療資器材等の確保 医療資器材等の供給支援 ●災害医療救護対策の充実 県医療救護班及び県歯科医療救護班編成機関 災害時の後方病院機能 新潟ＤＭＡＴ指定医療機関 病院防災マニュアル等 上越災害医療コーディネートチーム １：救護所の設置 市は、災害から地域住民の生命・健康を守るため、地域の実情に合わせた医療救護体 制の整備を行う。 (1) 救護所［初期救急医療｛トリアージ（治療の優先順位による患者の振り分け）を伴 う医療救護活動｝を行う場所］ ア 救護所設置予定施設の指定 市は、避難施設に指定した学校等の中から、保健室等、救護所として使用可能な 施設の内容を検討の上、救護所設置予定施設をあらかじめ指定し、住民に周知する ものとする。 イ 救護所のスタッフの編成 市は、上越医師会等の医療関係団体と協議の上、救護所設置に係るスタッフ（医 療救護班：医師１名、看護師２名、薬剤師１名、歯科医師１名、補助者１名、歯科医 療救護班：歯科医師１名、歯科衛生士２名、補助者１名）の編成計画を定めるものと する。 ウ 救護所設置予定施設の点検 市は、災害が発生した場合、直ちに救護所が設置され医療救護活動が円滑に開始 できるよう、平常時より救護所設置予定施設の設備等の点検を行うものとする。 また、降雪期における雪下ろし、除雪等の雪対策にも留意する。 105 ２：医療資器材等の確保 市は、災害の発生時における医薬品（歯科用医薬品を含む。）、輸血用血液、医療機器 及び衛生材料等（以下「医療資器材等」という。 ）の確保を図る体制を整備する。 (1) 救護所等の医療資器材等の確保 市は、救護所等の医療救護活動に必要な医療資器材等の確保のための計画を定める ものとする。 (2) 医療資器材等の供給支援 ア 県は、市、医療機関等における災害時の医療資器材等の不足に対応するため、新 潟県薬事協会、新潟県医薬品卸組合、新潟県医理科器械同業組合及び東北新潟歯科 用品商協同組合新潟県支部と医療資器材等の供給に係る協定を締結する。 イ 県は、災害時における輸血用血液の不足に対応するため、日本赤十字社新潟県支 部との連携を図る。 ３：災害医療救護対策の充実 (1) 県医療救護班及び県歯科医療救護班編成機関 県医療救護班及び県歯科医療救護班編成機関は、災害発生時に県から派遣要請があっ た場合に、直ちに派遣できるよう、平時から体制を整えておくものとする。 (2) 災害時の後方病院機能 県は、被災地域の医療支援を行うため、国の方針を踏まえ、後方病院として患者受 入れが可能となる災害拠点病院（基幹災害医療センター及び地域災害医療センター） を県立病院等地域の中核病院から選定し、これら病院の災害時に対応するための施設、 設備の充実に努めることとなっている。 ア 地域災害拠点病院 (ｱ) 地域災害拠点病院は二次医療圏ごとに整備し、災害の発生時において後方病院 として被災現場、救護所、被災地医療機関等からの患者の受入れ及び医療救護班 の派遣等を行う (ｲ) 地域災害拠点病院は、災害時衛星電話等の通信手段、災害時の患者受入れ、水・ 医療資器材等の備蓄等に係る施設、設備の整備に努める。 イ 基幹災害拠点病院 (ｱ) 基幹災害拠点病院は、新潟大学医歯学総合病院及び長岡赤十字病院とし、災害 の発生時において後方病院として被災現場、救護所、被災地医療機関等からの患 者受入れを行うとともに、医療救護班の派遣、災害時医療従事者の訓練・研修等 を行う。 (ｲ) 基幹災害拠点病院は、災害時衛星電話等の通信手段、災害時の患者受入、水・ 医療資器材等の備蓄等に係る施設、設備の整備に努める。また、災害医療の研修 機能の充実に努める。 106 (3) 新潟ＤＭＡＴ指定医療機関 新潟ＤＭＡＴ指定医療機関は、県からＤＭＡＴの派遣要請があった場合、また、派遣 要請がない場合においても、自らの判断でＤＭＡＴを直ちに派遣できるよう、平時から 体制を整えておくものとする。 また、新潟ＤＭＡＴの技術の向上等を図るため、編成した新潟ＤＭＡＴの研修、訓練 の機会の確保に努めるものとする。 (4) 病院防災マニュアル等 病院は、県及び市の作成する地域防災計画を踏まえて、病院防災マニュアルを作成す るとともにマニュアルに基づき防災訓練を行う。また、診療所は、病床の有無、規模等 の事情を踏まえて、病院防災マニュアルに準じて、防災マニュアルを作成し、防災訓練 を行うものとする。 (5) 上越災害医療コーディネートチーム 上越地域における災害時における医療救護活動を円滑に実施するため災害医療コ ーディネーターを中心とした上越災害医療コーディネートチームが設置されており、 コーディネート会議の他、災害時に備え、研修及び訓練を行うものとする。 ア コーディネーターの役割 被災地での医療救護の窓口として、被災状況等の情報収集や情報提供、また医療 全般にわたる要請に対応するとともに、関係機関との連携による災害医療の企画・ 調整を行うほか以下の活動を行う。 (ｱ) 被災地における医療需要（医療器材を含む。 ）の調整 (ｲ) 市及び保健所と連携して災害時要援護者（在宅難病患者等）の支援 (ｳ) 保健活動やこころのケアチームとの連携 (ｴ) 医療救護班等の活動内容の把握と県への連絡 (ｵ) その他、被災地において医療全般にわたる支援 イ コーディネートチームの役割 コーディネートチームを構成する各機関は、災害が発生した場合は速やかに医療救 護マニュアルに定める役割を実施する。また役割を実施するための準備として、以下 の活動を行う。 (ｱ) コーディネーターと連携し、必要な情報収集や情報提供による情報の共有化 (ｲ) コーディネーターからの要請による活動の実施 (ｳ) 活動に支障が生じた場合のコーディネーターへの支援要請 (ｴ) コーディネーターが要請に基づくコーディネートチームへの構成員による協議 が必要と判断した場合は、コーディネーターが指定した場所への構成員の派遣 (ｵ) その他コーディネーターが必要と認める事項 107 108 第 25 節 避難体制の整備 災害は、二次災害と相まって大規模かつ広域的なものとなるおそれがあることから、 あらかじめ住民等の避難に関する適切な計画を定めておく必要がある。 市では、この計画に基づき、あらかじめ避難場所等を定め、住民に周知しておくとと もに、避難路となることが予想される経路の安全確保に努める。 【計画の体系】 ●地域の危険に関する情報周知 ●避難場所（施設）の指定と 用語の定義 事前周知 避難場所（施設）の指定 避難路の安全確保 避難場所（施設）の事前周知 ●避難準備・勧告・指示（解除） 避難準備・勧告・指示の基準 避難準備・勧告・指示の実施及び解除 ●施設・設備・資機材の整備 避難場所（施設）の整備 避難誘導等資機材の整備 避難施設運営マニュアルの作成 ●即応体制の整備 避難所開設職員の指定 分散備蓄 ●防災上特に注意を要する施設 災害時要援護者が多数利用・所在する施設 の避難計画 不特定多数のものが利用する施設 ●広域避難に係る体制の整備 他市町村への避難体制の整備 広域避難の受入体制の整備 ●避難施設における訓練 １：地域の危険に関する情報周知 市は、住民に地域の特性を踏まえた風水害に関する基礎的知識や避難にあたっての注 意事項等を周知するとともに、県から提供される浸水予測情報及び過去の災害を基に、 浸水、土砂災害警戒区域等の危険箇所や避難場所等を記したハザードマップ・防災マッ プを作成し、住民に配布等を行い、周知を図る。 ２：避難場所（施設）の指定と事前周知 109 市は、都市公園、グラウンド、体育館、公民館、学校等公共施設等を対象に、その管 理者（設置者）の同意を得た上で避難場所（施設）として指定する。 (1) 用語の定義 ア 「避難場所」とは、災害による危険から避難してきた住民等が集合し、危険が去 るまで又は他の避難場所（施設）へ移動するまでの間、一時的に滞在するための 屋外のオープンスペースをいう。 イ 「避難施設」とは、避難してきた住民等を収容する建物をいう。 (2) 避難場所（施設）の指定 現在、集会所・保育園等を地区避難施設に指定し、さらに小中学校を中心に拠点避 難施設を指定し、被災者の避難に対応するよう計画している。 また、災害時要援護者の内、地区避難施設や拠点避難施設での避難生活に支障を来 すおそれがあるときは、あらかじめ福祉避難施設を指定するものとする。 今後も、地域の実態や施設の現況により、随時指定の見直しを検討するが、避難場 所（施設）の指定にあたっては、次のことに留意するものとする。 ア 地区別に指定し、老人、幼児、障がい者等でも歩いて避難できる程度の近傍に 確保する。 イ 避難者の誘致面積及び人口に見合った面積を確保する。 ＜参 考＞ 消防庁震災対策指導室編「市町村地域防災計画（震災対策編）検討委員会報告書」で は、屋外の避難場所については、１人当たり１㎡、避難施設については屋内の避難所 （施設）については、3.3 ㎡当たり２人を目安としている。 ウ 浸水・延焼・地すべり等の危険のないこと。避難施設は十分な耐震強度を確保 すること。 エ 都市公園等避難場所の指定にあたっては、火災の輻射熱を考慮した広さを確保 すること。 オ 危険物を取り扱う施設などが周辺にないよう配慮すること。 カ 放送設備等、避難者への情報伝達に必要な設備をあらかじめ整備すること。 キ 一旦避難した避難場所（施設）に更に危険が迫った場合に、他の避難場所（施 設）への移動が容易に行えること。 ク 人員・物資の輸送用車両が直接乗り入れられるよう、広幅員の道路に面するか、 十分な幅員のアプローチを確保するよう努める。 ケ 救援・輸送用の中型ヘリコプターの着陸スペースが確保できるよう努める。 コ 避難施設においては、停電・断水・ガスの供給停止、電話の不通等の事態に耐 えられる施設の整備に努めるものとする。 110 サ 避難施設においては、避難者の長期滞在に備え、必要な環境整備に努めるもの とする。 シ 避難施設においては、男女双方の視点に立った環境整備に努めるものとする。 ス 水害、土砂災害、地震等災害の種別により、同一避難施設では安全性が確保で きない場合は、地域内の異なった避難場所（施設）をあらかじめ指定しておく。 (3) 避難路の安全確保 市は、避難場所（施設）への避難路の安全を確保するため、次のことに留意する。 ア 避難場所（施設）へ至る主な経路となることが予想される複数の道路について、 十分な幅員を確保し、火災の延焼、浸水、崖崩れ等による危険が及ばないように する。 イ 道路に面する構造物等が避難時に支障とならないよう、沿道の土地所有者や施 設管理者に対し啓蒙及び指導を行う。 (4) 避難場所（施設）及び避難方法の事前周知 市は、避難場所（施設）を指定又は変更したときは、次の方法により住民にその 位置及び避難にあたっての注意事項等の周知徹底を図る。 ア 広報紙、防災マップ配布などによる周知 イ 標識、誘導標等の設置による周知 ウ 防災訓練等の実施による周知 ３：避難準備・勧告・指示（解除） 市は、災害時に適切な避難ができるようあらかじめ実施体制等を定めておき、災害発 生時に迅速かつ的確に対応するものとする。 (1) 避難準備・勧告・指示の基準 市長は、洪水、がけ崩れ等地盤災害、火災の延焼などにより住民等の安全のため必 要があると認めるときは、当該地域の住民等に対し、「避難準備」「勧告」を発令し、 避難を促すものとする。また、危険の切迫度及び避難の状況等により急を要するとき は避難の「指示」を行い、住民等を強制的に立ち退かせるものとする。 ○避難情報発令時の状況と住民に求める行動 種 別 発令時の状況 住民に求める行動 ・要援護者等、特に避難行動に時 要援護者等、特に避難行動に時間を 間を要する者は、計画された避難場 避難準備（要援 要する者が避難行動を開始しなけ 所への避難行動を開始（避難支援者 護者避難）情報 ればならない段階であり、人的被害 は支援行動を開始） の発生する可能性が高まった状況 ・上記以外の者は、家族等との連絡、 非常用持出品の用意等、避難準備を 111 開始 通常の避難行動ができる者が避難 避難勧告 行動を開始しなければならない段 階であり、人的被害の発生する可能 性が明らかに高まった状況 通常の避難行動ができる者は、指定 された避難場所等への避難行動を 開始 ・前兆現象の発生や、現在の切迫し た状況から、人的被害の発生する危 ・避難勧告等の発令後で避難中の住 険性が非常に高いと判断された状 民は、確実な避難行動を直ちに完了 避難指示 況 ・未だ避難していない対象住民は、 ・堤防の隣接地等、地域の特性等か 直ちに避難行動に移るとともに、そ ら人的被害の発生する危険性が非 のいとまがない場合は生命を守る 常に高いと判断された状況 最低限の行動 ・人的被害の発生した状況 ○洪水時の避難情報発令基準（水位は標高表示） 関 避難準備 情報 (危険水位到 達のおよそ ４時間前に 発令) 避難勧告 川 渋江川 矢代川 （二子島水位観測所） （小出雲水位観測所） （石塚水位観測所） ・水位 50.26 ㍍以上 ・水位 68.45 ㍍以上 ・水位 59.31 ㍍以上 ・市内 3 時間雨量 90 ㍉ ・市内 3 時間雨量 90 ㍉ ・市内 3 時間雨量 90 ㍉ 以上 以上 以上 ・真川 3 時間連続雨量 ・上流部 3 時間雨量 90 ・上流部 3 時間雨量 90 が 60 ㍉以上または笹 ㍉以上 ㍉以上 ヶ峰ダム放流量毎秒 100 立方㍍以上 ・水位 51.31 ㍍以上 ・水位 69.25 ㍍以上 ・水位 59.70 ㍍以上 (危険水位到 ・市内 3 時間雨量 120 ・市内 3 時間雨量 120 ・市内 3 時間雨量 120 達のおよそ ㍉以上 ㍉以上 ㍉以上 ２ 時 間 前 に ・笹ヶ峰ダム放流量毎 ・上流部 3 時間雨量 120 ・上流部 3 時間雨量 120 発令) 避難指示 秒 100 立方㍍以上 ㍉以上 ㍉以上 避難勧告の発令基準を基に、災害が発生しまたは発生するおそれがあり、 住民を避難させる必要性が非常に高いと市長が判断したとき ※発令は観測所の水位が基準に達した場合に、雨量情報などを参考にして関係流域に発令 112 ○土砂災害時の避難情報発令基準 避難準備情報 「大雨警報（土砂災害）及び前ぶれ注意情報」の発表を基準とし、災 害時要援護者の避難の開始を検討。ただし、避難準備情報の発表は、 警戒・巡視対象地域の状況等により判断。 避難勧告 「土砂災害警戒情報」の発表を基準とし、避難勧告の発表を検討。た だし、避難勧告の発表は警戒巡視等を含む総合的な判断による。 避難指示 避難勧告の発令基準を基に、災害が発生しまたは発生するおそれがあ り、住民を避難させる必要性が非常に高いと市長が判断したとき ○火山災害時の避難情報発令基準 避難準備情報 噴火警報レベル４が発表されるなど、滞在者に重大な被害を及ぼす 噴火が発生すると予想される（可能性が高まってきている）場合に判 断 避難勧告 噴火警報レベル４又は噴火警報レベル５が発表されるなど、滞在者 に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想される（可能性が高まっ てきている）場合又は滞在者に重大な被害を及ぼす噴火が発生し、あ るいは、切迫している状態にある場合 避難指示 噴火警報レベル５が発表され、滞在者に重大な被害を及ぼす噴火が 発生、あるいは切迫している状態にある場合 (2) 避難準備・勧告・指示の実施及び解除 避難準備・勧告・指示（解除）に当たっては、次のことに留意する。住民への伝達 及び避難誘導にあたっては、消防団、自主防災組織等の協力を得て行う。 ア 避難準備・勧告・指示 (ｱ) 災害の的確な情報収集、早期の避難準備・勧告・指示及び迅速な伝達 （特に視聴覚障がい者への確実な情報伝達について十分に配慮し、地域の実情 及び視聴覚障がい者の居住状況に合わせた伝達方法を検討する。 ） (ｲ) 災害種別ごとの適切な避難場所への誘導と避難誘導員等の指定 (ｳ) 障がい者、寝たきりの者、幼児、老人、旅行者等への配慮と避難介助 (ｴ) 迅速な避難誘導のための自主防災組織等の指導育成 (ｵ) 避難路や避難場所の安全確認のための職員の指定 (ｶ) 避難場所の設営及び運営のための職員の指定 (ｷ) 避難準備・勧告・指示を行った場合の県知事への報告。 イ 避難準備・勧告・指示の解除 113 (ｱ) 適切な避難勧告等解除の時期と避難所における伝達方法の確認 (ｲ) 避難勧告等解除の公示 (ｳ) 県知事への報告 ４：施設・設備・資機材の整備 (1) 避難場所（施設） ・避難路の整備 市は、避難場所（施設） ・避難路について、自ら、もしくはその管理者（設置者）と 十分調整を図り、次のとおり施設・設備の整備に努める。 ア 避難路・避難場所（施設）の耐震化の推進 イ 断水時でも使用可能なトイレ、停電時でも使用可能な構内放送・照明器具、電話 不通時や輻輳時にも使用可能な通信機器等避難の実施に必要な施設・設備の整備 ウ 食料・水（給水用機材） ・照明設備（非常用電源）・常備薬・炊出し用具（燃料） ・ 毛布等避難生活に必要な物資のほか積雪期・寒冷期を考慮した暖房器具の配備 エ 緊急物資、救急・救助・医療・防疫用資機材等の備蓄倉庫、備蓄場所の整備、ま た、救援物資の一次集積場所の確保 オ 災害時要援護者等に配慮した避難場所への誘導標識の整備と避難施設の環境整備 (2) 避難誘導等資機材の整備 市は、災害時の適切な避難誘導のため、次の避難誘導、応急対策のための資機材等 の整備に努める。 ア 災害時の的確な情報収集と適切な伝達のための防災無線（移動系・同報系・地域 防災系）等 イ 応急対策のための救助工作車、救急車、照明車両等の救急救助資機材（上越地域消 防事務組合） (3) 避難施設運営マニュアルの作成 災害時に避難施設の管理運営を的確に行うため、避難生活に係わる事項について定 める避難施設運営マニュアルの作成を行う。 ５：即応体制の整備 (1) 避難所指定職員の指定 夜間・休日においても、直ちに避難施設を開錠できるよう、できるだけ避難施設に 近い職員を避難所指定職員として指定しておくものとする。 避難所指定職員は、避難所班に避難対策班が到着し、引き継ぐまでは、避難施設の 管理を行うものとするが、自主防災組織や学校等の職員に協力を得て行う。 (2) 分散備蓄 拠点避難施設や孤立するおそれのある地区避難施設には、住民が避難直後に必要と 114 する資機材や最低限の食料を事前に配置するよう努めるものとする。 ６：防災上特に注意を要する施設の避難計画 (1) 災害時要援護者が多数利用・所在する施設 学校、幼稚園、保育園、病院、社会福祉施設の管理者は、次の事項を考慮し避難計 画を策定しておくものとする。 ア 地域の実情に応じた避難場所（市指定の避難場所等）、経路、誘導及びその指示伝 達の方法 イ 入院患者、自力避難の困難な災害時要援護者等の避難誘導方法及び近隣住民、事 業所等の協力体制 ウ 集団的に避難する場合の避難場所（施設）の確保、保健衛生、給食の実施方法 エ 保護者等への安否の連絡及び引渡し方法 (2) 不特定多数の者が利用する施設 高層建築物、大規模小売店舗、興業場、ホテル、旅館、その他不特定多数のものが 利用する施設の設置者又は管理者は、次の事項を考慮し避難計画を策定しておくもの とする。 ア 施設外の状況の、利用者への的確な伝達 イ 利用者の施設外への安全な避難誘導 ７：広域避難に係る体制の整備 (1) 他市町村への避難体制の整備 市は、避難施設が不足する場合や市内での避難が困難な場合は、相互応援協定に基 づき、近隣市町村等に被災者の受入れを要請し、又は県にあっせんを依頼する。 他市町村への避難に際しては、防災行政無線や広報車により住民への周知を行う。 (2) 広域避難の受入体制の整備 市は、他市町村からの避難住民の受け入れに備えるため、あらかじめ受け入れ可能 施設及び受け入れ可能者数の把握に努めるものとする。 市は、他市町村からの避難住民への支援のため、関係機関に対し協力を求め、支援 できる体制の整備に努めるものとする。 ８：避難施設における訓練 総合防災訓練、災害時初動訓練、自主防災組織等が行う防災訓練等において、避難 施設運営マニュアルに基づき避難訓練、避難施設の開設・運営訓練を行うものとする。 115 116 第 26 節 災害時要援護者の安全確保計画 障がい者、高齢者、傷病者、外国人、乳幼児等の災害時要援護者は、災害の認識や情 報の受理、自力避難等が困難な状況にあるため、市、防災関係機関及び社会福祉施設等 は相互に連携し、近隣住民をはじめとした地域社会で災害時要援護者を支援する体制づ くりを推進し、災害時における災害時要援護者の安全確保を図るものとする。 【計画の体系】 ●在宅災害時要援護者に対する対策 地域コミュニティの形成 公共施設及び住宅の安全性向上 情報伝達・避難誘導 防災教育・防災訓練 防災資機材等の整備 市の体制整備 ●社会福祉施設等における安全確保 施設周辺環境の把握 対策 防災組織体制 施設、設備の安全性強化 食料品等の備蓄 防災教育・防災訓練 職員の迅速な確保及び地域住民等との協力体制の構築 社会福祉施設間の協力体制の確立 １：在宅災害時要援護者に対する対策 (1) 地域コミュニティの形成 ア 行政による支援 迅速な行動ができない災害時要援護者を災害から守るためには、地域社会の人々 が互いに助け合う気運が醸成されていることが必要であり、地域コミュニティーの 形成が在宅の要援護者の救済の基盤となるものである。 このため、市は、社会福祉協議会、自主防災組織、老人クラブ、民間ボランティ ア団体等による在宅の障がい者・高齢者等に対する声かけ運動や安否確認などの住 民相互支援活動への援助に努める。 イ 災害時要援護者の実態把握 (ｱ) 市は、保健師、ホームヘルパー等の訪問活動を通じ、障がい者・高齢者等自力避 難が困難な者及び外国人等災害時に特別の配慮が必要な者の地図等による居住地 117 の把握及び生活状況の把握に努める。 生活状況の把握に当たっては、民生委員・自治会長等と十分連絡を取るととも に、本人・家族の同意を得る等プライバシーの保護に配慮するものとする。 (ｲ) 市は、民生委員の協力を得て、障がい者、高齢者等自力避難が困難な者を本人・ 家族の同意を得て「災害時要援護者台帳」として登録、整備し、自主防災組織と 共有する。 自主防災組織は「災害時要援護者台帳」を基に、安否確認や避難誘導体制の整 備を行う。 (ｳ) 市は、民生委員・自主防災組織・自治会長等と協力して災害時要援護者と近隣 住民とのコミュニケーションづくりを推進するとともに、災害発生時に備え要援 護者の居住地等について、事前に上越地域消防事務組合等との情報交換に努める ものとする。 (2) 公共施設及び住宅の安全性向上 市は、災害時における障がい者・高齢者等の安全な行動等を確保するため、公共施 設等の段差解消、並びに住宅の安全性確保のため、改良等の助言を行うものとする。 (3) 情報伝達・避難誘導 ア 近隣住民、自主防災組織の役割 災害時における在宅の災害時要援護者への情報伝達、避難誘導等は、近隣住民の 果たす役割が大きいことから、市は、民生委員・自主防災組織及び自治会等と協力 し、災害時要援護者と近隣住民の共助意識の向上、支援体制の整備に努める。その 際、災害時要援護者の種別に応じた情報伝達、誘導体制を確認しておく。 イ 外国人への情報提供 外国人は、言葉や生活習慣の違いから、災害への適切な対応ができないこともあ るので、事前に、外国人が理解可能な方法により、必要な情報を伝達しておく必要 がある。 また、市は外国語による防災に関するパンフレットの配布や、防災訓練への積極 的な参加をＰＲする。 ウ 情報伝達機器の整備 市は、災害時要援護者からの情報伝達機器として、緊急通報システムの整備、救 急ホイッスル・シグナル発信機等の給付に努めるとともに、外出中の災害時要援護 者の避難が容易となるよう、道路等の要所に避難場所への誘導標識等の設置に努め るものとする。 (4) 防災教育・防災訓練 市は、次により在宅の災害時要援護者のための防災教育及び訓練に努める。 ア 災害時要援護者へのパンフレットの配布における防災意識の普及 イ 広報紙等による災害時における災害時要援護者支援の啓蒙、知識の普及 118 ウ 災害時要援護者の避難を組み入れた防災訓練の実施 (5) 防災資機材等の整備 市は、実情に応じて、災害時要援護者の家庭や地域の自主防災組織に、移動用の担 架やヘルメット、常備薬、貴重品等を入れるための緊急避難セット等の防災資機材等 を整備に努めるものとする。 (6) 市の体制整備 市は、災害要援護者情報の収集・共有、災害時要援護者の選定などを含めた避難支 援プランや、避難勧告等の判断などを定めたマニュアルの作成に努めるとともに、災 害発生時に在宅の障がい者・高齢者の安否確認情報の収集、ケア等を一元的に実施す る組織として、福祉・保健担当部局を中心とした災害時要援護者対策班を設置し、要 援護者対策に努める。 ア 災害時要援護者対策班の活動 (ｱ) 情報収集（安否情報、状況把握） (ｲ) 福祉・医療施設など関係機関への状況報告、必要事項の要請 (ｳ) 被災者への広報（高齢者や障がい者に関する案内等） (ｴ) 在宅・避難施設・仮設住宅の高齢者、障がい者への救護・支援サービス (ｵ) 福祉・医療施設などへの移送に関すること ２：社会福祉施設等における安全確保対策 (1) 施設周辺環境の把握 ア 既存の社会福祉施設等災害時要援護者関連施設の設置者は、施設の立地地域にお いて水害、土砂災害等による被災の危険性を把握し、入所者の安全を確保するため に必要な対策を講じるものとする。 イ 市は、県から提供される災害危険箇所に関する情報を総合し、自ら把握している 情報と併せて管内の災害危険区域図等を作成し、関係する災害時要援護者関連施設 の管理者に周知するものとする。 (2) 防災組織体制 ア 自衛のための防災組織の設置 社会福祉施設等は、防火管理者の下に施設の職員により構成する自衛防災組織を 設置し、必要に応じて情報班、消火班、安全指導班、救護班、応急物資班等を置き 防災業務を分担させるものとする。 イ 情報連絡・応援体制の確保 社会福祉施設等は、上越地域消防事務組合等との非常通報装置（ホットライン） の設置に努めるほか、必要に応じて消防・警察・近隣施設との連絡会議を設置し、 災害時の救助及び協力体制の整備に努めるものとする。 ウ 夜間体制の充実 119 社会福祉施設等は、夜間における災害も考慮し、夜間配置人員、各施設における 入所者の状況及び建物の構造を総合的に勘案の上、夜間職員の配置体制整備に努め るものとする。 (3) 施設、設備の安全性強化 建築基準法による技術基準に基づき安全性を確保するとともに、平時から施設、設 備の点検を実施し、安全性の維持・強化に努める。 また、施設立地点の周囲の地形、水害や土砂災害の危険性等を考慮し、居室の配置 等施設の利用方法を工夫するものとする。 (4) 食料品等の備蓄 社会福祉施設等は、災害時に備え２日～３日分の食料品・飲料水、慢性疾患用医薬 品、高齢者・障がい者用仮設トイレ、避難用テント、福祉用具、避難生活用具等の備 蓄及び必要により井戸、耐震性貯水槽、備蓄用倉庫の整備に努めるものとする。 (5) 防災教育・防災訓練 社会福祉施設等は、職員・入所者等に対し日頃から防災意識の育成を図るとともに、 国又は県の定める基準により防災訓練を実施するものとする。 訓練は、地域の自主防災組織及び上越地域消防事務組合の協力・参加を得るととも に、自力避難困難者の救出訓練に重点を置いた実施に努めるものとする。 (6) 職員の迅速な確保及び地域住民等との協力体制の構築 災害発生時の職員の迅速な確保を図るため、社会福祉施設等は職員の緊急連絡体制 及び初動体制を整備するものとする。 また、地域住民、自主防災組織、民間ボランティア、近隣施設等との協力を得られ るよう普段から協力関係の構築に努める。 (7) 社会福祉施設間の協力体制の確立 災害時の緊急入所に備えるため、市は、保健医療福祉圏域内で施設間のネットワー クの形成に努めるものとする。 また、社会福祉施設等は近隣の施設と相互協力体制を整え、日頃から受入れ可能な 余裕スペースの確認に努めるものとする。 120 第 27 節 食料・生活必需品等の確保計画 災害発生から３日程度の間（他の地域から食料及び生活必需品が届いたり、物流が確 保されたりするために必要となる期間の目安）に必要な飲料水、食料及び生活必需品（以 下「物資等」という）は、住民（家庭、企業・事業所、学校等）自ら備蓄で賄うことを 原則とする。 市は、住家や施設の被災により備蓄した物資等がき損、紛失した住民や、一時的滞在 者に物資等を供給する。しかし、市が物資等を供給または緊急調達が困難な場合、県に 対してその代行を要請する。 市及び県は、その責務を果たすため、別途協議のうえ、物資等の備蓄目標と分担割合 を定めるとともに、達成について年次計画を策定し、早期の達成を目指す。 災害時要援護者に対する配慮策として、市は、食料の供給に当たって、年齢、アレル ギー等による摂食上の障害、宗教等食習慣の違いに配慮できる体制及び、年齢や性差、 障害等により必要性が異なる物資の供給に配慮できる体制を整備し、県は市の体制整備 を支援する。 また、積雪時の対応として、輸送の困難を想定し、可能な限りの備蓄物資や採暖用及 び調理用の熱源器具と燃料、携帯ラジオ等を各避難所等に事前配備する。 【計画の体系】 ●住民・企業等の対策 住民の役割 企業・事業所等の役割 ●市の対策 物資等の備蓄 物資等の緊急供給体制の確立 臨時へリポートの整備 災害備蓄に関する住民への普及啓発 ●県の対策 物資等の備蓄 物資等の緊急供給体制の確立 燃料の緊急供給体制の整備 市に対する支援体制の整備 災害備蓄に関する住民への普及啓発 121 １：住民、企業等の対策 (1) 住民の役割 ｱ 各家庭において、家族の３日分程度の食料・物資等の備蓄に努める。 ｲ 食物アレルギー等、食事に特別な配慮の必要な者は、平常時から３日分程度の分量 を自ら確保するよう努める。 ｳ カセットコンロ等調理用熱源及び燃料を確保するよう努める。 ｴ 石油ストーブ等、停電時でも使用可能な暖房器具及び燃料を確保するよう努める。 ｵ その他災害時に必要な物資（携帯式のトイレ、携帯ラジオ等）を事前に用意するよ う努める。 (2) 企業・事業所等の役割 ｱ 長距離通勤・通学者で災害時に帰宅が困難になる者が１～３日間程度泊り込む場合 に必要となる量の物資等の備蓄に努める。 ｲ 企業・事業所は、業務の継続に必要な人員の確保を可能とする体制の整備に努める。 ｳ 福祉施設・病院等は、入居者、入院患者、職員等が必要とする３日分程度の物資等 の備蓄に努める。 ２：市の対策 (1) 物資等の備蓄 ｱ 不意の災害発生により、住民が備蓄品を持ち出せない場合を想定し、整備計画に基 づき、指定避難所等において物資等を備蓄する。 ｲ 災害時の必需品のうち、住民が日常生活では通常使用しないため備蓄しにくい品目 は、市での公的備蓄に努める。 ｳ 備蓄物資は、極力避難所等にあらかじめ配備し、災害時に避難者が直ちに取り出し て配布・使用できるようにする。 (2) 物資等の緊急供給体制の確立 ｱ 企業・事業者団体等との協定による緊急調達体制を整備する。 ｲ 輸送事業者等との協定による緊急輸送・配布体制を整備する。 ｳ 地域の住民組織及び市災害ボランティアセンターとの協力体制を整備する。 (3) 臨時へリポートの整備 市は、緊急輸送ネットワークを形成する施設として、次の要件を満たす、小中学校の グラウンド、陸上競技場、野球場、駐車場等を臨時へリポート適地として整備するとと もに、ヘリコプターの要請手順・運用方法の習熟に努め、ヘリコプターの効率的な運用 122 を図れる体制を確立する。 ｱ 離着陸に必要な面積があること ｲ 周囲に障害物がなく、安全な離着陸が可能な場所であること ｳ 陸上交通上の利便性を有する場所であること ｴ 避難場所との重複指定は努めてさけるとともに、安全体制を確立する。 ｵ 指定に当たっては、事前に当該施設の管理者との協議を整えておくこと (4) 災害備蓄に関する住民への普及啓発 ｱ 家庭、企業・事業所等における災害備蓄の重要性及び災害時の食料・物資等の供給 計画について、普及啓発する。 ｲ 防災訓練に際して、地域住民とともに避難所の備蓄物資の確認及び配布の訓練を行 う。 ３：県の対策 (1) 物資等の備蓄 市が供給又は緊急調達が困難な事態に備え、市・県の備蓄分担割合に基づき、上・中・ 下越及び佐渡の拠点に物資等を備蓄する。 (2) 物資等の緊急供給体制の確立 ｱ 企業・事業者団体等との協定による緊急調達体制を整備する。 ｲ 他県との災害時の応援協定による緊急調達体制を整備する。 ｳ 運送事業者等との協定による資源等の緊急輸送・配布体制を整備する。 (3) 燃料の緊急供給体制の整備 石油関連団体等との協定による緊急調達体制を整備する。 (4) 市に対する支援体制の整備 市に対し、燃料や物資等の提供・代行調達、輸送・配布等の支援を行う体制を整備す る。 (5) 災害備蓄に関する住民への普及啓発 家庭、企業・事業所等における災害備蓄の重要性及び災害時の食料・物資の供給計画 について、普及啓発する。 123 124 第 28 節 文教施設における風水害対策 集中豪雨や暴風等により災害が発生した場合に、児童、生徒、教職員、入館者、施設 利用者、施設職員等の安全確保並びに、施設及び収蔵物の保全に関する迅速な対応を図 るため、日頃から市教育委員会や学校等施設管理者が実施しておくべき事項を定める。 また、地域における防災機能の強化を図るため、学校等市立文教施設の設置者は、市 地域防災計画の定めるところに従い、施設、設備の整備に関する事項を定める。 【計画の体系】 ●学校の予防対策 学校防災計画の作成 防災委員会の設置 学校防災組織の編成等 教職員、児童・生徒等に対する防災教育 ●学校以外の文教施設における災害予防対策 防災計画の作成 自主防災組織の編成、施設・設備等の定期 点検等 ●地域防災機能の強化に対応した文教施設の整備 施設・設備の整備 情報連絡体制 １：学校の予防対策 (1) 学校防災計画の作成 学校長等は、災害発生に備え、市教育委員会の指導により、次の予防対策及び応 急対策を盛り込んだ学校防災計画を作成する。 また、市は、私立保育園及び専門学校等に対し、防災計画の作成について指導・ 助言をする。 区 分 主 な 項 目 ① 学校防災組織の編成 ② 施設・設備等の点検・整備 予防対策 ③ 防災用具等の整備 ④ 防災教育の実施 ⑤ 教職員の緊急出動体制 ⑥ 家庭との連絡など 応急対策 ① 災害発生が予想されるときの事前休校、授業短縮措置等 125 ② 災害発生直後の児童・生徒の安全確保 ③ 避難誘導 ④ 児童・生徒の安全確認 ⑤ 気象情報の収集 ⑥ 被害状況等の報告 ⑦ 下校措置 ⑧ 避難所開設・運営の協力 ⑨ 被災時の心のケア ⑩ 教育活動の再開 など (2) 防災委員会の設置 学校長等は、学校防災計画に定められた事項等について、教職員等の共通理解及び 周知徹底を図るため、防災委員会を設置するものとする。 (3) 学校防災組織の編成等 学校長等は、学校防災組織の編成等に当たって、次の点に留意する。 ア 学校防災組織の編成 災害発生時に対応する学校防災組織を編成するとともに、教職員の役割分担を明 確に定めておく。また、担当教職員等が不在の場合の代行措置を明確にしておく。 イ 施設・設備等の点検・整備 学校の施設・設備等は定期的に専門家による安全点検を行い、危険箇所、補修箇 所等の補強・補修を実施する。 特に、児童・生徒の避難に際しての危険防止のため、内壁・外壁の落下防止、窓 ガラスの飛散防止、ロッカー・戸棚、塀の倒壊防止等必要な措置を行う。また、防 火扉、スプリンクラー等の設備の機能点検も日頃から定期的に行っておく。 さらに、雪囲い用の資材が倒れることのないようにしておくとともに、積雪期は 除雪を十分に行い、避難路を確保しておく。 ウ 防災用具等の整備 (ｱ) 消火器具、医薬品、携帯ラジオ、ロープ、メガホン、懐中電灯等必要な物品は、 一定の場所に整備し、教職員に周知しておく。 (ｲ) 児童・生徒名簿、部活動名簿、保護者等の緊急連絡カード等を整備し、常に人 員把握等ができるようにしておくこと。 エ 教職員等の緊急出動体制 学校長等は、夜間・休日等の勤務時間外に災害が発生した場合に備え、事前に出 勤体制を決め、教職員に周知しておくこと。 オ 家庭との連絡 あらかじめ、保護者と相談のうえ、緊急時の連絡先等を定めた「緊急連絡カード」 を作成し、教員、保護者双方が常備しておくとともに、家庭訪問、ＰＴＡ（保護者 会）等で災害発生時の連絡先、児童・生徒の引渡し方法等について保護者と確認し、 徹底しておく。 (4) 教職員、児童・生徒に対する防災教育 126 学校長等は、次に掲げる防災教育を行う。 ア 教職員に対する防災教育 (ｱ) 市教育委員会は、初任者研修、経験者研修、職位研修等で防災対策の基礎知識、 気象状況等に応じた避難行動などに関する教育を行うものとする。 (ｲ) 学校長等は、教職員各人の任務、定期点検事項、応急措置等に関する校内教育 を行う。 イ 児童・生徒に対する防災教育 校長等は児童・生徒の発達段階に応じた内容・水準の防災教育を行う。 (ｱ) 防災訓練の実施 a 避難訓練を計画的、実践的に実施し、災害時に安全かつ迅速に避難できるよう にする。 b 学校の立地条件を考慮して事前に避難場所を定め、児童・生徒に周知しておく。 ｃ 形式的な指導に終わることなく、災害発生時に沈着、冷静かつ迅速な行動が 取れるように実施する。 ｄ 登下校中、授業中、校外学習活動中等、様々な場面を想定して計画的に実施 する。 e 地域社会の一員として、児童・生徒を地域防災訓練に積極的に参加するよう教 育する。 (ｲ) 防災教育の実施 a 各教科や道徳、学級活動等を通じて「災害の原因」「安全な行動の仕方」 「日常 の備え」「命、家族の絆、助け合う心の大切さ」などについて計画的に教育す る。 ｂ 児童・生徒の発達段階や学校種別、学校の立地条件等によって教育内容や教 育方法を具体的に考え実施すること。 ｃ 児童・生徒の発達段階に沿って、副読本、ビデオ等を活用し教育すること。 ｄ 自然生活体験学習、福祉体験学習、ボランティア体験学習などの実施により、 「命の大切さ」 「家族の絆」「助け合う心」「生きるたくましさ、勇気」等につい て教育すること。 ２：学校以外の文教施設における予防対策 図書館や体育施設など学校以外の文教施設は、不特定多数の人が利用する施設である ことから、迅速・安全な避難・誘導を行う必要がある。また、貴重な文化財・美術品・ 蔵書などを収蔵している施設については、これら収蔵物を災害による損傷・滅失から守 る必要がある。 施設の管理者は、これらの事情を考慮して防災計画を作成し、防災設備の整備・充実 に努めるとともに、非常時の措置についてあらかじめマニュアル等を作成し、訓練等を 127 通じて職員に周知する。 (1) 施設・設備等の安全対策は基本的に学校に準ずるが、避難経路の表示を増やすなど、 不特定多数の利用者の迅速・安全な避難を考慮したものとする。また、収蔵物を火災、 浸水、転倒等から守るため、消火装置や防火・防水扉の設置、展示方法の工夫、非常 時の措置等の対策を講じるよう努める。 (2) 災害発生時に、施設内の利用者等に災害の状況を的確に伝達し、迅速・安全に施設 外に避難させるため、館内放送設備の充実に努めるとともに、その運用方法と避難誘 導の手段・方法を定めておく。 (3) 災害発生時に対応する自主防災組織を編成し、あらかじめ、職員の役割分担を定め ておく。また、担当職員が不在の場合の代行措置を明確にしておく。 ３：地域防災機能強化に対応した文教施設の整備 学校等文教施設の設置にあたっては、県及び市の地域防災計画の定めるところに従い、 防災機能強化のため必要な施設・設備の整備に努めるものとし、既存施設においても関 係課と協力しながら、施設・設備の整備を進めるものとする。なお、防災施設等の整備 に当たっては、その施設本来の設置目的に支障のないよう十分配慮するとともに、関係 機関と事前に協議を行い、当該防災施設等について適切な管理体制を整えるものとする。 (1) 施設・設備の整備 ア 施設整備 (ｱ) 備蓄倉庫の整備 (ｲ) 避難場所の確保 ａ 和室の整備 ｂ シャワー施設の整備 ｃ 冷暖房設備を備えた部屋等の整備 (ｳ) 飲料水、生活用水等の確保 ａ 飲料水兼用耐震性貯水槽等の整備 ｂ 生活雑用水確保のための井戸等の整備 イ 設備整備 (ｱ) 断水時にも使用可能なトイレの整備 (ｲ) 救護所設置を念頭に置いた学校保健室等の充実 (ｳ) ろ水器等飲料水確保設備の整備 (2) 情報連絡体制 ア 携帯電話、防災行政無線等の導入 イ パソコン通信体制等の整備 128 第 29 節 ボランティア受入れ体制の整備 災害時における被災者の救援活動において大きな役割を果たすボランティア活動が自 主性・自発性を発揮しつつ、円滑に行われるよう、関係機関の支援・協力体制の確立に ついて定める。 【計画の体系】 ●「地域コミュニティ」づくり 自治会、町内会単位での取り組み 小地域単位での取り組み ●災害救援ボランティア活動 災害救援ボランティアの育成 推進のための事前体制整備 災害救援ボランティアの登録 ボランティア現地本部 ●災害発生時のボランティア ボランティア活動本部の設置 活動支援体制整備 １：「地域コミュニティ」づくり 災害が発生した場合、普段から住民の主体的な意志に基づく共助社会ができているか 否かが、被害状況及び復旧において、大きな差となって現れてくるので、日常的な地域 コミュニティづくりの取り組みが重要である。 (1) 自治会・町内会単位での取り組み 地域活動における最小単位である自治会・町内会による日常的な相互扶助活動は、 地域コミュニティづくりの基本となるものであり、日頃から一層その自発的な取り組 みが必要となる。市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）は、この取り組みに対 し支援・指導するものとする。 (2) 小地域単位での取り組み 数自治会や小学校区程度を単位とした小地域での相互扶助活動は、地域コミュニテ ィづくりの中心として極めて重要である。市社協は民生委員等と協力して、日頃から ネットワーク的な相互扶助活動を盛んにすることにより、地域コミュニティの醸成に 努めるものとし、市は、この取り組みに対し支援・指導するものとする。 ２：災害救援ボランティア活動推進のための事前体制整備 災害時にボランティア活動の第一線の拠点として、被災者のニーズ把握や活動内容の 指示等を行うボランティア現地本部が迅速に組織できるよう、市及び市社協は、関係機 関と連携を図りつつ、登録ボランティアの組織化に努める。 129 (1) 災害救援ボランティアの育成 市及び市社協は、県災害救援ボランティア活動推進組識の行うボランティアリーダ ー、コーディネーター養成研修等と連携しながら、災害救援ボランティアの育成に努 めるものとする。 (2) 災害救援ボランティアの登録 市社協は、ボランティアの自主性を阻害しないよう留意しつつ、ボランティアの登 録を行うものとする。 (3) ボランティア現地本部 市及び市社協は、日本赤十字社新潟県支部妙高地区等関係機関と連携を図りながら、 災害救援ボランティア活動が円滑に行われるよう、ボランティア現地本部が迅速に組 織できる体制について整備するものとする。 ３：災害発生時のボランティア活動支援体制整備 (1) ボランティア活動本部の設置 市及び市社協は、災害発生時のボランティア活動の円滑な実施を支援するため、妙 高市ボランティア活動現地本部（以下「現地本部」という。 ）を設置する。 ア 現地本部の活動 (ｱ) ボランティアの要請、受入れ、登録 (ｲ) 被災者のニーズの把握と分析 (ｳ) 具体的救援活動の調整、指示 (ｴ) 救援活動に要する物資の確保と配布 イ 現地本部の体制 現地本部は、市災害対策本部と密接な連携を図りながら、災害救援活動経験者や 一般ボランティアの協力によって運営する。なお、市外、県外からのボランティア の対応には、県災害救援ボランティア本部に総合的なボランティアコーディネート を依頼する。 130 第 30 節 事業継続 事業所等は、災害時の事業所等の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業 の継続、地域貢献）を十分に認識し、各事業所等において防災活動の推進に努めるものと する。 【計画の体系】 ●市の役割 事業所等の実態把握 普及啓発 防災訓練等への参加の呼びかけ ＢＣＰの策定 ●観光商工団体の役割 ●事業所の役割 災害時に事業所等が果たす役割 平常時の防災訓練 １：市の役割 地域経済への影響を最小限にとどめるため、事業所等が被災後、速やかに事業を再開で きるよう事業継続計画（ＢＣＰ）策定を促し、危機管理体制の整備が図られるよう普及を 行う。 (1) 事業所等の実態の把握 市は、事業所等のＢＣＰ等策定状況など、危機管理体制の整備状況について実態把 握に努めるものとする。 (2) 普及啓発 市は、事業所等が災害に強い企業となるよう、防災やＢＣＰの策定等に関する必要 な情報の提供など、危機管理体制の整備に向けた普及に努めるものとする。 (3) 防災訓練等への参加呼びかけ 市は、事業所等を地域コミュニティーの一員としてとらえ、総合防災訓練をはじめ、 地域の防災訓練等への積極的な参加を呼びかけるものとする。 (4) ＢＣＰの策定 災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時 に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と 事後の対応力の強化を図る必要があることから、ＢＣＰの策定により業務継続性の確 保を図るものとする。 131 ２：観光商工団体の役割 ＢＣＰの策定を促進するための情報提供や相談体制の整備などの支援等により、会員・ 組合員等の防災力向上の推進に努めるとともに、企業防災の重要性やＢＣＰの必要性の周 知に努めるものとする。 ３：事業所等の役割 事業所等は、災害時の事業所等の果たす役割を十分に認識し、防災活動の推進に努める ものとし、特に、災害時にも事業が継続でき、かつ、重要業務の操業レベルを早急に災害 前に近づけられるよう、事前の備えを行い、被災者の雇用を図るなど、事業継続の取組み を推進するものとする。 (1) 災害時に事業所等が果たす役割 ア 生命の安全確保 顧客等不特定多数の者が事業所等に来たり、事業所等内に留まったりすることが 想定される事業所等は、迅速に、顧客・従業員等業務に携わる者の安全確保に努め るものとする。 イ 二次災害の防止 事業所等において、火災の防止、建築物等の倒壊防止、薬液の漏洩防止など、周 辺地域の安全確保の観点から二次災害防止に努めるものとする。 ウ 事業の継続 被災した場合の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あ るいは、早期復旧を可能とするため、事業継続マネジメントの実施に努めるものと する。 エ 地域貢献 災害が発生した際には、住民、市と連携し、地域の早い復旧を目指すものとする。 (2) 平常時の防災対策 ア ＢＣＰの策定 事業所等は、災害時に重要業務を継続するためのＢＣＰを策定するよう努めるも のとする。 イ ＢＣＰの見直し ＢＣＰを策定した事業所等は、定期的に点検を行い、必要な見直しを行うものと する。 ウ 平常時の危機管理体制の整備 事業所等は、防災体制の整備に努めるとともに、自主的な防災訓練を実施するほ か、市や地域が実施する防災訓練に参加するよう努めるものとし、平常時からの危 機管理体制の構築に努めるものとする。 132 第２章 災害応急対策 第 ２ 章 災害応急対策 第１節 災害対策本部の組織・運営計画 市内で大規模な災害が発生した場合、または発生するおそれのある場合は、市をはじ めとした防災関係機関は、相互に連携し、被災者の救援救助を強力に推進する体制を整 える必要がある。 災害対策基本法、妙高市災害対策本部条例等の定めるところにより、妙高市災害対策 本部の組織、運営等について定める。 【計画の体系】 ●災害対策本部の設置 ●設置基準及び設置場所 設置基準 廃止基準 本部設置場所 防災連絡員室の設置 設置または廃止の通知 ●本部の組織・運営 本部組織編成 本部の運営 １：災害対策本部の設置 市の地域において、災害が発生し又は発生するおそれのある場合で市長が必要と認め たときは、災害対策基本法第２３条の規定に基づき、妙高市災害対策本部を設置し、災 害の応急対策業務の迅速かつ的確な推進を図る。 災害に対処する当面の災害応急対策責任者又は防災関係機関が災害対策を総合的に実 施し、あわせて他機関との連絡調整にあたるため、それぞれの災害対策本部を設置した ときは、これを妙高市防災会議会長（市災害対策本部長）に通知するものとする。 ２：災害対策本部設置基準及び設置場所 （１）設置基準 次の各号のいずれかに該当し、市長が必要と認めたときに災害対策本部（以下「本 部」という。 ）を設置する。 ア 災害救助法による救助を適用する災害が発生したとき。 133 イ 災害が発生し、その規模及び範囲からして特に対策を必要とするとき。 ウ 大規模な災害の発生するおそれがあり、その対策を要するとき。 （２）廃止基準 本部長は、災害が発生する危険が解消したとき、または災害応急対策が概ね完了 したと認めたときは、本部を廃止する。 （３）本部（本部室）設置場所 本部（本部室）は、本庁３０２会議室・３０３会議室に設置する。ただし、市役 所が被災し本部として機能しない場合は、市の施設の中から市長が指定する施設に 設置する。 （４）防災連絡員室の設置 本部が設置された場合は、本部又は庁内会議室に防災連絡員室を設置し、妙高市 防災会議関係委員の所属機関をはじめ、防災関係機関に必要に応じて職員の派遣を 要請し、緊密な連携のもと応急対策を実施する。 （５）本部設置または廃止の通知 本部を設置または廃止した場合は、市長は、直ちに以下のとおり、関係機関にそ の旨を通知する。 報告・通知・公表先 連絡担当者 報告・通知・公表の方法 市役所内各部 総務部（総務班） 庁内放送・電話・口頭ほか 住民 総務部（情報班） 防災行政無線、広報車ほか 県知事 警察署 防災会議委員 県防災行政無線・ファクシミリ・電話 総務部（総務班） ほか 隣接市 報道機関 総務部（情報班） ファクシミリ・電話ほか ３：本部の組織・運営 （１）本部組織編成 本部の組織編成及び業務分掌は別表による。 （２）本部の運営 ア 本部会議の開催 本部長は、本部を設置したときは、すみやかに本部会議を開催する。 134 ａ 報告事項 各部の配備体制と緊急措置事項を報告する。 ｂ 協議事項 災害の状況によるが、協議事項はおおむね次のとおりとする。 ・災害の応急対策に関すること ・自衛隊、県及び他の市町村への応援派遣要請に関すること ・市災害救助条例の適用に関すること ・県災害救助条例の適用の要請に関すること ・災害救助法の適用の要請に関すること ・災害対策経費に関すること ・住民の避難の指示に関すること ・その他災害対策の重要事項に関すること イ 本部の運営上必要な資機材の確保 総務部長は本部が設置されたときは、次の措置を講ずる。 ａ 本部開設に必要な資機材等の準備 ・被害状況図板の設置 ・テレビ、携帯ラジオの確保 ・被害状況連絡票その他の書式類の確保 ・その他必要資機材の確保 ｂ 通信手段の確保 有線及び無線通信施設の被害状況を迅速に把握し、機器の準備及び応急 復旧を行い、通信手段の確保に努める。 ｃ 自家発電設備の確保 停電に備え、自家発電設備の確保を図る。 ｄ 本部の表示等 本部が設置されたときは、市庁舎正面玄関に「妙高市災害対策本部」の 標識版等を掲げ、あわせて本部室等の設置場所を明示する。 135 別表 《妙高市災害対策本部組織図》 本部長 副本部長 市長 副市長 部名 総務部 部長 総務課長 妙高市災害対策本部規程 班名 総務班 班長 総務課課長補佐 教育長 班員 総務課員 企画政策課員 情報班 企画政策課長 総務課員 企画政策課員 建設部 民生環境部 経済部 建設課長 福祉介護課長 観光商工課長 財務班 財務課長 財務課員 会計班 会計課長 会計課員 妙高高原支所班 妙高高原支所長 妙高高原支所職員 妙高支所班 妙高支所長 妙高支所職員 議会班 議会事務局長 議会事務局員 予備班 監査委員事務局長 監査委員事務局員 庶務・情報班 建設課長補佐 建設課員 河川・道路班 建設係長 建設課員 水防・資材班 雪水対策係長 建設課員 都市計画班 都市計画係長 建設課員 建築班 建築住宅係長 建設課員 福祉介護班 福祉介護課長補佐 福祉介護課員 保健医療班 健康保険課長 健康保険課員 環境生活班 環境生活課長 環境生活課員 避難対策班 市民税務課長 市民税務課員 農林班 農林課長 農林課員、農業委員 会事務局員 ガス水道部 観光商工班 観光商工課長補佐 観光商工課員 ガス上下水道 庶務・情報班 ガス上下水道局次長 ガス上下水道局員 局長 ガス水道班 ガス水道整備係長 ガス上下水道局員 下水道班 ガス上下水道局次長兼 ガス上下水道局員 浄化センター場長 教育部 こども教育課 学校教育班 こども教育課長補佐 幼保園班 こども教育課長補佐 長 こども教育課員 学校施設関係職員 こども教育課員 幼稚園・保育園職員 社会教育班 生涯学習課長 生涯学習課員 社会教育施設関係職 員 136 《妙高市災害対策本部業務分掌》 部 班 総 総務班 妙高市災害対策本部規程 業 務 担当課 1 本部の設置及び閉鎖に関すること。 総務課 務 2 災害対策本部の庶務及び本部会議に関すること。 企画政策課 部 3 防災会議及び防災関係機関との連絡調整に関すること。 4 各部との連絡及び応援職員の調整に関すること。 5 自衛隊の派遣要請に関すること。 6 車両の確保及び配車に関すること。 7 気象情報の収集及び伝達に関すること。 8 被害情報の収集、集計に関すること。 9 県への連絡及び被害報告に関すること。 10 消防団及び自主防災組織との連絡調整に関すること。 11 避難勧告及び指示、警戒区域の設定に関すること。 12 無線通信の統括に関すること。 13 県、他市町村、応援協定団体等に対する応援要請及び受入れ調整に関するこ と。 14 災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)、新潟県災害救助条例(昭和 39 年新潟県 条例第 77 号)及び妙高市災害救助条例(昭和 49 年新井市条例第 27 号)の適用に 関すること。 15 被災者生活再建支援金に関すること。 16 その他各部に属さない事項に関すること。 情報班 1 住民及び報道機関等への広報に関すること。 総務課 2 国、県等関係機関からの情報収集、整理に関すること。 企画政策課 3 情報システム等の被害調査及び復旧に関すること。 4 被害記録の作成に関すること。 5 国、県等への要望・陳情に関すること。 6 国及び県機関、国県議会議員等の視察、調査の調整に関すること。 財務班 1 災害対策に係る予算の編成及び執行管理に関すること。 財務課 2 災害対策の財源措置に関すること。 3 市有財産の被害調査に関すること。 4 各部の救援用資機材、物資の調達調整に関すること。 5 公共用地の確保及び運用に関すること。 6 土地建物等の一時使用に関すること。 会計班 1 出納経理に関すること。 会計課 2 救援資金及び義援金等の受入れに関すること。 妙高高原 1 被害情報の収集及び関係各班への報告に関すること。 支所班 2 応急現地対策に関すること。 妙高高原支所 3 広報に関すること。 妙高支所 1 被害情報の収集及び関係各班への報告に関すること。 班 2 応急現地対策に関すること。 妙高支所 3 広報に関すること。 議会班 1 議員との連絡調整に関すること。 議会事務局 予備班 1 部内各班の応援に関すること。 監査委員事務局 建 庶務・情報 1 災害情報の収集に関すること。 建設課 設 班 2 関係機関との連絡調整に関すること。 部 3 部内各班の調整、庶務に関すること。 137 河川・道路 班 1 道路、橋梁、その他公共土木施設の災害予防、被害調査及び応急復旧に関する 建設課 こと。 2 土砂災害対策に関すること。 3 交通途断箇所及び迂回路の公示及び交通規制に関すること。 4 被災宅地危険度判定に関すること。 5 土石及び竹林の除去に関すること。 水防・資材 1 水防活動の連絡調整に関すること。 班 2 応急資機材の調達及び搬送に関すること。 建設課 3 道路等の除排雪計画及び実施に関すること。 都市計画 1 都市計画施設の災害予防、被害調査及び応急復旧に関すること。 班 2 都市公園の一時使用に関すること。 建築班 1 建築物の災害予防、被害調査及び応急復旧に関すること。 建設課 建設課 2 市営住宅等の被害調査及び応急復旧に関すること。 3 建築物の応急危険度判定に関すること。 4 応急仮設住宅等の建設に関すること。 5 被害住宅復興資金に関すること。 民 福祉介護 1 社会福祉施設の災害予防、被害調査及び応急復旧に関すること。 生 班 2 災害時要援護者の避難、救援及び被害調査に関すること。 環 3 社会福祉団体との連絡調整及び協力要請に関すること。 境 4 緊急炊き出しに関すること。 部 5 義援物資の受入れ及び配分に関すること。 福祉介護課 6 ボランティアに関すること。 7 被災者に対する応急品の給与に関すること。 8 被災者に対する福祉保健相談に関すること。 9 災害義援金の給付配分に関すること。 保健医療 1 医療施設の被害調査に関すること。 班 2 医師会との連絡及び協力要請に関すること。 健康保険課 3 救護所の設置及び応急医療救護に関すること。 4 感染症予防に関すること。 5 防疫対策に関すること。 6 医療用資機材、医薬品及び衛生材料の確保に関すること。 7 被災者に対する保健相談、こころのケアに関すること。 環境生活 1 清掃並びに塵芥及びし尿処理に関すること。 班 2 災害廃棄物の処理に関すること。 環境生活課 3 企業の公害発生防止指導に関すること。 4 ねずみ族、害虫等の駆除に関すること。 5 遺体の収容及び埋火葬に関すること。 6 死亡獣畜等の処理に関すること。 7 防犯及び交通安全対策に関すること。 8 バス運行対策に関すること。 9 愛玩動物に関すること。 避難対策 1 避難所の開設及び管理運営に関すること。 班 2 避難者名簿の作成に関すること。 3 家屋等の被害調査に関すること。 4 被災世帯の調査に関すること。 5 り災名簿作成及びり災（被災）証明発行に関すること。 6 り災相談所の開設に関すること。 7 市税の減免及び徴収猶予に関すること。 138 市民税務課 1 食料及び生活必需品の配送に関すること。 農林課、農業委 済 2 主要食料の確保に関すること。 員会事務局 部 3 農林施設等の災害予防、被害調査及び応急復旧に関すること。 経 農林班 4 農林業者の被害調査及び報告に関すること。 5 農産物の応急措置に関すること。 6 農林関係機関、団体との連絡調整に関すること。 7 農林業者に対する融資に関すること。 8 家畜伝染病の防疫に関すること。 観光商工 1 食料及び生活必需品の調達、供給に関すること。 班 2 物資集積所の管理に関すること。 観光商工課 3 観光商工施設の災害予防、被害調査及び応急復旧に関すること。 4 観光商工業者の被害調査に関すること。 5 観光商工業者に対する融資に関すること。 6 雇用対策に関すること。 ガ 庶務・情報 1 災害の情報収集に関すること。 ス 班 2 関係機関との連絡調整に関すること。 ガス上下水道局 3 部内各班の調整、庶務に関すること。 水 道 ガス水道 1 ガス水道施設の災害予防、被害調査及び応急復旧に関すること。 部 班 2 飲料水の確保及び臨時給水に関すること。 下水道班 1 下水道施設の災害予防、被害調査及び応急復旧に関すること。 ガス上下水道局 教 学校教育 1 学校施設の災害予防、被害調査及び応急復旧に関すること。 こども教育課 育 班 2 児童生徒の避難指導に関すること。 ガス上下水道局 3 児童生徒の安否確認、こころのケアに関すること。 部 4 応急教育及び学用品給付に関すること。 5 避難所の開設及び管理運営に関すること。 6 各学校との連絡調整に関すること。 7 学校施設の災害時の使用に関すること。 8 教職員の動員に関すること。 9 教育関係義援金の受入に関すること。 幼保園班 1 保育園、幼稚園、ひばり園、放課後児童クラブ、子育て広場の災害予防、被害 こども教育課 調査及び応急復旧に関すること。 2 園児、児童、利用者の避難指導に関すること。 3 園児、児童、利用者の安否確認、こころのケアに関すること。 4 避難所の開設及び管理運営に関すること。 社会教育 班 1 社会教育施設、スポーツ施設、文化財の災害予防、被害調査及び応急復旧に関 生涯学習課 すること。 2 避難所の開設及び管理に関すること。 3 社会教育施設、スポーツ施設の災害時の使用に関すること。 備考 この表に定める業務分掌により難い場合は、本部長がその都度業務分掌を定める。 139 140 第２節 職員の配備・招集 風水害等の発生が予測される場合及び風水害・地震等が発生した場合の市の災害配備 体制について定める。 【計画の体系】 ●動員体制 配備基準 動員方法 動員人員配備表 参集時等の留意事項 配備状況等の報告 １：動員体制 災害対策活動に際し所要の人員を確保するため、次により職員の動員を行う。なお、 職員は動員命令がない場合であっても、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがあ ることを覚知した場合は、自発的に動員配備表に基づき登庁するものとする。 （１）配備基準 区 分 配備時期 配備体制 第一配備 1. 新潟気象台が大雨、強風、大雪又は洪水 特に関係ある部班の指定 （警戒体制） 等の注意報を発表したときで、局地的な災 職員をもって情報収集活動、 害の発生が予想されるとき。 災害応急活動が円滑に実施 2. 新潟気象台が大雨、暴風、大雪又は洪水 できる体制とする。 等の警報を発表したとき。 3. 震度３の地震が発生したとき。 第二配備 （本部設置 1. 新潟県知事が水防警報を発表したとき。 各部班指定職員をもって 2. 局地的な災害が発生したとき、又は市全 災害応急活動、救助救護活動 準備体制） 域にわたって災害が発生するおそれがある 及び復旧対策活動等に対処 とき。 できる体制とする。 3. 震度４の地震が発生し、火事、爆発等そ 事態の推移にともない、速 の他自然現象による災害が発生するおそれ やかに第三配備に移行しう のあるとき、又は発生しはじめたとき。 第三配備 （本部設置 体制） 1.風水害、大雪等により市内の広範囲に災害 が発生したとき。. る体制とする。 全職員が災害応急対策に 従事する。 2. 震度５弱以上の地震が発生し、火事、爆 発等その他自然現象による災害が発生し、 141 総合的な応急対策を必要とするとき。 3. その他状況により本部長が必要と認めた とき。 （２）動員方法 ア 勤務時間内における配備 総務課長は、市長の配備指令により、各課長を通じて職員を配備するよう指示す る。配備についた職員は、警戒活動又は応急対策活動を開始する。なお、職員への 配備指令は、庁内放送等をもって行う。 副市長・教育長 市 長 総務課長 各課長 課 員 イ 勤務時間外における配備 総務課長は、市長の配備指令により、各課長を通じて職員を配備するよう指示す る。伝達は、緊急時連絡網等を活用し、動員命令を受けた職員は、直ちに所属する 課等へ参集し、警戒活動又は応急対策活動を行う。 また、職員参集メールによる伝達も併用して行う。 市 長 総務課長 副市長・教育長 総務課防災担当者 当直者 各課長 建設課道路担当者 課 員 ガス水道管理センター ウ 通信途絶時等の自主参集 職員は、動員命令がない場合であっても、テレビ、ラジオ等により災害が発生し、 又は発生するおそれがあることを覚知したときは、直ちに動員人員配備表により登 庁するものとする。 （３）動員人員配備表 各課長等は、配備基準に基づき登庁する職員をあらかじめ指定しておくものとす る。また、災害の状況によりその人員を増減する。 142 課名＼配備状況 第 1 配備 第 2 配備 第 3 配備 (警戒体制) (本部設置準備体制) (本部設置) 総務課 指定職員 全職員 全職員 企画政策課 〃 指定職員 〃 財務課 〃 〃 市民税務課 〃 〃 〃 〃 環境生活課 〃 〃 健康保険課 〃 〃 福祉介護課 〃 〃 〃 〃 〃 〃 建設課 指定職員 農林課 指定職員 観光商工課 妙高高原支所 指定職員 〃 〃 妙高支所 〃 〃 〃 〃 〃 会計課 ガス上下水道局 指定職員 〃 〃 こども教育課 〃 全職員 〃 生涯学習課 指定職員 〃 議会事務局 〃 〃 監査委員事務局 〃 〃 農業委員会事務局 〃 〃 （４）参集時等の留意事項 ア 参集場所は、原則として勤務場所とする。 イ 自ら又は家族が被災した職員は、その旨を所属長へ連絡するとともに、家族の 避難、病院への収容等必要な措置をとった後に登庁する。 ウ 交通の混乱、途絶等により登庁できない職員は、最寄りの拠点避難所等から防 災行政無線、電話等でその旨所属長に連絡し、その後の指示を受けるものとする。 エ 職員は、参集途上において可能な限り市域の被害状況を把握し、所属長へ報告 する。 オ 登庁職員は、その職務について権限を有する者が不在の場合には、臨機の判断 により迅速かつ的確な応急対策を実施する。この場合、当該職員は、事後、速や かに実施業務の内容を、権限を有する者に報告する。 （５）配備状況等の報告 各課長等は、配備指令に基づき職員の配備を完了したときは、速やかに配備状況 143 を総務課長に報告し、あわせて職員が参集途上において確認した市域の被害状況を 報告する。 配備指令発令様式 総務課から連絡します。 １ ○○地域に、○○のため、○○発生のおそれがあります。 ２ ○○地区に、○○のため、○○が発生しました。 このため、○日○時○分 １ 「第○次配備」が発令されました。指定された職員は、直ちに参集し、災害応急対策活 動に従事してください。 ２ 「第３次配備」が発令されました。全職員は、直ちに参集し、災害応急対策活動に従 事してください。 144 第３節 防災関係機関の相互協力体制 大規模な災害が発生した場合は、単一の防災関係機関のみでは十分な応急対策が困難 となることから、県及び被災していない他の市町村、民間等の協力を得て防災対策を行 う必要がある。 このため、防災関係機関等の相互協力について必要な事項を定める。 【計画の体系】 ●市の応援要請 他の市町村に対する応援要請 知事への要請 指定地方行政機関に対する要請 民間団体等に対する要請 知事に対する自衛隊の災害派遣要請依頼 ●消防の広域応援 県内市町村相互の広域応援体制 他都道府県等に対する応援体制 １：市の応援要請 (1) 他の市町村に対する応援要請 ア 市だけでは、十分な応急対策ができないと市長が認めたときは、災害時相互応援 協定締結市区町村（以下「協定市区町村」という。）に対し、協定に基づき必 要とする応援を要請する。 ＜協定に基づく応援市町村＞ (ｱ)村上市、見附市 (ｲ)東京都板橋区、栃木県日光市、山梨県都留市、千葉県鴨川市、群馬県渋川市・ 高崎市・沼田市、茨城県かすみがうら市・桜川市、福島県白河市、山形県最上 町、新潟県田上町 (ｳ)大阪府吹田市 (ｴ)愛知県北名古屋市 (ｵ)福井県あわら市 (ｶ)茨城県東海村 イ 協定市区町村が被災している場合又は協定市区町村の応援をもってしてもまだ 不足する場合は、他の市町村に対し応援を要請する。 145 (2) 知事への要請 市長は、市の地域にかかる応急対策を実施するため、必要と認めるときは、知事に 対して次により応援（斡旋を含む）を求め、又は県が実施すべき応急対策の実施を要 請するものとする。 ア 連絡先及び方法 県危機対策課（災害対策本部が設置された場合は連絡指令室）へ、口頭又は防 災行政無線、電話、ファクシミリで行うものとする。口頭又は防災行政無線、電 話で要請した場合は、後でファクシミリ等で処理するものとする。 ＜応援要求事項＞ (ｱ) 応援を必要とする理由 (ｲ) 応援を必要とする場所 (ｳ) 応援を必要とする期間 (ｴ) その他応援に関し必要な事項 ＜応急対策実施要請事項＞ (ｱ) 応急対策の内容 (ｲ) 応急対策の実施場所 (ｳ) その他、応急対策の実施に関し必要な事項 (3) 指定地方行政機関に対する要請 ア 市長は、市域における応急対策又は災害復旧のため、必要があると認めるときは、 指定地方行政機関の長に対し、次の事項を明らかにして、当該機関の職員の派遣を 要請するものとする。 ＜職員派遣要請事項＞ (ｱ) 派遣を要請する理由 (ｲ) 派遣を要請する職員の職種別人員 (ｳ) 派遣を必要とする期間 (ｴ) その他職員の派遣について必要な事項 (4) 民間団体等に対する要請 市長は、市域における応急対策又は災害復旧のため、必要があると認めるときは、 民間団体に協力を要請するものとする。 (5) 知事に対する自衛隊の災害派遣要請依頼 ア 市長は、災害の発生に際し住民の生命又は財産の保護のため、必要があると認め るときは、知事に対し自衛隊の派遣を要請するものとする。 イ 市長は、災害状況から事態が切迫し、かつ、通信の途絶等で県との連絡が物理的 に不可能な場合に限り、直接自衛隊に災害の状況等を通知することができる。その 146 場合は、事後、知事に対して速やかに所定の手続きをとるものとする。 ２：消防の広域応援 (1) 県内市町村相互の広域応援体制 市及び上越地域消防事務組合は、自らの消防力では対応できない場合にあっては、 消防相互応援協定に基づき協定締結市町村、消防機関に応援要請するものとする。 知事は、災害に際して緊急の必要がある場合は、県内の他の市町村長又は市町村 の消防長に対し応援等の指示を行うことができる。 (2) 他都道府県等に対する応援体制 ア 市長は、消防相互応援協定に基づく応援をもってしても対処できないときは、知 事に対し応援要請を行う。 イ 知事は市町村長から応援要請を求められたとき又は県内の消防力をもってして も対処できないと認めたときは、直ちに消防庁長官に対して他の都道府県からの応 援（緊急消防援助隊の出動要請及び広域航空消防応援等）を要請することになって いる。 【消防組織法に基づく応援要請等】 県 内 市 町 村 長 消 防 長 消 防 庁 長官 措置要求 措置要求 (緊急時) 要請 指 示 県 知 事 要請 要 請 他の都道府県 応 援 被災市町村長 措置要求 市町村 緊急消防援助隊 広域航空消防応援 （応援） 147 148 第４節 気象情報等伝達計画 災害（水害を除く。）は気象情報の分析により、災害発生の危険性をある程度予測し、 事前対策を講じることが可能なことから、関係機関及び住民に対し迅速かつ適切に情報 を伝達し、災害応急対策活動や住民等の避難の効果的な実施に役立てる。 【計画の体系】 ●気象業務法に定める注意報・警報等 注意報・警報等の種類と概要 注意報・警報等の伝達 ●消防法に定める火災気象通報及び火災警報 火災気象通報 火災警報 １：気象業務法に定める注意報・警報等 新潟地方気象台は、気象業務法等法令に基づき、一般の利用、船舶の利用に適合する 予報及び警報をしなければならない。また、電気・鉄道その他特殊な事業の利用に適合 する予報及び警報をすることができる。 (1) 注意報・警報等の種類と概要 ア 一般の利用に適合する予報及び警報 本県においては、新潟地方気象台が各区域を対象に、次表の基準により気象注意 報・警報等を発表する。 平成２５年８月３０日から、警報の発表基準をはるかに超える現象に対して特別 警報制度の運用が始まりました。その発表基準は、地域の災害対策を担う都道府県 知事及び市町村長の意見を聴いて決められますが、大雨、暴風、大雪などの現象に 対する特別警報の発表基準としては、数十年に一度の現象に相当する指標となりま す。 149 (ｱ) 一般の利用に適合するもの（妙高市） 種 類 発 表 基 準 雪を伴う強風により災害が起こるおそれがあると予想される場合。 平均風速が４月～９月：12m/s、10 月～３月：15m/s 強風により災害が起こるおそれがあると予想される場合。 強風注意報 平均風速が４月～９月：12m/s、10 月～３月：15m/s 大雨により災害が起こるおそれがあると予想される場合。対象とな る災害として、浸水による被害や土砂災害などがあります。 大雨注意報 雨量基準 平坦地 ：３時間雨量 50mm 平坦地以外：１時間雨量 30mm 土壌雨量指数基準 72 大雪により災害が起こるおそれがあると予想される場合。 大雪注意報 降雪の深さ 平地 ：６時間降雪の深さ 15cm 山沿い：12 時間降雪の深さ 30cm 濃い霧により災害が起こるおそれのある場合。 濃霧注意報 視程 100m 落雷、雷に伴うひょう及び竜巻などの突風により災害が起こるおそ 雷注意報 注 れがあると予想される場合。 空気が乾燥して火災の危険が大きいと予想される場合。 乾燥注意報 最小湿度 40％、実効湿度が 65％ なだれにより災害が起こるおそれがあると予想される場合。 意 １ 24 時間降雪の深さが 50 ㎝以上で気温の変化が大きい場合。 なだれ注意報 ２ 積雪が 50 ㎝以上あって、最高気温が８℃以上、又は日降水量 20 ㎜以上の降雨がある場合。 著しい着雪（氷）により、通信線や送電線等に被害が起こると予想 報 着雪（氷）注意報 される場合。 気温０℃付近で、並以上の雪が数時間以上続くと予想される場合。 早霜、晩霜などにより農作物に被害が起こるおそれがあると予想さ 霜注意報 れる場合。 早霜、晩霜期に最低気温３℃以下 低温のため農作物等に被害が起こったり、冬季の水道管凍結や破裂 による著しい被害の起こるおそれがあると予想される場合。 ５月～９月：日平均気温が平年より３℃以上低い日が３日以上継 続。 低温注意報 11 月～４月：日最低気温が平野部で－７℃以下、山沿いで－10℃ 以下 風雪注意報 融雪注意報 融雪により災害が起こるおそれがあると予想される場合。対象とな る災害として洪水、浸水による災害や土砂災害などがあります。 １ 積雪地域の日平均気温が 10℃以上 ２ 積雪地域の日平均気温が７℃以上、かつ、日平均風速が５m/s 以上か、日降水量 20 ㎜以上 150 暴風警報 暴風雪警報 警 大雨警報 報 大雪警報 （注）１ 暴風によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合。 平均風速が 20m/s 雪を伴う暴雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想さ れる場合。 平均風速が 20m/s（雪を伴う） 大雨によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合。 対象となる災害として、浸水による災害や土砂災害などがありま す。 雨量基準 平坦地 ：３時間雨量 80mm 平坦地以外：１時間雨量 50mm 土壌雨量指数基準 96 大雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合。 降雪の深さ 平地 ：６時間降雪の深さ 30cm 山沿い：12 時間降雪の深さ 55cm 発表基準欄に記載した数値は、新潟県における過去の災害発生頻度と気象条 件との関係を調査して決めたものであり、気象要素によって災害発生を予想す る際の具体的な目安である。 ２ 同時に２つ以上の注意報又は警報を行う場合は、標題にそれらの注意報又は 警報の種類を併記した１つの注意報文又は警報文を作成する。 ３ １つ又は２つ以上の注意報又は警報が行われた後において、１つ又は２つ以上 の注意報又は警報を行った場合は、前に行われた注意報又は警報は後で行われた 注意報又は警報に切り換えられたものとし、注意報又は警報の必要がなくなった 場合はこれを解除する。 イ 気象情報 気象等の予報に関係のある台風、大雨、その他の異常気象等についての情報を具 体的かつ速やかに発表するものであり、注意報・警報に先立って予告的に注意・警 戒を呼びかけることを目的としたものと、注意報・警報発表中にその内容を補い、 それらの効果をより高めることを目的としたものに大別できる。 新潟地方気象台はこれらの情報を一般及び関係機関に対して発表する。 ウ 土砂災害警戒情報 県と新潟地方気象台は、気象業務法及び災害対策基本法の定めるところにより、 大雨警報（土砂災害）発表中において、気象庁が作成する降雨予測が発表基準に達 し、土砂災害により、より厳重な警戒を呼びかける必要があると認められる場合等 に、土砂災害警戒情報を共同で発表する。 土砂災害警戒情報を発表した際には、新潟地方気象台から、県及び関係機関へ伝 151 達し、県は市へ伝達する。 エ 鉄道・電気事業の利用に適合する予報及び警報 (ｱ) 新潟地方気象台は、鉄道事業施設の気象、津波等による災害の防止及び鉄道事業 の運用に資するため、鉄道気象通報を行う。 (ｲ) 新潟地方気象台は、電気事業施設の気象災害防止及び電力事業の運用に資するた め、電力気象通報（雷雨警戒報等）を行う。 (2) 注意報・警報等の伝達 ア 一般の利用に適合する注意報・警報等の伝達 (ｱ) 新潟地方気象台は、気象警報等（航空機、鉄道、電気事業等に適合するための警 報を除く）を発表、切替え、解除したときは、関係機関へ速やかに専用通信施設 又は公衆通信施設により伝達する。通知を受けた市及び関係機関は、更に傘下の 関係機関及び一般住民等に速やかに伝達・周知する。 東日本電信電話㈱は、新潟地方気象台から警報の伝達を受けたときは、一般通 信に優先し、電話回線（ＦＡＸ）により市町村へ伝達する。 (ｲ) 放送機関は、ラジオにあっては番組間を利用し、又は緊急の場合は番組を中断し、 テレビにあっては字幕により放送し、公衆に周知する。なお、災害対策基本法第 ５７条に基づいて、地方自治体の長から災害による避難の勧告・指示等の放送要 請があったときは、緊急警報放送を実施する。 イ 土砂災害警戒情報の伝達 土砂災害警戒情報を発表した際には、新潟地方気象台は、県及び関係機関へ伝達 し、県は市へ伝達する。通知を受けた市及び関係機関は、更に参加の関係機関及び 一般住民等に速やかに伝達・周知する。 ウ 鉄道・電気事業の利用に適合する予報及び警報の伝達 (ｱ) 新潟地方気象台は、鉄道事業者に対し、鉄道気象通報を通報する。 (ｲ) 新潟地方気象台は、電気事業者に対し、電力気象通報を通報する。 ２：消防法に定める火災気象通報及び火災警報 (1) 火災気象通報 ア 火災気象通報の概要 新潟地方気象台は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、消防 法第２２条の定めにより、その状況を「火災気象通報」として、直ちに県知事（危 機対策課）に通報されることになっている。県知事は火災気象通報を受けたときは、 同法第２２条第２項の定めにより、直ちにこれを市長に通報する。 通報を行う基準は、当日の気象状態が次のいずれかの条件を満たしたときとする。 152 (ｱ) 実効湿度が６５%以下になる見込みのとき (ｲ) 平均風速 15ｍ／ｓ以上の風が１時間以上続いて吹く見込みのとき（降雨・降雪 中は通報しないこともある） (ｳ) 火災危険度５以上になる見込みのとき 注： 「火災危険度」とは、その日の最小湿度及び最大風速から計算される指数 イ 火災気象通報の伝達 新潟地方気象台は、火災気象通報を発表するときは、県危機対策課に対し、専用 ＦＡＸで通報する。県危機対策課は、一般の気象注意報・警報の伝達に準じて、県 情報通信ネットワークの一斉ＦＡＸで関係市町村に伝達する。 (2) 火災警報 ア 火災警報の概要 市長は、県知事から火災気象通報を受けた時又は、気象の状況が火災の予防上危 険であると認めるときは、消防法２２条第３項の定めにより「火災警報」を発する ことができる。 イ 火災警報の伝達 市は、火災警報を発し又は解除したときは、防災行政無線・広報車・消防車等に よる呼びかけ等、住民及び所在の官公署・事業所等に周知するとともに、県消防課 に通報する。 県は、放送機関に放送を依頼する。 153 154 第５節 洪水予報・水防警報伝達計画 水害は気象・水象情報の分析により、災害発生の危険性をある程度予測し、事前対策 を講じることが可能なことから、消防団等水防関係機関及び住民に対し迅速かつ適切に 情報を伝達し、災害応急対策活動や住民等の避難の効果的な実施に役立てる。 【計画の体系】 ●指定河川洪水予報の発表と伝達 洪水予報の対象河川区域と管轄工事事務所 指定河川洪水予報の伝達系統 ●水防警報の発表と伝達 水防警報の概要 水防警報の伝達 １：指定河川洪水予報の発表と伝達 国土交通省と気象庁は、水防法第１０条第２項及び気象業務法第１４条の２第２項に 基づき、水防法第１０条第２項で定められた河川について、洪水の恐れがあると認めら れるときは、共同して洪水予報を行い、その状況を県知事に通知するとともに、必要に 応じ報道機関の協力を求めて、一般に周知を行う。 また、県と気象庁は、水防法第１１条第１項及び気象業務法第１４条の２第３項で定 められた河川について、洪水の恐れがあると認められるときは、共同して洪水予報を行 い、必要に応じ報道機関の協力を求めて、一般に周知を行う。 新潟県においては、北陸地方整備局の各河川の担当事務所又は県土木部地域機関と新 潟地方気象台が共同で指定河川洪水予報を行い、各河川に定められた伝達系統図（新潟 県水防計画第５章第２節の２参照）により関係各機関へ伝達する。 市は、河川洪水予報の情報を受け、関係住民及び水防関係機関へ伝達、周知するもの とし、その伝達体制は市水防計画の定めるところによる。 (1) 洪水予報の対象河川区域と管轄河川国道事務所（詳細は新潟県水防計画参照） ア 関川（指定区間外） 高田河川国道事務所 (2) 指定河川洪水予報の伝達系統（詳細は新潟県水防計画参照） 指定河川洪水予報を担当する土木部関係地域機関は関係水防管理団体、量水標管理 者、県土木部河川管理課及び他の土木部関係地域機関に通報する。 新潟地方気象台は、県危機対策課、県河川管理課、県警察本部、報道機関、ＮＴＴ 東日本等への通報を担当する。県危機対策課は、関係市町村及び陸上自衛隊に伝達し、 県警察本部は関係する警察署に伝達する。 155 ２：水防警報の発表と伝達 水防法第３条では、市町村がその区域内における水防に関する責務を負うこととさ れている。市長は、 「水防管理者」として、水防上必要があると認めるときは、市水防計 画の定めるところにより水防活動を行う。 国土交通大臣及び県知事は、水防法第１６条の規定により、水防上特に重要な河川 等を指定し、当該河川等について水防活動の必要が予想され又は現に水防活動を必要と するときは「水防警報」を発令しなければならない。水防警報が発せられたときは、当 該河川の水防管理者（市長）は、消防団を出動させ、又は出動準備させなければならな い。 水防警報が発せられない河川の水防予知は市長が行うものとし、必要がある場合は、 水防警報に準じて措置する。 (1) 水防警報の概要 ア 水防警報の発表 本県においては、北陸地方整備局の各河川事務所長及び県土木部関係地域機関の 各所長が、別記のとおり分担して水防警報を発する。 イ 水防警報を行う河川及び水防警報発表者 妙高市において指定されている河川は次のとおりである。 (ｱ) 水防法第１６条の規定により県知事が水防警報を行う河川 河川名 関 川 区 域 発表者 左岸 妙高市馬場川合流点から上越市大字島田字諏訪田 1572 番の 1 地先まで 上越地域振興局 右岸 妙高市馬場川合流点から上越市新長者原字上川原 1217 番地先まで 長 ウ 水防警報の対象とする水位観測所 水防警報は、河川の水位の状況に応じて必要な警報が発表される。 (ｱ) 県知事所管 河川名 観測所名 地 名 水防団待 はん濫注 避難判断 適 要 堤防高 機 水 位 意 水 位 水位（特別 （通報水 （警戒水 警戒水位） 位） 関川 二子島 妙高市大字 49.44 位） 50.26 西条 51.31 テレメーター 53.05 (電話応答 025-525-7583) エ 水防警報の内容 水防警報は、各河川の水位の状況に応じて、概ね次の段階により必要な警報を発 表する。警報を発表する場合の具体的基準は、新潟県水防計画において定められて 156 いる。 ○第１段階 ＜準備＞ 水防に関する情報連絡、水防資機材の準備点検、水門等開閉の準備、水防機 関の出動の準備を通知するもの。 ○第２段階 ＜出動＞ 水防機関が出動する必要がある旨通知するもの。 ○第３段階 ＜状況＞ 洪水の状況等、水防活動上必要な情報を明示するとともに、越水、漏水、法 崩、その他河川状況により特に警戒する事項を通知するもの。 ○第４段階 ＜解除＞ 水防活動の終了を通知するもの。 (2) 水防警報の伝達 ア 県知事が発する場合 水防警報を行う河川を管理する県の各地域振興局長は、水防警報を発し、又は解 除したときは、県水防計画の定めるところにより、専用通信施設又は公衆通信施設 により北陸地方整備局の関係河川事務所、関係市町村、ダム水門管理者及び県土木 部河川管理課に警報を伝達する。警報を受け取った河川事務所は、北陸地方整備局 に連絡するものとする。県河川管理課は、県警察本部、報道機関、新潟地方気象台 及び県危機対策課に警報を伝達する。 県危機対策課は、警報の発せられた河川の所在地域に応じて、陸上自衛隊第２普 通科連隊に警報を伝達する。 新井消防署、頸南消防署 上越地域振興局 妙高市 消防団・地域住民 県河川管理課 県警察本部 国交省河川事務所 報道機関 警察署 新潟地方気象台 県危機対策課 157 陸上自衛隊 158 第６節 災害時の通信確保 災害発生時における被害状況の把握や、被災者救助活動などの応急対策を迅速かつ的 確に実施するためには、情報収集手段の確保が重要である。このため市及び防災関係機 関は、無線・有線の通信手段を的確に運用するとともに、通信施設の被災状況の把握と 早期復旧及び代替通信手段の確保に努めるものとする。 【計画の体系】 ●県及び市、防災関係機関の防災通信施設 ●災害時の通信連絡 １：県及び市、防災関係機関の防災通信施設 (1) 県防災通信施設 無 線 施 設 県防災行政無線 無 線 種 別 内 容 地上マイクロ多重無線回線 地域振興局・総合庁舎・合同庁舎との連絡 全県移動無線（復信） 危機対策課と災害現地に出動した車両との 連絡 地域衛星通信ネットワーク ネットワーク加入の消防庁、各都道府県、県庁、 ダム管理課（分室） 、市町村役場、消防本部、 可搬型衛星地球局等との連絡 防災相互通信用無 市町村、消防本部、その他防災関係機関相 線 互の連絡 消防防災無線 消防庁、都道府県防災担当課との連絡 水防道路無線 国土交通本省、地方整備局及び各事務所及 び県土木部本庁等との連絡 中央防災無線 中央各省庁との連絡 (2) 妙高市の通信施設 無 線 種 別 地球衛星通信ネットワーク 内 容 ネットワーク加入の消防庁、各都道府県、県庁、ダム管理課（分 室）、市町村役場、消防本部、可搬型地球局等との連絡 防災行政無線 関係各課及び災害現場との連絡並びに地域住民に対する （固定系、移動系） 情報の伝達 【固定系】親局 2．中継局 1．遠隔制御局 4．子局 130． 159 戸別受信機 3,493 【移動系】基地局 2．移動局 98 消防団無線 市消防団本部及び消防団相互の連絡 基地局 3．移動局 83 防災相互通信用無線 県庁、市町村、消防本部、その他防災関係機関相互の連 絡（消防団無線基地局１台、移動局１４台） 衛星携帯電話 県庁、市町村、消防本部、災害現場その他防災関係機関 相互の連絡（本庁９台、支所各２台） (3) 電気通信事業者設備の利用 ｱ ＮＴＴ東日本等加入電話、携帯電話、衛星携帯電話、移動無線、災害時優先電話 等の利用 ｲ 孤立防止対策用衛星電話……孤立した市町村（地区）との連絡 (4) 緊急連絡用回線 可搬型衛星地球局、移動通信施設等の利用 (5) 他機関の通信施設の優先利用 電気通信事業者施設、県警各署、消防各署、国土交通省地方整備局及び各事務所、 電力会社等の利用 (6) 非常通信の利用 電波法の規定により「非常通信協議会」に対し、非常通信を要請 ２：災害時の通信連絡 県、市及び防災関係機関の情報連絡は、加入電話のほか、県防災行政無線、防災相互 無線等を利用して行う。 (1) 電気通信事業者の運営する設備の利用 ア 災害時優先電話の利用 防災関係機関の加入電話の内、あらかじめ電気通信事業者に申請を行い承諾を得 た特定の電話番号の災害時優先電話を災害時に活用する。 ○ＮＴＴ災害時優先電話 １１回線 ○ＮＴＴドコモ災害時優先携帯電話 １２回線 (2) 他機関の通信施設の優先利用 市は、災害に対する緊急の通信を行う必要がある場合は、関係各法令の規定により、 電気通信事業者及び他の機関の通信設備を利用することができる。 （電気通信事業法第８条、災害対策基本法第 57 条、消防組織法第 23 条、災害救助法 第 28 条） ○利用することができる主な通信設備 ・警察通信設備（妙高警察署） ・消防通信設備（新井消防署・頸南消防署） 160 ・鉄道通信設備（新井駅・関山駅・妙高高原駅） (3) 自衛隊の通信支援 知事は、市町村からの依頼又は自らの判断により必要と認めた場合、自衛隊に対 する災害派遣要請の一環として通信支援を依頼する。 (4) 非常通信の利用 ア 非常通信協議会構成員の防災関係機関は、非常の事態が発生し、又は発生するお それがある場合、有線通信ができないか、あるいは利用が著しく困難なときに、同 協議会の要請会議を通じて他の構成員に対し非常通信の取扱い要請を行うことがで きる。 イ 総務大臣は、非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、 人命の救助や災害の救援等のために必要な通信を無線局に行わせることができる。 （電波法第 74 条第 1 項） (5) 無線局開設に関する臨機の措置 総務大臣は、非常災害時における重要通信の確保のため、無線局（放送局を除く） の開設、周波数等の指定の変更、無線設置場所等の変更を行う必要がある場合で、緊 急やむを得ないと認められるものについては、電話等による方法で迅速に免許の付与 その他の許可等を行うことができる。 (6) その他の通信の利用 ア 防災相互通信用無線の利用 無線局を所有する機関及び団体は、関係地域内に災害、その他緊急事態が発生し、 又は発生するおそれがあると認められる場合は、できるだけ開局して待ち受け体制 に入るものとする。 【防災相互通信用無線】 ○ 消防団無線の基地局 1 基（総務課） ○ 携帯型（新井方面隊 101～114）14 台 イ 新潟県災害救援機構による支援 特定非営利活動法人新潟県災害救援機構は防災相互通信用無線を所有し、災害時 には迅速な情報収集活動を行っている。当市は、平成 17 年に同法人と災害支援協定 を締結し、災害時には情報収集・伝達をはじめ、救護・救援、物資輸送等の支援を 受けることになっている。 (7) タクシー無線、アマチュア無線の活用 災害情報の収集や被災地、避難所等との連絡手段等、必要に応じてタクシー会社や アマチュア無線団体に協力を要請するものとする。なおアマチュア無線はあくまでも ボランティアであることに配慮する。 161 162 第７節 被災状況等情報収集伝達計画 被災状況の情報収集及びその集約は、発生した災害の姿を認識する行為そのものであ り、災害応急対策活動の出発点である。 市及び関係機関は、災害が発生した場合は、速やかにかつ自動的に情報収集活動を開 始する。市は、収集した情報を集約し、被害の概括を掌握し、直ちに必要な行動を起こ すとともに、県や各防災機関及び住民に各種の手段を使って伝達し、 「情報の共有化」に 努めるものとする。 被災状況等情報収集伝達フロー図 ★ 災害発生 被害概況情報 時 被害詳細情報 間 復旧見込情報 （県へ報告不能等） 市町村 警察 防災関係機関 ライフライン関係機関 その他関係機関 国 報 告 総務省消防庁 その他関係省庁 県 報道要請 報道機関 集約情報の還元 【計画の体系】 ●被害規模早期把握のための活動 ●災害発生直後の被害の第１次情報の収集・伝達 ●一般被害情報及び応急活動情報の収集・伝達 市 医療機関 ライフライン関係機関等 ●積雪時の情報収集・伝達体制 １：被害規模早期把握のための活動 市は、災害の発生直後においては、職員の緊急連絡網により非常召集をかけるととも に、関係各部において被害状況調査班を編成し、概括的被害情報、ライフラインの被害 の範囲、医療機関における負傷者の状況等、被害の規模を推定するための関連情報を収 集するとともに、１１９番通報の状況等を積極的に収集する。あわせて消防団等の巡視 活動を通じて被害状況の把握に努める。 なお、広範囲にわたり被害を受けている場合や、道路が寸断され地上からの状況確認 が困難な場合は、県に対して消防防災ヘリコプターの出動を依頼する。 163 ２：災害発生直後の被害の第１次情報の収集・伝達 (1) 市 ア 火災・災害等を覚知したときは、被害状況が十分把握できない場合であっても、 直ちに第一報を別表１「消防庁への火災・災害等即報基準」に準じ、県（危機対策 課、消防課）へ報告する。 なお、別表２「消防庁への直接即報基準（市町村）」に該当する火災・災害等を覚 知したときは、第一報を県（危機対策課、消防課）に対してだけでなく、総務省消 防庁に対しても、原則として３０分以内で可能な限り早く、わかる範囲で報告する ものとする。この場合において、消防庁長官から要請があった場合には、第一報後 の報告についても引き続き、総務省消防庁に対しても行うものとする。 イ 上越地域消防事務組合へ１１９番通報等が殺到した場合は、その状況を直ちに総 務省消防庁及び県（危機対策課、消防課）へ報告する。 ウ 人的被害の状況、建築物の被害状況及び火災、土砂災害の発生状況等の情報を収 集するとともに、被害規模の概括情報を含め、把握できた範囲から直ちに県（危機 対策課、消防課）へ報告するものとする。 ※ 県に被害状況等を報告できない場合は、総務省消防庁へ直接報告する。 ３：一般被害情報及び応急活動情報の収集・伝達 (1) 市 ア 県の地域機関、その他関係機関の協力を得て、地域内の詳細な被害状況を調査す るものとする。 イ 把握した被害状況及び応急対策活動状況、対策本部の設置状況等を県（危機対策 課）へ逐次報告するものとする。 ※災害報告取扱要領「平成 14 年 1 月 23 日付け消第 629 号新潟県環境生活部長通知」 ウ 避難所を開設した時又は避難住民により自主的に避難所が開設されたときは、通 信手段の確保又は新設に努めるとともに、職員又はボランティアの連絡員を派遣し て、避難者の数、状況及び必要とされる食料・日常生活物資等の情報を効率的に収 集するものとする。 (2) 医療機関 被害状況及び急患受入れの可否等の情報を上越地域振興局健康福祉環境部経由で 県（医務薬事課）へ連絡するものとする。 (3) ライフライン関係機関、公共交通機関、その他防災関係機関 所管施設の被害状況、応急対策活動状況、応急復旧見込状況等を次により県へ報告 する。 ライフライン関係機関---------------危機対策課 公共交通機関 -----------------------交通政策局交通政策課 164 その他関係機関 -----------------------関係部局各課 ４：積雪時の情報収集・伝達体制 積雪期に災害が発生した場合、山間地の集落では公衆通信、交通がともに不通となる 可能性がある。市は、これらの地域と災害時にも通信可能な通信設備の設置等に努める。 【消防庁の連絡先】 区 分 回線別 ＮＴＴ回線 平日（9:30～17:45） ※震災等応急室 左 記 以 外 ※宿直室 電 話 03－5253－7527 03－5253－7777 ＦＡＸ 03－5253－7537 03－5253－7553 電 話 ７５２７ ７７８２ ＦＡＸ ７５３７ ７７８９ 地域衛星通信 電 話 68－048－500－7527 68－048－500－7782 ネットワーク ＦＡＸ 68－048－500－7537 68－048－500－7789 消防防災無線 165 別表１ 消防庁への火災・災害等即報基準 火災・災害等区分 災 害 即 報 一 般 基 準 個 別 基 準 災 害 地 震 津 波 風 水 害 雪 害 火 山 災 害 社会的影響基準 火 災 等 即 報 一 般 基 準 個 別 基 準 火 災 建 物 火 災 即 報 基 準 ○ 災害救助法の適用基準に合致するもの ○ 都道府県又は市町村が災害対策本部を設置したもの ○ 災害が２都道府県以上にまたがるもので 1 の都道府県における 被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害 を生じているもの ○ 災害による被害に対して国の特別の財政援助を要するもの ○ 災害による被害が当初は軽微であっても、その後の経過で前記の 要件に該当する災害に発展するおそれがあるもの ○ 地震が発生し、当該都道府県又は市町村の区域内で震度 4 以上を 記録したもの ○ 津波により、人的被害又は住家被害を生じたもの ○ 崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生 じたもの ○ 河川の溢水、破提又は高潮等により、人的被害又は住家被害を生 じたもの ○ 雪崩等により、人的被害又は住家被害を生じたもの ○ 道路の凍結又は雪崩等により、孤立集落を生じたもの ○ 臨時火山情報が発表され、登山規制又は通行規制等を行ったもの ○ 火山の噴火により、人的被害又は住家被害を生じたもの ○ 一般基準、個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に取 り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告す ること ○ 死者が 3 人以上生じたもの ○ 死者及び負傷者の合計が 10 人以上生じたもの ※ 一般基準に該当しない場合であっても、次の個別基準に該当する 場合は報告対象となる。 ○ 特定防火対象物で死者の発生した火災 ○ 高層建築物の 11 階以上の階、地下街又は準地下街において発生 した火災で利用者等が避難したもの ○ 「適マーク」を交付した防火対象物の火災（複合用途防火対象 物で「適マーク」対象外の部分からの出火を含む。 ） ○ 大使館・領事館、国指定重要文化財又は特定違反対象物の火災 ○ 建物焼損延べ面積 3,000 ㎡以上と推定される火災 ○ 損害額 1 億円以上と推定される火災 166 ○ ○ ○ 交 通 機 関 の 火 災 ○ 船舶、航空機、列車、自動車の火災で、次に掲げるもの ・ 航空機火災 ・ タンカー火災の他、社会的影響度が高い船舶火災 ・ トンネル内車両火災 ・ 列車火災 消火活動を著しく妨げる毒性ガスの放出を伴う火災等、特殊な態 様の火災等などで消防上特に参考となるもの そ の 他 危 険 物 等 に 係 る 事 故 社会的影響基準 救 急 救 助 事 故 即 報 焼損面積が 10 ヘクタール以上と推定されるもの 空中消火を要請したもの 住家等へ延焼するおそれがある等社会的に影響度が高いもの 林 野 火 災 ○ 危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬類（以下「危 険物等」という。）を貯蔵し又は取り扱う施設及び危険物等の運搬 に係る事故で、次に掲げるもの ・ 死者（交通事故によるものを除く。 ）又は行方不明者が発生し たもの ・ 負傷者が 5 名以上発生したもの ・ 周辺地域の住民等が避難行動を起こしたもの又は爆発により周 辺の建物等に被害を及ぼしたもの ・ 500 キロリットル以上のタンクの火災、爆発又は漏えい事故 ・ 海上、河川への危険物等流出事故 ・ 高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う、火災・危 険物等の漏えい事故 ○ 一般基準、個別基準に該当しない火災・事故であっても報道機関 に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報 告すること ○ 死者 5 人以上の救急事故 ○ 死者及び負傷者の合計が 15 人以上の救急事故 ○ 要救助者が５人以上の救助事故 ○ 覚知から救助完了までの所要時間が５時間以上を要した救助事 故 ○ その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高い救急・救 助事故 （例） ・ 列車、航空機、船舶に係る救急・救助事故 ・ バスの転落による救急・救助事故 ・ ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故 167 別表 ２ 消防庁への直接即報基準（市町村） 区 火 災 等 即 報 分 交通機関の火 災 危険物等に係 る事故 救 急 ・ 救 助 事 故 即 報 災 害 即 報 即 ○ 報 基 準 別表１ 交通機関の火災のとおり ○ 死者（交通事故によるものを除く。 ）又は、行方不明者が発生し たもの ○ 負傷者が 5 名以上発生したもの ○ 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で当該工 場等の施設内又は周辺で５００㎡程度以上の区域に影響を与えた もの又はそのおそれのあるもの ○ 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事 故で、次に該当するもの ・ 海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要す るもの ・ ５００キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等 ○ 市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う 漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要す るもの ○ 死者及び負傷者の合計が１５人以上発生した救急・救助事故で 次に掲げるもの ・ 列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故 ・ バスの転落等による救急・救助事故 ・ ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故 ・ 映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所にお ける救急・救助事故 ・ その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの ○ 被害の有無を問わず、当該市町村の区域内で震度５強以上を記 録したもの 168 第８節 広 報 計 画 市及び県・防災関係機関・報道機関等は、相互に協力して、被災地の被害情報の迅速 かつ的確な伝達と応急対応策等の情報の確実な伝達に努め、被災者の立場に立った効果 的な広報活動を実施するものとする。 （１） 災害発生時の広報活動の目的 ア 流言飛語等による社会的混乱の防止 イ 被災者や関係者の避難・救援活動のための適切な判断を助けること。 ウ 応急対策等の情報伝達により、被災地域及び被災者の復旧意欲の高揚と民心の 安定を図ること。 エ 当該災害に対する社会的な関心を喚起し、救援活動や復旧事業に対する社会的 な協力を得やすくすること。 （２）広報活動の対象 ア 被災地域の住民及び滞在者（直接的な被災者） イ 被災地域外の被災地関係者（間接的な被災者） （３）広聴活動の展開 被災者等の意見要望等を積極的に取り入れ、応急対策や復旧対策に反映させる ため、様々な手段を使って広聴活動を実施する。 169 【広報計画応急対策フロー図】 ○災害発生前 気象情報、水防情報 気象情報（注意報、県気象情報等） 火山情報等の伝達 水防情報、臨時火山情報等による 注意喚起情報 災害発生直前 気象警報、水防警報 気象警報、水防警報、緊急火山 臨時火山情報等警戒 情報等の警戒情報 情報の伝達 避難情報等の伝達 （災害発生の危険情報、警戒情報等） 避難準備・勧告・指示等の伝達 避難場所等の伝達 ★災害発生 災害発生直後 災害発生情報の伝達 発生地域・箇所、規模、二次災害 の危険性（冷静な行動、避難の呼 びかけ等含む） 応急対策初動期 被害状況速報の発表 機動偵察機関の調査結果 被害詳報の発表 人的・物的被害の数量、安否、 避難状況 応急対策本格稼動期 生活関連情報の広報 衣食住、医療等生活維持情報 被害規模・金額発表 損害金額等の全体的な集計結果 復旧状況・見込報告 ライフライン、交通、公共土木 施設、教育等に関する情報 生活再建関連の広報 生活再建情報 １：広報活動における各機関の役割分担 （１）市 ア 役 割 主に被災地域及び被災者に対する直接的な広報活動を行う。 イ 手 段 170 (ｱ) 広報車による呼びかけ、印刷物の配布・提示。 (ｲ) 自主防災組織（自治会・町内会）等に対する緊急避難情報の伝達 (ｳ) 住民相談窓口の開設 (ｴ) 県を通じての報道依頼（必要に応じて報道機関へ直接報道依頼） (ｵ) 防災行政無線、消防団無線、有線放送、ＣＡＴＶ等コミュニティメディア （平時から事業者との協力体制を整えておく。） (ｶ) インターネットによる情報発信 ウ 項 目 (ｱ) 避難、医療、救護、衛生に関する情報 (ｲ) 給水、炊き出し、物資配給の実施 (ｳ) 生活再建、仮設住宅、医療、教育、復旧計画に関する情報 (ｴ) その他被災住民の避難行動や生活に密接な関係がある情報 （２） 県 ア 役 割 報道機関への情報提供等、被災地域内外への情報発信 イ 手 段 報道機関への報道要請 (ｱ) 県の情報提供窓口は、災害発生直後は危機対策課、その後は広報広聴課とす る。 (ｲ) 県が取得した情報は、確認が取れ次第、随時個別に報道機関に公表する。 (ｳ) 県は、収集した被害状況の集計・集約結果を、定期・定時的に報道機関に発 表する。 (ｴ) インターネットによる情報発信 ウ 項 目（広域的な把握を必要とする情報） (ｱ) 気象観測地点の観測測定情報、地震・余震の各地の震度情報 (ｲ) 県の出先機関、市町村、その他防災関係機関から報告された被害状況 (ｳ) 国、県、市町村等公的機関の災害対応に関する情報 （３）ライフライン関係機関（電気・ガス・上下水道、電気通信事業者） ア 役 割 主に被災地域の利用者に対する直接的な広報活動を行なう。 イ 手 段 (ｱ) 広報車等による呼びかけ、印刷物の配布・掲示 (ｲ) 利用者相談窓口の開設 (ｳ) 報道機関への報道依頼 (ｴ) 防災行政無線、有線放送、ＣＡＴＶ等コミュニティメディア （平時から事業者との協力体制を整えておく。） 171 (ｵ) インターネットによる情報発信 ウ 項 目 (ｱ) 被災により使用できない区域 (ｲ) 使用可能な場合の使用上の注意 (ｳ) 復旧状況及び見込み （４）公共交通機関 ア 役 割 主に被災地域内外の利用者に対する直接的な広報活動を行うものとする。 イ 手 段 (ｱ) 乗降場での印刷物の掲示 (ｲ) 場内・車内・船内等での放送 (ｳ) 報道機関への報道依頼 (ｴ) 防災行政無線、有線放送・ＣＡＴＶ等コミュニティメディア （平時から事業者との協力体制を整えておくものとする。） (ｵ) インターネットによる情報発信 ウ 項 目 (ｱ) 被災による不通区間の状況、運休、運行・運航のとりやめ (ｲ) 臨時ダイヤ (ｳ) 復旧状況及び見込み （５）警察 ア 役 割 被災者及び被災地域の関係者に対する情報提供。 イ 手 段 (ｱ) 報道機関への報道依頼 (ｲ) パトカー、現地警察官による直接呼びかけ (ｳ) インターネットによる情報発信 ウ 項 目 (ｱ) 死亡者に関する情報（検視の結果、災害による死亡と認められる者） (ｲ) 交通情報（通行の可否、交通規制、渋滞等） （６）その他の行政機関 住民等に伝達が必要な事項を報道機関等を通じて公表する。 ２：放送機関による災害時の放送 (1) 放送機関は、災害に関する情報が入信したときは、直ちにそれぞれの計画に基づいて、 災害に関する放送を行うものとする。 災害発生直後の視聴者に対する呼びかけは、基本的には各放送機関のマニュアル等に 172 より行うものとする。 (2) 県及び市は、災害のため有線電気通信設備もしくは無線設備により通信できない場合 又は通信が著しく困難な場合は、災害対策基本法第５７条の規定により、日本放送協 会及び民間放送各社に放送を要請するものとする。 ア 浸水、土石流・火砕流・溶岩流の襲来、火災の延焼、危険物の流出等住民に危険 が及ぶことが予想される場合の避難の呼びかけ イ 勤務時間外等の市職員の非常招集 ウ その他 【各放送機関の連絡先】 機関名 所 在 地 ＮＨＫ ＢＳＮ ＮＳＴ ＴｅＮＹ ＵＸ 新潟市中央区川岸町 1-49 電話 （昼間） 電話（夜間） 025-265-1141 新潟市中央区川岸町 3-18 025-230-1532 新潟市中央区上所 1-11-31 025-249-8900 新潟市中央区新光町 1-11 025-283-8151 新潟市中央区下大川前通 025-223-8608 ＦＡＸ 責 任 者 025-265-1141 025-267-3469 025-249-8900 025-283-8152 025-223-8608 025-265-1145 025-267-5810 025-249-8881 025-283-8159 025-223-0194 放送部長 報道部長 報道制作部長 編成報道局長 報道部長 025-246-2314 025-246-5190 025-526-2111 025-525-7610 025-245-3577 025-246-5185 025-524-0453 025-521-2100 放送営業部長 放送営業部長 2230-19 ＦＭ新潟 新潟市中央区八千代 2-1-1 ＦＭ ＰＯＲＴ 新潟市中央区万代 2-1-1 ＪＣＶ 上越市西城町 2-2-27 エフエム上越 上越市本町 3-2-26 025-246-2314 025-240-0079 025-526-2111 025-525-7610 ３：災害発生時の各段階における広報の基準 (1) 災害発生直前 ア 風水害・雪害に関する警報等の伝達 (ｱ) 新潟地方気象台は、気象情報の分析により災害が発生する可能性がある場合には、 風、降雨等の気象状況及びその警報又は注意報を各放送機関に同報ＦＡＸで直ちに 配信する。 (ｲ) 市は、被害を及ぼす可能性のある洪水等の状況を把握し、予測した場合は関係機 関・報道機関等を通じて住民に速やかに伝達する。その際、対象に漏れなく、災害 時要援護者にも配慮するとともに、住民にとってわかりやすい伝達に努める。 (ｳ) 県（土木部）は、自ら発した水防警報、又は北陸地方整備局から受領した水防警 報については関係機関及び報道機関へ伝達する。なお、必要があると認めたときは、 放送機関に対し速やかに放送を行うよう要請するものとする。 (ｴ) 放送機関は、配信された気象警報又は注意報及び水防警報等については、各放送 機関の放送マニュアル等に基づき放送する。 イ 火山災害に関する情報の伝達 (ｱ) 新潟地方気象台は、火山活動に関する異常現象を把握し、注意が必要なときには 173 噴火警報及び噴火予報を、生命、身体にかかわる火山活動を把握したときには、噴 火警報及び噴火予報を発表し、関係機関及び報道機関に通報するものとする。 (ｲ) 市は、地域住民及び登山者等の生命、身体を保護するための避難勧告及び入山規 制等の措置等をとるものとする。 (ｳ) 放送機関は、配信された噴火警報及び噴火予報については、各放送機関の放送マ ニュアル等に基づき放送する。 (2) 災害発生直後 ア 災害が発生した場合は、市は危険地域の住民に広報車及び防災行政無線等により 避難情報及び二次災害防止情報等を緊急伝達する。 イ 県は、災害が大規模にかつ広域に発生するおそれがある時は、防災行政無線等を 使って危険区域の市町村防災関係者に避難又は警戒を呼びかけるものとし、また、 放送機関の協力を得て直ちに住民等に伝達するものとする。 ウ 県は、災害発生直後の偵察活動により報告を受けた被害状況等の情報を整理して、 映像・画像等を含む被害状況速報を速やかに各放送機関に提供する。 エ 各放送機関は、直ちに被害状況を放送し、住民及び防災関係機関等の事態の把握 を支援するものとする。 (3) 災害応急対策初動期（災害発生後概ね２日以内） ア 市の広報事項 (ｱ) 住民に対する避難勧告 (ｲ) 給水・炊き出しの実施、物資の配給 (ｳ) 避難所の開設等 イ 警察の広報事項 (ｱ) 住民に対する避難勧告 (ｲ) 交通規制に関する情報 (ｳ) 身元の確認できた死亡者の住所・氏名等 ウ ライフライン関係機関 (ｱ) 被災による使用不能状況 (ｲ) 使用可能の場合の使用上の注意等 エ 公共交通機関 (ｱ) 被災による不通区間の状況、運休、運行・運航のとりやめ (ｲ) 臨時ダイヤ (4) 災害応急対策本格稼働期（災害発生後概ね３日目以降） ア 市の広報活動 (ｱ) 消毒・衛生・医療救護 (ｲ) 仮設住宅への入居 イ ライフライン関係機関、公共交通機関の広報事項 174 (ｱ) 復旧見込み (ｲ) 災害時の特例措置の実施状況 (5) 復旧対策期 ア 市の広報事項 (ｱ) 罹災証明の発行 (ｲ) 生活再建資金の貸し付け (ｳ) 災害廃棄物の処理方法及び費用負担等 (ｴ) その他生活再建に関する情報 イ 県の広報事項 広域的な復旧計画等 ４：広報活動に当たっての留意点 (1) 視覚、聴覚障がい者にも情報が十分伝わるよう、掲示と音声の組み合わせ、手話通 訳者や誘導員を配置するなどの措置を講じる。 (2) 外国人の被災者のため、通訳の配置など措置を講じる。 (3) 被災地から一時的に退去した被災者にも、生活再建、復旧計画などに関する情報が 伝わるよう情報伝達経路の確保に努める。 (4) 高齢者、障がい者等地域の災害時要援護者に対して、自主防災組織、地域住民等を 通じて、災害に関する情報が伝達されるよう配慮する。 (5) 地域情報に不案内な観光客、遠距離通勤・通学者等に対し、企業・事業所、学校等 を通じて、適切な対応がとれるための情報が伝達されるよう配慮する。 ５：広聴活動 災害発生時には、被災者からの相談、要望、苦情などを受け付け、適切な措置をとる とともに、災害応急対策や復旧・復興に関する提言、意見などを広く被災地内外に求め、 市の災害対応の参考とするものとする。 (1) 市の広聴活動 ア 自主防災組織及び自治組織からの相談・要望等の受け付け イ 被災者のための相談窓口の設置 (2) 県の広聴活動 ア 市の行う被災者のための相談活動に対する支援 イ 災害応急対策や復旧に対する提言・意見等の被災地内外からの聴取 (3) ライフライン関係機関の広聴活動 利用者相談窓口の開設 175 176 第９節 住民等避難計画 災害発生時の避難は、大別して住民等が土砂崩壊・浸水・火災の延焼・危険物の流出 等切迫した危険を回避するための一時的な避難と、実際に住居を滅失し又居住が困難に なった者の当面の居所確保のための避難が考えられる。 前者は、避難の原因となった危険が去り、住民の帰宅や滞在者などの域外退去が可能 になれば程なく解消されるが、後者は将来的な住居の確保に目処が立たない限り、基本 的には解消されない。前者についても、危険状態が長期間継続した場合は、当然避難も 長期化する。また、前者により避難したものが、後に実際住居を失って後者のグループ に属することになる可能性も十分にあるため、市は、避難の迅速・安全な実行とともに 避難の長期化を見据えた住民避難計画を作成し、住民及び関係機関に周知する。 また、前者には、市長の勧告・指示により行われる場合と、住民の判断で自主的に行 なわれる場合があるが、市はどちらの場合も避難場所（施設）への受入れと、その後の 各種サービスの提供がスムーズに行われるよう手配する。 なお、市長は災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命・ 身体に対する危険を防止するため特に必要な場合は、警戒区域を設定して、当該区域へ の立ち入りの制限・禁止又は当該区域からの退去を、現場での緊急措置として命ずるこ とができる。当該措置により一時的に居所を失った住民などがある場合は、市長は必要 に応じて避難所を開設してこれらを受入れ、必要なサービスを提供する。 177 避難及び避難所応急対策フロー図 住民等の避難開始から避難所等への受入れまで 住民等の自主的な避難 行政の勧告・指示に基づく避難 避難準備情報 自主的避難の開始 危険の覚知と情報収集 勧告・指示の実施者 住民等への伝達と避難の 市による支援措置 避難実施の決断と必要な措置 実施 避難所の開設 関係機関への連絡 避難所への受入れ後 避難者の把握 避難所への受入れと必要な措置 情報の提供と発信 物資・サービスの提供 避難者が増え続ける場合 避難後の状況変化等に応じた措置 更に危険が迫った場合 危険が去った場合 市の取るべき措置 避難の長期化への対処 避難所における住民の心得 住民の避難生活の早期解消のための措置 避 難 の 解 消 警戒区域への立入制限・禁止及び区域外への退去命令 警戒区域設定の権限 警戒区域設定の実施方法 避難所への受入れ １：住民の自主的な避難 (1) 自主的避難の開始 住民、自主防災組織等は、危険の切迫または現実の被災により自主的に避難する場 合、近隣住民にも状況を伝達するとともに、市へ避難先、避難人数等を連絡するもの とする。 178 また、できるだけ隣近所、隣組等でまとまって行動し、老人等の災害時要援護者の 安全確保と避難時の介助等を心がけるものとする。 (2) 市による支援措置 市は、住民が自主避難を開始した場合は、直ちに職員等を派遣し、避難行動の支援、 避難所予定施設の開放などの措置を行う。このため、あらかじめ避難所担当職員を定 めておく。避難所予定施設は、あらかじめ鍵を近隣住民に保管してもらうなど、住民 が自主的に避難してきた場合に、直ちに利用できるようにしておく。 住民が親類や知人宅に避難した場合には、避難者の希望を調査し、必要に応じて公 共施設の避難所を提供するなど、避難者が「気兼ねなく」避難生活を送れるよう配慮 する。 ２：行政の勧告又は指示に基づく避難 (1) 危険の覚知と情報収集 気象観測等により災害の発生が予想されるとき、市及び防災関係各機関は、所管区 域内の危険箇所等のパトロールを強化し、危険の早期覚知に努めるとともに、住民に 警戒を呼びかける。 防災関係機関は、職員、住民などからの通報により被害の発生を覚知したときは、 直ちに応急対策に取りかかるとともに市へ連絡する。 (2) 避難実施の決断と必要な措置 ア 避難準備情報 市長は、被害発生の恐れがあり、避難行動に時間を要する災害時要援護者を避難 させるべきと判断した場合は、避難の「勧告」に先立ち「避難準備（要援護者避難） 情報」を発令する。 イ 「勧告」又は「指示」の実施者 避難の「勧告」及び「指示」は、原則として市長が行う。市長は、管轄区域内に おいて災害が発生し又は発生する恐れがあり、住民を避難させる必要があると判断 したときは、避難のための立ち退きを勧告又は指示し、速やかに知事へ報告する。 また、必要に応じて警察署及び上越地域消防事務組合に住民の避難誘導への協力を 依頼する。 ※避難準備・勧告・指示の基準は第１章第２５節第３項「(1)避難準備・勧告・ 指示の基準」に準ずる。 住民に危険が切迫し急を要する場合で、市長が避難の勧告及び指示を行うことが できない場合、又は、市長から要求があったときは、下表のとおり警察官などが避 難の指示を行うことができる。この場合、速やかに市長に通知する。 179 区分 勧告 実 施 者 根 拠 法 令 備 考 市長 災害対策基本法第 60 条第 1 項 災害一般 知事 災害対策基本法第 60 条第 5 項 及び洪水、 （災害の発生により市がそ 地すべり の全部又は大部分の事務を 行うことができないとき） 指示 市長 災害対策基本法第 60 条第 1 項 警察官 災害対策基本法第 61 条第 1 項 警察官職務執行法第 4 条 災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官 自衛隊法第 94 条 （その場に警察官がいない場合に限る） 知事 災害対策基本法第 60 条第 5 項 （災害の発生により市がそ の全部又は大部分の事務を 行うことができないとき） 知事又は命を受けた職員 地すべり等防止法第 25 条 知事、その命を受けた県職員又は 水防法第 29 条 洪水 水防管理者（市長） ウ 住民等への伝達と避難の実施 (ｱ) 避難準備、勧告、指示は、次の内容を明示して行う。 ａ 要避難対象地域 ｂ 避難理由 ｃ 避難先 ｄ 避難経路 ｅ 避難時の注意事項等 (ｲ) 避難情報の広報・伝達 ａ 市及び関係機関は、サイレン、警鐘、防災行政無線、標識、広報車及びテ レビ（妙高チャンネル） 、ラジオ、有線放送などあらゆる手段により、住民に 対して迅速な周知・徹底を図るものとする。また、対象地域の自主防災組織 代表へは直接、電話、防災無線等で連絡する。 ｂ 市は、災害時要援護者への避難情報の発令に当たって、地域の自主防災組 織、消防団等を通じ、確実に伝達できる体制を整えておく。 (ｳ) 避難誘導 住民等の避難誘導は、市及び県警察が自主防災組織や消防団の協力を得て実施 180 するが、誘導にあたっては、できるだけ自主防災組織（自治会、町内会）あるい は職場、学校等を単位とした集団避難を行うものとする。 ａ 市の責務 市長は、災害が発生した場合の各地域等の状況を考慮し、地区ごとの具体的 な避難場所を定めておき、あらかじめ住民に周知徹底しておく。 ｂ 警察機関の責務 (a) 警察官が避難誘導する場合は、市、上越地域消防事務組合等と協力し、安 全な経路を選定するとともに、所要の装備資機材を活用して行う。 (b) 住民が避難した地域に対しては、状況の許す限り警ら、検問所の設置等を 行い、遺留財産の保護やその他の犯罪の予防に努める。 (ｴ) 避難路の安全確保 ａ 市は、迅速かつ安全な避難を確保するため、職員の派遣及び道路管理者、警 察官等の協力により避難路上にある障害物を排除し、避難の円滑化を図る。 ｂ 市は、警察、上越地域消防事務組合と協力して避難路等の要所に誘導員を配 置するとともに、車両、ヘリコプター等を活用し、住民を迅速・安全に避難さ せる。 県は、必要に応じて自衛隊に災害派遣を要請し、避難への協力を依頼する。 エ 避難所の開設 市は、住民に避難情報を発令した場合は、直ちに市が指定している避難先の施設 管理者に連絡し、原則として屋内の施設内に避難者を受け入れるよう指示する。 指定避難場所以外に避難所設置の必要がある場合は最寄りの既存建物（寺院、神 社、旅館、集会所等）を利用して避難所を設置するが、これらの建物が得られない 場合には、天幕バラック等による屋外仮設避難所を開設し、避難者を収容する。 オ 関係機関への連絡 市は、防災関係各機関に対し避難行動への支援・協力を要請する。また、避難所 を開設したときは、開設状況を速やかに知事及び地元警察署、上越地域消防事務組 合等関係機関に連絡する。 ３：避難所への受入れと必要な措置 (1) 避難者の把握 市は、避難所を設置した場合は、管理責任者を置く。管理責任者は、避難者の受付 台帳を作成し、避難者の人数及びその内訳を把握して速やかに市（災害対策本部）へ 連絡する。 避難者にけが人・病人がいる場合は、直ちに上越地域消防事務組合へ連絡し、必要 な措置を取る。また、他の避難者に対しては、避難に当たっての注意事項を明示し、 混乱の防止に努める。 181 (2) 情報の提供と発信 市は、避難者に対し、避難所の管理者を通じるなどして被害情報等に関する情報を 逐次提供する。また、避難者の安否等はマスコミなどを通じて広報する。 (3) 物資・サービス等の提供 市は、避難者を避難所に受入れたときは、直ちに日本赤十字社新潟県支部妙高市地 区に連絡し、衣類、寝具、食料等日用品等の提供を依頼する。避難所の管理者は、避 難者のニーズを把握し、必要な物資・サービスの提供を市（災害対策本部）に要請す るとともに、自らも災害時要援護者に対する別室の用意、冬期間の暖房装置の確保等 に配慮する。 また、市の指定した避難所以外への避難者に対しても、物資・サービス・情報の提 供について配慮する。 ４：避難後の状況の変化等に応じた措置 (1) 避難者が増え続ける場合 市は、避難所の管理者を通じて、避難者の動向を常に把握する。 地区外からの避難者の流入により避難所の収容人員を超えて避難者が参集しつつあ ると判断した場合は、他の余裕のある避難所や新たに開設した避難所で受入れるもの とし、避難所の管理者を通じて避難者に伝達するとともに、必要に応じて移動のため の車両を手配する。 当市の避難所だけでは不足する場合は、被災地外の市町村に被災者の受入れを要請 し、または県にあっせんを依頼する。 (2) さらに危険が迫った場合 市は、災害が拡大し、避難所にも危険が及ぶと判断したときは、直ちに避難者を他 の安全な避難所へ再避難させるため、県、警察等に避難者移動用の車両、ヘリコプタ ー等の提供を依頼するとともに、協力して避難誘導に当たる。 (3) 危険が去った場合 市は、被害が鎮静化した場合は、避難所の管理者を通じて避難者に連絡するととも に、避難の勧告・指示を行っていた場合は、その解除について関係機関と協議して判 断する。 交通関係機関は、不通区間が復旧または運行再開したとき及び代替輸送手段を確保 したとき、直ちに市及びマスコミを通じて避難中の旅行者に伝達する。 避難者は、避難所から退去する場合は、必ず避難所の管理者に届け出る。 避難所の管理者は、避難者の退去状況を逐次市（災害対策本部）へ連絡する。 ５：避難の長期化への対処 (1) 市のとるべき措置 182 市は、住民の避難が長期化した場合は、避難所の運営に当たって次のことに留意す るものとし、特に、高齢者、障がい者、病人等の災害時要援護者の処遇について十分 に配慮する。また、避難者の自治組織の結成を促し、避難所が自主的に運営されるよ うに配慮する。 ア 避難者の栄養・健康の対策 避難者のニーズに応じた栄養確保及び生活必需品（下着など）の確保に努める。 特に寒冷期においては暖房等に配慮し、健康管理に十分留意するよう努める。 イ 避難所の衛生・給食・給水等対策 (ｱ) 入浴、便所、ごみ処理等の衛生面に十分配慮する。 (ｲ) 炊き出し施設を設けるなどして、応急的な食料の配給を行う。 (ｳ) 給水車による応急給水の対応を行う。 ウ 被災者のプライバシー保護、メンタル相談の対策 被災者のプライバシー保護及びメンタル相談などの対応について配慮する。 エ 避難所運営に伴う各機関への協力要請 避難所の運営に際し、必要に応じて県に対して日本赤十字社新潟県支部、県（上 越）医師会、県上越地域振興局健康福祉環境部、栄養士会、ボランティア団体等の 防災関係機関の協力についての要請を行う。 オ 災害救助法が適用されている場合の措置 災害救助法または災害救助条例による避難所の開設期間は、災害発生の日から７ 日以内とする。ただし、状況により期間を延長する必要がある場合には、知事の事 前承認（厚生労働大臣の同意を含む。）を受けるものとする。 (2) 避難所における住民の心得 避難所に避難した住民は、避難所の混乱回避、秩序維持及び生活環境悪化防止に努 め、次のような点に心がける。また、市は平時から避難所における生活上の心得につ いて、住民に周知を図るものとする。 ア 自治組織の結成とリーダーへの協力 イ ごみ処理、洗濯、入浴等生活上のルールの遵守 ウ 災害時要援護者への配慮 エ その他避難所の秩序維持に必要と思われる事項 (3) 住民の避難生活の早期解消のための措置 市は、住居を滅失または長期間居住不能となった住居の確保について、公営住宅へ の入居や自宅再建の援助等の根本的措置を早期に提示するとともに、仮設住宅建設等 の当座の住宅対策を迅速に実施し、被災者が生活再建の計画を立てやすいよう配慮す る。 ６：警戒区域への立入制限・禁止及び区域外への退去命令 183 (1) 警戒区域設定の権限 警戒区域の設定は、次の区分により市長等が行う。 区 災 分 第 63 条第 1 項 実 施 者 備 市長 考 災 害 時 の 一 般 的 住民等の生命・身 対 な警戒区域設定 体の保護を目的 法 権 第 63 条第 2 項 とする 警察官（市長若しくはその委任を受けて行う吏員が 現場にいないとき、又はこれらの者から要求があっ たとき） 第 63 条第 3 項 災害派遣を命じられた自衛隊部隊の自衛官（市長若 しくはその委任を受けてその職権を行なう吏員がい ない場合に限る） 水 第 21 条第 1 項 防 水防団長・団員・消防機関に属す 水 防 上 緊 急 の 必 水防・消防活動関 るもの 要がある場所で 係者以外の者を 法 の 警 戒 区 域 の 設 現場から排除し、 定権 第 21 条第 2 項 消 第 28 条第 1 項 防 第 36 条 水防・消防活動の 警察官（上記に該当する者がいないとき、又はこれ 便宜を図ること らのものから要求があったとき） を主目的とする。 消防吏員又は消防団員 火 災 の 現 場 及 び 水防・消防活動関 水災を除く他の 係者以外の者を 法 災 害 の 現 場 に お 現場から排除し、 け る 警 戒 区 域 の 水防・消防活動の 設定権 便宜を図ること 第 28 条第 1 項 警察官（消防吏員又は消防団員が現場にいないとき、 を主目的とする。 第 36 条 又はこれらのものから要求があったとき） (2) 警戒区域設定の実施方法 警戒区域の設定は、権限を有するものが現場において、バリケードや規制ロープの 展張等の事実行為として行う。また、警戒区域内への立ち入りの制限・禁止及び区域 内からの退去について、拡声器等による呼びかけや看板等の設置により周知を図り、 これに従わない者には法令の定めるところにより罰則を適用できる。 警察官または自衛官が市長に代わって警戒区域の設定を行なった場合は、直ちにそ の旨を市長に通知しなければならない。 (3) 避難所への受入れ 警戒区域の設定で一時的に居所を失った住民がいる場合は、市長は必要に応じて避 難所を開設してその住民を受入れ、必要なサービスを提供する。 184 第 10 節 自衛隊の災害派遣計画 風水害等の災害発生時における自衛隊の災害派遣活動を迅速・円滑に行うため、その 活動の内容、派遣要請手続き、受入体制等について定める。 【自衛隊の災害派遣フロー図】 市 長 新 潟 県 知 事 要請依頼 派 遣 要 請 派遣要請 災害状況の通知（知事へ要請できない場合） 自 衛 隊 の 災 害 派 遣 陸上自衛隊 海上自衛隊 航空自衛隊 被害状況の把握・ ・消防活動 派 避難の援助・ ・道路又は水路の啓開 遭難者等の捜索救助・ 遣 ・応急医療、救護、防疫 水防活動・ 活 ・人員及び物資の緊急輸送 炊飯及び給水・ 動 ・危険物の保安及び除去等の活動 救援物資の無償貸与又は譲与・ 市 の 受 入 体 制 ・その他臨機の対応 受入施設等の確保 作業計画・資機材の準備 連絡員等窓口の一本化 防災関係機関との作業分担 被 災 地 で の 185 救 援 活 動 市長及び関係機関の長 協議 県知事 協議 自衛隊派遣部隊指 揮官及び連絡班 派 遣 部 隊 の 撤 収 撤収要請 陸上自衛隊 海上自衛隊 自 衛 隊 派 遣 部 隊 航空自衛隊 等 の 撤 収 １：自衛隊の災害派遣基準等 自衛隊の災害派遣は、次の３原則が満たされることが基本となっている。 (1) 公共の秩序を維持するため、人命または財産を社会的に保護しなければならない必 要性があること。 （公共性の原則） (2) 差し迫った必要性があること。 （緊急性の原則） (3) 自衛隊が派遣される以外に他の手段がないこと。（非代替性の原則） ２：自衛隊災害派遣による救援活動の区分及びその概要等 (1) 救援活動の概要 救援活動区分 内 容 ① 被害状況の 車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行い、被害状 把握 況を把握する。 ② 避難の援助 避難の命令等が発令され、避難、立退き等が行われる場合で必要がある ときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。 ③ 遭難者等の 行方不明者、負傷者等が発生した場合、通常他の救援活動に優先して捜 捜索・救助 索・救助活動を行う。 ④ 水防活動 堤防、護岸等の決壊に対し、土のうの作成、運搬、積込み等の水防活動 を行う。 ⑤ 消防活動 火災に対して、利用可能な消防車その他の消防用具（空中消火が必要な 場合は航空機）をもって、消防機関に協力し消火に当たる。 （消化薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。 ） ⑥ 道路又は水 道路若しくは水路が損壊し、又は障害物等により交通に障害がある場合 路等交通路上 は、それらの啓開又は除去に当たる。 の障害物の排 （放置すれば人命、財産の保護に影響があると考えられる場合） 除 ⑦ 応急医療、 被災者に対し、応急医療、救護及び防疫を行う。 救護及び防疫 （薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。 ） 186 ⑧ 人員及び物 資の緊急輸送 ⑨ 炊飯及び給 水 ⑩ 救援物資の 無償貸与又は 譲与 ⑪ 危険物の保 安及び除去 ⑫ その他 緊急患者又は医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を 実施する。 （航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められる場合） 被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。 （緊急を要し、他に適当な手段がない場合） 「防衛庁の管理に属する物品の無償貸付及び譲渡等に関する総理府令」 （昭和３３年総理府令第１号）に基づき、被災者に対し生活必需品等を無 償貸付し、又は救じゅつ品を譲与する。 自衛隊の能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措 置及び除去を行う。 その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについて、所 要の措置をとる。 予防派遣 災害に際し、被害がまさに発生しようとしている場合において、その被 害を未然に防止するための措置を実施する。 (2) 陸・海・空各自衛隊の装備区分等による活動内容 自衛隊区分 活 動 内 容 陸上自衛隊 車両、舟艇、航空機、地上部隊等による状況把握、人員・物資の輸送、 通信応援、その他各種災害の救援活動 海上自衛隊 艦艇又は航空機による状況把握、人員・物資の輸送、通信応援等 航空自衛隊 主として航空機による状況把握、人員・物資の輸送 ３：自衛隊災害派遣要請の手続き (1) 市長の知事に対する派遣要請依頼 市長は、知事に対して自衛隊の災害派遣要請依頼を行うときは、次の事項を明らか にし、県（危機対策課）へ防災行政無線、電話、ファクシミリまたは口頭で行うもの とする。 ア 災害の状況及び派遣を要請する事由 イ 派遣を希望する期間 ウ 派遣を希望する区域及び活動内容 エ その他参考となるべき事項 （注）口頭、防災行政無線、電話で依頼した場合は、事後、ファクシミリで処理するもの とする。 (2) 市長の自衛隊に対する緊急通知 ア 市長は、(1)の知事に対する自衛隊の災害派遣要請依頼ができない場合には、その 旨及び災害の状況を防衛大臣または関係自衛隊に通知することができる。 イ 市町村長はアの通知を行ったときは、速やかに、その旨を知事に通知するものと する。 ４：大規模風水害等における自衛隊の派遣活動 (1) 被害状況把握のための調査活動 187 知事は、災害の規模、状況等により必要と認めたときは、次により関係自衛隊に被害 状況の把握活動を要請する。 航空機、車両、オートバイ、艦艇等を利用した目視、撮影等による被災地の被害状況 把握活動（火山の噴火、荒天等でヘリコプターによる情報収集が困難な場合は、航空自 衛隊の写真偵察機の航空写真撮影による調査活動） (2) 被災地における救援活動 知事は、自ら収集した情報、警察本部の災害情報、前(1)の自衛隊の調査情報等に基 づき、自衛隊の救援活動が必要と認められた場合は、市長からの派遣要請依頼がない場 合であっても、関係自衛隊に対し災害派遣を要請する。 ５：知事等の要請を待ついとまがない場合の自衛隊の自主派遣 (1) 各自衛隊指定部隊等の長は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知 事等の要請を待ついとまがないときは、要請を待つことなく、次の基準により部隊等 を派遣することとなっている。 ア 災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情 報収集を行う必要があると認められること。 イ 災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認め られる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。 ウ 災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命 救助に関するものであると認められること。 エ 庁舎、営舎その他防衛庁の施設またはこれらの近傍に、火災その他の災害が発生 した場合 オ その他、災害に際し、上記に準じ、特に緊急を要し、知事からの要請を待ついと まがないと認められること。 (2) 指定部隊等の長は、知事等の要請を待たずに部隊等の災害派遣を行った場合におい ても、できる限り早急に知事等に連絡し、密接な連絡調整のもとに適切かつ効率的な 救援活動の実施に努める。 (3) 知事等の要請を待たずに部隊等を派遣した後に、知事等が派遣要請をした場合は、 その時点から知事等の派遣要請に基づく救援活動を実施する。 ６：自衛隊が災害派遣を決定した場合の手続き (1) 各自衛隊は、知事の派遣要請又は自主決定により部隊を派遣した場合は、次の事項を 防災行政無線、電話、ファクシミリ等で速やかに県危機対策課に連絡する。 ア 派遣部隊名及び人員等の派遣規模 イ 指揮官の官職及び氏名 ウ 部隊の受入れに必要な体制 188 エ その他必要な事項 (2) 県危機対策課は、自衛隊から災害派遣の連絡を受けたときは、速やかに派遣地の市町 村にその内容を連絡する。 ７：自衛隊災害派遣部隊の受入れ体制 (1) 他の防災関係機関との競合重複の排除 自衛隊の活動と他の防災関係機関の活動が競合重複しないよう、知事、市長、その 他の防災関係機関の長は、緊密な連携を図り、より効率的な作業分担を定めるものと する。 (2) 作業計画及び資機材の準備 市長及び知事は自衛隊の作業の円滑な実施を図るため、次により可能な限り調整の とれた作業計画を建てるとともに、資機材の準備及び関係者の協力を求めるなど、支 援活動に支障のないよう十分な措置を講ずるものとする。 ア 作業箇所及び作業内容 イ 作業の優先順位 ウ 作業実施に必要な図面 エ 作業に要する資材の種類別保管（調達）場所 オ 派遣部隊との連絡責任者（窓口の一本化）、連絡方法及び連絡場所 (3) 受入れ施設等の確保 市長及び知事は、派遣部隊に対し次の施設等を確保するものとする。 ア 自衛隊事務室 イ ヘリコプターによる派遣部隊のためのヘリポート ウ 駐車場（車１台の基準は３ｍ×８ｍ） エ 宿営地又は宿泊施設（学校、公民館等） ８：災害派遣部隊の撤収 市長は、自衛隊の災害派遣の目的を達成したときは、県知事や災害派遣部隊と協議を 行い、速やかに知事に対し自衛隊の撤収を依頼する。 ９：救援活動経費の負担 自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として派遣を受けた市が負担するものとし、 その内容は概ね次のとおりとする。 (1) 派遣部隊が救援活動を実施するために必要な資機材（自衛隊装備に係るものを除 く。 ）等の購入費、借上料及び修繕料 (2) 派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用料及び借上料 (3) 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱水費、電話料 (4) 派遣部隊の救援活動実施に際し生じた損害の補償（自衛隊装備にかかるものを除 189 く。 ） (5) その他救援活動の実施に要する経費で、負担区分に疑義ある場合は、自衛隊と市長 が協議するものとする。 １０：県及び自衛隊の派遣要請連絡窓口等 (1) 県の連絡窓口 災害派遣担当窓口 防災局 危機対策課 危機対策第１ 住 電 内 所 話 線 防災無線 NTT fax 衛星 fax (2) 派遣要請先及び連絡窓口等 災害派遣の要請先 陸上自衛隊 連絡窓口 第１２旅団司令部 住 所 第３部 電 話 防災無線 NTT fax 海上自衛隊 舞鶴地方総監 航空自衛隊 航空総隊司令官 航空支援集団司令官 住 所 等 〒950-8570 新潟市中央区新光町４番地１ ０２５－２８５－５５１１（代表） ６４３４～６４３６ ０２５－２８２－１６３８（直通） （発信番号）－４０１２０－6434～6436 ０２５－２８２－１６４０ （発信番号） ４０１－８８１ 住 所 等 陸上自衛隊第２普通科連隊第３科 〒943-8501 上越市南城町３丁目７番１号 ０２５－５２３－５１１７ 内線２３５ 発信番号－６７３－１０ ０２５－５２３－５１１７ Ｆax 切替 内線２３９ 住 所 〒625-0087 舞鶴市余部下１１９０ 海上自衛隊舞鶴地方総監部防衛第３幕僚室 電 話 ０７７３－６２－２２５０ 内線２１３ NTT fax ０７７３－６２－２２５５ Ｆax 切替 連絡窓口 海上自衛隊新潟基地分遣隊警備科 住 所 〒950-0047 新潟市東区臨海町１番１号 電 話 ０２５－２７３－７７７１ NTT fax ０２５－２７３－７７７１ Ｆax 切替 《写真偵察機による調査活動の要請先》 住 所 〒183-0000 府中市浅間町１丁目１８５５ 航空自衛隊航空総隊司令部防衛部運用課 電 話 ０４２３－６２－２９７１ 内線２３２２ NTT fax ０４２３－６２－２９７１ Ｆax２６３１ 《輸送機・救難ヘリコプターの派遣等の要請先》 住 所 〒183-0000 府中市浅間町１丁目１８５５ 航空自衛隊航空支援集団司令部防衛部運用課 電 話 ０４２３－６２－２９７１ 内線２５２１ NTT fax ０４２３－６２－２９７１ Ｆax２６３１ 190 災害派遣の要請先 連絡窓口 住 所 電 話 NTT fax 住 所 等 航空自衛隊新潟救難隊 〒950-0031 新潟市東区船江町３丁目１３５ ０２５－２７３－９２１１ 内線２１８ ０２５－２７３－９２１１ Ｆax 切替 191 自衛隊災害派遣要請依頼書 派遣要請依頼者 部 担当部課等名 課 係 担当者名 Tel 防災無線 派遣要請依頼日時 年 その他 月 日 時 分 災害の状況及び派遣依頼理由 年 派遣を希望する期間 派遣を希望する区域 月 年 日から 月 年 月 日 日から必要とする期間 市町村 地内 施設等名称 現 地 連 絡 員 部 課 係、担当者名 派遣を希望する活動の内容 その他必要事項 ※ 新潟県防災局危機対策課 Fax 025-282-1640 192 第 11 節 輸送計画 災害発生時の緊急輸送は、救助・救急・医療・避難・消火活動の迅速な展開の支援及 び被災者に対する水・食料・生活物資の供給等をその目的とする。使用可能な交通資源 は限られており、タイムリーかつ効率的な緊急輸送のためには、災害発生直後から各段 階での輸送内容の緊急性及び重要度の優先順位を見極め、被災地での交通の確保状況を 把握したうえで最適な輸送手段を選択しなければならない。そのためには、交通手段の 連携、被災地の交通情報の収集・伝達及び緊急輸送路確保のための交通規制と早期応急 復旧などが組織的に行われる必要がある。 【計画の体系】 ●事前避難実施時の避難者の輸送 ●交通関係情報の収集・伝達 ●緊急交通路の確保 交通規制の実施 緊急交通路の啓開 輸送路及び輸送手段の決定 ●輸送の緊急度の優先順位 総括的に優先されるもの 災害発生後の各段階において優先されるもの ●防災関係機関の輸送実施体制等 市 輸送関係機関 ●輸送中継基地の確保 中継基地の機能 中継基地における市の業務 ●自動車による緊急輸送に必要な手続き ●緊急空輸の実施と臨時ヘリポートの確保 ●積雪期の対応 １：事前避難実施時の避難者の輸送 市は、災害の発生が予測され、住民等の避難が必要となった場合で、徒歩による迅速 な避難が困難な場合は、車両、ヘリコプター等により、住民等を安全な地域へ輸送する ものとする。 この場合、県、警察本部、第九管区海上保安本部並びに陸・海・空の各自衛隊との連 携を強化して、迅速、円滑な避難を行うものとする。 災害発生後に避難者輸送の必要が生じた場合も同様とする。 193 （以下、詳細は本編第１章第２５節「避難体制の整備」 、第２章第９節「市民等避難計画」 及び第３編第３章（火山災害対策）第１節「事前避難体制の整備」によるものとする。 ） ２：交通関係情報の収集・伝達 警察署及び道路管理者は、被災地等の道路情報を収集し、応急対策業務に携わる各機 関に伝達するとともに、放送機関と協力して一般の運転者に随時情報を提供する。 (1) 被災地の被害状況 (2) 交通の確保、交通規制の実施に関する情報 (3) 渋滞の状況 ３：緊急交通路の確保 (1) 交通規制の実施 警察署及び道路管理者は、直ちに緊急交通路の確保のため次の措置を行うものとする。 ア 市内での交通規制 イ 市内への車両の乗り入れ規制 ウ 県境地域での県内への車両の流入規制 エ 一般ドライバーへの協力呼びかけ等 (2) 緊急交通路の確保 ア 道路管理者は、警察・上越地域消防事務組合・自衛隊との協力のもと、他の復旧 作業に優先して原則として２車線（やむを得ない場合は１車線）の緊急交通路を下 記により確保し、被災地に近接する幹線道路と被災地内の拠点を有機的に結び付け る。 (ｱ) 道路上の堆積物、倒壊家屋等の障害物の除去 (ｲ) 通行の障害となる路上放置車両の撤去（必要な場合は強制撤去を行う） (ｳ) 仮設橋の架橋 イ 高速道路、国道、県道、市道等の道路管理者は、あらかじめ協議の上、災害発生 時の緊急路線の確保及び作業分担等を決めておく。 (3) 輸送路及び輸送手段の決定 市、県、その他の防災関係機関は、道路の被災情報等に基づき物資等の緊急輸送手 段及び輸送経路を決定するものとし、必要に応じて警察署、道路管理者に輸送経路の 交通規制等を依頼する。 緊急輸送に必要な車両等の確保は、概ね次の順による。 ア 防災関係機関の車両、航空機等 イ 公共的団体の車両、航空機等 ウ 営業用の車両、航空機等 エ その他の自家用車両、航空機等 194 ４：輸送の緊急度の優先順位 災害時における緊急輸送の優先順位は次のとおりとする。 (1) 総括的に優先されるもの ア 人命の救助、安全の確保 イ 被害の拡大防止 ウ 災害応急対策の円滑な実施 (2) 災害発生後の各段階において優先されるもの ア 第１段階（災害発生直後の初動期） (ｱ) 救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資 (ｲ) 消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員物資 (ｳ) 市外の医療機関へ搬送する負傷者、重傷患者 (ｴ) 自治体等の災害対策要員、ライフライン応急復旧要員等、初動期の応急対策要 員及び物資 (ｵ) 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員・ 物資 イ 第２段階（応急対策活動期） (ｱ) 上記アの続行 (ｲ) 食料、水等生命の維持に必要な物資 (ｳ) 傷病者及び市外へ退去する被災者 (ｴ) 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資 ウ 第３段階（復旧活動期） (ｱ) 上記イの続行 (ｲ) 災害復旧に必要な人員及び物資 (ｳ) 生活用品 (ｴ) 郵便物 (ｵ) 廃棄物の搬出 ５：防災関係機関の輸送実施体制等 (1) 市 市は、車両等の調達先及び予定数並びに物資の集積場所等を明確にしておくほか、 災害時に必要とする車両等が調達不能となった場合、又は不足する場合は次の事項（概 要）を明らかにして他の市町村または県（危機対策課、災害対策本部が設置された場 合は連絡指令室）に調達のあっせんを要請する。 ア 輸送区間及び借り上げ期間 イ 輸送人員又は輸送量 ウ 車両等の種類及び台数 195 エ 集積場所及び日時 オ その他必要事項 (2) 輸送関係機関 ア 新潟県ハイヤー・タクシー協会、新潟県バス協会 新潟県ハイヤー・タクシー協会及び新潟県バス協会は、各加入会社の車両台数の実 態を把握しておき、被災者移送等の必要が生じたときは県の要請に基づき、乗用、乗 合自動車等の供給に協力する。 イ 新潟県トラック協会、新潟県ダンプ協会 新潟県トラック協会及び新潟県ダンプ協会は、各々その車両台数の実態把握をして おき、災害発生時に、人員、物資等の輸送の必要が生じたときは、県の要請に基づき 貨物自動車等の供給に協力する。 ６：輸送中継基地の確保 被災地内の道路の混乱を避けるため必要があると認めた場合、市は、国土交通省北陸 地方整備局高田河川国道事務所との間に締結した覚書に基づき「道の駅あらい」の駐車 場を防災施設として、物資等の集積配送拠点とする。 道の駅あらい駐車場 名称 駐車場敷地 数量 単位 １９，２２９ ㎡ 規格等 アスファルト舗装 (1) 中継基地の機能 ア 他地域からの救援物資（食料・飲料水・生活用品等）の一時集積・分類 イ 緊急物資の一時集積、分類 ウ 配送先別の仕分け エ 小型車両、ヘリコプター等への積み替え、発送 （注）大型車両による輸送は原則として中継基地までとする。 (2) 中継基地における市の業務 ア 中継基地への職員等の派遣 輸送業務指揮者及び連絡調整、搬入、管理、仕分け、搬出作業要員等 イ 避難所等の物資需要情報の中継基地への伝達 パソコン通信等の情報機器の設置、操作要員の配置 ウ 中継基地から被災地内への物資配送用のトラックの調達 エ ボランティアの活用 中継基地における物資の搬入、管理、搬送等の作業は、多くの人員が必要とされ ることから、ボランティアを積極的に活用するとともに、交代要員の確保にも留意 する。 196 ７：自動車による緊急輸送に必要な手続き (1) 緊急通行車両の確認 緊急通行車両の確認は、車両の使用者の申し出により、県危機対策課又は県警本部交 通規制課及び各警察署が行う。申し出は所定の様式によりその都度行う。確認後は、所 定の標章及び証明書を交付する。 緊急通行車両使用者は、交付された標章を当該車両の前面の見やすい箇所に掲示し、 証明書を携帯する。 (2) 雇上車使用認票の交付 県は、 （社）新潟県トラック協会から緊急輸送用自動車の提供を受けた場合は、原則 として雇上車使用認票、緊急通行車両標章及び証明書を交付する。 (3) 緊急通行車両の範囲 緊急通行車両の範囲は、災害対策基本法第５０条第１項に規定する災害応急対策の業 務に従事する車両とする。 （第２章第１１節「警備・保安及び交通規制計画」参照） ８：初動期における緊急空輸の実施と臨時ヘリポートの確保 大規模な災害が発生した場合は、被害の中心的な地域の道路が輸送路として機能しな いことが予想される。そのため、市は必要に応じ、県及び県警察本部へヘリコプターに よる緊急空輸を要請するとともに、臨時ヘリポートの確保に努める。 ９：積雪期の対応 各施設の管理者は、積雪期におかる除雪体制等を整備し、迅速かつ的確な除雪・排雪 活動を実施する。 各施設の管理者は、降積雪による被害の防御、軽減及び交通の混乱防止のため、交通 状況及び交通確保対策の実施状況等について、適時適切な広報を行う。 197 198 第 12 節 警備・保安及び交通規制計画 大規模な災害においては、多数の死傷者の発生や建造物の倒壊、火災、浸水、道路・ 橋梁の損壊 、電話の不通、停電、ガス漏れ発生など一時的に社会生活が麻痺状態とな り、また、これに伴い被災者の不安、動揺の高まり、生活必需物資の欠乏、買い占め・ 売り惜しみや災害時の混乱に乗じた 各種犯罪の発生も予想される。 これらの事態に対処するため、市は、警察及び関係機関等と緊密な連絡の下に、早期 に警備体制を確立し被害状況の収集等に努め、住民の生命及び身体の保護に努めるため、 迅速・的確な警備・保安活動及び交通規制を実施する。 【計画の体系】 ●災害警備活動に対する関係機関の協力、連携 市、県 上越地域消防事務組合 自衛隊 ●警備活動 警備体制 警備活動の重点 ●道路交通対策 交通規制の基本方針 交通規制の実施 緊急通行車両及び規制除外 車両の確認等 自動車運転者のとるべき措置 関係機関との協力 広報 １：災害警備活動に対する関係機関の協力、連携 災害に対処するため市は、県、上越地域消防事務組合、警察及び自衛隊と連携を密に し、それぞれの活動状況を互いに把握するとともに、相互に協力し救助活動、災害応急 活動等を効果的に行う。 (1) 市、県 (ｱ) 災害警備活動が、迅速・的確に展開できるよう、非常時における協力・連絡体制 を整えておく。 (ｲ) 被災状況、避難の必要性、避難者の動向など情報交換を密接に行う。 (ｳ) 警察の行う一般治安対策、地域安全活動等に同行するなど共同活動に積極的に協 力する。 (2) 上越地域消防事務組合 199 (ｱ) 上越地域消防事務組合の行う消火活動及び救急活動に対し、消防（救急）自動車 の通行及び消火活動のための警戒線の設定等に互いに協力する。 (ｲ) 被災者の捜索、救助活動にあたっては、相互の情報を交換し担当区域の分担の調 整を行い、迅速な活動を実施する。 (3) 自衛隊 (ｱ) 警察は、救助・救援活動を行う派遣部隊に対し、その活動が迅速に行われるよう 積極的に支援する。 (ｲ) 被災者の捜索・救助活動にあたっては、相互の情報を交換するとともに、担当 区域の分担の調整を行い、迅速な活動を実施する。 ２：警備活動 (1) 警備体制 災害が発生した場合には、妙高警察署に署警備本部が設置され、警備体制が確立さ れる。 (2) 警備活動の重点 ア 情報の収集・伝達及び被害状況の把握 (ｱ) 初期段階における主な情報収集項目 ○死傷者等人的被害の発生状況 ○家屋の倒壊等建物被害の発生状況 ○住民の避難状況 ○堤防・護岸等の損壊状況 ○火災の発生状況 ○災害拡大の見通し ○市・消防等の活動状況 ○主要道路・橋梁及び鉄道の被害 状況 ○危険物貯蔵所及び重要防護施設の被害状況 ○電気・水道・ガス及び通信施設等ライフラインの被害状況 (ｲ) 初期段階以降における主な情報収集項目 ○「初期段階」に掲げる事項 ○被災地・避難所等の治安状況及び流言飛語の 状況 ○被災者の動向 ○被災道路・橋梁及び鉄道の復旧状況及び見通し ○火災の発生及び被害拡大の原因 ○市・日赤・病院等の救護対策の状況 ○電気・水道・ガス及び通信施設等ライフラインの復旧状況及び見通し イ 被災者の救出及び負傷者の救護 ウ 迷い子及び行方不明者の捜索 エ 危険箇所の警備及び被災地域住民の避難誘導 オ 通信の確保 カ 不法事案等の予防及び取締り 200 キ 避難地域、避難場所、重要施設等の警戒 ク 地域の保安及び防犯対策 ケ 住民に対する広報及び相談活動 《重点をおくべき広報項目》 ○災害による被害規模及び区域 ○気象情報（予報、警報等） ○被害発生状況と復旧見通し ○火災の発生状況及び延焼状況 ○堤防・護岸の損壊状況 ○交通規制状況 ○被災者の避難状況 ○救護所・避難場所の設置状況 ○死者及び遺体安置場所 ○危険防止措置 コ 遺体の検視 サ 関係機関、団体に対する協力・支援 ３：道路交通対策 署警備本部は、大規模な風水害等が発生した場合は速やかに道路の被害状況及び交通 状況の把握に努め、危険箇所の標示、う回指示、交通情報の収集及び提供、車両の使用 の抑制、その他運転者の執るべき措置についての広報等危険防止及び混雑緩和のための 措置を行う。 (1) 交通規制の基本方針 ア 被災地域での一般車両の走行は原則として禁止する。 イ 被災地域への一般車両の流入は原則として禁止する。 ウ 被災地域外への流出は、交通の混乱が生じない限り原則として制限しない。 エ 避難路及び緊急交通路については、優先的にその機能の確保を図るため、原則と して一般車両の通行を禁止又は制限する。 その他防災上重要な道路についても必要な交通規制を行う。 オ 高速道路については、被災地域を中心に広域的に通行禁止とし、緊急交通路とし ての活用を図るため、一般車両の流入を禁止又は制限する。 カ 走行中の全車両を道路の左端に寄せて停車させ、道路中央部を住民の避難路及び 緊急自動車等の通行路として確保するとともに、速やかに管内の道路被害状況等を 調査する。 (2) 交通規制の実施 大規模な災害が発生した場合、交通の混乱を防止し、住民の避難路及び緊急交通路 を確保するため、警察は次の交通規制を実施する。市はこれを事前に広く周知すると ともに必要な措置をとる。 ア 県内への一般車両の流入制限 イ 被災地に向かう車両の走行抑制 ウ 高速道路の通行禁止と流入制限 201 エ 広域交通規制 オ 緊急交通路等の指定 市の指定する主要な避難路については、極力車両の通行を抑制する。 カ 緊急交通路等における車両等の措置 緊急交通路等で放置車両その他交通障害となる物件を排除する場合、市はこれに 協力して必要な措置を講ずる。また、警察官がその場にいない限り、災害派遣を命 ぜられた自衛隊部隊の自衛官及び消防吏員が行うことができる。 キ 交通規制の結果生ずる滞留車両の措置 交通規制のための車両の滞留を減少させるため、市は適切なう回路を設けるとも に、現場では関係機関と協力し必要な対策を講ずる。 ク 主要信号機の確保 (3) 緊急通行車両及び規制除外車両の確認等 県知事及び県公安委員会が行う緊急通行車両の確認手続き等は、次のとおりである。 ア 緊急通行車両の確認範囲 災害応急対策の的確かつ円滑な実施のため、その通行を確保することが特に必要 な車両であり、主に次の業務に従事する車両を確認の対象とする。 (ｱ) 警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関するもの (ｲ) 消防、水防、道路維持、電気・ガス・水道その他の応急措置に関するもの (ｳ) 被災者の救護、救助、その他の保護に関するもの (ｴ) 災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関するもの (ｵ) 被災地の施設、設備の応急の復旧に関するもの (ｶ) 清掃、防疫その他の保健衛生に関するもの (ｷ) 犯罪の予防、交通規制その他災害地における社会秩序の維持に関するもの (ｸ) 緊急輸送の確保に関するもの (ｹ) 上記のほか、災害の発生の防止又は拡大の防止のための措置に関するもの イ 規制除外車両の確認範囲 民間事業者等による社会経済活動のうち、大規模災害発生時に優先すべきもの に使用される車両であり、主に次の業務に従事する車両を、順次、規制除外車両 の範囲の拡大に応じて、確認の対象とする。 なお、災害対策に従事する自衛隊、米軍及び外交官関係の車両は規制除外車両 であるが、確認標章の交付はしないことから確認の対象には含まない。 (ｱ) 医師・歯科医師、医療機関等が使用する車両 (ｲ) 医薬品・医療機器・医療用資材等を輸送する車両 (ｳ) 患者等輸送用車両（特別な構造又は装置があるものに限る。） (ｴ) 建設用重機、道路警戒作業車両又は重機輸送用車両 202 (ｵ) 燃料を輸送する車両（タンクローリー） (ｶ) 路線バス・高速バス (ｷ) 霊柩車 (ｸ) 一定の物資（被災地への必要物資等）を輸送する大型貨物自動車 ウ 緊急通行車両の確認申請受け付け 緊急通行車両の確認申請は、所定の様式により行い、その都度車両の確認を行う ものとする。 受け付けは、知事が確認する車両に車両にあっては県危機対策課、公安委員会が 確認する車両にあっては県警察本部交通規制課、妙高警察署において行う。 エ 緊急通行車両の事前確認届出 (ｱ) 県公安委員会は、アに掲げる緊急通行車両のうち、市が保有し、もしくは市と の契約等により常時市が使用する車両又は災害時に他の関係機関・団体等から調 達する車両については、あらかじめ災害応急対策用として届出があった場合、事 前に緊急通行車両としての確認を行い、事前届済証を交付する。 なお、イに掲げる規制除外車両のうち、(ｵ)～(ｸ)に該当する車両については、事 前確認届出の対象としない。 (ｲ) 事前届出済証交付車両について、交通規制実施時に緊急通行車両としての確認 申請があった場合は、他に優先して確認を行う。 オ 緊急通行車両及び規制除外車両の標章等の交付 (ｱ) 緊急通行車両の確認後は、速やかに所定の標章及び証明書を交付する。 (ｲ) 緊急通行車両の確認及び標章等の交付は、受理簿により処理するものとする。 (ｳ) 標章及び証明書は、車両１台についてそれぞれ１通とし、通行日時はその車両 が緊急通行車両として使用される期間とする。 (ｴ) 標章等の交付を受けた緊急通行車両の使用者は、当該車両の前面に見やすい箇 所に標章を掲示するとともに、証明書を携帯するものとする。 (4) 自動車運転者のとるべき措置 市及び警察は、平素から自動車運転者に対し、大規模な災害の発生時にとるべき措 置について、次に定める事項の周知徹底を図る。 ア 走行中のとき (ｱ) できるかぎり安全な方法により車両を左側に停車させること。 (ｲ) 停車後はカーラジオ等により災害に関する情報を聴取し、その情報及び周囲の 状況に応じて行動すること。 (ｳ) 車両を置いて避難するときは、できる限り路外に停車させる。 やむを得ず道路上に置いて避難するときは、 、車両を道路の左端に寄せて停車さ せ、エンジンキーはつけたままとし、窓を閉め、ドアをロックしないこと。 イ 避難するとき 203 避難するときは、車両を使用しないこと。 (5) 関係機関との協力 交通規制の実施に際しては、道路管理者及び関係機関と緊密に連絡し、状況に即し た適切な交通規制を実施する。 (6) 広報 交通規制を実施した場合は、避難者、運転者、地域住民等に対してラジオ、テレビ、 交通情報板、看板等により適時、適切な広報を実施し、その周知徹底を図るものとす る。 204 第 13 節 消火活動計画 異常乾燥下及び強風下において発生した火災に対し、住民の初期消火による延焼防止 及び上越地域消防事務組合等の迅速かつ効果的な消火活動を行い、被害の拡大防止にあ たる。 【計画の体系】 ●住民及び自主防災組織の活動 ●消防団の活動 消防団の参集 初期消火の広報 情報の収集、伝達 消火活動 ●上越地域消防事務組合の活動 消防職員の招集 火災情報の収集 緊急交通路の確保 火災防ぎょ活動 消防水利の確保 広域応援の要請 ●県消防防災ヘリコプターの要請 ●積雪期の火災対策 緊急車両の通行路確保 消防水利の確保 １：住民及び自主防災組織の活動 住民及び自主防災組織、事業所等は、家庭及び職場等において、次により出火防止、 初期消火及び情報の伝達に努める。 (1) 電気器具、暖房機具、ガスコンロ等の安全な使用 (2) 汲み置き水、消火器等による初期消火 (3) 近隣で発生した火災に対する初期消火活動の実施及び消防団の消火活動への協力 ２：消防団の活動 消防団は、地域に密着した消防機関として、上越地域消防事務組合等と緊密な連携の 下に火災防御活動に努める。 (1) 消防団の参集 205 消防団員は、参集の必要な火災を覚知した場合は、出動規定に従って速やかに所属 消防団へ参集し、消防資機材等を準備する。 (2) 初期消火の広報 出動に際しては、周辺住民に対し、拡声器、サイレン等により延焼への警戒を呼び かける。 (3) 情報の収集、伝達 現地の火災状況等を上越地域消防事務組合、消防団本部等へ電話、無線等により連 絡する。 (4) 消火活動 上越地域消防事務組合の部隊到着までの間、地域住民、自主防災組織等と協力し、 迅速、効果的な消火活動に当たる。上越地域消防事務組合の部隊の到着後は、協力し て消火活動等に当たる。 ３：上越地域消防事務組合の活動 上越地域消防事務組合は、火災が発生した場合、消防団等と連携し、全消防力をあげ て消火活動に努める。 (1) 消防職員の招集 消防職員は、火災が発生した場合は、出動規定に従って各部署に速やかに参集し、 消防資機材等を準備する。上越地域消防事務組合の指揮者は、確実な方法により火災 防ぎょ活動に必要な消防職員の参集を図り、状況に応じて柔軟に部隊を編成・運用す る。 (2) 火災情報の収集（上越地域消防事務組合） ア １１９番による情報収集 イ あらかじめ定めた経路、方法による職員の参集途上の情報の収集 ウ 消防団、自主防災組織等による防災行政無線等による情報収集 エ 森林管理署等からの情報収集 (3) 緊急交通路の確保 ア 上越地域消防事務組合は、警察及び道路管理者の情報を基に火災現場までの通行 路の確保を図るとともに、必要に応じて交通規制及び道路啓開を要請する。 イ 消防職員は、警察官がその場にいない場合において、災害応急対策の実施に著し い支障が生じる恐れがあると認めるときは、消防用緊急通行車両の円滑な通行を確 保するため、必要な措置命令・強制措置を行う。 (4) 火災防ぎょ活動 ア 火災の延焼状況に対応した消防力の配置を図り、火災の拡大防止に努める。 イ 火災がある程度の消防力の強化によって鎮圧可能である地域については、全部の 鎮圧あるいは大火の発生防止を目標として、これに必要な対策を講ずる。 206 ウ 火災の発生密度が大きく、大部分の延焼火災の鎮圧が不可能と予想される地域に ついては、避難上の安全を確保するための消防活動を行う。 エ 避難者収容施設、救助物資の集積場所、救護所、災害対策実施上の中枢機関、住 民生活に直接影響を及ぼす公共機関及び報道機関等の施設について優先的に火災防 ぎょ活動を行う。 (5) 消防水利の確保 ア 上越地域消防事務組合は、利用可能な消防水利を明記した水利マップ等により、 火災現場の状況に応じた迅速、的確な消防水利の確保に努める。 イ 消火栓のほか、河川、農業用水、防火水槽、プール等の水利を有効に活用する。 ウ 近傍での水利確保が困難な場合は、ポンプ車の連結等による遠隔地からの送水を 行う。 (6) 広域応援の要請 大規模な火災が発生し自らの消防力では対応できない場合にあっては、他の消防本 部等に広域応援を要請する。 ア 県内市町村相互の広域応援体制 (ｱ) 自らの消防力では対応できない場合にあっては、消防相互応援協定に基づく協 定締結市町村等に応援要請する。 (ｲ) 新潟県広域消防相互応援協定に基づく応援要請は、協定に定める代表消防本部 を通じて他市町村へ行う。 ■消防相互応援協定 新潟県広域消防相互応援協定（県内全消防本部加入） 新潟県柏崎地域広域消防事務組合 糸魚川地域広域行政組合 十日町地域広域消防事務組合 長野県岳北地域広域消防事務組合 長野市消防局 イ １協定 ５協定 他都道府県に対する応援要請 市長は、消防相互応援協定に基づく応援をもってしても対処できないときは、県 に対して次の事項を明らかにして電話等により応援要請を行う。 （事後すみやかに文 書を提出する。 ） (ｱ) 火災状況、応援要請理由、応援の必要期間 (ｲ) 応援要請消防隊の種類と人員 (ｳ) 市への進入路及び結集場所 ウ 県は市長から応援要請を求められたとき又は県内の消防力をもってしても対処で きないと認めたときは下記の応援要請を行う。 (ｱ) 市が実施する救急救助活動状況により、他市町村の応援を必要と認める場合には、 207 消防組織法第２１条の規定により締結している消防相互応援協定に基づき、他市町 村に対して応援出動を要請する。 (ｲ) 緊急消防援助隊の応援を必要と認めた場合は、消防組織法第２４条の３に基づき 消防庁長官に対して応援を要請する。 (ｳ) 大規模災害発生に際し、緊急消防援助隊要綱に基づく出動が予想される場合は、 緊急消防援助隊の出動準備を指示する。 (ｴ) 必要に応じて、 「大規模災害時の相互応援協定」締結道県、自衛隊にヘリコプタ ーの派遣及び救助隊の出動を要請する。 【緊急消防援助隊の出動要請連絡先】 消防庁震災等応急室 電話 ０３－５２５３－７５２７ 衛星 発信番号＋０４８－５００－７５２７ 夜間休日 電話 ０３－５２５３－７７７７ 衛星 発信番号＋０４８－５００－７７８２ ４：県消防防災ヘリコプターの要請 (1) 市長又上越地域消防事務組合の長は消防防災ヘリコプターの緊急運航を要請する場 合は、下記の連絡先へ電話で速報連絡するものとする。 緊急運航の要請連絡先 午前８時３０分から午後５時１５分まで 新潟県消防防災航空隊 住 所 新潟市東区松浜町新潟空港内 電 話 ０２５－２７０－０２６３，０２６４，０３９５ Ｆ Ａ Ｘ ０２５－２７０－０２６５ 携帯電話 ０９０－８９４３－９４０９，９４１０ 午後５時１５分から午前８時３０分まで ① 早朝の運航等を要請する場合は上記航空隊の携帯電話に連絡する。 ② 夜間運航を要請する場合 県庁警備員室 電 話 ０２５－２８５－５５１１ (2) 速報後、 「消防防災航空隊出場要請書」を作成し、ファクシミリで（夜間の場合は 翌朝）航空隊事務所へ送付する。 (3) 航空隊は、出動の可否等を要請上越地域消防事務組合等に対して回答することと なっている。 (4) 緊急運航活動の内容 ア 災害応急対策活動 災害の状況把握、物資搬送等 イ 火災防ぎょ活動 林野火災等の消火、火災情報等の収集及び伝達、住民への避難誘導等の広報 ウ 救急活動 208 傷病者等の搬送 エ 救助活動 災害・事故等における被災者の捜索・救助 ５：積雪期の火災対策 (1) 緊急車両の通行路確保 市、上越地域消防事務組合等は道路上の積雪が消防活動に支障があると認めるとき は、関係機関に対し除雪等の要請を行い通行の確保を図る。 (2) 消防水利の確保 上越地域消防事務組合等は、必要に応じて住民に協力を求め消防水利の確保に努め る。 209 210 第 14 節 水防活動計画 洪水等による風水害が発生し、又は発生が予想される場合、水防管理団体等がこれを警 戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減するための水防活動について定める。 【計画の体系】 ●消防団の非常配備 ●浸水区域、土砂災害危険箇所の警戒 河川施設 土砂災害危険箇所 ●警戒区域の設定 ●住民に対する避難準備・勧告・指示 ●被害拡大防止活動 ●水防機関の協力等 ●水防報告 水防概況報告 水防活動実施報告 １：消防団の非常配備 水防管理者（市長）が消防団に発する配備指令は、概ね次表の基準で行うものとする。 配備指令 待 配備内容 機 配備時期 その後の情勢を把握することに努め、団 水防に関係ある気象の予報、注 員を自宅待機させ、直ちに次の段階に入り 意報が発表され、且つ警報が発表 得る態勢 準 備 されるような状況の場合 消防団の長は所定の詰所に集合し、また 河川水位がなお上昇し、はん濫 資材及び器具の整備点検、作業員の配備計 注意水位を超える恐れがあると 画等に当たり、ダム、水こう門、ひ門、た き。 め池等の水防上重要な工作物のある箇所へ の団員の派遣、堤防巡視等のため、一部団 員を出動させる。 出 動 消防団の全員が所定場所に集合し、警戒 配備につく。 河川水位がはん濫注意水位以 上に上昇の恐れがあり出動の必 要を認められるとき。 ※ 配備指令は、水防管理者が自らの判断で行うもののほか、次の場合にも発するも のとする。 ① 水防警報指定河川について、水防警報が発せられた場合 211 ② 知事から緊急に配備指示があったとき ２：浸水区域、土砂災害危険箇所の警戒 洪水等の災害から住民の生命・財産を守る根幹施設となるため、準備、出動にあたっ ては、次の危険箇所等に対して警戒配備を行う。 (1) 河川施設 ア 河川水位が警戒水位に近づいている箇所 イ 過去に洪水被害を生じた箇所 ウ 地形地質上の弱堤箇所 エ 土地利用上からの弱堤箇所 オ 二次災害防止の観点からの低標高箇所 カ 主要河川構造物の設置箇所 (2) 土砂災害危険箇所 ア 土砂流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所 イ 砂防関係施設 ３：警戒区域の設定 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に 対する危険を防止するため特に必要と認めるとき、消防団長、消防団員、その他上越地 域消防事務組合に属する者は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者 に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を 命ずるものとする。 ４：住民に対する避難準備・勧告・指示 (1) 水防管理者は、災害に際し、危険な地域又は危険が予測される地域にある住居者、滞 在者を自主防災組織や消防団の協力を得て安全な地域に誘導し、又は安全な場所に収 容する。 (2) 住民に対する避難情報（避難準備、勧告、指示）の発令は、関係法令に基づきそれぞ れの実施責任者が時期を失しないようにする。特に市長は、避難措置実施の第１次責 任者として必要に応じ警察官、知事及び自衛官等の協力を求め、適切な措置を講ずる。 212 ○避難情報発令時の状況と住民に求める行動 種 別 発令時の状況 住民に求める行動 ・要援護者等、特に避難行動に時 要援護者等、特に避難行動に時間を 間を要する者は、計画された避難場 避難準備（要援 護者避難）情報 要する者が避難行動を開始しなけ 所への避難行動を開始（避難支援者 ればならない段階であり、人的被害 は支援行動を開始） の発生する可能性が高まった状況 ・上記以外の者は、家族等との連絡、 非常用持出品の用意等、避難準備を 開始 通常の避難行動ができる者が避難 避難勧告 行動を開始しなければならない段 階であり、人的被害の発生する可能 性が明らかに高まった状況 通常の避難行動ができる者は、指定 された避難場所等への避難行動を 開始 ・前兆現象の発生や、現在の切迫し た状況から、人的被害の発生する危 ・避難勧告等の発令後で避難中の住 険性が非常に高いと判断された状 民は、確実な避難行動を直ちに完了 避難指示 況 ・未だ避難していない対象住民は、 ・堤防の隣接地等、地域の特性等か 直ちに避難行動に移るとともに、そ ら人的被害の発生する危険性が非 のいとまがない場合は生命を守る 常に高いと判断された状況 最低限の行動 ・人的被害の発生した状況 ○洪水時の避難情報発令基準（水位は標高表示） 関 避難準備 情報 (危険水位到 達のおよそ ４時間前に 発令) 避難勧告 川 渋江川 矢代川 （二子島水位観測所） （小出雲水位観測所） （石塚水位観測所） ・水位 50.26 ㍍以上 ・水位 68.45 ㍍以上 ・水位 59.31 ㍍以上 ・市内 3 時間雨量 90 ㍉ ・市内 3 時間雨量 90 ㍉ ・市内 3 時間雨量 90 ㍉ 以上 以上 以上 ・真川 3 時間連続雨量 ・上流部 3 時間雨量 90 ・上流部 3 時間雨量 90 が 60 ㍉以上または笹 ㍉以上 ㍉以上 ヶ峰ダム放流量毎秒 100 立方㍍以上 ・水位 51.31 ㍍以上 ・水位 69.25 ㍍以上 ・水位 59.70 ㍍以上 (危険水位到 ・市内 3 時間雨量 120 ・市内 3 時間雨量 120 ・市内 3 時間雨量 120 達のおよそ ㍉以上 ㍉以上 ㍉以上 ２ 時 間 前 に ・笹ヶ峰ダム放流量毎 ・上流部 3 時間雨量 120 ・上流部 3 時間雨量 120 発令) 秒 100 立方㍍以上 ㍉以上 213 ㍉以上 避難指示 避難勧告の発令基準を基に、災害が発生しまたは発生するおそれがあり、 住民を避難させる必要性が非常に高いと市長が判断したとき ※発令は観測所の水位が基準に達した場合に、雨量情報などを参考にして関係流域に発令 (3) 急傾斜地の崩壊による災害を未然に防止するための応急措置の内容及び実施すべき時期 ア 実施すべき時期は降雨量によるほか、警戒体制をとる場合の基準雨量に達したとき、 危険区域内の状況等に異状が生じた場合において市長が認めたときとする。 イ 第１警戒体制においては危険区域の警戒巡視、住民等に対する広報等を実施する。 ウ 第２警戒体制においては住民等に対して避難準備を行うよう広報するほか、必要に 応じ災害対策基本法に基づく警告及び避難の指示等の処置を実施する。 警戒体制をとる場合の基準雨量 前日までの連続雨量が 前日までの連続雨量が 40 前日までの降雨がな 100ｍｍ以上あった場合 ～100ｍｍであった場合 い場合 第１警戒 当日の日雨量が 50ｍｍ 当日の日雨量が 80ｍｍを 当日の日雨量が 100ｍ 体 を超えた時 超えた時 ｍを超えた時 第２警戒 当日の日雨量が 50ｍｍ 当日の日雨量が 80ｍｍを 当日の日雨量が 100ｍ 体 を超え時雨量が 30ｍｍ 超え時雨量が 30ｍｍ程度 ｍを超え時雨量が 30 程度の強雨が降り始め の強雨が降り始めた時 ｍｍ程度の強雨が降 制 制 た時 り始めた時 （ただし、降雨、融雪期並びに地震、地すべり発生時は別途考慮するものとする。） (4) 急傾斜地の崩壊による危険が増大した場合の避難対策 ア 避難場所（資料編参照） イ 避難方法並びに伝達方法 (ｱ) 避難場所並びに避難経路を明示すること (ｲ) 避難のための誘導員を配置すること (ｳ) 防災行政無線、有線放送、広報車、自主防災組織による口頭伝達等により避難指 示の徹底を図ること ウ 避難準備・勧告・指示 (ｱ) 市長は災害が発生し又は発生するおそれがある場合において、住民の生命、身体 を保護するため特に必要があると認めるときは、避難の準備、勧告又は指示をする。 この場合において自ら指示できないときは、警察署長に避難の指示を要請する。 (ｲ) 避難の勧告又は指示を行い、又は警察署長から避難の指示を行った旨の連絡を受 けたときは速やかに知事（危機対策課）に対して避難場所及び人員を報告しなけれ ばならない。 214 (5) 急傾斜地の崩壊による災害に対する応急工事防災関連機関は、地表水の排除、土留 め等の応急工事を土木業者又は消防団、地元住民の協力を得て行うものとする。 ５：被害拡大防止活動 (1) 堤防が決壊し又はこれに準ずる事態が発生したときは、市長は、直ちにその状況を関 係機関（国土交通省高田河川国道事務所長、上越地域振興局長、上越地域振興局妙高 砂防事務所長、保線区長、警察署長）及び氾濫が予想される方向の隣接水防管理団体 その他必要な団体に通報する。 (2) 当該被災区域を管理する上越地域振興局長、妙高砂防事務所長は水防本部及び必要 と認める機関に通報する。 (3) 水防管理者(市長） 、消防団長及び上越地域消防事務組合の長は、決壊後も可能なか ぎり氾濫による被害の拡大防止に努める。 ６：水防機関の協力等 (1) 他の水防管理団体から応援を求められたときは、当市の水防に支障のない範囲内 で消防団員を指揮し、必要な器具・資材を携行し、直ちに応援する。 (2) 他の水防管理団体からの応援を必要とするときは、直ちに当該水防管理者に対し応 援を要請する。 (3) 自衛隊の派遣を必要と認めるときは、県知事に対し、自衛隊の派遣を要請する。 (4) 警察官の出動を必要と認めるときは、警察署長に対し出動を要請するものとする。 ７：水防報告 (1) 水防概況報告 水防管理者は、水防活動終了後２日以内に上越地域振興局を経由して県土木部河川 管理課（水防本部）にその概況を速報するものとする。また、直轄河川にあっては国 土交通省高田河川国道事務所長にも概況を報告する。 なお、資機材等の不足が生じた場合はその旨あわせて報告する。 (2) 水防活動実施報告 水防管理者は、水防が終結したときは、遅滞なく次の事項を取りまとめて所定の様 式により、上越地域振興局長及び国土交通省高田河川国道事務所長に報告しなければ ならない。 ① 水防実施河川名及び位置 ② 活動日時 ③ 活動人員（当該箇所の延人員） ④ 水防活動費用の内訳 ⑤ その他必要事項 215 216 第 15 節 救急・救助活動計画 災害による被災者に対し、地域住民、自主防災組織、消防団、上越地域消防事務組合、 警察、医療機関等は、連携して迅速かつ適切な救急救助活動を行う。 【計画の体系】 ●住民・自主防災組織の活動 関係機関への通報 初期救急・救助活動の実施 上越地域消防事務組合等への協力 ●市及び上越地域消防事務組合 救助活動の実施 の役割 重傷者等の搬送 広域応援の実施 ●警察の活動 緊急通行路の確保、緊急車両の誘導 被災者の救出・搬送 広域応援の要請 １：住民・自主防災組織の活動 大災害発生時は、交通路の遮断と救急需要の同時多発により、救助隊の到着遅延や活 動困難のために負傷者・生き埋め者等の救命率の低下が予想される。このため、被災地 の地域住民及び通行人等災害の現場に居合わせた者は、救助すべき者を発見したときは、 直ちに消防等関係機関に通報するとともに、協力して救出活動に当たるものとする。 (1) 関係機関への通報 災害の現場に居合わせ、救助すべき者を発見した者は、直ちに消防等関係機関に通 報しなければならない。電話等通常の連絡手段が使用できないときは、タクシー等の 無線搭載車両に協力を依頼し、当該車両の運行者はこれに協力するものとする。 (2) 初期救急・救助活動の実施 災害の現場に居合わせ、救助すべき者を発見した者は、自らの安全を確保したうえ で可能な限り協力して救助活動にあたり、生き埋め者等の救出、負傷者の保護に当た らなければならない。自主防災組織は直ちに活動を開始し、通行人等とも協力して救 助活動に当たるものとする。 (3) 上越地域消防事務組合等への協力 災害の現場で消防等救急・救助活動を行う機関から協力を求められた者は、可能な 限りこれに応じなければならない。 217 ２：市及び上越地域消防事務組合の活動 (1) 救助活動の実施 ア 消防職員及び消防団員は、大災害発生時は、直ちに自主的に担当部署に参集し、 上越地域消防事務組合及び消防団の指揮者は直ちに救助隊を編成するものとする。 イ 部隊の運用に当たっては、要救助対象者が同時多発している事態を考慮し、出動 対象の選択と優先順位の設定、現地での住民の労力の活用等、効率的な救助活動の 実施に努める。 ウ 災害の発生初期においては、現場付近を受持区域とする消防団員が主力となり、 自主防災組織及び付近住民を指揮し、救助・救出活動を行う。上越地域消防事務組 合、警察署、自衛隊等の救出活動専門部隊が到着した以降は、現場指揮者の指示に 基づき、必要な活動に従事する。 エ 市は、直ちに地元医師会等と協力して避難場所等に救護所を開設し、近隣で発生 した負傷者等の救護に当たるものとする。 (2) 重傷者等の搬送 負傷者等の手当ては、できるだけ最寄りの医療機関や市の開設した救護所等現地で 済ませるものとする。重傷者等の病院への搬送が必要な場合は、道路交通の混乱を考 慮し、必要に応じて警察に協力を求めるものとする。 また、救急車により直接病院へ搬送することが困難と判断されるときは、救護所に 一旦搬送し、県消防防災ヘリコプターや県警ヘリコプターによる病院への搬送を要請 する。 (3) 広域応援の実施 ア 上越地域消防事務組合は、災害の規模が大きく当該組合だけでは対処できないと 判断した場合は、必要に応じて、「新潟県広域消防相互応援協定」に基づく近隣消防 本部への応援要請、新潟県消防長会で策定された新潟県応援出動計画に基づく応援 要請、県に対する緊急消防援助隊の応援出動の要請を行う。 イ 要請を受けた上越地域消防事務組合は、出動が可能な場合は直ちに応援出動する。 また、大規模災害発生に際しては自主的に出動準備をし、災害の状況に応じて必要 と判断されたときは、応援要請を待たずして自主的に応援出動するものとする。 ３：警察の活動 (1) 緊急通行路の確保、緊急車両の誘導 警察署は、大災害が発生したときは、直ちに被災地内外で交通規制を実施して緊急 交通路を確保する。 (2) 被災者の救出・搬送 警察署は、市等から応援要請があった場合、または自ら必要と判断した場合は、速 やかに救助隊を編成して救急救助活動を実施するとともに、警察本部へヘリコプター 218 の出動を要請するなどして負傷者等を医療機関へ搬送する。 (3) 広域応援の要請 被災状況を考慮し必要と認める場合は、隣接警察署又は警察本部へ応援要請を行う。 219 220 第 16 節 医療救護活動計画 市は、県、医療機関及び医療関係団体と緊密な連携を図り、災害の状況に応じた適切 な医療（助産を含む。 ）救護を行うものとする。 【計画の体系】 ●被災状況の把握 ●医療救護所の設置 ●医療救護活動 救護所の医療救護活動 被災地への職員の派遣 患者等の搬送 ●県等に対する要請と支援 県への要請と支援 上越災害医療コーディネーターへの要請 と協働 日本赤十字社新潟県支部 新潟ＤＭＡＴ ドクターヘリ ●医療関係ボランティアの活用 ●医療機関の災害時の対応 １：被災状況の把握 災害発生時に迅速かつ的確な医療を提供するためには正確な情報の把握が最も重要であ ることから、市は発災直後に医療機関等から以下の事項について情報収集を行い、県に報 告する。 (1) 医療機関の施設・設備の被害状況 (2) 負傷者等の状況 (3) 診療（施設）機能の稼働状況 （人工透析実施の医療機関にあっては、人工透析機器の稼働状況及び稼働見込み） (4) 医療従事者の確保状況 (5) 救護所の設置状況 (6) 救護所及び医療機関への交通状況 (7) 医療資器材等の需給状況 ２：医療救護所の設置 (1) 市は、被災状況に応じて救護所を設置するものとする。このため、避難所、公共施 設等のなかから救護所予定施設をあらかじめ定めておく。 221 (2) 市は、医師会等の協力を得て、医師、看護師等による医療救護班を編成し、救護所 での巡回診療を行う。 (3) 市は、医師、看護師、保健師、薬剤師等の確保を図るため、あらかじめ上越医師会、 上越歯科医師会、上越薬剤師会等関係機関との協定の締結に努める。 ３：医療救護活動 市は、設置した救護所において以下の医療救護活動を行い、支障が生じた地域住民の 生命、健康を守るため医療救護活動を行う。また、人工透析患者及び人工呼吸器使用者 等緊急の対応を要する要援護者の安否確認の支援を実施するものとする。 (1) 救護所の医療救護活動 市は、設置した救護所において以下の医療救護活動を行い、支障が生じた場合は県 へ支援要請を行うものとする。 ア 初期救急医療（トリアージ〔治療の優先順位による患者の振り分け〕を伴う医療 救護活動） イ 地域災害医療センター及び基幹災害医療センターへの移送手配 ウ 医療救護活動の記録 エ 死亡の確認 オ 救護所の患者収容状況等の災害対策本部への活動状況報告 (2) 被災地への職員の派遣 救護所が設置された場合は、民生環境部を中心に市職員を各救護所に派遣し、医師 等の指示のもとに医療救護活動に従事する。 (3) 患者等の搬送 ア 市は、搬送計画に基づく患者、医療従事者及び医療資器材等の搬送体制を確保し、 支障が生じた場合は県へ支援要請を行う。 イ 傷病者発生現場から応急医療機関への搬送は、トリアージを行い、救急車のほか、 市、救助隊、警察署、自主防災組織、災害救援ボランティア等の協力を得て、車両 もしくは担架等により行う。また、軽傷者については、徒歩・自転車・自家用車等 により自主的に行うものとする。 ４：県等に対する要請と支援 市は、災害発生直後から収集・主役・整理している各種情報等から、市内で対応でき ないと判断される場合は、上越保健所（災害医療コーディネーター）へ伝達し、支援を 要請する。県は、市から支援の要請があったとき又は必要と認めたときは、関係医療機 関、団体の協力を得て医師等の確保、救護所の設置、医療救護班の派遣、医療機関によ る負傷者の手当て及び医薬品等の手配等、医療救護に必要な支援を行うことになってい る。 222 (1) 災害保健対策現地本部の設置 上越地域振興局健康福祉環境部長は、被災の状況により必要と認めるときは、医療 機関と連携し、地域の医療活動の拠点として速やかな医療救護対策に取り組むことを 目的として、災害保健対策現地本部を設置して以下の活動を行うことになっている。 ア 情報の収集・発信、連絡、調整、指導及び支援 イ 市との連絡を確保するための市災害対策本部への健康福祉環境部職員の派遣 ウ 災害応急業務従事者の健康管理のための健康相談等 (2) 救護センターの医療救護活動 県は、医療救護活動が長期間に及ぶと見込まれた場合などに、保健所等に救護セン ターを設置し、一般医療、歯科医療のほか、以下の精神科救護活動を行う。 ア 精神科患者の治療 イ 避難所への巡回診療及び相談 ウ 精神科医療機関への移送手配 (3) 後方病院における医療救護活動 県は、被災地及び被災地に隣接する医療圏の地域災害拠点病院及び基幹災害拠点病 院に対して後方病院としての活動要請を行う。 ア 地域災害拠点病院の医療活動 地域災害拠点病院は、後方病院として主に以下の医療救護活動を行い、支障が生 じた場合は県へ支援要請を行うものとする。 (ｱ) 被災現場、救護所、被災地医療機関等からの患者の受入れ (ｲ) 医療救護班の派遣等 イ 基幹災害拠点病院の医療救護活動 基幹災害拠点病院は、後方病院として主に以下の医療救護活動を行い、支障が生 じた場合は県へ支援要請を行うものとする。 (ｱ) 被災現場、救護所、被災地医療機関等からの患者の受入れ (ｲ) 医療救護班の派遣等 (4) 医療救護体制の支援 ア 医療救護班等の派遣 県は、医療救護班及び歯科医療救護班の編成計画により、国・県立病院、自治体 病院、公的病院等からなる救護班を編成し派遣する。 イ 医師等医療関係者の派遣 県は、医師等医療関係者の派遣計画に基づき、医師等医療関係者を確保し市、医 療機関等へ派遣する。 (5) 医療資器材等の支援 ア 県は、市又は医療機関から医療資器材等の供給要請を受けたときは、県薬事協会、 県医薬品卸組合、県医療機器販売業協会等へ供給を依頼し確保する。 223 イ 県は、市又は医療機関から輸血用血液の供給要請を受けたときは、日本赤十字社 新潟県支部へ供給を依頼し確保する。 (6) 傷病者等の搬送支援 県は、消防等関係機関との連携により、広域的な搬送体制を確保するとともに緊急 に特別な治療を要する患者の広域的搬送については、ヘリコプターにより行う。 (7) 上越災害医療コーディネーターによる支援 災害医療コーディネーターは、被災地での医療救護の窓口として被災状況等の情報 収集・情報提供や医療全般にわたる要請に対応するとともに、関係機関との連携によ る災害時医療の企画・調整を行う。 (8) 日本赤十字社新潟県支部への支援要請 県との契約に基づき、日本赤十字社新潟県支部に対して、医療救護班の派遣を要請 する。 (9) 新潟ＤＭＡＴの派遣要請 県は、市、上越地域消防事務組合又は医療機関から新潟ＤＭＡＴの派遣要請を受け たときは、新潟ＤＭＡＴ指定医療機関に対し、新潟ＤＭＡＴの派遣を要請する。 (10) ドクターヘリの派遣要請 県は、市、上越地域消防事務組合又は医療機関からドクターヘリの派遣要請を受け たときは、基地病院（新潟大学医歯学総合病院）に対して、ドクターヘリの出動を要 請する。 ５：医療関係ボランティアの活用 市は、県の設置する災害ボランティア活動推進組織及び市社会福祉協議会と連携し、 医療関係ボランティアの正確な把握を行い、救護所等における医療救護活動に医療関係 ボランティアを有効に活用するものとする。 ６：医療機関の災害時の対応 (1) 災害時においては、医療救護活動を可能な限り早く行うことが極めて重要であるこ とから、医療機関は、策定している病院防災マニュアルに基づき、直ちに医療救護活 動が行えるよう体制を整えるものとする。 (2) 被災地及び被災地に隣接する医療圏の病院は、受入れ可能患者数の状況を上越地域 振興局健康福祉環境部に報告するとともに、後方病院として医療救護活動を行うもの とする。 224 第 17 節 防疫及び保健衛生計画 災害時においては、生活環境の悪化や病原体に対する抵抗力の低下等により、心身の 健康に不調を来たしたり、感染症が発生したりしやすくなる。 市は、被災地区における被災者の避難状況を把握し、消毒等の防疫及び保健衛生上必 要な対策をとるものとする。 【計画の体系】 ●被害状況等の把握 ●保健衛生対策 健康状況の把握・保健指導 避難所等の生活環境の整備 ●防疫対策 防疫活動実施体制 感染症発生予防対策 感染症発生時の対策 臨時予防接種の実施 ●食品衛生確保対策 ●栄養指導対策 ●資器材の備蓄及び調達 ●積雪期の対応 １：被害状況等の把握 風水害等の発生時における防疫及び保健衛生対策を的確に実施するために、市は以下 の事項について、被害状況等の把握に努める。 (1) ライフラインの被害状況 (2) 避難所の設置及び収容状況 (3) 仮設トイレの設置及び浸水家屋の状況 (4) 防疫保健衛生資器材取扱店及び格納倉庫の被害状況 (5) 食品及び食品関連施設の被害状況 (6) 特定給食施設等の被害状況 ２：保健衛生対策 生活環境の激変による被災者の健康状態の悪化に対応するため、被災の程度等により 市だけで対応できない場合、市は上越地域振興局健康福祉環境部と連携し、避難場所等 の衛生状態を良好に保つとともに、被災者の健康状態を把握し、被災に伴う健康障害を 225 予防し、被災者自らが健康な生活を送れるよう支援する。 (1) 健康状況の把握・保健指導 ア 健康状況の把握にあたっては、災害時要援護者の健康確保を最優先とし、「保健福 祉ニーズ等調査票」により行う。ニーズに対応した支援を受けることができるよう調 整する。 イ 伝染病の発症を予防するための啓発を行う。 (2) 避難場所等の生活環境の整備 避難所、仮設住宅等において次の状況を把握し、被災者へ指導・助言するとともに上 越地域振興局健康福祉環境部と連携して生活環境の整備に努める。 ア 食生活の状況（食中毒の予防等への対応） イ 衣類、寝具の清潔の保持 ウ 身体の清潔の保持 エ 室温、換気等の環境 オ 睡眠、休養の確保 カ 居室、便所等の清潔 キ プライバシ－の保護 ３：防疫対策 災害発生時における防疫対策は、生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の 低下等の悪条件下に行われるので、市は、防疫対策を迅速かつ強力に実施する。 (1) 防疫活動実施体制 市は被災状況に応じて、防疫活動組織（防疫班）を編成し、迅速に防疫活動を行い、 感染症の発症予防及び二次感染の予防に努める。 必要により、上越地域振興局健康福祉環境部及び総務課を通じて各課へ応援を要請 し、必要な体制整備を行い活動する。 健康福祉環境部は、被害状況から感染症のまん延が想定されるなど、必要があると 認めるときは、健康福祉環境部に災害防疫対策本部を設置することとしている。 (2) 感染症発生予防対策 市は、感染症の発生を未然に防止するため、避難所、浸水地区、衛生状態の悪い地区 を中心に次の感染症発生予防対策を実施する。 ア パンフレット、リーフレット等を利用して、被災者の健康管理について、飲み水、 食物の注意、手洗い、うがいの勧奨を指導するとともに、台所、便所、家の周りの 清潔、消毒方法を指導する。 イ 道路、溝渠、公園等の公共の場所を中心に清潔を維持する。なお、実施に当たっ ては、ごみの処理、し尿の処理を重点に実施する。 ウ 便所、台所等を中心に消毒を実施する。 226 エ ねずみ族及び昆虫等の駆除（県が定めた地域） (3) 感染症発生時の対策 被災地において感染症患者又は無症状病原体保有者（以下「感染症患者等」という。 ） が発生したときは、次の対策を実施するものとする。 ア 感染症患者等の措置 市は、感染症患者等が発生した時は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医 療に関する法律に基づいた対応をとる。 イ 感染症患者等の入院 上越地域振興局健康福祉環境部は、入院が必要な感染症患者等（感染症患者又は 無症状病原体保有者）に対し、速やかに入院の措置をとるものとし、交通途絶の ため感染症指定医療機関に収容することが困難な場合、災害をまぬがれた地域内 の適当な医療機関に収容する。 ウ 濃厚接触者への対応 上越地域振興局健康福祉環境部は、濃厚接触者（感染症患者等と飲食を共にした 者、頻繁に接触した者）に対し、病気に対する知識や消毒方法等の保健指導を行う ものとする。 エ 家屋、台所、便所、排水口等の消毒を実施する。 市は、台所、便所、排水口等の消毒を実施し、汚物、し尿は消毒後に処理する。 (4) 臨時予防接種の実施 県（健康対策課）は疾病のまん延予防上必要があるときは、対象者及び期日を指定 して上越地域振興局健康福祉環境部に臨時予防接種を行うよう指示し、市は県の指示 により臨時予防接種を実施する。 ４：食品衛生確保対策 上越地域振興局健康福祉環境部は、被災地における食品の衛生確保を図り、飲食に起 因する食中毒を防止するため必要と認めたときは、特別監視チームを編成して次の活動 を行うことになっている。 (1) 緊急食品の配給に対する食品衛生確保 市の被災地区への弁当等緊急食品の調達・確保計画に基づき、市及び食品調製施設 に対して監視指導を実施する。 (2) 炊き出し施設の把握と食品衛生指導 市と連携し、被災地内での炊き出し施設の把握と衛生指導を実施するとともに、特 に、仮設の炊き出し施設に対しては、原料の調達、保管、調理についての指導を行う。 (3) 井戸水等の水質の安全確保と滅菌の指導 被災者に対し、普段使用していない井戸等を飲料水等に使用する場合、その水質の 安全確保と滅菌を指導する。 227 (4) 食品関連被災施設に対する監視指導 営業施設の被災状況を確認し、冠水食品の廃棄等食品の安全確保及び施設・設備の 監視指導を実施する。 ア 冠水食品の廃棄の指導 イ 機能損失食品（冷蔵、冷凍品）の廃棄の指導 ウ 施設・設備等の洗浄消毒の指導 (5) 食品衛生協会との連携 地区食品衛生協会へ被災状況の把握を要請し、食品衛生指導員の協力を得て、被災 施設に対する指導を実施するものとする。 ５：栄養指導対策 上越地域振興局健康福祉環境部は、被災者の栄養確保を図るために次の活動を行う。 なお、県健康対策課は、災害の状況により必要と認めたときは栄養指導班を編成し、 被災者の栄養指導を行うことになっている。また、実施にあたり市栄養士等と連携を図 りながら実施する。 (1) 炊き出しの栄養管理指導 市が設置した炊き出し実施現場へ栄養士を巡回させ、炊き出し内容等の調整及び給食 管理上必要な指導を行うとともに、給食業者への食事内容の指導を実施するものとする。 (2) 巡回栄養相談の実施 避難所、仮設住宅及び被災家屋を巡回し、栄養状態の確認及び栄養・食生活相談を実 施する。 (3) 食生活相談者への相談・指導の実施 乳幼児、妊産婦、高齢者、糖尿病等で食事療法が必要な被災者に対する栄養相談や 特別用途食品の手配に関する支援を実施する。 (4) 特定給食施設等への指導 給食設備や給食材料の確保、調理方法等について指導するものとする。 ６：資器材の備蓄及び調達 市は、災害時における防疫及び保健衛生対策を円滑に進めるために、防疫及び保健衛 生資器材（以下「防疫資器材等」という。 ）の備蓄及び調達について計画を樹立しておく。 (1) 防疫資器材等の備蓄 ア 防疫資器材等の整備・充実に努める。なお、薬品を備蓄する場合、管理責任者を 定め、管理に万全を期する。 イ 防疫資器材等の整備状況を上越地域振興局健康福祉環境部に報告する。 ウ 防疫資器材等が不足の場合、上越地域振興局健康福祉環境部に確保を要請するも のとする。 (2) 防疫資器材等の調達 228 ア 市は、防疫資器材等が不足の場合、健康福祉環境部に確保を要請するものとする。 ７：積雪期の対応 冬季間は気温が低いことから衛生状態は保たれやすいが、防疫資器材搬出や運搬につ いて、雪が障害となるので、定期的に点検を行い、除雪や運搬計画等に万全を期する。 229 230 第 18 節 こころのケア対策計画 市は県と連携し、避難所等における被災住民の精神的健康状態を迅速かつ的確に把握 するとともに、急性ストレス障害やうつ、長引く被災生活による精神的不調等へ適切に 対応して、被災住民のこころの健康の保持・増進に努める。 【計画の体系】 ●被災者への啓発普及 ●ハイリスク者の把握 ●こころのケアチームの支援要請 ●職員等のこころのケア対策 ●救援者が留意すべき事項 １：被災者への啓発普及 被災時のこころの健康についての正しい知識やこころのケアホットライン等の支援情 報等を、パンフレットやポスター、ホームページ等を使い、避難所や町内会等を通じて 被災者に情報を提供する。 ２：ハイリスク者の把握 （1）被災者健康相談票により、心理的外傷のおそれがある場合及び不眠、食欲低下等 を訴える等、精神面での専門的な支援を要する被災住民及び自らこころのケアを希 望する被災住民を把握する。 （2）必要に応じて、健康相談を開設する。 ３：こころのケアチームの支援要請 大規模災害で復興に時間を要し、被災者の支援が長期化すると予想され、被災住民の 対応が市だけでは困難と判断される場合は、上越地域振興局健康福祉環境部に対し、こ ころのケアチームの派遣を要請する。 231 災害時におけるこころのケア対策会議組織体制 調整・協議 県災害対策 方針 こころのケア対策班 本部 こころのケア対策会議 県障害福祉課 ・現状分析、ケア対策の検討 精神保健福祉センター ・こころのケアチームの派遣 児童家庭課 ・こころのケアほっとラインの設置 要請 妙高市 等 現地コーディネーター （上越地域振興局健康福祉環境部） 災害対策本部 健康保険課 支援 ・こころのケアチームへの支援 福祉介護課 ・被災者の状況把握 子ども教育課 ・市との連絡調整 など 支援 こころのケアチームの活動 1 医療救護（身体）チーム 災害によって障害された既存の精神医療シス 情報提供 テムの機能を支援 相互協力 ２ 災害によるストレスよって新たに生じた精神 的問題を抱える被災住民に対応 など 電話相談 新潟ユニゾンプラザハート管内 被災地 自宅 こころのケアホットライン 避難所 救護所 医療機関 医療 災害時精神医科医療体制 24 時間医療・被災精神科病院支援 232 ４：職員等のこころのケア対策 (1)被災地活動に従事する職員等は、災害直後から過酷な状況の中さまざまな支援活動に 従事しなければならない。このような特殊な環境のもとでの支援活動はオーバーワーク になりがちで、身体的にも精神的にも疲弊を来たしやすい。そのため、体だけでなくこ ころの健康のためにも、総務課と連携を図り、休養が確保できる勤務体制を早期に確立 する。 (2)被災時のこころの健康についての情報も、早期に職員に対し伝達する。 ５：救援者が留意すべき事項 救援者は、それぞれの活動において次の事項に留意する。 (1) ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）となるような兆候を早期に発見し対応する。 注）ＰＴＳＤ：被災による心身の不調がいつまでも軽減せず、固定化した症状となって長引き、強 い恐怖心や無力感を伴って、日常生活にも支障を来たすほどの苦悩を有する状態。 (2) 被災者の自信を回復させる対応や手続きの補助等、個々の支援が必要である。 (3) あらゆるタイプの支援を断る人もいるので、こころのケアを前面に出してはならない。 (4) 「聞き役」に徹し、話の主導権をとらずに相手のペースに委ねる。また話を途中で妨 げず、話を引き出すよう相槌を打ったり、質問を向けたりする。事実→考え→感情 の順が話しやすい。 (5) 相手の感情を理解し、共感する。 (6) ニーズを読み取る。 (7) こころのケアは、災害の段階に沿って適切に行わなければならない。 (8) 心的外傷は、災害直後には確認できない。 (9) 救援者にもこころのケアが必要である。 (10) 多機関（医療、保健、福祉、教育）での連携を強化して、できるだけ多角的に援助 ができるように努める。 (11) 中・長期的問題を抱える可能性もあるので、一時的に適応が良くなっても、問題を 持ったときには再び相談できるような状況をつくる。 233 234 第 19 節 児童生徒に対するこころのケア対策計画 市教育委員会は、県教育委員会と連携して、避難所や各学校等における被災児童生徒 の精神的健康状況を迅速かつ的確に把握し、ＰＴＳＤ等のストレス障害やうつ、長引く 被災生活による精神的不調等へ適切に対応して、被災児童生徒の心の健康の保持・増進 に努める。 また、必要に応じてケアチーム派遣等の支援を県教育委員会に要請する。 学校においては、養護教諭や学級担任を核としながら、全校体制で児童生徒の心の安 定化を図る。 【計画の体系】 ●児童生徒に対するこころの健康調査 ●保護者に対する啓発普及 ●相談窓口の設置 ●こころのケアチームの支援要請 ●教職員等のこころのケア対策 ●救援者が留意すべき事項 １：児童生徒に対するこころの健康調査 (1) 市教育委員会は、県教育委員会の指導を受けながら、災害時のこころの健康について の正しい知識を学校訪問や通知文によって周知する。 (2) 各学校においては、養護教諭を核としながら全校体制で学校職員による普段の児童生 徒観察、見取り、保護者との情報交換を密に行い、こころのケアを早急に必要とす る児童生徒の把握に努める。 (3) 幼稚園及び保育園においては、関係課と連携して普段の観察、見取り、保護者との情 報交換を密に行い、こころのケアを早急に必要とする園児の把握に努める。 ２：保護者に対する啓発普及 被災時のこころの健康についての正しい知識やこころのケアホットライン等の支援 情報等をパンフレットやポスター、妙高チャンネル、ホームページ等を使い、保護者 に情報を提供する。 ３：相談窓口の設置 市役所、支所等において、こころの相談窓口を設置し、保護者等の相談に応じ適切 なアドバイスを行う。 235 ４：こころのケアチームの支援要請 県教育委員会の派遣基準を基本としながら、状況に応じて市教育委員会から県教育 委員会に市への支援を要請する。 ５：教職員等のこころのケア対策 学校管理下における児童生徒の指導だけでなく、緊急な業務を的確に行わなければ ならない教職員及び学校職員は、災害直後から過酷な状況の中で、学校教育活動を再 開するためのさまざまな業務に従事しなければならない。 このような特殊な環境のもとでの業務はオーバーワークになりがちで、身体的にも 精神的にも疲弊を来たしやすいため、体だけでなく心の健康のためにも、県教育委員 会等の支援を得ながら、職員の休養が確保できる勤務体制を早期に確立する。また、 被災時のこころの健康についての情報も、県教育委員会や市の指導を受けながら、早 期に職員に対し伝達する。 幼稚園や保育園においても学校同様、職員の身体とこころの健康管理に十分配慮す る。 ６：救援者が留意すべき事項 (1) ＰＴＳＤとなるような兆候を早期に発見し対応する。 (2) 最大の援助者は家族なので、まず、家族が子どもの心的外傷に対しての応急処置がで きるようにアドバイスする。 (3) 「あなただけではない」ということ、 「ひとりではない」ということを児童生徒、家 族に伝える。 (4) 家族の精神状態にも十分な配慮をする。 (5) 各機関（医療、保健、福祉、教育）の連携を強化して、できるだけ多角的に援助がで きるように努める。 (6) 中・長期的問題を抱える可能性もあるので、一時的に適応が良くなっても、問題を持 ったときには再び相談できるような状況をつくる。 236 第 20 節 廃棄物処理計画 災害時には、災害によるごみ等の廃棄物処理を迅速・適正に行い、生活環境の保全並 びに住民生活の確保に努めることが重要である。 このため、市はそれぞれの区域における被災状況を想定した廃棄物処理計画及び作業 計画を策定するものとする。 【計画の体系】 ●被害状況調査・把握 ●ごみ処理計画 ●廃棄物処理施設の応急復旧 ●廃棄物処理の広域応援体制 １：被害状況調査・把握 (1) 市は、速やかに被害状況を把握するため、調査地域、調査対象施設・設備及び調査者 を明確にした調査体制を整備する。 (2) 市は、廃棄物処理施設等の被害状況報告を早急に取りまとめ、上越地域振興局健康福 祉環境部に連絡する。 ２：ごみ処理計画 (1) 市は、各地域別の被災状況を速やかに把握し、ごみの排出量を推計するとともに、ご み処理施設の臨時点検等により処理能力を確認のうえ、ごみの収集、運搬、処分の対 策を樹立する。 (2) 市は、委託業者と協力し、ごみ処理の実施に必要な人員、機材等の確保に努め、また ごみ処理施設の処理能力以上の排出量が見込まれる場合は、近隣市に応援要請を行う。 (3) 広範囲の被災のため、近隣市での応援による処理が困難と見込まれる場合は、市は、 県に対し広域応援を要請するものとする。 (4) 市は、地区住民が道路上に廃棄物を出し交通の妨げとならないよう周知するとともに、 道路上の障害物により通常の収集ができない地区については、臨時集積場所を指定し 分別搬入等の協力を地区住民に求めるものとする。 (5) 市は、生ごみ等腐敗性の大きい廃棄物については、被災地における防疫上できるかぎ り早急に収集運搬が行われるよう、その体制の確立を図るものとする。 (6) 損壊家屋や流出家屋のがれき等については、原則として被災者自ら市が指定する集積 場所に搬入することが望ましいが、道路上に散在し、緊急的に処理する必要がある場 237 合で、かつ、被災者自ら搬入することが困難な場合は市が収集処理を行うものとする。 (7) 災害時には粗大ごみ、不燃性廃棄物等が大量に排出されるが、一時期の処理場への大 量搬入は、その処理が困難となる場合や交通の確保が困難で処理場への搬入ができな い場合等が考えられる。 市は必要により生活環境や環境保全上支障のない場所で暫定的に積み置きできる場 所を確保するものとする。 (8) ごみ収集、運搬が不可能な地区に対しては、適当なごみ袋等を配付するものとする。 (9) 被災して廃棄された廃家電等は、できるだけ早い時点で分別を行い、特定家庭用機器 再商品化法に基づいて製造事業者等に引き渡すなどにより、フロン類の回収処理の円 滑な実施を確保するものとする。 ごみ処理施設 名 称 新井頸南広域行政組合 新井頸南クリーンセンター 所 在 地 処理能力 妙高市大字高柳 931-1 35t／16h×2 炉 計 70t／日 ３：廃棄物処理施設の応急復旧 (1) 市は、処理施設が稼働しない場合は生活環境に多大な影響を及ぼすことを考慮し、常 日頃から維持管理点検体制を整備するとともに、非常時に備え予備資材等の整備に努 める。 (2) 風水害等の被害により、廃棄物の処理の施設、設備等に欠陥が生じた場合は、早急に 臨時点検を行い、被害状況、稼働状況を県に報告するとともに応急復旧を行う。 また、 廃棄物の収集、 処分作業に影響を及ぼす場合は、近隣市等の応援依頼等により、 効率的な清掃活動を確保するものとする。 (3) 市は、要員及び資材等の不足により、応急復旧が不可能のときは県に応援要請するも のとする。 ４：廃棄物処理の広域応援体制 (1) 市は、被災時における廃棄物の排出量及び収集、処理能力を想定のうえ、近隣市町村 と相互応援体制の整備に努めるものとする。 238 第 21 節 トイレ対策計画 自宅の被災またはライフラインの長期停止により、自宅のトイレが利用できない被災 者に対し、仮設トイレ及び携帯トイレを提供し、被災地の衛生状態の維持を図る。 【計画の体系】 ●トイレの確保計画 ●災害時要援護者に対する配慮 ●快適な利用の確保 ●積雪期の対応 ●し尿処理計画 １：トイレの確保計画 (1) トイレ利用の確保は、概ね次の計画を目安とする。 災害発生後 ～12 時間 ・避難所トイレの使用 ・備蓄の携帯トイレ及び組立トイレによる確保 ・県内他市町村が備蓄しているトイレを調達 ・トイレットペーパー等のトイレ用品を調達 〃 ～1 日目程度 ・企業、団体から仮設トイレを調達（県内流通在庫） ・トイレを衛生的に管理する避難所運営体制を確立 〃 12 時間～2 日程度 ・企業、団体から仮設トイレを調達（県外流通在庫） 〃 ・需要に応じてトイレ追加、再配置 2 日程度～ ・トイレ使用が困難な地域の被災者へ携帯トイレを供給 (2) 備蓄携帯トイレ及び組立トイレによる対応 市は、避難所等に職員を派遣し、避難者の概数を把握するとともに、避難者に対 して携帯トイレ等の適切な利用方法を周知する。また、避難所等で不足するトイレ を他の保管場所からの回送及び県からの緊急供給で賄う。 県は、市からの要請に基づき、現地で不足するトイレ等を最寄りの県及び県内市 町村からの広域応援により、備蓄拠点から避難所等に配送する。 (3) 仮設トイレ（レンタル）及びトイレ用品による対応 仮設トイレの調達については、避難所に調達を要するトイレ及びトイレ用品の種 類ごとの概数を把握するとともに、企業、団体等にトイレ等の供給を依頼する。 トイレ用品については、義援物資提供の申し出への対応（いずれかの避難所へ直 接振り向ける）し、調達が困難な場合は県に代行を依頼する。 239 ２：災害時要援護者に対する配慮 (1) 避難所に災害時要援護者用のトイレが設置されていない、または使用ができない場 合は、災害時要援護者用の簡易トイレを配備（概ね 24 時間以内）する。 (2) 避難所においては、トイレの設置箇所の工夫、利用介助の実施等により、災害時要 援護者のトイレ利用に配慮する。 (3) 災害時要援護者特有の需要（段差の解消、手すりの設置等）が見落とされないよう に配慮する。 ３：快適な利用の確保 (1) 市は、避難者に対して、災害時要援護者優先の利用区分及び災害用トイレの使用方 法等の周知を行い、トイレの円滑な利用を図る。 (2) 市は、トイレの先浄水、手洗い用水、トイレットペーパー、消毒剤、脱臭芳香剤等 トイレの衛生対策に必要な物資を供給するとともに、避難所の状況に応じて避難者 や避難所運営ボランティアの協力を得ながら定期的な清掃を行い、トイレの清潔を 保持する。 (3) 市は、避難所のトイレ利用状況に応じて、定期的にし尿の汲み取りを実施する。 (4) 市は、避難所の運営が長期に渡る場合、避難所の状況に応じて、トイレ利用の快適 性向上のため、自己処理トイレを設置する。 (5) 市は、トイレが利用しやすい設置箇所の検討、洋式便座や温水洗浄便座の積極配置、 女性や子どもに対する安全やプライバシーの確保、脱臭、照明、採暖等トイレを快 適に利用するための配慮を行い、必要な物資を供給する。 ４：積雪期の対応 冬期間は、仮設トイレ周辺の除雪などを徹底し、常にトイレの使用が可能となるよ うに配慮する。 ５：し尿処理計画 し尿処理施設 名 称 妙高市し尿処理施設 所 在 地 妙高市大字中川 273-1 処理能力 60 ㎥／日（24ｈ） (1) 市は、倒壊家屋や流出・焼失家屋等の汲取り式便槽のし尿については、被災地におけ る防疫上、収集可能になった日から、できるかぎり早急に収集・運搬・処理を行うこ とが必要である。 このため、市は各地域別の被災状況を速やかに把握し、被災家屋の汲取り式便槽のし 尿排出量を推計するとともに、し尿処理施設の臨時点検等により処理能力を確認のうえ、 240 し尿の収集、運搬、処分の対策を樹立するものとする。 (2) 市は、委託業者と協力し、し尿処理の実施に必要な人員、機材等の確保に努め、また、 し尿処理施設の処理能力以上の排出量が見込まれ、早急に処理する必要がある場合は、 近隣市へ収集、処理の応援要請を行うものとする。 (3) 広範囲の被災のため、近隣市での応援による処理が困難と見込まれる場合は、市は、 県に対し広域応援を要請するものとする。 (4) 風水害等の場合にあっても、管路の流出等により使用水が断水するおそれがあるため、 市は水洗トイレを使用している世帯に対しては、平素から水の汲み置きを指導すると ともに、災害時にはそのＰＲに努める。 (5) 市は、水洗トイレを使用している団地等においては、災害により使用不可能となった 場合に対処するため、必要により臨時の貯留施設を設置し、あるいは必要な共同の仮 設便所等を早期に設置し、適正に管理するなどの対策を講ずるものとする。 (6) 仮設トイレについては、備蓄または関係業者の協力を得て、需要に対応した数量の確 保に努め、避難場所や公園等拠点となる場所に設置するとともに、自主防災組織、町 内会等の協力で仮設トイレの消毒、管理を行うものとする。 (7) 風水害等の場合には、便槽からし尿が流出するおそれもあるが、この場合の対策は、 第 17 節「防疫及び保健衛生計画」によるものとする。 241 242 第 22 節 入浴対策計画 自宅が被災したり、ライフラインが停止したりして入浴ができない被災者に対し、 入浴サービスを提供し、衛生状態の維持と心身の疲労回復を図る。 （１）市の責務 ①被災を免れた入浴施設管理者への協力要請 ②入浴施設を有する他市町村への協力要請 ③県への支援要請 （２）県の責務 ①自衛隊に対する入浴支援要請 ②県内市町村及び隣接県への協力要請 ③公衆浴場組合、旅館組合等事業者団体への協力要請 （３）達成目標 入浴機会の確保は、風水害の発生から概ね３日以内に実施する。 （４）災害時要援護者に対する配慮 ①入浴施設までの交通手段の確保（市） ②災害時要援護者が利用可能な入浴施設や移動入浴車等の確保（市、県） ③災害時要援護者への入浴施設情報の広報の徹底（市、県） （５）積雪期の対応 冬期間は、特に入浴後の保温対策に配慮するほか、旅館組合等への協力要請の強化 を図る。 【計画の体系】 ●公衆浴場等の再開支援 ●仮設入浴施設の設置 ●旅館組合等への協力要請 １：公衆浴場の再開支援 業務再開可能な公衆浴場等に対し、給水等の支援を行い、入浴環境を確保するとと もに、災害時要援護者の入浴施設までの交通手段を確保する。また、避難者に対して 入浴施設情報の広報を行う。 ２：仮設入浴施設の設置 近隣で入浴施設が十分に確保できない場合は、避難所等に仮設入浴施設の設置を県 243 に要請する。 ３：旅館組合等への協力要請 市内の旅館組合等への協力要請を行い、市のみの能力では入浴施設の確保が困難な 場合は、県に応援要請を行う。 244 第 23 節 食料・生活必需品等の供給計画 被災者及び災害応急対策現地従事者に対し、主要食料、副食、飲料水等を供給する必 要が生じたときは、県及び民間業者、防災関係機関等との連携により確保し、速やかに 供給する。 また、被災者に対し生活必需品を供給する必要が生じた場合も、県や民間業者、防災 関係機関等との連携により迅速かつ的確に供給する。 【計画の体系】 ●市の備蓄、調達及び配分 食料供給対象者 救援のため必要となる主な食料・生活 必需品 備蓄 調達 炊きだし 支援物資の受入体制 配分 ●日本赤十字社新潟支部の交付 ●関係機関の連携による広域応援体制 ●食料の衛生管理体制、栄養指導 ●積雪期における対策 輸送経路の確保 集積場所の確保 被災者の寒冷対策 １：市の備蓄、調達及び配分 市は、あらかじめ災害時における食料及び生活必需品の供給計画を策定し、被災者等 に対する食料や生活必需品の調達・供給に努める。 (1) 食料供給対象者 市は、各避難場所等からの情報の集約等により、食料供給対象者の把握に努め、食 料供給数量を決定する。 ア 避難所に収容及び避難した者で食料の持合わせのない者 イ 住家の被害によって炊事のできない者 ウ 旅行者等であって、食料の持参、または調達のできない者 エ 被害を受け、一時避難する者で、避難先に到達するまでの食料の持合わせのない 者 245 オ 被災地において災害活動に従事する者で食料の供給を必要とする者 (2) 被災者救援のため必要となる主な食料品例 ア 米穀、アルファ米、食パン、麺類（即席麺・そば・乾うどん）、飯缶、乾パン イ 飲料水、乳児用ミルク、牛乳 ウ 副食品（缶詰・漬物・佃煮・野菜）調味料（味噌・醤油・塩・砂糖） エ その他被災地周辺で容易に調達され、かつ一時の代用食品として供給できるもの (3) 被災者救援のため必要となる主な生活必需品例 ア 寝具（毛布、布団等） イ 被服（肌着等） ウ 炊事道具（鍋、炊飯器、包丁等） エ 食器（茶碗、皿、はし等） オ 保育用品（ほ乳びん等） カ 光熱器具・材料（マッチ、ローソク、コンロ、液化石油ガス等） キ 日用品（石けん、タオル、ちり紙、歯ブラシ等） ク 簡易（仮設）トイレ、紙オムツ ケ 暖房器具、燃料 (4) 備蓄 ア 市は、大規模な災害が発生した場合の被害を想定し、必要とされる食料、生活必 需品の計画的備蓄に努める。 【当面の備蓄目標】 ・非常食料 ８，０００食（人口の 10％ 4,000 人×2 食分） ・飲料水 ８，０００本（500ml：人口の 10％ 4,000 人×2 本） ・毛布 ４，０００枚（人口の 10％） ・簡易トイレ ６０基（避難所数 48 ヶ所の 40％ 20 ヶ所×3 基） ・石油ストーブ ６０基 イ 備蓄に当たっては、避難場所を勘案した分散備蓄を行う。 (5) 調達 ア 民間から調達する場合は、あらかじめ主要な調達先、集積場所、輸送方法等を定 めておく。 イ 市のみでは十分な調達ができない場合は、本節２「関係機関の連携による広域応 援体制」及び本節３「関係機関の連携による広域応援体制」により、県または他の 市町村に調達・供給を要請する。 ウ 調達又は要請が円滑に行われるよう、あらかじめ民間又は他の市町村との協定等 の締結に努める。 (6) 炊きだし 炊きだしにより食料の供給を実施する場合は、次により行う。 246 ア 炊きだしは、原則として避難所内またはその近くの適当な場所を選び、既存の給 食施設若しくは仮設給食施設を設置して自らまたは委託して行う。 イ 炊きだし要員が不足する場合は、日本赤十字社新潟県支部、日本赤十字奉仕団又 は県に自衛隊の災害派遣を要請するとともに、ボランティアの協力を得る。 (7) 救援物資の受入体制 市は、災害時に多量の救援物資が当市へ搬入される場合に備えて、以下の物資集積 拠点を確保する。 市が調達した物資、県から支給された物資及び全国各地から寄せられる物資につい ては、あらかじめ定められた物資集積拠点に集積し、そのうえで配分輸送計画に基づ き、それぞれ供給が必要な避難場所・病院等施設へ搬送する。 また、市長（本部長）は、救援物資受入拠点に市職員を派遣し、救援物資の受入、 保管及び各被災者収容施設等へ配分等を行わせるとともに、ボランティア等を配置し、 速やかな仕分け・配分と物資管理の万全を期する。 なお、輸送方法は、原則として市有車両及び民間借上げ車両等による陸上輸送を行 う。 ア 陸路による救援物資受入拠点 道の駅あらい イ 空路による救援物資受入拠点（臨時ヘリポート適地） 松山ヘリポート、月岡ヘリポート、総合公園、妙高高原スポーツ公園、妙高 ふれあいパーク、小中学校グラウンド、道の駅あらい駐車場、妙高市役所 (8) 配分 応急食料の供給は、原則として避難場所に設置した応急物資供給所で行うものとし、 応急物資供給所を設置したときは、設置場所、その他食品供給に関する注意事項が被 災地住民等に対してもれなく伝わるよう広報活動を実施する。 また、被災住民への食料の配分に当たっては、次に事項に留意する。 ア 各避難所等における食料の受入確認及び需給の適正を図るための、責任者の配置 イ 住民への事前周知等による公平な配分 ウ 災害時要援護者への優先配分 ※ 災害救助法が適用された場合の食料等の供給基準（新潟県災害救助法施行細則別表） 炊きだしその他による食品の給与の対象となる者、基準額、期間等は、新潟県災 害救助法施行細則別表で定められている。 ※ 災害救助法が適用された場合の生活必需品の給与（貸与）基準 生活必需品等の給与（貸与）の対象となる者、基準額、期間等は、新潟県災害救 助法施行細則別表で定められている。 247 ２：日本赤十字社新潟県支部の交付 (1) 日本赤十字社新潟県支部は「日本赤十字社新潟県支部災害救援物資の交付に関する 要綱」に基づき、次の救援物資の備蓄及び交付を行うことになっている。 毛布、日用品セット、バスタオル、タオル (2) 日本赤十字社新潟県支部は、被災市の日本赤十字社新潟県支部地区長又は分区長の 調査に基づく要請により、必要な救援物資を当該地区又は分区へ交付する。 ３：関係機関の連携による広域応援体制 (1) 市→隣接市等 ア 市は、必要な食料及び生活必需品の調達・供給ができない場合は、応援協定締結 市町村及びその他の市町村に応援を要請するものとする。 イ 応援要請をするときは、下記の事項を明示して行うほかは、県への要請に準ずる。 (ｱ) 食料及び生活必需品の応援要請 品目、数量、引渡期日、引渡場所、その他参考事項等 (ｲ) 炊きだし用具等の応援要請 人員、器具、数量、期間、場所、その他参考事項等 (2) 市→県（危機対策課） 市は、隣接市町村等の応援でも十分に食料及び生活必需品の調達・供給ができない場 合は、前記(1)－イの事項を明示し、県に応援を要請するものとする。 ４：食料の衛生管理体制、栄養指導 食料の衛生管理体制及び栄養指導については、第 15 節「 防疫及び保健衛生計画」の 「４：食品衛生確保対策」 、 「５：栄養指導対策」によるものとする。 ５：積雪期における対策 (1) 輸送経路の確保 市は、供給物資の輸送を円滑に行うため、輸送経路の除雪等に万全を期すものとす る。 (2) 集積場所の確保 市は、降雪期における集積場所の確保のため屋内施設の手当て等、必要な措置をと るものとする。 (3) 被災者の寒冷対策 市は、寒冷対策として寝具、被服、発熱・保熱品等に留意するものとする。 248 第 24 節 災害時要援護者の応急対策 風水害等の発生時においては、障がい者、高齢者、傷病者、外国人等のいわゆる災害 時要援護者は、災害の認識や災害情報の受理、自力避難などが困難な状況にある。 市及び社会福祉施設等の管理者は、地域住民等の協力を得て迅速、適切な災害時要援 護者の安全避難を実施するとともに、安否確認及び避難生活状況等の継続的な把握によ り必要な対策を講じるものとする。 【計画の体系】 ●在宅災害時要援護者に対する対策 風水害等が発生するおそれがある場合の事前周知 避難 災害発生後の安否確認 被災状況等の把握及び日常生活支援 ●社会福祉入（通）所施設における対策 事前避難 施設被災時の安全確認及び避難等 被災報告等 施設の使用が不能になった場合の措置 ●巡回相談等の実施 ●市への県職員の派遣 ●積雪期の対応 在宅者における対応 施設における対応 １：在宅災害時要援護者に対する対策 (1) 風水害等が発生するおそれがある場合の事前周知 市は、風水害等が発生するおそれがあるときは、上越地域消防事務組合、自主防災組 織等の協力を得てあらかじめ要援護対象者（外国人を含む。）として登録してある者（以 下「要援護対象者」という。 ）へ事前周知のためのパトロールを行うなど有事に備えた 対策を講じるよう努める。 (2) 避難 市は、災害時要援護者の避難に当たっては、日頃から交際のある近隣住民や自主防災 組織等の協力を得るよう体制整備に努め、自主防災組織、自治会等を単位とした集団避 難を行うよう努める。 避難の誘導に際しては、災害時要援護者を優先するとともに、身体等の特性に合わせ た適切な誘導に配慮する。 249 (3) 災害発生後の安否確認 市は、要援護対象者の避難所への収容状況及び自宅滞在状況等を確認し、その安否確 認に努める。 安否確認に当たっては、自主防災組織、自治会長、民生委員、近隣住民等の協力を得 る。 (4) 被災状況等の把握及び日常生活支援 市及び社会福祉協議会は、次により災害時要援護者の被災状況等を把握し、日常生活 の支援に努める。 ア 被災状況等の把握 避難所及び要援護対象者の自宅等に保健師やヘルパー等を派遣し、被災状況、生 活環境等を把握する。 なお、被災状況の把握は、４８時間以内に実施するよう努める。 災害時要援護者の被災状況把握事項 ・要援護対象者の身体の状況 ・家族（介護者）の被災状況 ・施設入所の必要性 イ ・日常生活用具（品）の状況 ・介護の必要性 ・その他避難生活環境等 被災後の日常生活支援 市及び社会福祉協議会は、次により災害時要援護者の被災状況等を把握し、日常 生活の支援に努める。 (ｱ) 市は、県上越地域振興局健康福祉環境部の指導・助言を受け、在宅要援護対象者 の被災状況に応じ、避難所への収容、施設への緊急入所、ヘルパー等の派遣、必 要な日常生活用具（品）の供与等の措置を講じるとともに、災害情報、生活情報 等の継続的な提供に努める。 (ｲ) 市は、被災した災害時要援護者に対し、ボランティアの活用等により継続的な日 常生活の支援に努める。 ２：社会福祉入（通）所施設における対策 (1) 事前避難 ア 避難準備（要援護者避難）情報、避難の勧告、指示等があった場合、施設長は直 ちに防災活動隊を編成し、避難体制を整えるものとする。避難誘導に当たっては、 入（通）所者に不安を抱かせないよう配慮する。 イ 施設長は、風水害等の状況に応じ、適切な避難場所（屋内、屋外、市指定避難所） を判断し、避難誘導を行う。 ウ 夜間、休日等で施設職員数が少数のときは、日頃より連携を図っている周辺地域 住民や自主防災組織の協力を得て、安全な避難誘導に努める。 250 (2) 施設被災時の安全確認及び避難等 ア 施設が被災した場合、施設長は入（通）所者の安全及び施設の被災状況を把握す るとともに入（通）所者の不安解消に努める。 イ 入（通）所者が被災したときは、施設職員または近隣の住民や自主防災組織の協 力を得て応急救助を実施するとともに、必要に応じ上越地域消防事務組合へ救助を 要請する。 ウ 施設の被災により入（通）所者の避難が必要になった場合は、前(１)に準じ避難を 実施する。 (3) 被災報告等 施設長は、入（通）所者及び施設の被災状況を市、県上越地域振興局健康福祉環境部 等に報告し、必要な措置を要請する。 また、保護者に入（通）所者の被災状況等を連絡し、必要な協力を依頼する。 (4) 施設の使用が不能になった場合の措置 ア 施設長は、施設の継続使用が不能となったときは、市を通じ他の施設への緊急入 所要請を行うとともに、必要に応じ保護者による引き取り等の手続きを講じる。 イ 市及び県は、被災施設の施設長から緊急入所の要請があったときは、他の施設と の調整に努め、入所可能施設をあっせんする。 ３：巡回相談等の実施 市は上越地域振興局健康福祉環境部と協力して、災害時要援護者の被災状況、避難生 活上のニーズ把握等のため、避難所及び自宅等の災害時要援護者に対する定期又は臨時 の巡回福祉相談等を実施し、必要な措置を講じる。 巡回福祉相談は、必要に応じ上越地域振興局健康福祉環境部が実施する巡回保健相談、 保健指導と連携して実施するものし、メンタルヘルスケアにも十分配慮する。 ４：市への県職員の派遣 市は災害の状況により必要と認められる場合、災害時要援護者対策班等の機能強化を 図るため、上越地域振興局健康福祉環境部長に対し、職員の派遣を要請する。 ５：積雪期の対応 (1) 在宅者における対応 関係機関の協力を得て、要援護世帯等の雪おろしや除雪に対し災害時に対応できる 手立てに努める。 (2) 施設における対応 施設では、避難場所、避難経路の確保のため適時除雪に努める。 これに対し、市は協力し、災害時に対応できるよう安全の確保に努める。 251 252 第 25 節 文教施設における災害応急対策 大規模な災害が発生した場合は、学校をはじめとする文教施設の管理者は、学校防災 計画及び各施設の防災計画の定めるところにより、児童・生徒、教職員、入館者及び施 設利用者等の安全確保のほか、施設災害等に対する迅速な対応を図る。 また、実施責任者となる市及び教育委員会は、学校等市立文教施設の応急対策及び応 急教育を実施する。 なお、園・学校の応急対策に関する具体的な計画は、各園及び学校の防災計画に基づ く。 【計画の体系】 ●学校等の応急対策 災害発生前の事前措置 災害発生時の安全確保 被害・被災状況等の報告 下校措置 避難所開設、運営の協力 教育活動の再開 ●学校給食等の応急対策 ●学校等保健安全対策 ●学校等以外の文教施設の応急対策 ●文化財の応急対策 １：学校等の応急対策 (1) 災害発生前の事前措置 ア 気象情報等により風水害等の災害発生が予測される場合の措置 ①市教育委員会及び学校長等は、臨時休校や授業短縮による一斉下校等の措置をと り、児童・生徒が家庭で保護者と一緒に安全確保が図られるよう配慮する。 ②下校措置に当たっては、中学校については集団下校とする。幼稚園・小学校・特 別支援学校については、教職員による引率または園・学校での保護者への直接引き 渡しにより安全を確保する。 ③帰宅しても保護者が家にいない園児・児童については、緊急連絡先に連絡し、保 護者が引き取りに来るまで園・学校で保護する。 イ 校外活動中に風水害等の発生が予測される事態となった場合の措置 ①引率教職員は活動を中止して本校に連絡をとり、園児・児童・生徒を安全に帰校 253 させる。 ②交通の混乱等により直ちに帰校することが困難な場合は、園児・児童・生徒の安 全を確保したうえで学校に連絡し、学校長等と協議して関係機関に協力を要請する など臨機の対応を行う。 ウ 臨時休校、一斉下校等を決定したときの連絡経路 ①各学校長等は、市教育委員会を通じて県教育委員会に報告する。 ②県教育委員会は、報告を受けた内容を県広報広聴課を通じて放送機関に連絡し、 報道を要請する。 (2) 災害発生時の安全確保 ア 園児・児童・生徒の在校時に発生した場合の措置 ①直ちに全教職員で園児・児童・生徒を掌握し、状況を見て安全と判断される場所 に避難させる。園児・児童・生徒が避難集合し次第人員の点呼を行い、負傷者の手 当て等を行う。 ②火災が発生した場合及び重傷者、生き埋め者、行方不明者等がいる場合は、直ち に上越地域消防事務組合及び市教育委員会に通報するとともに、適切な方法により 初期消火、救出・捜索活動を行う。 ③非常持ち出し品については、予め指定された者が適切に対応する。 イ 登下校時間に発生した場合の措置 ①登下校中の園児・児童・生徒の内、園・学校へ避難してきた者は直ちに園・学校 で保護し、状況を確認の上保護者に連絡する。 ②避難してきた園児・児童・生徒から状況を聞き取り、災害に巻き込まれ遭難した 園児・児童・生徒の情報を得たときは、直ちに消防・警察・市教育委員会等に通報 するとともに、現場へ教職員を派遣して状況を確認する。 ウ 勤務時間外に発生した場合の措置 ①学校長等及び学校防災計画であらかじめ指定された教職員は直ちに登校し、園・ 学校施設の被災状況を調査する。 ②施設が被災しているときは直ちに応急措置を行い、被害の拡大防止に努める。 ③学校長等は被災状況を集約して速やかに市教育委員会へ報告する。市教育委員会 は県教育委員会に報告する。 ④園児・児童・生徒の自宅に連絡をとるなどして安否を確認し、災害の状況及び施 設の被災状況等を考慮したうえで休校等の措置を検討する。 (3) 被害・被災状況等の報告 ①学校長等は在校する園児・児童・生徒又は避難してきた園児・児童・生徒及び教職 員の安否を確認し、園・学校施設の被害・被災状況とともに、市教育委員会へ報告す る。 254 ②市教育委員会は県教育委員会に速やかに報告する。（この報告は人的・物的被害の 有無にかかわらず必ず行うものとする。 ） (4) 下校措置 ①児童・生徒の在校時に災害が発生した場合、校長は、帰宅経路等の安全を確認した 上すみやかに児童・生徒を下校させる。 ②下校措置に当たっては、(1)と同様に取り扱うこととし、放送機関を通じて広報す る。 ③幼稚・保育園、小学校、特別支援学校についてはできる限り緊急時連絡先に連絡を とり、保護者に迎えに来てもらうこととする。連絡がとれない場合は、連絡がとれる まで避難場所に保護するものとする。 (5) 避難所開設、運営の協力 学校長等は、市長又は教育委員会から指示があったとき又は近隣住民等が園・学校に 避難してきたときは、園・学校を避難所として開放し、その運営に積極的に協力する。 ア 教職員の基本的役割 教職員は、行政職員が出動困難な場合の初動体制時における避難所初期対応や避 難所施設管理者としての基本的な指示や協力を行う。 学校長等 施設管理者として、自主防災組織の代表者と連携して避難所運営 を支援する。 教頭・教諭 学校長等の指揮のもとで避難者の把握、応対等、避難所運営を支 援する。 イ 養護教論 学校医と連絡を取り、避難所の救援活動を支援する。 栄養職員、調理員等 学校の調理施設を利用した炊き出しに協力する。 事務職員、用務員等 行政当局との情報連絡、学校施設のライフライン確保にあたる。 校舎等を避難場所として使用するときの注意 (ｱ) 校長室、職員室、保健室、放送室、理科室、図書室、コンピューター室、給食室 等には原則として入室させない。 (ｲ) 老人、妊婦、乳幼児等災害時要援護者は、和室等条件が良好な部屋を使用できる よう配慮する。 (ｳ) 障がい者等特別な介護が必要な避難者がいる場合は、当人の希望を確認した上、 市に連絡し、必要に応じて介護員の派遣や施設への一時入所を依頼する。 (6) 教育活動の再開 ア 学校長等は、園・学校及び地域の復旧状況を考慮しながら速やかな教育活動の再 開に努めるものとする。 園舎・校舎の被害が甚大な場合は、学年合同授業、二部授業又は地域の公共施設 等を利用した分散授業を行うものとする。 イ 市教育委員会は県教育委員会と協力し、教育活動を速やかに再開するため、教職 255 員の派遣、教科書・学用品の調達・あっせんを行う。 ２：学校給食等の応急対策 (1) 給食施設、原材料の不足等のため、平常の給食が実施できない場合にも、パン、牛乳 等の給食を実施するように努める。 (2) 原材料またはパン、牛乳等の補給が困難な場合は、市教育委員会が県教育委員会に連 絡し、その指示を受け、物資の調達を図り実施する。 (3) 給食施設が被災者用炊き出し施設に利用される場合は、学校給食と被災者用炊き出し との調整に配慮する。 ３：学校等保健安全対策 (1) 学校長等は、欠席児童生徒の家庭訪問等を行うことにより、事故、疾病の状況を把握 すること。 (2) 学校内において、特に伝染病または食中毒が発生した場合には、上越地域振興局健康 福祉部に連絡し、その判断に基づき給食の停止、休校等の適宜な措置をとるとともに、 その旨を県教育委員会に報告する。 (3) 学校内及び通学中の事故防止について、万全を期するよう努める。 ４：学校等以外の文教施設の応急対策 各施設の管理者は、災害が発生した場合は、各施設の防災計画の定めるところにより、 人命の安全確保及び施設等の保全を図り、被害の軽減に努める。 (1) 館内放送等により施設内の入館者等に施設外の状況を伝えるとともに、必要に応じて ハンドマイク等を使用して施設外へ安全に避難させる。 (2) 要救助者及び負傷者がいる場合は消防・警察等に通報するとともに、救急隊が到着す るまでの間、職員等により救助作業及び負傷者の手当て等を行うものとする。 (3) 収蔵物、展示品、蔵書等の被害状況を調査するとともに、直ちに被害拡大防止の措置 をとる。 (4) 人的・物的被害状況等を集約し、直ちに施設の設置者に（被害がなくても）報告する。 (5) 市長又は教育委員会から指示があったとき又は近隣住民等が施設に避難してきたと きは可能な範囲内で施設を避難所として開放し、その運営に協力するものとする。 ５：文化財の応急対策 災害発生時、文化財所有者をはじめとする関係機関は、文化財を保護し、その文化価 値が失われないように必要な措置をとる。 (1) 責務 ①住民の役割 256 文化財の被害を発見したときは、所有者または関係機関等へ可能な限り連絡を行う とともに、危険のない範囲で、被災文化財救出活動等へ参加、協力をする。 ②地域の役割 地域全体の共有財産である文化財を保存・継承するために、所有者または管理責任 者と確認を取りあいながら、危険のない範囲で被災文化財の保護・救出活動に当たる。 ③文化財所有者及び管理責任者 危険のない範囲で、被災文化財の保護・救出等に当たるとともに、市教育委員会等 の関係機関へ被害状況を報告し、応急的処置及び修理についての協力や指示を仰ぐ。 ④市の責務 ア 指定文化財への対策 (ア)国及び県指定文化財 市内に所在する文化財の被害状況を把握し、速やかに市教育委員会に報告する とともに、可能な限り被災文化財の保護・救出活動に当たる。併せて、被災文化 財にかかる応急的措置及び修理について、関係諸機関と連絡・調整を図り、所有 者または管理責任者に対する指導・助言の仲立ちをする。 (イ)市指定文化財 文化財の被害状況把握を行うとともに、可能な限り被災文化財の保護・救出等 の活動に当たる。併せて、応急的措置及び修理についての助言・指導を行い、必 要に応じて所有者・管理責任者からの相談や協力要請に応じる。 イ 未指定文化財への対策 被災文化財に対する保護・保全を呼びかけるとともに、所在リスト等を参考に 被害状況を確認し、必要に応じて所有者等からの相談や協力要請に応じる。 ⑤県の責務 ア 指定文化財への対策 (ア)国及び県指定文化財 必要に応じて現地に担当職員を派遣するなどして文化財の被害状況を把握・確 認し、国、関係機関等と連絡を取りあいながら、被災文化財の応急的措置及び修 理についての指導・助言を行う。 (イ)市指定文化財 市教育委員会等を通じて文化財の被害状況を把握し、必要に応じて被災文化財 にかかる種々の相談や協力要請に応じる。 イ 未指定文化財への対策 被災文化財に対する保護・保全を呼びかけるとともに、所在リスト等を参考に 市を通じて被害状況を確認し、必要に応じて種々の相談や協力要請に応じる。 (2) 文化財の応急対策 ①文化財所有者は、災害により被災した文化財の被害状況を把握するとともに、市等 257 にその実態を報告し、必要に応じて支援を要請する。 ②文化財所有者は市等の協力を得て、二次的災害から文化財を保護し、その文化的価 値が失われないような措置をとる。 ③市は文化財の被害状況を把握し、早急に県に報告するとともに、文化財所有者や地 域住民等と協力し、必要に応じて応急的修理及び一時搬出等の救済措置を講ずる。 ④県は、市や文化財保護指導員等からの報告・連絡等を通じて、文化財の被害状況把 握を行い、必要に応じて文化財担当職員を現地に派遣して状況確認を行い、応急措 置等の指導・助言を行う。 (3) 文化財の種類ごとの対策 ①建造物 文化財所有者は、文化財が展示・収蔵されている施設そのものが、可能な限り応急 的措置を施し、本格的な修理・修復まで現状維持できるような対応を行う。市及び県 はそれを指導・助言するとともに、可能な限りの支援を行う。 ②美術工芸品及び有形民俗文化財 文化財所有者は、文化財が展示・収蔵されている施設そのものが、倒壊またはその 危険性がある場合には、県・市及び地域住民等の協力を得て、可能な限り速やかに当 該施設から搬出し、その保護・保存を図る。併せて被災した文化財に関しては、その 現状復旧を前提とした措置を施し、本格的な修理・修復に備える。 ③史跡、名勝及び天然記念物 文化財所有者は、可能な限り被害状況の把握に努め、風水害による二次的倒壊・崩 落等を極力防止するために、危険のない範囲で、応急的措置を講ずるよう対応する。 県及び市はそれを指導・助言するとともに、可能な限りの支援を行う。 258 第 26 節 障害物の処理計画 風水害等の災害により発生した落石、倒壊家屋等の障害物を速やかに除去することに より、防災活動拠点（国・県・市庁舎、警察署、上越地域消防事務組合等）、輸送施設（道 路、鉄道駅、常設及び臨時ヘリポート） 、輸送拠点（トラックターミナル等）及び防災備 蓄拠点を連絡する緊急輸送路を確保する。 なお、災害時に確保すべき緊急交通路は、広域的かつ有機的に各拠点施設を接続する とともに輸送における安全性にも配慮したものとする。 【計画の体系】 ●被災地における障害物の情報収集 ●障害物処理計画の策定 処理計画の策定 除去障害物の集積、処分方法 ●障害物処理の実施 障害物処理の実施主体 各施設の障害物処理 ●応援体制の整備 ●積雪期における対応 １：被災地における障害物の情報収集 市は被災地域全体の状況把握の他、救命・救助・緊急輸送の関連で障害物除去を必要 とする道路・河川等の公共管理施設について各関係機関との連携のもとに情報を収集す る。 被災状況が広範かつ甚大な場合は、市（災害対策本部）に障害物除去を担当する専属 班を設置し、県等の関係機関との連携を図りながら効率的に障害物除去を実施する。 ２：障害物処理計画の策定 (1) 被害状況の情報収集の結果、その被災程度が著しく甚大であり、障害物除去が広範か つ大規模であると判断された場合、市は県等の関係機関と協議を行い、障害物処理計 画を策定する。 なお、あらかじめ定められた緊急輸送ネットワーク指定路線については最優先に実施 する。 ア 使用可能機械の把握（クレーン類・バックホウ・ダンプトラック・クラッシャー 等） イ 作業人員の把握（監督員・交通整理員・オペレーター等） 259 ウ 実施箇所及びその優先順位 エ 実施主体（各施設管理者）の配備・指令 オ 廃棄物収集場所・処分方法の指定 カ 建設業協会等民間団体の支援要請（不足する資機材・作業人員等） (2) 除去障害物の集積、処分方法 障害物の集積場所は、あらかじめ市が仮置場、最終処分地について定めておくものと するが、一時的には市管理の空地等とする。 障害物処理の実施者は、がれきの処理処分方法にあたり、適切な分別を行うことによ り可能な限りリサイクルに努めることとし、計画的な収集、運搬及び処分を図ることに より、がれきの円滑かつ適正な処理を行う。特に、コンクリート殻等の産業廃棄物は、 可能な限り中間処理施設に運搬する。 ３：障害物処理の実施 (1) 障害物処理の実施主体 障害物除去は、原則として各施設管理者が実施する。 ア 道路管理者 国 ：北陸地方整備局高田河川国道事務所 県 ：土木部道路管理課及び上越地域振興局地域整備部維持管理課 市 ：建設課 その他：日本道路公団 イ ウ 河川管理者（係留施設における浮遊物除去等） 国 ：北陸地方整備局高田河川国道事務所 県 ：土木部河川管理課及び上越地域振興局地域整備部維持管理課 市長（人家、敷地への流入土砂等の除去） 市 エ ：建設課 その他（各施設管理者が上記管理者のほか連携を図る必要のある関係機関） 新潟県警察本部及び警察署、自衛隊、ＪＲ東日本、上越地域消防事務組合等 (2) 各施設の障害物処理 ア 道路関係障害物除去 (ｱ) 各道路管理者は、その管理区域の道路上の障害物の状況を調査し、災害対策本 部に報告するとともに、路上障害物を除去する。特に、あらかじめ定められた緊 急輸送ネットワーク指定路線については最優先に実施する。 (ｲ) 緊急車両の通行の妨害となり、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそ れがあると認められる路上放置車両及びその他の物件については、県警察本部の 協力を得て排除する。 (ｳ) 歩道橋の落橋等については、迅速に切断、除去を行うため、集中的に重機や特 260 殊機材等を投入するなどしてこれらの排除にあたる。 イ 河川関係障害物除去 河川管理者は、その所管する河川区域について、障害物の除却等に努める。 ウ 建物関係障害物の除去 災害によって建物又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しく支 障を及ぼす障害物は、市が主体となり関係機関と連携し除去する。 ４：応援体制の整備 被災時における障害物除去の円滑かつ適正な処理を行うため、市は県及び関係機関と の連携協力体制を強化するほか、建設業協会等ともあらかじめ人員・機械・資材等の確 保について応援協定を締結し、応援体制の整備を図っておく。 ５：積雪期における対応 緊急輸送ルートの確保を図るため、市は除雪活動を実施するための除雪機械、除雪 要員等について、あらかじめ体制の整備を図っておく。積雪及び被災状況に応じて、 関係機関と連携を図りながら障害物除去計画を策定するとともに、その実施にあたる ものとする。 261 262 第 27 節 遺体の捜索・処理・埋葬計画 風水害等により、建造物の倒壊、火災、土砂崩れ等が発生し、多くの死者を出すこと がある。遺体の捜索、処理、埋葬等一連の業務を迅速に行うため、市を中心とした関係 機関相互の連携強化を図るものとする。 【計画の体系】 ●遺体等の捜索 市 県 警察署、自衛隊等関係機関 ●遺体の収容 市 警察署、自衛隊等関係機関 ●遺体の検案及び処理 市 県 警察署 日本赤十字社新潟県支部及び新潟県医師会 ●遺体の埋葬 市 火葬場 ●身元不明遺体 ●広域応援体制 １：遺体等の捜索 遺体等（行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情により既に死亡していると推定され ている者を含む。 ）を捜索する各防災関係機関の業務は次のとおりとする。 (1) 市 ア 警察署、自衛隊等関係機関と協力して遺体等の捜索を行う。 イ 県に捜索状況の報告を行うとともに、状況により自衛隊に応援要請を行うよう依 頼する。 (2) 県 県内の被害状況の把握を行うとともに、市町村からの依頼により自衛隊に派遣要請を 行う。 (3) 警察署、自衛隊等関係機関 ア 遺体等の捜索を市と協力して行う。 イ 警察署は行方不明者の届出を受理するとともに、情報の収集を行う。 263 ２：遺体の収容 遺体を車両及びヘリコプター等により搬送し、一定の場所に安置するまでの各防災関 係機関の一連の業務は次のとおりとする。 (1) 市 ア 遺体の身元識別のため及び死亡者が多数のため短時日に埋葬できない場合は、遺 体の安置場所（寺院、学校敷地等）を確保し、関係機関に連絡する。 イ 搬送車両が不足する場合は、新潟県トラック協会に車両の手配をするよう県に要 請する。 ウ 柩、ドライアイス等が不足する場合は、新潟県葬祭業協同組合に手配するよう県 に要請し、遺体の腐敗による公衆衛生上の危害を未然に防止するよう努める。 エ 市は、遺体の収容、安置に必要な資機材や役務の提供等を、協定を締結している 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会に要請する。 (2) 警察署、自衛隊等関係機関 市と協力し、遺体の搬送を行う。 ３：遺体の検案及び処理 遺体の検視、医学的検査、身元確認等の業務及び遺体識別のための洗浄、縫合、消毒 までの一連の各防災関係機関の業務は次のとおりとする。 (1) 市 ア 日本赤十字社新潟県支部及び新潟県医師会（上越医師会）等と協力して、医師に よる死因、その他の医学的検査を実施する。 イ 警察署及び関係機関に連絡し、遺体の身元確認を行う。 (2) 県 市が行う遺体の検案・処理について、日本赤十字社新潟県支部及び新潟県医師会に協 定に基づき要請する。 (3) 警察署 ア 収容された遺体について、各種の法令又は規則に基づいて遺体の検視を行う。 イ 身元不明遺体の写真撮影、指紋の採取、遺品保存等を行い、関係機関と協力して 身元確認を行う。 (4) 日本赤十字社新潟県支部及び新潟県医師会 ア 死因その他の医学的検査を行う。 イ 検視及び医学的検査を終了した遺体について洗浄、縫合、消毒等の処理を行う。 ４：遺体の埋葬（遺体を安置場所から搬送し、火葬にするまでの一連の業務） 遺体は霊柩車により搬送し、火葬することを原則とする。 (1) 市 264 ア 霊柩車が不足する場合は、新潟県トラック協会に手配するよう県に要請する。 イ 骨つぼ等が不足する場合は、新潟県葬祭業協同組合に手配するよう県に要請する。 ウ 死亡者が多数のため通常の手続きを行っていたのでは、遺体の腐敗等により公衆 衛生上の危害が発生する恐れがある場合は、火葬許可手続を簡略化できる方法につ いて、県を通じて厚生労働省へ協議する。 (2) 火葬場 ア 災害時の火葬体制を確立しておく。 イ 被害状況等を市に報告するとともに、速やかに火葬を行う。 ５：身元不明遺体 (1) 身元不明の遺体については、市が警察署その他関係機関に連絡し、調査にあたる。 (2) 警察署は、一連の検視活動を通じ、迅速な身元確認に努める。 (3) 被災地以外に漂着した遺体のうち、身元が判明しない者の埋葬は行旅死亡人として取 扱うものとする。 ６：広域応援体制 市は、自ら遺体の捜索、処理、埋葬の実施が困難な場合、近隣市又は県に応援要請を 行うこととし、近隣市と相互応援体制の整備に努める。 265 266 第 28 節 愛玩動物の保護対策 災害時には、飼い主不明の動物や負傷動物が多数生じると同時に、多くの住民が動 物を伴い避難所に避難してくることが予想される。 県は、動物愛護の観点から、これら動物の保護や適正な飼育に関し、市町村等関係 機関や県獣医師会、県動物愛護協会等関係団体と協力体制を確立するとともに、 「動物 救済本部」を設置し、飼い主の支援及び被災動物の保護を行う。 １：飼い主の役割 (1) 愛玩動物の飼い主は、災害発生時に動物を同伴して避難できるように、日ごろか らケージに慣れさせる等の訓練を行っておくとともに、飼い主の連絡先を記載した 名札等の装着、ワクチンの接種及び動物用避難用品の確保に努める。 (2) 愛玩動物の飼い主は、一時的に飼育困難となり、他に預ける場合にあっても、長 期にわたって放置することがないように、適切な対応に努める。 ２：県の役割 (1) ペットフードやペット飼育用品の備蓄等、災害初動時の所要物資確保に努める。 (2) 危険動物等による住民の被害がないように、安全のための措置を講ずるとともに、 負傷動物や飼い主不明動物、住民被害の際に被災地に残された動物の保護を行う。 (3) 動物の保護や適正な飼育に関し、市町村等関係機関や県獣医師会、県動物愛護協 会等関係団体と協力体制を確立し、「動物救済本部」を設置する。 (4) 各地域の被害状況、避難所での動物飼育状況の把握及び資材の提供、獣医師の派 遣などで市町村への支援を行う。 (5) 避難所において動物が適正に飼育されるよう支援を行う。 (6) 避難所から保護施設への動物の受入れ及び譲渡等の調整を行う。 (7) 必要に応じて国、県、政令市及び緊急災害時動物支援本部への連絡調整及び要請 を行う。 ３：市の役割 (1) 市は県と協働し、 「動物救済本部」に対して避難所・仮設住宅における愛玩動物の 状況等の情報提供及び活動を支援する。 (2) 避難所を設置するにあたり、動物同伴の避難者を受け入れられる施設を設置する など、住民と動物といっしょに避難することができるように配慮する。 (3) 避難訓練時には、動物の同伴にも配慮する。 267 ４：（社）新潟県獣医師会の役割 (1) 県と協力して「動物救済本部」を設置し、動物の救済活動を実施する。 (2) 緊急動物用医薬品の備蓄及び緊急配送体制を整備し、発災直後の県・市町村から の要請に備える。 ５：（社）新潟県動物愛護協会の役割 (1) 県と協力して「動物救済本部」を設置し、動物の救済活動を実施する。 (2) 必要に応じて会員の中から派遣可能なボランティア情報を集約し、動物救済本部 へ提供することで、被災地でのボランティアの円滑な活動を支援する。 ６：動物救済本部の役割 必要に応じて、緊急災害時動物救援本部に応援を要請し、次の活動を行う。 (1) ペットフード等支援物資の提供 避難した動物に対し、餌や飼育用品の提供ができるように、市の災害対策本部に 物資を提供する。 (2) 動物の保護 県の活動に協力し、負傷動物や飼い主不明動物及び被災地に残された動物の保護 を行う。 (3) 相談窓口の開設 被災地や避難所、仮設住宅等での適正な飼育や動物の愛護、環境衛生の維持のた めの相談窓口を設置する。 (4) 動物の一時預かり 被災のため一時的に飼えなくなった動物及び迷子動物の一時預かりを行う。 (5) 飼い主さがし 被災のため飼えなくなった動物や飼い主がわからなくなった動物の新たな飼い主 さがしのための情報の収集と提供を行う。 (6) 仮設住宅での動物飼育支援 仮設住宅で適切に動物が飼育できるように支援を行う。 (7) 被災動物の健康管理支援 被災動物間の感染症等の発生や拡大を防止するため、健康管理活動を実施する。 (8) ボランティア及び募金の受付・調整・運営 ボランティア及び募金の受付と調整、運営を行う。また、必要に応じてボランテ ィア等と協働するものとする。 268 ７：組織体制 県、県獣医師会、県動物愛護協会の３者で動物救済本部を立ち上げ、動物救援活動 を実施する。必要に応じて緊急災害時動物救援本部に支援を要請する。 緊急災害時動物救援本部 動物救済本部 環境省 厚労省 連絡調整 支援要請 県 農水省 協 力 要 請 獣医師会 都道府県 政令市 (社)日本動物福祉協会 (社)日本愛玩動物協会 緊急支援 (社)日本動物保護管理協会 (社)日本獣医師会 動物愛護協会 情 報 (財)日本動物愛護協会 救 援 愛玩動物の飼い主 被災動物 被災市町村 269 270 第 29 節 公衆通信の確保（電話） 通信設備等を災害から防護するとともに、市、県、関係団体とともに応急復旧作業を 迅速かつ的確に実施し、通信の確保を図る。また、通信の不通により災害時要援護者へ の情報伝達が遅れることのないように、自主防災組織や町内会等の協力により、迅速に 情報伝達が行われるように努める。 積雪期においては、道路管理者等の関係機関とともに、除雪作業を迅速に行うなどの 対策を講じ、通信施設の応急復旧作業が円滑に行われるように努める。 【公衆通信施設（NTT 東日本）応急対策フロー図】 通信設備の監視 通信網遠隔装置 要員確保・体制確立 災害対策本部設置 設備被災状況の把握 資機材の手配 災害対策機器の出動 設備復旧体制の確立 運搬体制の確立 特設無料公衆電話の 設置、通信回線の応 急復旧 応急復旧工事 本復旧工事 １：応急対策 市は、ＮＴＴ東日本が防災業務計画に基づいて行う次の応急対策について、相互に連 携を保ち、必要な場合には協力体制をとるものとする。 (1) 被災地通信設備の監視と通信網の遠隔措置 NTT 東日本は、県内の電気通信設備を常時監視し、被災状況の情報収集とともに、 通信の疎通確保のための遠隔切替制御及び輻輳による制御、トーキ挿入措置等を行う。 271 (2) 災害時の組織体制 災害の発生または発生する恐れのある場合は、NTT 東日本新潟支店は同社の基準に 基づき、次の組織体制を設置する。 ア 情報連絡室 イ 支援本部 ウ 災害対策本部 (3) 設備復旧体制の確立 NTT 東日本は、防災業務の運営あるいは応急復旧に必要な動員を行うため、次の事 項について措置方法を定めている。 ア 全社体制による応急復旧部隊、本格復旧部隊等の非常招集 イ NTT グループ会社等関連会社による応援 ウ 工事請負会社の応援 (4) 被害状況の把握 ア NTT 東日本は、被害の概況について、社内外からの被害に関する情報を迅速に収 集する。 イ NTT 東日本は、被害の詳細調査について、車両での通行が困難な場合は、バイク、 自転車等も利用し、全容を把握する。 (5) 災害対策機器等の出動 NTT 東日本は、重要回線の救済及び特設公衆電話を設置するため、各種災害対策用 機器、移動無線車等の出動により対応する。また、運搬方法については、道路通行が不 可能な場合、必要に応じて県、自衛隊等ヘリコプターの要請を行い空輸する。 ア 孤立防止対策用衛星電話 イ 可搬型移動無線機 ウ 移動電源車及び可搬電源装置 エ 応急復旧ケーブル オ ポータブル衛星車 カ その他応急復旧用諸装置 (6) 復旧資材等の調達及び運搬体制の確立 NTT 東日本は、応急復旧に必要な資材等については、同社新潟支店保有の資材及び 全国から資材等の調達を行う。また、道路通行が不可能な場合は、状況に応じて県、 自衛隊等ヘリコプターの要請を行い空輸する。 (7) 災害用ダイヤル１７１及びｗｅｂ１７１の提供 NTT 東日本は、災害発生時及び災害の発生により被災地へ向かう安否確認のための 通話等が増加し、被災地へ向けての通話がつながりにくい状況になった場合、災害用 伝言ダイヤル１７１及びｗｅｂ１７１の利用を可能とする。 272 ２：復旧計画 (1) 応急復旧工事 NTT 東日本は、災害による電気通信設備等を緊急に復旧する必要があるため、災害 対策機器、応急用資機材等の仮設備で復旧する工事により、通信の疎通を早急に確保す る。 (2) 復旧の順位 NTT 東日本は、通信の途絶解消及び重要通信の確保のため、災害の状況、電気通信 設備の被害状況に応じ下表の復旧順位を参考とし、適切な措置をもって復旧に努める。 重 要 通 信 を 確 保 す る 機 関 気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関 第 １ 順 位 警察機関、自衛隊関係施設、輸送の確保に直接関係ある機関 通信の確保に直接関係ある機関 電力の供給の確保に直接関係ある機関 ガス、水道の供給の確保に直接関係ある機関 第 ２ 順 位 選挙管理機関、預貯金業務を行う機関 新聞社、通信社、放送事業機関 第１順位以外の国又は地方公共団体 第 ３ 順 位 第１順位、第２順位に該当しないもの (3) 本復旧工事 NTT 東日本は、災害の再発を防止するため、必要な防災設計を織り込んだ復旧また は、将来の設備拡張を見込んだ工事及び設備等が全く滅失した場合に、復旧工事を実 施する。 ３：利用者への広報 ＮＴＴ東日本新潟支店は、災害によって電気通信サービスに支障を来たした場合、次 に掲げる事項について、広報車及びインターネットにより地域の住民に広報するととも に、報道機関の協力を得て、ラジオ・テレビ放送及び新聞掲載等により、広範囲にわた っての広報活動を行う。 (1) 災害に対してとられている措置及び応急復旧状況等 (2) 通信の途絶又は利用制限をした理由及び状況 (3) 特設無料公衆電話設置場所の周知 (4) 住民に対して協力を要請する事項 (5) 災害用伝言ダイヤル１７１及びｗｅｂ１７１の提供に関する事項 (6) その他必要な事項 273 ４：広域支援体制の整備 NTT 東日本は、大規模災害発生した場合は、同社の防災体制を確立するとともに、全 国からの応援を要請し、迅速な災害復旧を図る。 (1) NTT 東日本の応援体制 被災した支店は、電気通信設備の被害状況を把握し、自支店だけでは対処できない と判断した場合は、㈱NTT 東日本災害対策本部に対して応援要請を行い、計画に基づ いた資機材の確保と輸送体制及び作業体制を確立し運用する。 (2) 全国の応援体制 NTT 東日本災害対策本部は、支店からの応援要請に基づき、要請事項を取りまとめ のうえ、本社災害対策本部へ要請する。 274 第 30 節 電力供給応急対策 東北電力㈱は、災害発生時における電力ラインを確保するとともに、電気災害から住 民の安全を守るため、被災箇所の迅速、的確な復旧を実施する。また、人工呼吸器装着 者、在宅酸素療法等の電気を必要とする災害時要援護者や医療機関、福祉施設等に対し、 迅速な対応が行われるように努める。 積雪時においては、採暖対策を迅速に行うとともに、道路管理者等の関係機関と除雪 作業を迅速に行うなどの対策を講じ、応急復旧作業が円滑に行われるように努める。 なお、必要に応じ、市は広報活動などの応援体制をとるものとする。 【電力供給施設応急対策フロー図（東北電力㈱） 】 社員の動員 初 通信の確保 動 被害情報の収集・把握 利用者への広報 復旧計画の策定 応急対策の実施 復旧用資材の確保 危険予防措置の実施 電力の融通 電 力 の 供 給 再 開 応急工事の実施 広域応援の要請 １：復旧活動体制の組織 市は、東北電力㈱が防災業務計画に基づいて行う次の応急対策について、相互に連 携を保ち、必要な場合には協力体制をとる。 (1) 被災時の組織体制 東北電力㈱は、災害が発生したときは非常災害本部（連絡室）を設置し、設備、業務 ごと編成された班を置いて災害対策業務を遂行する。 防災体制表 区 分 非常事態の情勢 警戒体制 非常災害の発生に備え、連絡体制を敷くべきと判断される場合 第 1 非常体制 非常災害の発生がまさに予想され、復旧体制を整えるべきと判断 される場合または災害が発生し、必要と認めた場合 第 2 非常体制 大規模な非常災害が発生し、第 1 非常事態での復旧が困難な場合 275 (2) 動員体制 対策本部（連絡室）の長は、防災体制発表後直ちに予め定める対策要員の動員を指 示する。なお、夜間休日等の緊急呼集並びに交通及び通信機関の途絶に対応できるよ うに、要員の選抜、呼集方法、出動方法等について検討し、適切な活動組織を編成す る。 また、被害が甚大で当該店所のみでは早期復旧が困難な場合は、他店所や関連企業 に応援を要請して要員を確保する。復旧作業隊及び復旧資材の迅速な輸送を行うため、 緊急通行車両の指定措置を関係機関に要請する。 (3) 通信の確保 対策本部（連絡室）は、防災体制を発表した場合、速やかに関係店所間に非常災害 用電話回線を構成する。 (4) 被害情報の把握と情報連絡体制 各班は、設備（発電所、変電所、送電線、配電線等）ごとに被害状況を迅速、的確 に把握し、通報連絡経路に従って対策本部へ報告し、本部はこれを集約し、関係機関 へも報告する。 ２：応急対策 (1) 復旧資材の確保 ア 対策本部（連絡室）班長は、予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要と する資材は可及的速やかに確保する。 イ 災害対策用資機材の輸送は、自社で対応することが困難な場合は、請負会社の車 両、船艇、ヘリコプター等をはじめ、その他可能な運搬手段により行う。 ウ 災害時において復旧資材置き場及び仮設用用地が緊急に必要な場合、並びに人命 の確保及び資材運搬が困難な場合は、市の災害対策本部に要請して確保する。 (2) 災害時における危険予防措置 災害時においても、原則として電気の供給を継続するが、二次災害の危険が予想さ れ、県、市、警察、上越地域消防事務組合等から要請があった場合は送電停止等、適 切な危険予防措置を講ずる。 (3) 電力の融通 各電力会社と締結した「全国融通電気受給契約」及び東北電力㈱と隣接する各電力 会社と締結した「二社融通電力需給契約」に基づき電力の緊急融通を行う。 (4) 応急工事 災害時における応急工事については、恒久的復旧工事との関連並びに情勢の緊急度 を勘案して迅速、的確に実施する。緊急復旧を要する箇所は電源車、バイパスケーブル 車、仮設変圧器車等を使用して早期送電を行う。 276 ３：復旧計画の策定 復旧計画の策定に当たっては、病院、公共機関、広域避難所等を優先することとし、 具体的には国、県及び市の災害対策本部と連携して復旧計画を策定する。 ４：利用者への広報 停電による社会不安の除去と公衆感電事故防止、電気火災等二次災害防止の周知につ いて、広報車及びチラシ、掲示板等の利用並びに報道機関の協力を得てラジオ・テレビ 等放送媒体及び新聞等により、電力施設被害状況、復旧の見通し、公衆感電事故防止等 について周知を図る。 また、有線放送設備、同時通報無線設備、ＣＡＴＶ局等関係機関の協力を得て、積極 的に情報を提供し広報活動を実施する。 ５：広域応援体制の構築 復旧活動に当たり、他電力会社への応援要請または派遣について、電力会社間で策定 した「災害復旧要綱」に基づき応援要請を行う。 また、関連工事会社についても、「非常災害復旧に関する協定」に基づき、復旧活動の 支援を依頼する。 277 278 第 31 節 ガス供給対策 都市ガス事業者及び LP ガス販売事業者（以下「LP ガス事業者」という。 ）は、災害発 生後速やかに、災害の規模、ガス施設への影響等の調査を行い、ガスによる二次災害の 恐れがある地域については、ガスの供給を停止する。供給を停止した場合は、事前に定 めてある復旧計画書に沿って、安全で効率的な復旧を進めることを基本とする。また、 市は二次災害防止の広報、供給停止・復旧状況等の広報を行う。 １：それぞれの責務 (1) 住民の責務 ア ガス栓を閉止する等の災害発生時に取るべき安全措置に従い、ガスによる出火、 爆発等の事故発生防止に努める。 イ 積雪期においては、事故発生防止と緊急点検・安全確認点検の迅速な実施のため、 LP ガス容器やガスメーター周辺の除雪に努める。 (2) 市の責務 二次災害防止のための広報を行うほか、市がガス供給を行っている区域については、 (4)のガス事業者の役割も行う。 (3) 県の責務 LP ガス充てん所及び LP ガス事業者に対して安全確保の徹底を指導する。また、二 次災害防止のための広報を行う。 (4) ガス事業者の責務 ア ガス供給設備の安全点検を行う。 イ 二次災害防止のための広報を行う。 ウ 被害状況を踏まえて復旧計画を定め、災害発生時の緊急措置マニュアルに従って 安全で効率的な復旧を進める。 エ 都市ガス事業者は、供給再開前に供給先ガス設備の安全確認点検を行う。 オ LP ガス事業者は、災害発生後、速やかに供給先ガス設備の緊急点検を行う。また、 必要に応じて、使用再開前に安全確認点検を行う。 カ LP ガス事業者は、都市ガス供給停止区域の避難所、公共施設等への緊急供給を行 う。 キ LP ガス事業者は、流出した容器の安全な回収を行う。 ２：主な取組 (1) 都市ガス事業者 災害発生後 ガス供給設備等の被害状況の把握 279 供給停止判断・措置 二次災害防止措置 関係機関への報告 供給先の安全確認、供給再開開始 供給停止後 概ね１４日 供給再開完了（注） 注：大規模な被害が生じた場合を除く。 (2) LP ガス事業者 災害発生直後 被害状況把握、二次災害防止措置、県への報告 避難勧告解除後２日 供給先の緊急点検完了 避難勧告解除後３日 充てん所の復旧（注１） 供給先安全確認完了（注２） 注１：大規模な被害が生じた場合を除く。 注２：安全確認は、消費者の利用再開の要望がある場合。 ３：災害時要援護者に対する配慮 （１）ガス事業者は、災害時要援護者世帯の緊急点検・安全確認点検に当たり、燃焼器 具の点検を併せて行う。 （２）避難時に誘導等を行う地域住民は、災害時要援護者世帯の元弁閉止等の安全措置 の実施状況を確認するよう努める。 ４：業務の内容 (1) 被害状況把握、二次災害防止措置等 ア 災害発生後、速やかに供給所施設、導管施設等の被害調査及び供給先ガス設備の 緊急点検・安全確認点検等を実施し、被害状況等を把握する。 イ 調査及び点検の結果、ガスによる二次災害の恐れのある地域については、ガスの 供給を停止する。 (2) 復旧対策 ア 復旧計画を定め、災害発生時のマニュアルに従って安全で効率的な復旧を進める とともに、供給先ガス設備の安全確認点検を行う。必要に応じて、復旧支援団体等 に救援を要請する。 イ 二次災害の防止及び円滑な復旧作業のため、次の方法により広報を行う。 ①報道機関への協力要請 ②広報車による巡回 ③戸別訪問 ④関係機関への協力要請 280 第 32 節 給水・上水道施設応急対策 災害時において飲料水及び生活用水（以下「飲料水等」という。 ）の確保は被災者の生 命維持、人心の安定を図るうえで極めて重要である。 水道事業者は被災地に必要な飲料水等を迅速に供給するため、配水池及び井戸等によ り飲料水等を確保し、拠点給水、運搬給水、仮設給水等の応急給水対策を実施するとと もに、二次災害の発生を未然に防止し、可能な限り速やかに水道施設を修復し、給水機 能の回復を図るものとする。 【計画の体系】 ●応急給水計画と応急復旧計画の相互関係及び目標水準 ●実施体制・広域応援体制 指定水道工事業者等 水道事業者 ●被害状況把握 ●緊急措置 二次被害の防止措置 被害発生地区の分離 ●応急対策計画 被害状況の見積もり 応援要請の必要性判断 ●動員計画 ●応急給水計画 給水方法 優先順位 飲料水及び応急給水用資機材の確保 飲用井戸及び受水槽等による給水 飲料水の衛生確保 災害救助法を適用した場合の飲料水の供給 生活用水の確保 地域性及び積雪期への配慮 災害時要援護者に対する配慮 ●応急復旧計画 ●住民への広報・情報連絡体制 ●恒久対策計画 281 １：応急給水計画と応急復旧計画の相互関係及び目標水準 水道事業者は、被害状況を迅速かつ的確に把握し、応急給水計画と応急復旧計画を同 時に立案、相互に関連を保ちながら応急対策を実行する。 計画の策定にあたっては段階的に目標水準を定め、災害直後は飲料水及び医療機関等 への給水を中心に行い、その後は拠点給水、配管給水等により生活用水の給水量を確保 しつつ、できるだけ速やかに全戸へ配管給水することを目途とする。 応 急 対 策 計 画 ・被害状況の見積り・応援要請の必要性判断 ・被災地区別の応急対策計画の策定 応 急 給 水 計 画 応 急 復 旧 計 画 地区の選定、給水方法の選定 発 災 後 地区の選定、通水作業計画策定、復旧方法の選定 第 １ 段 階 応 急 給 水 生命維持に必要な水量 （３㍑／人日） 拠点給水、運搬給水、保存水 ３ 日 以 内 第 １ 段 階 応 急 復 旧 主要施設の復旧（取水～導水～浄水～配水の順） 通水作業 医療機関等への応急復旧（仮復旧を含む） 第 ２ 段 階 応 急 給 水 炊事、洗面等の最低生活水量 （２０～３０㍑／人日） 仮設給水栓の設置、拠点給水運搬給水 １ 週 間 以 内 第 ２ 段 階 応 急 復 通水作業 仮設給水栓の設置 主要配水管の応急復旧（仮復旧を含む） 第 ３ 段 階 応 急 給 水 生活用水の確保 （３０～４０㍑／人日程度） 仮設給水栓の増設 水道水以外の生活用水の給水 旧 第 ３ 段 階 応 急 復 旧 通水作業 仮設給水栓の増設 配水管、給水管の応急復旧（仮設復旧を含む） ２ 週 間 以 内 第 ４ 段 階 応 急 復 各戸１給水栓の設置（仮設復旧を含む） 恒 久 復 漏水調査、漏水防止対策 水道施設、管路等の耐震化 水道施設の分散、バックアップ 282 旧 旧 ２：実施体制・広域応援体制 市及び県は相互に連絡調整を図りながら、必要に応じ、関係機関に応援協力を要請し、 応急体制を確立する。 (1) 指定水道工事業者等 指定水道工事業者及び水道資機材の取扱業者等は平常時から応急復旧用資機材の在 庫状況を管理し、 備蓄に努めるとともに、緊急時には市の行う応急対策活動に協力する。 (2) 水道事業者 水道事業者は災害対策本部の中に給水対策部門を設け、関係機関との連絡調整を図り、 必要に応じ、関係機関に応援を要請し、応急体制を組織する。 ア 給水班を組織し、給水車、給水タンク、仮設給水栓等により被災者に応急給水す る。また、水質検査及び消毒を行い、衛生対策を徹底する。 イ 復旧班を組織し、被災した水道施設の復旧対策を行なう。 ウ 水道事業者のみでは給水、復旧活動が困難な場合は、県、近隣市町村、管工事業 協同組合、 （社）日本水道協会新潟県支部、新潟県水道協会、 （社）新潟県空調衛生 工事業協会及び新潟県水道工事業協同組合連合会に応援を要請する。 エ 水道事業者は応援部隊等を的確に指揮できる体制を確立する。 オ 事前に他市町村と費用負担等を定めた応援協力に関する協定の締結、応援活動用 マニュアルの作成、応援部隊用宿泊場所の斡旋等の受入体制の確立に努める。 カ 指定水道工事業者、水道資機材及び保存水等の取扱業者と事前に応援協力を依頼 し、円滑な応急対策を実施できるよう努める。 ３：被害状況把握 水道事業者は次の方法により迅速かつ的確に水道施設、配水管路、道路等の被害状況 を把握する。 (1) 取水場、浄水場、配水場等の主要施設の被害状況及び配水ポンプ等の運転状況の、テ レメ－タ監視システム等による把握。 (2) 職員等による主要施設、配水管路等の巡回点検による被害状況の把握。 (3) 住民からの通報による、配水管、給水管等の破損、断水等被害状況の把握。 (4) 災害規模、範囲及び道路等の被害状況の、災害対策本部からの情報入手。 ４：緊急措置 水道事業者は二次被害の防止措置及び被害発生地区の分離に努め、被害拡大を防止す る。 (1) 二次被害の防止措置 ア 火災が発生した場合、速やかに消火活動を行う。 イ 水質分析用薬品等の漏出防止措置を講じる。 283 ウ 配水池で浄水を確保する。 (2) 被害発生地区の分離 被害が少なく継続して給水が可能な地区と、被害が大きく継続給水が不可能な地区を 選別し、配水管のバルブ操作等により配水区域を切り離し、配水池の浄水の漏出防止を 図る。 ５：応急対策計画 水道事業者は被災施設、被災者数等を的確に見積もり、地区別を考慮した応急給水計 画及び応急復旧計画を策定するとともに、動員可能職員数及び災害対策用資機材の備蓄 状況を確認し、応援要請の必要性を判断する。 (1) 被害状況の見積もり 主要水道施設の被災状況、配水管、給水管等の被害発生箇所、被害の程度及び被災住 民数等を迅速かつ的確に見積もり、地区別を考慮した応急給水計画及び応急復旧計画を 策定する。 (2) 応援要請の必要性判断 動員可能職員数及び災害対策用資機材等の備蓄状況を確認し、応援要請の必要性を判 断する。 ６：動員計画 水道事業者は職員動員表に基づき、迅速に職員を動員する。必要に応じ、他市町村等 へ応援要請し、必要な人員の確保に努める。 (1) 職員の動員 職員動員表に基づき、迅速に職員を動員する。職員自身が被災する場合もあるため、 必要に応じ、他部局の職員をも動員し、必要な職員数の確保に努める。 (2) 水道工事業者、他市町村等への要請 被害状況に応じ、水道工事業者、他市町村及び関係機関に応援を要請し、応急対策を 迅速に実施できる応急体制を確立する。 ７：応急給水計画 水道事業者は、衛生対策及び地域性、積雪期、災害弱者等に十分に配慮しながら、優 先順位を定める。地区別に、被害状況に応じた給水方法を選定し、生活用水にも十分に 留意したうえで、被災者に飲料水等を給水する。 (1) 給水方法 被害状況に応じ、地区別に拠点給水、運搬給水、仮設給水を効率的に組み合わせ給水 する。 284 給水種類 拠点給水 内 容 ・配水池及び避難場所等に給水施設を設けて給水する。 ・ろ水器を稼働し、給水基地を設営し、給水する。 運搬給水 ・給水車、給水タンク搭載車、タンク付き消防ポンプ車、散水車等により飲料水 を被災地に運輸し、給水する。 仮設給水 ・応急復旧した水道管に仮設給水栓を設置して給水する。 ・応急復旧及び他の給水方法の状況に応じ、給水栓数を増減できるよう配慮する。 (2) 優先順位 医療施設、避難場所、福祉施設、老人施設等へ優先的に給水する。 (3) 飲料水及び応急給水用資機材の確保 ア 飲料水の確保 (ｱ) 配水池や貯水槽等で災害発生直後における当面の飲料水を確保する。 (ｲ) 災害を免れた水道施設及びろ水器等を稼働し、飲料水を確保する。 イ 応急給水用資材の確保 水道事業者が確保している応急給水用資材では不十分な場合は、速やかに他市町 村及び水道資材取扱業者の支援を受け、配給用容器、非常用水筒等の応急給水用資 材を調達する。 (4) 飲用井戸及び受水槽等による給水 ア 災害による水質悪化、汚染が懸念されるため、基本的には飲料水としての使用は 好ましくないが、やむをえず飲用する場合は煮沸消毒するか、消毒剤を添加したう えで飲用に供する。 イ 水質検査の結果、水質基準に適合していた場合は仮設給水栓に準じ給水する。 (5) 飲料水の衛生確保 ア 給水する飲料水の残留塩素濃度を測定し、適切に消毒されていることを確認する。 イ 残留塩素が確保されていない場合は簡易型消毒設備又は塩素消毒剤等により消毒 を徹底したうえで応急給水する。 (6) 災害救助法を適用した場合の飲料水の供給 ア 供給対象者は現に飲料水及び炊事用の水を得ることができない者とする。 イ 適用基準、内容等については本編第２章第 37 節「災害救助法による救助」による。 (7) 生活用水の確保 ア 水道事業者、公的機関及び住民等が所有する井戸の設置状況を予め把握し、緊急 時に生活用水の給水拠点として使用できるよう配慮する。 イ 工業用水等の水道水源以外の水、雨水等に消毒剤を添加し、水洗トイレの流し水、 手洗水等への利用を図る。 (8) 地域性及び積雪期への配慮 ア 山間地等への給水には、自衛隊等による飲料水の空輸及びろ水器による給水を検 285 討しておく。 イ 積雪期における給水は給水車による運搬給水が困難となることが予想されるため、 消雪用井戸等の代替水源等による給水方法を事前に検討しておく。 (9) 災害時要援護者に対する配慮 高齢者等の災害時要援護者、中層住宅の利用者への給水に当たっては、ボランティア 活動や住民相互の協力体制を含め、きめ細かな給水ができるよう配慮を要する。 ８：応急復旧計画 水道事業者は優先順位を明確にし、衛生対策や積雪期の対応等を十分に配慮し、関係 機関との連絡調整を図りながら可能な限り速やかに応急復旧を行なう。 (1) 計画フロ－図 配水管図面等の準備 復旧 資機材の 調達 復 旧 作 業 恒 久 対 策 ・製造、取扱業者等からの調達 ・他市町村からの調達 ・水道工事業者からの調達 (2) 応急復旧範囲の設定 水道事業者による応急復旧は各戸１給水栓程度の復旧までとし、以降の給水装置の復 旧は所有者に委ねられるものとする。 (3) 復旧作業手順 原則として取水施設、導水施設、浄水施設を最優先とし、次いで送水管、配水本管、 配水管、給水装置（各戸１栓程度）の順に作業を行う。 (4) 優先順位 ア 医療施設、避難場所、福祉施設、老人施設等の復旧作業を優先的に行う。 イ 応急給水の拠点への復旧作業を優先的に行う。 (5) 応急復旧資機材の確保 水道事業者が確保している応急復旧用資機材では不十分な場合は、速やかに他市町村 及び水道工事業者等の支援を受け、削岩機、掘削機等の応急復旧資機材等を調達する。 (6) 積雪期への配慮 積雪期の応急復旧作業には施設や道路等の除雪作業が必要となるため、除雪要員を確 保するとともに、道路管理者等の関係機関と除雪作業について連絡調整する。 (7) 配管給水の衛生確保 応急復旧後の通水に当たっては、飲料水の遊離残留塩素濃度を適宜測定し、０．２ mg／㍑以上（結合残留塩素の場合は１．５mg／㍑以上）となるよう消毒を強化する。 286 (8) ライフライン関係機関相互の情報交換、復旧対策の推進 ガス、電気、下水道等の施設間で相互に被害状況を情報交換し、災害対策初動期にお ける被害状況の見積もりを総合的に行い、応急復旧対策計画を的確に策定する。 特に、ガスの復旧に伴い、大幅に水道水の需要が高まるため、復旧計画の策定に当た ってはガスの復旧状況を十分に配慮する。 ９：住民への広報・情報連絡体制 水道事業者は、住民に対し、断減水の状況、応急給水計画、応急復旧の見通し、飲料 水の衛生対策等について広報し、住民の不安の解消に努める。 (1) 第１段階の広報 ア 水道事業者が主体となり、局地的な断減水の状況、応急給水計画、飲料水の衛生 対策等の情報を防災無線、チラシ、掲示板及び広報車等により広報する。 イ 報道機関、有線放送、ＣＡＴＶ等の協力を得て、多元的に広報するよう努める。 (2) 第２段階の広報 長期的、広域的な復旧計画等の情報を主に広報誌、報道機関、有線放送、ＣＡＴＶ、 パソコン通信等を利用し、広報する。 (3) 情報連絡体制 水道事業者及び県は被害状況、応援要請、住民への広報等について密接な連絡調整を 図るため、相互連絡体制を確立する。 10：恒久対策計画 水道事業者は応急的な復旧作業を終了した後に、全般的な漏水調査を実施し、完全復 旧を図るとともに、将来計画及び災害後の都市計画等を配慮し、計画的に施設面及び体 制面での災害予防対策を充実させ、恒久対策を推進する。 (1) 漏水防止調査 地上に噴出して発見できた漏水箇所の他に、地下の漏水箇所を詳細に調査し、修理計 画を策定し、優先順位を定め、漏水を完全に防止する。 (2) 恒久対策計画 原形復旧だけでなく、水道システム全体の近代化の向上を図る。特に、配水区域のブ ロック化、配水本管のル－プ化、連結管のバイパスル－トの確保等によりバックアップ システムの構築を図る。 287 288 第 33 節 下水道施設応急対策 下水道施設は、ライフライン施設として被災者の生活に大きな影響を与えることから、 早期の復旧が求められる。 下水道施設管理者は、災害時の組識体制を速やかに確立し、被災箇所の早期把握によ り迅速・的確な応急復旧措置を講ずるものとする。ポンプ施設・処理場においては最小 限の機能回復を行い、管路施設においては本復旧工事までの暫定的な下水道機能の確保 を図るものとする。 【計画の体系】 ●災害時の組識体制 ●被害調査の方法 復旧の第１段階（緊急点検・調査） 復旧の第２段階（応急調査） 復旧の第３段階（本復旧のための調査） ●応急対策のための判定 ●ポンプ施設、処理場の応急対策 ●管渠施設の応急対策 ●本復旧のための判定 ●下水道施設の復旧計画 ●利用者への協力要請 ●積雪期の対応 １：災害時の組識体制 災害時においては、下水道施設管理者の体制だけでは困難な場合が多いことから、下 水道技術職員等の派遣、機械器具・資材の提供及び施設復旧について、近隣の地方公共団 体及び建設業協会、指定下水道工事等の民間団体に広域的な支援を要請するものとする。 ２：被害調査の方法 下水道施設管理者は、災害後の各段階に適合し、現地の被災状況を確実に把握できる 方法により被害調査を実施するものとする。 (1) 災害復旧の第１段階（緊急点検・調査） 処理場、ポンプ場については、被災状況の概要把握、大きな機能障害につながる二 次災害防止のための点検及び調査を行う。 管渠については、必要に応じ被害の拡大、二次災害防止のための点検（おもに地表 289 からの点検）を実施し、点検を踏まえ下水道本来の機能より道路等他施設に与える影 響を調査、重要な区間の被害概要の把握を行う。 (2) 災害復旧の第２段階（応急調査） 処理場、ポンプ場については施設の暫定機能確保のための調査、管渠については、 被害の拡大、二次災害防止のための調査（管内、マンホール内まで対象を広げる）、下 水道の機能的、構造的な被害程度の調査を行う。 (3) 災害復旧の第３段階（本復旧のための調査） 管渠については、マンホール内目視、テレビカメラ調査、揚水試験を行う。 ３：応急対策のための判定 下水道施設管理者は調査結果をもとに、特に下記の事項に注意して応急対策が必要か どうかの判定を行い、必要があると認められた場合は、適切な対処を行う。 (1) 管渠、処理場、ポンプ場施設の構造的な被害の程度 (2) 管渠、処理場、ポンプ場施設の機能的な被害の程度 (3) 管渠、処理場、ポンプ場施設の被害が他施設に与える影響の程度 ４：ポンプ施設、処理場の応急対策 処理場、ポンプ場の応急復旧は、処理場施設の最小限の機能を回復させるために行う ものであり、重要度（復旧順位）の高い機械配管等を優先して行う。応急復旧工事は、 本復旧工事までの暫定的な処理場機能の確保を目的としてして行う工事であり、他施設 に与える影響の程度とともに、処理場本来の機能である処理、排除機能を優先的に考慮 するものとする。 このため応急復旧は、可搬式ポンプの設置、及び仮設配管の布設による揚水機能の復 旧、固形塩素剤方式による消毒機能の回復等、処理場、ポンプ場の最低限の機能保持を 目的に行うものとする。 ５：管渠施設の応急対策 管渠の応急復旧工事は、本復旧工事までの暫定的な下水道機能の確保を目的として行 う工事であり、他施設に与える影響の程度とともに下水道本来の機能である下水の排除 能力をも考慮して行う必要がある。 このため応急復旧は、可搬式ポンプによる下水の排除、管内の土砂排出、臨時の管路 施設の設置等、下水道排除機能の最低限の機能確保を目的に行うものとする。 ６：本復旧のための判定 下水道施設管理者は応急対策を行うにあたり、下記の事項に注意して本復旧の必要性 を調査し、必要と判断した場合は、下水道施設復旧計画により適切な対処を行うものと 290 する。 (1) 管渠、処理場、ポンプ場施設の被害の程度 (2) 管渠、処理場、ポンプ場施設の余命 (3) 管渠、処理場、ポンプ場施設の今後の利用計画等長期的な計画方針 (4) 他施設に与える影響の程度 (5) 被災地の特殊性 ７：下水道施設の復旧計画 被害が発生したとき下水道施設管理者は、主要施設から順次復旧を図るものとする。 復旧順序については、処理場、ポンプ場、幹線管渠等の主要施設の復旧に努め、その後、 枝線管渠、桝・取付管の復旧を行うものとする。 ８：利用者への協力要請 下水道施設の被害が広範囲にわたり速やかな復旧が不可能な場合、下水道施設管理者 は利用者に対しての広報活動等により水洗トイレ、風呂等の使用を極力控えるよう協力要 請するものとする。 また、広報活動の際、下水道施設の異常を発見した場合には、通報するよう利用者に 呼びかけを行う。 ９：積雪期の対応 積雪凍結時においては、通常時の状況把握、施設点検、応急復旧等の活動と比較して 多くの困難を伴うことから、通常時以上に除雪関係機関等と密接な連絡を保つものとし、 処理場・ポンプ場等の重要施設においては、特に個別の場内除雪体制を整備し、速やか な施設点検と円滑な応急対策を実施するものとする。 291 292 第 34 節 危険物等施設応急対策 危険物等は、災害時における火災、爆発、流出等により、当該施設はもとより周辺住 民に対しても、大きな被害を与えるおそれがある。 危険物等を取り扱う施設の管理者は、災害による被害を最小限に止めるとともに、施 設の従業員並びに周辺地域住民に対する危害防止のため、関係機関及び関係事業所と協 力して応急対策を実施する。 【計画の体系】 ●危険物等施設の応急対策 共通の応急対策 個別の応急対策 ●危険物等流出応急対策 ●住民に対する広報 事業者の広報 市の広報 １：危険物等施設の応急対策 危険物等取扱事業所の責任者及び管理者は、災害発生時に、危険物等の火災、流出等の 二次災害の発生防止のため、各施設の実情に応じて、次に掲げる措置を講じるとともに、 市及び上越地域消防事務組合と連携して、被害の拡大防止と危害の防止を図るものとする。 (1) 共通の応急対策 ア 関係機関との連絡体制の確保 危険物等取扱事業所は、災害等により被災した場合、消防、警察等関係機関及び 隣接事業所に事故状況を伝達する等速やかに連絡体制を確保し協力体制を確立する ものとする。 イ 災害発生時の自主防災活動 危険物等取扱事業所は、災害発生時には、ただちに被災者の救助にあたるととも に、あらかじめ定めた自衛消防組織等の活動要領に基づき、自主防災活動を行う。 ウ 危険物等施設の緊急停止と応急点検 危険物等取扱事業所は、災害発生時は、危険物等の取扱作業停止及び装置等の緊急 停止を行うとともに、ただちに施設の応急点検を実施する。 エ 危険物等施設の応急措置 危険物等取扱事業所は、危険物等施設の被害状況及び付近の状況等を十分考慮し、 現況に即した適切な応急措置を講ずるものとする。 (ｱ) 危険物施設等の損傷等異常が発見されたときは、上越地域消防事務組合等に通 293 報するとともに、損傷箇所の補修、危険物等の除去等適切な措置をするものとす る。 (ｲ) 危険物等による災害が発生した場合には、上越地域消防事務組合等に通報する とともに、消化剤、オイルフェンス、油吸着材、油処理剤等を十分活用し、現状 に応じた初期消火や流出防止措置を行うものとする。 オ 周辺地域住民に対する広報等 危険物等取扱事業所は、地域住民への安全を図るため、速やかに発災を広報し、 避難誘導等適切な措置を講ずるとともに、関係機関に住民への広報や避難誘導等の 協力を求めるものとする。 カ 隣接事業所との連携による対策の実施 危険物等取扱事業所は、対応要領に基づき隣接事業所等との連携により災害に対 処し、その拡大防止に努める。 (2) 個別の応急対策 ア 危険物、毒物劇物及び有害物質 (ｱ) 取扱従事者の応援体制の確保 取扱事業所は、被災状況に応じ、隣接事業所等の危険物、毒物劇物取扱従事者 及び公害防止管理者等の協力を得て、迅速・適切な対応を図るものとする。 (ｲ) 移送運搬中の事故への対応 取扱事業所は、移送運搬中の責任者と速やかに連絡を取り、関係機関に通報し、 必要な措置をとるものとする。そのため、内部における連絡系統を明確にしてお くものとする。 イ 火薬類 取扱事業所の責任者は、現場の消防、警備責任者等と連絡を密にして速やかに次 の措置を講ずる。 (ｱ) 保管、貯蔵または運搬中の火薬類を安全地域に移す余裕のある場合は、速やかに これを安全な場所に移し、見張り人をつけて関係者以外の者の接近を禁止する。 (ｲ) 通路が危険であるかまたは搬送の余裕がない場合は、火薬類を付近の水中に沈め る等安全な措置を講ずる。 (ｳ) 搬出の余裕がない場合は、火薬庫にあっては、入口、窓等を目塗土で完全に密閉 し、木部には防火措置を講じ、爆発により災害をうけるおそれのある地域はすべ て立入禁止にするとともに、危険区域内の住民等を避難させるための措置を講ず る。 ウ 高圧ガス (ｱ) 施設の披害状況調査及び対応 高圧ガス取扱事業所は、被災施設周辺の高圧ガス施設、設備、販売施設（容器 置場） 、事業所周辺地域等を巡回し、ガス漏えい検知器等による調査点検を行い、 294 災害の拡大防止措置を講じるとともに、通報、応援依頼等の連絡を行う。 また、高圧ガス販売事業所においては、被災施設周辺に所在する販売先の一般 消費設備について速やかに披害状況調査を行い、火災やガス漏洩等への対応を図 るとともに通報、応援依頼等の連絡を行うものとする。 エ 放射線使用施設等 放射線使用施設及び放射性同位元素に関する事故の措置にあたっては、人命危険 の排除を図るとともに、関係機関との連携を密にし、現況に即した応急対策を講ず るものとする。 また、被害の拡大を防止するため、放射線施設等の管理者は次に掲げる応急対策 を講じ、迅速かつ適切にその被害の防除に努めるものとする。 (ｱ) 施設の破壊による放射線源の露出、流出等が発生した場合及びその危険がある場 合は、その被害の拡大防止に努め、上越地域消防事務組合等関係機関への通報を 行う。 (ｲ) 放射線取扱主任者は、従事者に適切な指示をし、放射線被害の拡大防止に努める。 (ｳ) 放射線被害を受けた者または受けるおそれのある者がある場合は速やかに救出 し、付近にいる者に対し避難するよう警告する。 (ｴ) 放射線発生装置の電源を遮断し、余裕のあるときは放射性同位元素及び放射性同 位元素装備機器を安全な場所に移し、周辺を危険区域に設定し、その旨表示し、 見張り人を置き関係者以外の立入りを禁止する。 ２：危険物等流出応急対策 河川等に大量の危険物等が流出又は漏えいした場合、次に掲げる対策を講じ、迅速か つ適切にその披害の拡大防止に努めるものとする。 (1) 事故関係者、事故発見者及び通報受理者は、速やかに市または上越地域消防事務組 合、河川管理 者、港湾管理者等関係機関に通報連絡する。 また、関係機関は、事故実態を把握し、応急対応体制を確立するとともに、関係機 関相互の情報の共有に努めるものとする。 (2) 当該関係機関、事業者及び危険物等取扱者は危険物等の大量流出による災害が発生 した場合、それぞれの業務又は作業について、相互に密接な連絡を保つとともに、人 員及び設備、資機材等に関して防ぎょ対策が迅速、的確に実施できるよう協力する。 (3) 当該関係機関、事業者及び危険物等取扱者は、事故が発生した場合、災害の拡大防 止と迅速かつ適切な処理を図るため、流出油対策に関係する地域組織等を活用し、総 合的な防除対策を推進する。 (4) 危険物等が大量に流出した場合、当該関係機関及び事業者は、自主的かつ積極的に 次の防除作業を実施する。 295 ア 拡散を防止するため、オイルフェンス、むしろ、柵および木材等の応急資機材を 展張する。 イ オイルフェンス等により、流出範囲を縮小した危険物等を吸引ポンプその他によ り吸いあげ、又はくみ取るとともに、必要に応じて化学処理剤等により処理する。 ウ 流出した危険物等から発生する可燃性ガスの検知を行い、火災及び健康・環境被 害の未然防止に必要な措置を講じる。 (5) 市及び警察等は、被災者の安否情報を確認するとともに、被災者の救護、付近住民 等に対する火気使用の制限、避難勧告、交通規制等の必要な措置を講ずる。 (6) 飲料水汚染の可能性がある場合には、県及び河川管理者は、水道水取水地区の担当 機関に直ちに連絡し、取水制限等の措置を講ずる。 (7) 有害物質が河川、海域等の公共用水域に流出した場合、地下に浸透した場合又は大 気中に放出された場合は、河川管理者、保健所等は人の健康の保護及び環境保全の観 点から、必要に応じて環境モニタリング調査を実施するとともに、その結果を関係機 関に速やかに通報し、防除対策の実施等に資するものとする。 ３：住民に対する広報 危険物等による災害が発生し、又は周辺に被害が拡大するおそれがある場合において は、関係事業所及び隣接事業所の従業員、地域住民の生命、身体の安全確保と民心の安 定を図るため、次により必要な広報活動を実施するものとする。 なお、この広報活動は、第 2 章第８節「避難及び避難所計画」と密接な関連の下で実 施するものとする。 (1) 事業者の広報 広報活動は災害の態様規模によって一刻を争うこともあるので、危険物等取扱事業 所は、広報車、拡声器等を利用し、周辺住民等に迅速・的確に広報するとともに、市 等の防災関係機関に必要な広報を依頼するものとする。 (2) 市の広報 災害が発生し、又は発生のおそれがあるときは、直ちに付近住民に災害の状況や避 難の必要性などの広報を行うとともに、県及び報道機関の協力を得て周知を図るもの とする 296 第 35 節 道路・橋梁等の応急対策 風水害等の発生時において、各種の応急対策活動を支え、都市機能の回復を図るため には、交通機能の確保が極めて重要であることから、道路管理者は、被害状況の把握な らびに交通確保のための応急対策を迅速かつ的確に行うものとする。 【計画の体系】 ●災害の未然防止 ●道路・橋梁等の応急対策 被災状況の把握及び施設点検 緊急の措置等 円滑な道路交通確保対策 ●住民に対する広報 ●積雪期の対応 被災状況の把握及び施設点検 緊急措置及び応急復旧 １：災害の未然防止 道路管理者は、風水害等により施設が被災するおそれがあると認めたときは、危険箇 所等を主体に点検巡視を行い、危険性が高いと認められる箇所については、安全確保の ための通行規制措置等を実施する。 ２：道路施設の応急対策 道路管理者は、緊急輸送ネットワーク指定路線の状況を早急に把握するとともに、道 路及び橋梁等の利用者の安全確保、周辺住民の避難等の円滑化、ライフライン施設の早 期復旧も勘案し、その管理する道路について関係機関及び建設業協会等と密接な連携の 下に、応急対策を迅速かつ的確に行う。 (1) 被災状況の把握及び施設点検 風水害等が発生した場合、異常気象時における事前通行規制区間、土砂崩壊・落石等 の危険箇所等の緊急点検を行う。 また、必要に応じ県消防防災ヘリコプター等の出動を要請し、被害状況把握の迅速化 を図るとともに、協定業者及び道路情報モニター等から道路情報を収集する。 (2) 緊急の措置等 ア 交通規制 道路利用者の安全確保を図るため、被害箇所・区間において警察及び関係機関と 連携し、必要に応じ交通規制等の緊急措置を講ずる。 297 また、必要に応じて迂回路の選定、その他誘導等の措置を関係機関と調整し、交 通路の確保に努めるとともに、道路の状況について広報に努める。 イ 道路啓開 (ｱ) 関係機関との調整を図りつつ路上障害物の除去や簡易な応急復旧作業により、道 路啓開を行う。 また、被災状況等により自衛隊の災害派遣が必要な場合は、知事に派遣要請を 依頼する。 (ｲ) 道路啓開は、原則として２車線の通行を確保する。被害の状況でやむを得ない場 合には、部分的に１車線とするが、この場合には危険を回避するため、誘導員及 び監視員を置き車両誘導等を行う。 (ｳ) 路上の障害物の除去について、道路管理者、警察、上越地域消防事務組合及び自 衛隊災害派遣部隊等は、状況に応じ協力して必要な措置をとる。 ウ 防災活動拠点等とのアクセス確保 上記の緊急の措置及び道路啓開等にあたっては、防災活動拠点、輸送拠点、防災 備蓄拠点、その他公共施設とのアクセス道路の機能確保を優先して行うとともに、 各道路管理者は連携して協力・支援等を行う。 エ 応急復旧 応急復旧工事は道路啓開の後、施設の重要性や被災状況等を勘案し、迅速かつ的 確に順次実施する。 オ 防災関係機関等への連絡 防災関係機関が実施する応急対策の円滑化を図るため、災害による道路の被害状 況、道路応急対策の実施状況、復旧見込状況等を関係機関へ連絡する。 カ 交通規制 災害発生と同時に警察と協力して交通規制を行い、ラジオ、標識、情報板、看板 及び道路管理者所有のパトロールカー等で、通行者に対し道路情報等を提供する。 キ 占用施設 上下水道、電気、ガス、電話等道路占用施設の被害が発生した場合、当該施設管 理者は道路管理者に通報するとともに、緊急時には現場付近の立入禁止、避難の誘 導、周知等住民の安全確保のための措置をとり、事後速やかに連絡するとともに応 急復旧を実施する。 また、道路管理者は必要に応じて協力、支援等を行うものとする。 (3) 円滑な道路交通確保対策 災害により信号機等交通安全施設の損壊、故障が生じた場合、警察署は、被災地域内 での交通安全と緊急通行車両の円滑な通行を確保する。 ア 信号機等の緊急措置 災害により信号機等交通安全施設の損壊、故障が発生した場合、新潟県警察によ 298 る部隊を編成して迅速にこれに対処し、被災地域ならびに関連道路の交通の安全と 緊急車両の通行の円滑化を図る。 イ 交差点における交通の整理 被災地域内および関連道路の主要交差点には、交通整理員を配置するほか、非常 用電源付加装置を設置し、交通の安全確保と円滑化を図る。 ウ 交通情報提供装置による情報提供 一般運転者に対し、交通管制センターの交通情報板、集中可変標識、路側通信装 置による情報提供を行い、被災地域内への一般車両の流入を防止する。 エ 交通規制の実施 大規模な災害が発生した場合、交通の混乱防止、住民避難路の確保及び災害応急 対策の円滑な実施を図るため、道路交通規制を実施する。 オ 道路情報の提供等 一般運転者、歩行者及び地域住民に対し、道路管理者が設置した情報板により道 路状況等の情報を提供する。 ３：住民に対する広報 各施設の管理者及び市は、災害による被害の防止・軽減、交通の混乱防止、ならびに 被災地域における応急復旧活動の迅速かつ的確な実施等のため、次に掲げる事項に関し 適時適切な広報活動を行う。 (1) 所管施設の全般的状況（被害及び施設の機能状況） (2) 施設利用者の危険防止及び理解と協力を求めるのに必要な事項 (3) 緊急交通路の状況、復旧の見通し等に関する事項 (4) その他広報を行う必要がある事項 上記内容の広報活動は、広報車、防災行政無線及びチラシ掲示板等により広報す るとともに、ラジオ・テレビ等放送媒体及び新聞等の広報機関の協力を得て周知を 図る。また、有線放送、ＣＡＴＶ局等の関係機関の協力も得て、積極的に広報活動 にあたる。 ４：積雪期の対応 積雪・凍結時においては、通常時の状況把握、施設点検、応急復旧等の活動と比較 して多くの困難を伴うことから、関係機関と密接な連絡のもとに円滑かつ的確な応急 対策を実施する。 (1) 被災状況の把握及び施設点検 施設の被害状況が通常の場合と比較して、積雪や凍結で十分に点検できないこ とも想定されるので、事前に調査した危険箇所等を考慮して、効率的な点検を行 い、速やかに被災状況を把握する。 299 (2) 緊急措置及び応急復旧 積雪時においては、雪崩の発生などで被害が想定されるため、被災状況、気象 情報等を十分把握し、迅速かつ的確な緊急措置及び応急復旧活動を実施する。 300 第 36 節 鉄道事業者の応急対策 各鉄道事業者（ＪＲ東日本、ＪＲ貨物）は、風水害等が発生した場合、被害を最小限 にとどめ、旅客の安全を確保するとともに、迅速な応急復旧に努める。 【計画の体系】 ●応急対策 災害対策本部の設置 運転規制 旅客等に対する広報 救護、救出及び避難 代替輸送計画 応急復旧対策 ●住民に対する広報 ●被害状況等の県への報告 １：応急対策 (1) 災害対策本部の設置 風水害等の規模、状況に応じ、社内規定に基づき災害対策本部を設置する。 (2) 運転規制 風水害等発生時には、あらかじめ定めた運転基準、運転規制区間に基づき、その強度 により次のとおり運転規制等を実施し、安全確認を行う。 ア イ 強風の取扱い 風 速 20m/s 以 上 早 目 運 転 規 制 区 間 注 意 運 転 一般運転規制区間 通 常 運 転 風 速 25m/s 以 上 早 目 運 転 規 制 区 間 運 転 中 止 一般運転規制区間 注 意 運 転 風 速 30m/s 以 上 早 目 運 転 規 制 区 間 運 転 中 止 一般運転規制区間 運 転 中 止 豪雨の取扱い 雨量（時間雨量、連続雨量）、河川水位により、運転規制区間毎の運転基準を定め る。 ウ 防災情報システムの速度規制警報表示 注 意 運 転 防災情報システムの運転中止警報表示 運 転 中 止 運 転 中 止 なだれ発生時の取扱い 電鈴及びなだれ用信号炎管の信号表示 (3) 旅客等に対する広報 301 ア 駅等における利用客に対する広報 災害時の旅客の不安感を除き、動揺、混乱を防止するため、駅構内掲示、放送等 により次の事項を利用客に案内する。 (ｱ) 災害の規模 (ｲ) 被害範囲 (ｳ) 被害の状況 (ｴ) 不通線区 (ｵ) 開通の見込み等 イ 列車乗務員の広報 輸送指令からの指示、情報及び自列車の状況等を把握したうえで、車内放送等に より次の事項を乗客に案内し、動揺及び混乱の防止に努める。 (ｱ) 停車地点と理由 (ｲ) 災害の規模 (ｳ) 被害の状況 (ｴ) 運転再開の見込み (ｵ) 避難の有無・方法等 (4) 救護、救出及び避難 ア 駅、列車等に救護、救出に必要な器具等を整備する。 イ 災害による火災、建物倒壊、車両事故等により負傷者が発生した場合は、上越地 域消防事務組合に通報するとともに、負傷者の応急手当て、乗客の安全な場所への 移動等適切な処置を講ずる。 ウ 災害による列車の脱線転覆、衝突等の被害により多数の死傷者が発生した場合は、 乗務員等は協力して速やかに負傷者の救出、救護処置を行い、被害の概要、死傷者 数及び救護班の派遣等の必要事項を輸送指令に速報するとともに、県、市、警察、 消防等に協力を依頼する。 (5) 代替輸送計画 災害による列車の運転不能線区の輸送については、次に掲げる代替・振替輸送等の措 置を講じ、輸送の確保を図る。 ア 折り返し運転の実施及び運転不能線区のバス代行輸送 イ 迂回線区に対する臨時列車の増強及び他社線との振替輸送 (6) 応急復旧対策 災害の復旧に当たっては、早急な運転再開を図るため応急工事を実施し、終了後早急 に本復旧計画を立て実施する。 ア 建設機材の運用 復旧作業に必要な応急建設機材については、あらかじめ定めた借用方法、運用方 法により適切に対応する。 302 イ 技術者の活用 復旧作業に従事する技術者等を適切に配置するとともに、緊急時は関係会社に対 し技術者等の派遣を要請する。 ウ 災害時における資材の供給等 災害時における資材の供給については、災害用貯蔵品の適正な運用を図るととも に、必要なときは関係協力会社から緊急調達する。 ２：住民に対する広報 各鉄道事業者は、運転の状況、復旧見通し等について、報道機関の協力を得て、ラジ オ・テレビ放送及び新聞等により周知を図る。 また、有線放送設備、同時通報無線設備、ＣＡＴＶ局、等関係機関の協力を得て、積 極的に情報を提供して広報活動にあたるものとする。 ３：被害状況等の市への報告 各鉄道事業者は、被害（人的、施設等）の状況、復旧見込み、代替輸送の方法等を速 やかに市へ報告する。 情報収集・伝達先 鉄 道 事 業 者 ＪＲ東日本 新潟支社 勤務時間内 総務部企画室・ 025-248-5104 勤務時間外 Ｆａｘ 025-248-5165 時間内 025-248-5112 時間外 025-248-5166 運輸部輸送課指令室 ＪＲ東日本 総務課広報室 長野支社 輸送課指令室 北越急行 総務課指令室 026-224-5304 026-227-7559 時間内 026-226-9749 時間外 026-224-5349 0257-70-2820 0257-70-2822 時間内 0257ー70-2825 時間外 0257ー70-2822 ＪＲ貨物 貨物指令室 025-248-5151 025-247-0522 時間外 025-247-0516 新潟支店 県 関 係 課 新潟県 交通政策課 防災局 勤務時間内 025-285-5511 勤務時間外 Ｆａｘ 025-280-5110 025-284-5042 025-285-5511 025-282-1640 内線 3593･3594 交通政策局 新潟県 時間内 025-248-5152 危機対策課 025-285-5511 内線 6434～6439 警備員経由 303 304 第 37 節 土砂災害・斜面災害応急対策 治山、砂防施設等の管理者は、災害時は施設の損壊箇所の機能確保を図るための応急 体制を整えるとともに、関係機関の緊密な連携のもとに災害の拡大や二次災害を防止す るため、迅速、的確な応急対策を実施する。 市は、速やかに土砂災害等の状況を調査し、必要に応じて応急対策工事に着手する。 住民に被害が及ぶ恐れがある場合は、ハザードマップ等に基づき、住民に対する避難 のための勧告、指示及び避難誘導等を実施する。 【計画の体系】 ●それぞれの役割と対応等 住民の役割 市の役割 県、国の役割 関係機関の役割 災害時要援護者に対する配慮 積雪期の対応 ●業務の内容 災害の未然防止 土砂災害等の調査 被害の拡大及び二次災害の防止 被災施設の応急復旧 住民に対する広報等 ●土砂災害警戒情報発表時における市の対応 １：それぞれの役割と対応等 (1) 住民の役割 土砂災害やその前兆現象、また、治山・砂防施設の被災等（以下「土砂災害等」と いう。 ）を確認したときは、遅滞なく市、県、上越地域消防事務組合、警察署等へ連絡 する。 (2) 市の役割 ア 住民等から土砂災害等の通報を受けたとき及びパトロール等により土砂災害等を 確認したときは、県及び関係機関へ連絡する。また、住民に被害が及ぶ恐れのある 場合は、住民に対する避難の勧告、指示及び避難誘導等を実施する。 イ 気象等の状況により土砂災害等が発生する恐れがある場合は、新潟県土砂災害情 報システム等で情報収集を行い、土砂災害警戒情報等が発表された場合は、あらか 305 じめ定めた方法により、対象地域の住民及び災害時要援護者関係施設等に対して避 難に関する情報を発表する。 ウ 二次災害の防止に努めるとともに、被害拡大の可能性が低い場合は、直ちに応急 対策を実施する。 (3) 県、国の役割 県、国は、土砂災害等の被害拡大や二次災害を防止するための応急体制を整備する とともに、市及び関係機関と迅速かつ的確な情報の共有化を図り、応急対策を実施す る。 (4) 関係機関の役割 県・市と緊密な連携のもとに災害の拡大や二次災害を防止するため、協力・支援体 制を強化する。 (5) 災害時要援護者に対する配慮 土砂災害等により災害時要援護者が利用する施設に被害が及ぶ恐れがある場合は、 迅速かつ的確に避難に関する情報等を伝達するとともに避難支援活動を行う。避難の 実施に当たっては、町内会、自主防災組織及び消防団等の協力を得て、安全な避難に 配慮する。 (6) 積雪期の対応 積雪期では、施設の点検、被害状況の把握及び応急復旧活動等において困難が伴う ことから、施設の危険箇所を事前に調査し、関係各機関と事前に協議しておく。 積雪状況によって、陸路による施設の点検及び被害状況の把握ができない場合は、 気象条件等を勘案したうえで、ヘリコプターの活用により被災状況の迅速な調査を実 施する。 ２：業務の内容 (1) 災害の未然防止 ア 点検・巡視 各施設の管理者は、新潟県土砂災害情報システム等により情報収集を行い、気象 等の状況により風水害等が発生する恐れがある場合は、次により施設の点検、巡視 を行う。 管理者 治山施設管理者 気象状況 点検・巡視箇所 降雨等により土砂災害 治山施設設置箇所 のおそれがある場合 砂防施設等管理者 降雨等により土砂災害 土石流危険渓流及び砂防施設 のおそれがある場合 地すべり危険箇所及び防止施設 急傾斜地崩壊危険箇所及び防止施設 その他砂防関係施設 306 イ 異常を発見した場合の措置 各施設管理者は、点検、巡視により異常を発見した場合は、直ちに異常個所等に 対して応急措置を実施するほか、次により安全確保のための措置を実施する。 ①危険な箇所については、人的被害の発生を防止するため、立ち入り禁止等必要 な措置を実施する。 ②施設の被災等により住民に被害を及ぼす恐れがある場合は、直ちに関係機関等 へ通報する。 (2) 土砂災害等の調査 ア 被災概要調査結果及び状況の推移を関係機関等に連絡する。 イ 土砂災害等の被災状況を把握するため、速やかに被災概要調査を行い、被害拡 大の可能性について確認する。 (3) 被害の拡大及び二次災害の防止 各施設管理者は、点検、巡視で施設の異常や被災が確認された場合、その危険の 程度を調査し、関係機関と密接な連携のもとに、次により応急措置を実施する。 ア 治山施設 ①関係者及び関係機関に通報し、警戒避難、立入禁止等の必要な措置を実施する。 ②施設の被害が拡大する恐れのある場合は、巡回パトロールや要員の配置等によ り危険防止の監視を行う。 ③被害拡大の可能性が低い場合は、被災詳細調査を行うとともに、応急対策工事 の実施を検討する。 ④倒木や流木等により二次災害が発生する恐れのある場合は、速やかにその除去 に努める。 イ 砂防施設等 ①砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設等に被害が生じ、地すべ り、土砂崩れ等により、下方の地域の人家や道路施設等への危険が予測できる 場合は、関係者、関係機関に通報し、警戒避難、立入禁止等の必要な措置を実 施する。 ②施設被害が拡大する恐れがある場合は、巡回パトロールや要員の配置等により、 危険防止のための監視を行う。 ③被害拡大の可能性が低い場合は、被災詳細調査を行うとともに、応急対策工事 の実施を検討する。 (4) 被災施設の応急復旧 各施設の管理者は、被害の拡大防止に重点を置いて、被害の状況、本復旧までの 工期、施工規模、資材並びに機械の有無等を考慮して、適切な工法により、被災施 設の応急復旧工事を実施する。 (5) 住民に対する広報等 307 気象状況等により被災箇所の急激な拡大及び土砂の異常流出が発生しやすくなる ため、各施設の管理者は、施設の被災程度等を関係住民、市等へ周知する。 風水害等により被災した施設の被害規模が拡大することにより、道路、人家、集 落に被害を及ぼすおそれがあると認められるときは、施設被害規模の推移状況を関 係住民、関係機関等へ逐次連絡する。 ３：土砂災害警戒情報発表時における市の対応 市は、土砂災害警戒情報が発表された場合、消防団その他関係機関と連携して警戒 巡視等を実施し、土砂災害の前兆現象等を発見した場合は、関係各機関で情報を共有 するとともに、対象となる地域の住民に対して迅速、的確に情報を伝達し、避難の支 援を行う。 情報の種類 前ぶれ注意情報 主な活動内容 警戒・巡視対象地域の特定 ①警戒巡視（市職員、消防団等） ②対象地域の自治会長と協議、対象地域住民への連絡（市広報 土砂災害警戒情報 車、消防団車両による広報、防災行政無線等） ③緊急を要する場合は、対象地域の全戸に対して消防団等の協 力も得て、連絡及び避難支援を行う。 308 第 38 節 河川施設の応急対策 市は、河川施設等の管理者に対し、風水害等の発生時は施設の損壊箇所の機能確保を 図るための応急体制を整えるとともに、関係機関の緊密な連携のもとに災害の拡大や二 次災害を防止するため、迅速、的確な応急対策を実施するよう要請する。 【計画の体系】 ●災害の未然防止 点検・巡視 異状を発見した場合の措置 ●被害の拡大及び二次災害の防止 河川管理施設及び頭首工等許可工作物 下水道施設 ダム施設 ●被災施設の応急復旧 ●住民に対する広報等 ●積雪期の対応 １：災害の未然防止 (1) 点検・巡視 市は、河川管理者等に、気象、土象等の状況により風水害等で河川水位が上昇し、 警戒水位を越える恐れがある場合、次により施設の点検、巡視を行うよう要請する。 ア 河川水位が警戒水位に近づいている箇所 イ 過去に洪水被害が生じた箇所 ウ 地形地質上の脆弱箇所 エ 土地利用上からの弱堤箇所 オ 二次災害防止の観点からの低標高箇所 カ 主要河川構造物の設置箇所 (2) 異状を発見した場合の措置 市は、点検、巡視により異状を発見した場合は、直ちに異状箇所等に対して応急措 置を実施するほか、次により住民安全確保のための措置を実施する。 ア 危険な箇所については、人的被害の発生を防止するため、立ち入り禁止等必要な 措置を実施する。 イ 施設の被災等により住民に被害がおよぶおそれがある場合は、直ちに関係機関等 へ通報するとともに、住民に対する適切な避難のための勧告、指示及び避難誘導等 309 を実施する。 ２：被害の拡大及び二次災害の防止 市は、河川施設管理者等に、点検、巡視で施設の異常や被災が確認された場合、その 危険の程度を調査し関係機関等及び建設業協会等と密接な連携のもとに、次により応急 措置を実施するよう要請する。 (1) 河川管理施設及び頭首工等許可工作物 ア 浸水被害が発生しその被害が拡大するおそれのある地域に対しては、その原因と なる箇所の安全対策を講じるとともに、危険箇所は立ち入り禁止等必要な措置を実 施する。 イ 堤防等の河川構造物や頭首工、排水機場等の河川に関連する施設の被災は、重大 な災害につながるおそれがあるため、被災状況に応じた応急対策を実施する。 ウ 低標高地域では浸水が長期化しやすく復旧工事等災害支援の障害ともなるため、 浸水の原因となっている箇所の応急復旧と可搬式ポンプや稼動可能な排水機場施設 を利用した浸水対策を実施する。 エ 許可工作物の被災については、速やかに応急的処置を講じるとともに、河川管理 者及び施設管理者と協議を行い二次災害の発生防止に努める。 オ 油、危険物等が河川へ流出した場合は、二次的な被害を防止するため下流住民へ の情報提供や汚染の拡大を防止するための対策を実施する。 カ 倒木や流木等により河積阻害を生じている箇所については、速やかにその除去に 努める。 キ 施設被害が拡大するおそれがある場合は、巡回パトロールや要員の配置等により 危険防止のための監視を行う。 (2) 下水道施設 ア 急激な降雨や排水河川の増水等により、雨水ポンプ、排水機場施設等が有効に機 能できない場合は、可搬式ポンプや移動可能な雨水ポンプ、排水機場の施設を利用 した排水対策を実施する。 イ ポンプ場、処理場施設が被災した場合の応急復旧は、処理場機能の早急な復旧を 期すため、重要度の高い機械配管、電気機器・設備を優先する。 ウ 下水道施設の速やかな復旧が困難な場合は、利用者等に対し水洗トイレ、風呂等 の使用を極力控えるよう広報活動等により要請する。 また、各種薬品類、重油及びガス等の燃料漏洩など二次災害の発生防止に努める。 (3) ダム施設 ア 各ダムの操作規定に基づき、応急措置を実施する。 イ 放流等を行う場合は、関係機関への通知及び関係住民への周知を行う。 310 ３：被災施設の応急復旧 市は、被害の拡大防止に重点を置いて、被害の状況、本復旧までの工期、施工規模、 資材並びに機械の有無等を考慮して、適切な工法により被災施設の応急復旧工事を進め るよう国、県へ働きかける。 ４：住民に対する広報等 (1) 気象状況等により被災箇所の急激な拡大及び土砂の異状流出が発生しやすくなるた め、河川施設管理者等は、施設の被災程度等を関係住民、市等へ周知する。 (2) 風水害等により被災した施設の被害規模が拡大することにより、道路、人家、集落 に被害を及ぼすおそれがあると認められるときは、施設被害規模の推移状況を関係住民、 市、警察、上越地域消防事務組合等へ逐次連絡する。 ５：積雪期の対応 積雪期においては雪が障害となり、施設の点検、被害状況の把握及び応急復旧活動 時において通常と比較して多くの困難を伴う。 (1) 河川施設管理者等は、施設の危険箇所を事前に調査し、関係機関と積雪期におけ る連携について事前に協議しておくものとする。 (2) 積雪状況によって、陸路による施設の点検及び被害状況の把握ができない場合も 予想されることから、気象条件等を勘案し消防防災ヘリコプターの活用による被災 状況の迅速な調査を実施する。 311 312 第 39 節 農地・農業用施設等の応急対策 風水害時においては、農地及び農道、用排水施設、ため池、地すべり防止施設等の農 地・農業用施設の被災が予想される。 農地・農業用施設等の管理者である市、県、土地改良区等は、気象・水象情報の把握 により、事前に被害を軽減するための措置を的確に行うとともに、災害発生時には関係 機関と連携のもとに各管理施設の被害状況の把握及び応急対策を速やかに実施し、農 地・農業用施設等の機能確保に努めるものとする。 【計画の体系】 ●災害発生の未然防止 良好な施設管理 災害発生直前の対策 ●災害の拡大防止と二次災害の防止 被害状況の把握 応急対策の実施 １：災害発生の未然防止 (1) 良好な施設管理 各施設管理者は平時から農地・農業用施設等の定期的な点検を実施し、異常な兆候の 早期発見、危険箇所の整備に努めるものとする。 (2) 災害発生直前の対策 ア 施設の点検、監視 施設管理者は、風水害の発生のおそれがある場合には、過去に被害が生じた箇所 や主要構造物、土砂災害危険箇所等の点検、監視を行う。 イ 住民の避難誘導等 施設管理者は、施設の点検及び監視の結果、危険と認められる場合、関係機関等 への連絡及び住民に対する避難のための勧告・指示等を行うとともに、また、関係 機関と連携のもと適切な避難誘導を実施する。 ウ 災害未然防止活動 農業用用排水施設管理者は、洪水の発生が予想される場合には、頭首工、水門等 の適切な操作を行う。その操作に当たり、危害を防止するため必要があると認める ときは、あらかじめ、必要な事項を市及び警察署に通知するとともに住民に周知さ せるものとする。 ２：災害の拡大防止と二次災害の防止 313 (1) 被害状況の把握 市は、 関係土地改良区等と相互に連携し、農地及び農業用施設等の被害状況を把握し、 上越地域振興局農林振興部等を通じ県農地部に報告する。 (2) 応急対策の実施 ア 上越地域振興局農林振興部等は、農地及び農業用施設等の被害が拡大するおそれ があると認められる場合は、農地部関係各課と協議のうえ、市及び土地改良区に対 し応急措置の指導を行う。 イ 各施設管理者は、関係機関と連携を図り被害状況に応じた所要の体制を整備し、 災害被害を拡大させないよう、次の応急対策を実施するものとする。 (ｱ) 集落間の連絡農道及び基幹農道等の管理者は、避難路及び緊急輸送路の確保のた め、早急に応急復旧と障害物の除去に努めるものとし、通行が危険な道路につい ては、市、県、警察署等に通報し、通行禁止等の措置を講ずるものとする。 (ｲ) 市、土地改良区は、浸水被害が拡大するおそれのある区域については、その原因 となる箇所の締切り工事を行うとともに、排水ポンプによる排水対策を行う。 また、県は、市、土地改良区の要請に基づき、保有する排水ポンプを貸与する とともに、不足する場合は、支援可能な地域の関係機関に依頼し必要台数の確保 に努めるものとする。 (ｳ) 施設管理者は、災害発生後の降雨等による土砂災害の発生及び主要な構造物や建 築物の被害が拡大するおそれがある場合には、専門技術者等を活用して点検を行 うものとする。その結果、危険性が高いと判断された箇所については関係機関や 住民に周知を図り、適切な警戒避難体制の整備などの応急対策を行い、二次災害 の防止に努めるものとする。 (ｴ) 施設管理者は、土砂災害が発生した場合には、早急に被害状況や今後の被害の拡 大の可能性について現地調査を行い、必要に応じて不安定土砂の除去、仮設防護 柵の設置等の応急工事を実施するものとする。 (ｵ) 施設管理者は、風倒木による二次災害を防止するため、必要に応じ風倒木の除去 など応急対策を講ずるものとする。 (ｶ) 施設管理者は、被災し危険な状態にある箇所にパトロール要員等を配置し、巡 回・監視による危険防止の措置を講ずるものとする。 ウ 市は、農地及び農業用施設の被害の状況からやむを得ず緊急的に復旧が必要と認 められる場合は、所要の手続きをとり災害査定前に復旧工事に着手するものとする。 314 第 40 節 農林水産業応急対策 風水害、雪害、火山災害等の発生時においては、風害、河川の氾濫、雪崩、火山噴出 物及び土石流などによる農作物等の被害や農業用施設の損壊、家畜のへい死及び飼養施 設の損壊、林産施設の被災等が予想される。 市は、県、農林水産業関係団体等と緊密な連絡の下に被害状況の把握及びその応急対 策に努めるものとする。 【計画の体系】 ●農作物及び農業用施設 被害状況の把握 二次災害防止指導 応急対策 ●家畜及び家畜飼養施設 被害状況の把握 二次災害防止のための緊急対策 応急対策 ●林産物及び林産施設 被害状況の把握 二次災害防止のための緊急対策 応急対策 ●水産物及び水産施設 被害状況の把握 二次災害防止のための緊急対策 応急対策 １：農作物及び農業用施設 (1) 被害状況の把握 ア 市は、農業協同組合等と相互に連携して農作物及び農業用施設の被害状況を把握 （雪害時にあっては併せて降雪、積雪の状況も把握）し、上越地域振興局農林振興 部に報告するものとする。 イ 上越地域振興局農林振興部は、農業用施設の被害状況及び農作物被害地域並びに 面積等を把握するとともに応急対策の総合的な調整を行う。 (2) 二次災害防止のための緊急対策 市は、農業用施設の被害状況により必要があると認めたときは、二次災害を防止する ため農業協同組合及び農家に対し、次の指導又は指示を行うものとする。 ア 浸水等に伴う農作物、農薬等農業資材の流出防止措置 イ 農業用燃料の漏出防止措置 315 ウ 土砂崩れ、雪崩、噴火噴出物等による農舎、農業用ハウス等の倒壊防止措置 エ 農舎、農業用施設等の火災防止措置 (3) 応急対策 ア 市は、県、農業協同組合等と相互に連携し、農作物及び農業用施設の被害状況に 応じ、次の応急措置を講じ又は関係者を指導するものとする。 (ｱ) 農作物の病害虫発生予防のための措置 (ｲ) 病害虫発生予防等のための薬剤の円滑な供給 (ｳ) 応急対策用農業用資機材の円滑な供給 (ｴ) 農作物の生育段階に対応する生産管理技術指導 (ｵ) 種苗の供給体制の確保 (ｶ) 消雪促進のための措置 (ｷ) 土砂、火山灰等排出のための措置 (ｸ) 農作物の冠水による排水又は流木等の廃棄物の排出のための措置 イ 市は、農業共済組合、農業協同組合等と相互に連携し、水害により発生が予想さ れる水稲の病害虫対策を講じ、又は関係者を指導するものとする。 (ｱ) 農薬の確保 災害により緊急に農薬の確保の必要が生じた場合には、農業協同組合等に対し 手持ち農薬の被災地向け緊急供給を依頼するとともに、必要な場合は必要量の緊 急確保の要請を行う。 (ｲ) 防除器具の確保 市は被災地の緊急防除の実施を促進するため、必要があるときは防除器具の整 備状況を把握し、緊急防除の実施に際し集中的に防除器具の使用ができるよう努 める。 (ｳ) 防除の指導 特に必要と認めたときは病害虫防除班（農林課、農業協同組合職員等をもって 構成）を編成し、現地の特別指導を行う。 ２：家畜及び家畜飼養施設 (1) 被害状況の把握 ア 市は、農業協同組合等と相互に連携し、家畜及び家畜飼養施設の被害状況を把握 し、上越地域振興局農林振興部を通じ、県農林水産部に報告する。 イ 県農林水産部は、家畜及び家畜飼養施設の被害状況を把握するとともに、応急対 策の総合的な調整を行う。 (2) 二次災害防止のための緊急対策 市は、家畜飼養施設の被害状況により必要があると認めたときは、二次災害を防止す るため農業協同組合及び農家に対し、次の指導又は指示を行うものとする。 316 ア 土砂崩れ、雪崩、噴火噴出物等による畜舎の二次倒壊防止措置及び生存家畜の速 やかな救出措置 イ 家畜の逃亡防止及び逃亡家畜の捕獲、収容による住民への危害防止措置 (3) 応急対策 市は、 県、 農業協同組合等と相互に連携し、家畜及び家畜飼養施設の被害状況に応じ、 次の応急対策を講じ、又は関係者を指導するものとする。 ア 死亡家畜の円滑な処分及び廃用家畜の緊急と殺処分 (ｱ) 家畜死体の受け入れ体制の確保------------------------------------新潟県化製興業㈱ (ｲ) 家畜死体の埋却許可---------------------------------------------------県福祉保健部 (ｳ) 傷害による廃用家畜の緊急と殺に対する検査------------------県食肉衛生検査センター (ｴ) 家畜廃用認定----------------------------------------------------新潟県農業共済組合連合会 (ｵ) 家畜緊急輸送車両----------------------------------------------新潟県家畜商協同組合 イ 家畜伝染病の発生及びまん延防止のための予防接種、畜舎消毒等 (ｱ) 家畜飼養農家に対する指導------------------------------------------------県家畜保健衛生所 (ｲ) 被災家畜の健康診断及び畜舎消毒--------------------------------------- 〃 (ｳ) 家畜伝染病予防接種体制の確保------------------------------------------ 〃 ウ 動物用医薬品（治療、消毒、予防）及び器材の円滑な供給--------新潟県動物薬品器材協会 エ 家畜飼料及び飼養管理用資器材の円滑な供給-------------全農新潟県本部、酪連、飼料卸商組合 ３：林産物及び林産施設 (1) 被害状況の把握 ア 市は、上越森林管理署、上越地域振興局農林振興部及び森林組合等と相互に連携 し、林産物及び林産施設の被害状況を把握する。 イ 県農林水産部は、林産物及び林産施設の被害状況をとりまとめるとともに、応急 対策の総合的な調整を行う。 (2) 二次災害防止のための緊急対策 市は、倒木等や林産施設の被害状況により、緊急に必要があると認めたときは、二次 災害を防止するため、森林組合や林家に対し、次の指導又は指示を行うものとする。 ア 倒木等の被害により、人家、道路等に影響を及ぼすと考えられる場合は、住民の 協力を得て速やかに除去する。 イ 林産施設の倒壊防止措置を行い、林業用燃料、電気、ガス等の漏出防止措置を講 ずる。 ウ 噴火噴出物等により、苗畑等や林産施設に火災発生を覚知したときは、すみやか に上越地域消防事務組合に通知するとともに、警察、上越地域消防事務組合の協力 を得て、周辺可燃物の除去等拡大防止に努める。 エ 林地内等において、噴火堆積物の流出又は流出のおそれがある場合は、警察、上 317 越地域消防事務組合などの協力を得て、迅速、的確に必要な措置を講ずる。 (3) 応急対策 ア 市は、上越森林管理署、上越地域振興局農林振興部、森林組合等と相互に連携し、 林産物（林地）及び林産施設の被害状況に応じ、次の応急措置を講じ又は関係者の 指導を行う。 (ｱ) 林地等に、地すべり又は亀裂が生じている場合は、シートで覆う等その拡大を防 止する措置 (ｲ) 苗木、立木等及び林産物の病害虫発生予防のための措置 (ｳ) 病害虫発生予防等のための薬剤の円滑な供給 (ｴ) 応急対策用資機材の円滑な供給 (ｵ) 林産物の生育段階に対応する生産管理技術指導 イ 県農林水産部は、林産施設の被害状況により必要があると認めた場合は、復旧用 資機材等の供給・確保や火災の拡大防止等について関係機関に協力を要請する。 ４：水産物及び水産施設 (1) 被害状況の把握 市は、漁業協同組合等と相互に連携し、水産物及び水産施設の被害状況を把握する とともに、被害情報を県農林水産部に報告する。 (2) 二次災害防止のための緊急対策 市は、水産施設の被害状況により必要があると認めたときは、二次災害を防止する ために自ら実施もしくは漁家に対し、次の指導又は指示を行うものとする。 (ｱ) 養殖魚越冬施設の損壊や養魚池の漏水等による被害の拡大防止措置 (ｲ) 融雪水等により流出した流木等の早期回収措置 (ｳ) 火山灰の堆積により土石流の流入が予想される水域からの増養殖物及び増養 殖施設の避難及び取水方法の改善 (3) 応急対策 水産物及び水産施設の被害状況に応じ、次の応急措置を講じ、又は関係者への指導、 関係機関への協力要請を行う。 (ｱ) 水質の悪化、水温の急激な低下等が想定される場合の増養殖物及び増養殖施設 の避難又は取水方法の改善 (ｲ) 応急対策用水産資材の円滑な供給 (ｳ) 生育に悪影響を与えると考えられる場合の養殖物等に付着した泥の可能な限り の除去 (ｴ) 土砂又は流木により機能の低下した河川工作物に設置された魚道の機能回復措 置 318 第 41 節 観光商工業応急対策 観光商工業者の被災状況の情報収集及びその集約は、被災状況を認識するとともに、 災害応急対策活動の出発点である。 市は、災害が発生したと見込まれる場合、速やかに観光協会、商工会議所や商工会 などの経済団体等と連携を図りながら情報収集活動を開始する。収集した情報を集約 することで被害の状況を掌握し、直ちに必要な対策を講ずるとともに、県や経済団体 をはじめ、被災地内外の住民等に各種の手段を使って伝達し、情報の共有化に努める。 また、観光商工施設の管理者等と連携を図り、人命の安全確保と施設の保全を図る とともに応急対策を行い、被害の軽減を図る。さらに、被災状況により県と連携し、 観光商工業者のための相談窓口の設置など、速やかな応急対策を講じる。 【計画の体系】 ●それぞれの責務 ●被災状況の把握 ●関係機関への協力・支援要請 ●相談窓口の設置 ●風評被害対策 １：それぞれの責務 (1) 企業・事業所の責務 災害による経済活動の中断を最小限にとどめるため、必要に応じて事業継続計 画（ＢＣＰ）を策定し、災害時にはこれにより必要な初動対策を講じる。 (2) 経済団体の責務 ア 会員・組合員等の被災状況を把握する。 イ 観光協会・商工会議所・商工会は、被災した中小企業者のための現地相談窓口 の設置に協力する。 ウ 行政等の支援策に関する情報を会員・組合員等へ周知する。 (3) 市の責務 ア 企業、事業所等の被害状況を把握する。 イ 被災した中小企業者のための現地相談窓口の設置に協力する。 ウ 行政等の支援策について被災した中小企業者等に周知する。 (4) 県の責務 ア 商工団体、主要企業等からの聴取及び技術支援センターの現地調査等により被 319 害状況を把握する。 イ 市を通じ中小企業の直接被害件数、被害額を把握する。 ウ 被害状況、被害件数及び被害額を国に報告する。 エ 必要な関係機関に対し被災中小企業の復旧等への協力、支援を要請する。 オ 被災中小企業者のための現地相談窓口を設置する。 カ 報道機関等に対し被災地の企業・事業所の稼働状況等の適切な情報提供を行い、 風評被害を防止する。 ※エ～カは、被災状況により対応する。 ２：被災状況の把握 市は、経済団体、主要企業及び観光事業者等の被災状況を調査し、県に報告する。 ３：関係機関への協力・支援要請 市及び県は、被災状況に応じ、関係機関に対し必要な支援・協力を要請する。 ４：相談窓口の設置 市及び県は、被災した中小企業等の相談に応じるための現地相談窓口を設置する。 ５：風評被害対策 市及び県は、被災地域及び被災状況について適切な情報を提供する。 320 第 42 節 応急住宅対策 風水害等による災害のため、住家が滅失した被災者のうち自己の資力では住宅を確保 することができない者について、災害救助法の適用に基づき速やかに応急仮設住宅を設 置して収容し、又は被害家屋の応急修理を行って、その援護を推進するものとする。 この場合、原則として災害救助法施行細則及び災害救助実施要領の定めにより、県知 事がこれを行うが、法の適用がない場合は、法の規定を準用し、市長がこれを行う。 また、住家が滅失した被災者には、公営住宅の空家を仮住宅として提供するとともに、 被災者が民間の賃貸住宅への入居を希望する場合は物件の情報を提供し、入居に際して 利便を図るものとする。 【計画の体系】 ●被災住宅調査 ●応急仮設住宅の建設 建設の方針 応急仮設住宅の建設方法 協力要請 被災者の収容及び管理 ●被災住宅の応急修理 修理の対象住家 修理の範囲 修理の費用 修理の期間 修理の方法 ●公営住宅、公的宿泊施設等の特例使用 ●市の役割 １：被災住宅調査 (1) 市は、大地震や風水害災害のため家屋に被害が生じた場合、応急仮設住宅の建設及び 住宅の応急修理に必要な調査を次により実施する。 ア 被害状況 イ 被災地における住民の動向及び住宅に関する要望事項 ウ 住宅に関する緊急措置の状況及び予定 エ 応急仮設住宅建設現地活動上の支障事項 オ その他住宅の応急対策実施上の必要事項 (2) 被災建築物応急危険度判定士による調査 321 相当数の建築物に被害が生じたときは、被災建築物応急危険度判定士を活用した応 急危険度判定を迅速かつ的確に実施することにより、被災建築物の余震等による倒壊 や部材落下等による二次災害の発生を防止し、住民の安全を確保するとともに、住民 に対する注意喚起及び建築物の被災状況の把握に努めるものとする。 (3) 被災宅地危険度判定士による調査 宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被災宅地危険度判定士を活用して宅地 の被害状況を迅速かつ的確に把握し危険度判定を実施することにより、二次災害の発 生防止及び住民への注意喚起に努めるものとする。 ２：応急仮設住宅の建設 災害救助法適用後は県が、家屋に被害を受けた被災者の収容対策として、応急的な仮 設住宅を建設し、市はこれに協力し、暫定的な居住の安定を図る。 (1) 建設の方針 ア 建設用地の選定 (ｱ) 建設場所については、保健衛生、交通、教育等について考慮するものとし、原則 として公有地を優先して選定する。ただし、止むを得ない場合は、私有地を利用す るものとする。 (ｲ) 市は、応急仮設住宅の建設用地の適地としての公有地がない場合は、あらかじめ その他の適地を選定し、所有者等と協議をしておくものとする。 イ 建物の規模及び費用 １戸当たりの建物面積及び費用は、新潟県災害救助法施行細則による救助の程度 等により定める基準とする。 ただし、世帯の構成人数により、基準運用が困難な場合は、県、厚生労働大臣と 協議し、規模及び費用の調整を図る。 ウ 建設の時期 大地震及び風水害災害が発生した日から、原則として２０日以内に着工するもの とする。 ただし、大災害等の事由により期間内に着工できない場合は、事前に厚生労働大 臣の承認を受けて必要最小限度の期間を延長する。 (2) 応急仮設住宅の建設方法 ア 応急仮設住宅の建設は、所定の手続により知事が直接建設業者に請負わせて設置 するが、状況に応じ知事は、市長に建設を委任することができる。 イ 市長は、応急仮設住宅の建設を委任された場合は、建設戸数、規格、規模、構造、 単価その他必要な要件を定めて行う。 (3) 協力要請 応急仮設住宅の建設に当たっては、県が協定を締結している社団法人新潟県建設業協 322 会、社団法人プレハブ建築協会や地元建設業協会等の協力を得て行う。 (4) 被災者の収容及び管理 被災者の応急仮設住宅への収容とその管理は、次のとおりとする。 ア 大地震及び風水害災害により被災し、自らの資力では住家を確保できない者であ って、次に掲げる事項のいずれにも該当するものとする。 (ｱ) 住家が全壊、全焼又は流失した者であること。 (ｲ) 居住する住家がない者であること。 (ｳ) 生活保護法の被保護者若しくは要保護者又は特定の資産を持たない失業者、老人、 病弱者、母子世帯、障がい者、勤労者若しくは小企業者又はこれに準ずる経済的 に支援を要する者であること。 イ 入居者の選定 応急仮設住宅の入居者の選定については、県が市長の協力を求めて行うものとす る。ただし、状況に応じ市長が県の委任を受け、選定するものとする。 ウ 管理 応急仮設住宅の管理は、市長の協力を求めて県が行うが、状況に応じ市長に委任 することができる。 エ 供与の期間 入居者に供する期間は、応急仮設住宅完成の日から２年以内とする。 ３：被災住宅の応急修理 被災住宅の応急修理は、居住のために必要な最小限度の部分を応急的に補修するもの で、災害救助法適用後は県が行い、市はこれに協力する。 (1) 修理の対象住家 住家が半壊又は半焼し、その居住者が当面の日常生活を営むことができない状態にあ る住家で、自らの資力では修理することができない生活保護法の被保護者若しくは、要 保護者又は特定の資産を持たない失業者、老人、病弱者、母子世帯、身体障がい者、勤 労者若しくは小企業者又はこれに準ずる経済的に支援を要する者等応急仮設住宅の収 容対象者と同程度の者とする。 (2) 修理の範囲 居室、炊事場及び便所など当面の日常生活に欠くことのできない部分とする。 (3) 修理の費用 応急修理に要する費用は、新潟県災害救助法施行細則に定める範囲とする。 (4) 修理の期間 風水害災害が発生した日から、原則として１か月以内に完了するものとする。 ただし、交通機関の途絶その他の特殊な事情により期間内に修理ができない場合は、 事前に厚生労働大臣の承認を受けて必要最小限度の期間を延長するものとする。 323 (5) 修理の方法 応急修理は、応急仮設住宅の建設の方法に準じて行う。 ４：公営住宅、公的宿泊施設等の特例使用 ア 市及び県は、被災者への仮住宅として、公営住宅等の空家を提供する。 （行政財産 の目的外使用許可手続きによる。） イ 対象公営住宅等は、市営（市単独）及び被災地近隣の県営住宅とする。被災地近 隣の公営住宅でも不足する場合は、県下の公営住宅を対象とする。 ウ 市及び県は、提供可能な住宅をマスコミ等で公表するとともに、状況に応じ被災 地に相談所等を開設し、あっせんに努める。 ５：市の役割 災害救助法が適用され、被災住宅の応急修理及び応急仮設住宅の建設を県が行う場 合の市の主な役割は以下のとおりである。 ア 希望状況の把握 イ 建設用地の確保 ウ 県、その他関係機関との協議、協力要請 エ 広報活動 オ 相談、申込み等受付体制の確立 カ 入居者、修理を実施する住宅の選定（原則として県の委任を受けてこれを行う） 324 第 43 節 ボランティア受入計画 災害発生時のボランティア活動が円滑に行われるよう、関係機関の支援・協力により、 市ボランティア活動現地本部（以下「ボランティア現地本部」という。）を設置し、迅速 な対応を行う。 ボランティアの受入れ計画フロー図 災 害 発 生 ボランティア現地本部の設置 県ボランティア本部の設置 情 報 収 集 被災状況とボランティアニーズの把握 ボランティアの要請、受入れ 具体的救援活動の調整、要請 ボランティアの受入れ、活動依頼 【計画の体系】 ●ボランティア現地本部の設置 ボランティア現地本部の体制 ボランティア現地本部の活動 ●主に要請すべき活動内容 一般ボランティアに要請する項目 専門職ボランティアに要請する項目 １：ボランティア現地本部の設置 災害が発生した時は、市社会福祉協議会は市災害対策本部と密接な連絡のもとに、必 要に応じボランティア現地本部を設置する。 (1) ボランティア現地本部の体制 市及び社会福祉協議会は、地域のボランティア団体や関係団体等の協力を得て、あら かじめボランティア現地本部員を指定しておき、災害時には、市及び社会福祉協議会の 職員と連携してボランティア現地本部を設置するものとする。 (2) ボランティア現地本部の活動 ア ボランティアの要請、受入れ、登録 (ｱ) ボランティアニーズを把握し、必要に応じ県ボランティア本部にボランティアの 派遣要請を行う。 (ｲ) 駆けつけたボランティアの受入れ、登録を行うとともに、担当業務等協力要請を 行う。 イ 被災者のニーズの把握と分析 各部署からの支援要請や避難所、施設等における現地調査による、被災者のニー 325 ズの把握とその分析を行い、必要な対策を検討する。 ウ 具体的な救援活動の調整、協力要請等 上記、被災者のニーズの把握と分析結果に基づき、救援活動に必要な調整、協力 要請及び情報提供を行う。 エ 救援活動に要する物資の確保と配布 救援活動に要する物資の確保、救援物資の仕分け及び被災者への配布を行う。 オ その他、被災地ニーズに基づいた活動 《災害発生時のボランティア情報収集・提供のフロー図》 県災害対策 本部 （行政） 県 災 害 救 援 ボ ランティア 本部 事前登録ボランテ ィア活動希 望者 災害発生時のボラ ンティア活動希望者 市町村災害対策本部 （行政） 市町村ボランティ ア活動現地 本部 地域コミュニティ 避 難 所 仮 設 住宅 在 宅 福 祉 施 設 そ の 他 ２：主に要請すべき活動内容 ボランティアに協力を要請すべき活動項目は、概ね次のとおりとする。 (1) 主に一般ボランティアに要請する項目 生存者の救出、負傷者の応急手当及び避難場所・病院等への搬送、避難場所の運 営、炊き出しや飲料水の輸送等、救援物資の配分及び輸送等、安否確認業務、災害 時要援護者の日常生活維持のための介助業務、生活関連情報の収集及び被災者への 提供、その他情報の収集・広報活動 (2) 主に専門職ボランティアに要請する項目 生存者の救出（建設業者等）、負傷者の応急手当（看護師等）、広報広聴活動（外 国語通訳・手話通訳等）、情報収集活動（アマチュア無線、タクシー無線等の技術者）、 救援物資の配分及び輸送等（輸送業者等）、道路の復旧活動、公共施設等の応急復旧 作業（建設業者等）、建物危険度判定調査（建築士等）、避難場所等における健康管 理業務（保健師等）、法律相談、税務相談（弁護士、税理士等） 326 第 44 節 義援金品の受入れ・配分計画 大規模な災害による被災者に対し、全国から寄せられる義援金品について、その受け 入れ体制並びに配分方法等を定め、確実、迅速に被災者に配分するものとする。 一般個人からの義援物資は保管、仕分け、配送等に多大な労力、保管場所及び時間が 必要となるため、 「被災地が真に必要としているもの」の情報等を的確に発信するととも に、可能な限り義援金での支援を呼びかける。 義援金品の受け入れ、配分フロー図 義 受 援 金 品 入 れ の 周 の ・義援金 知 ・義援物資 受入れ口座の設定・周知 受付・保管場所の設定・周知 義 受 援 金 品 入 及 び 保 の ・義援金 管 ・義援物資 現金領収及び金融機関への口座振替 集積場所への保管 義 援 金 品 の 配 分 ・義援金 ・義援物資 配分委員会 食料品、生活必需品→被災市町村 【計画の体系】 ●義援金品受入れの周知 義援金 義援物資 ●義援金品の受入れ及び保管 義援金 義援物資 ●義援金品の配分 義援金の配分 義援物資の配分 １：義援金品受入れの周知 市及び日本赤十字社新潟県支部は、義援金品の受入れについて一般への周知が必要と 認められる場合は、県（災害対策本部） 、国（非常災害対策本部）等並びに報道機関を通 じ、次の事項を公表するものとする。 (1) 義援金 ア 振込銀行口座（銀行名、口座番号、口座名等） イ 受入窓口 327 (2) 義援物資 ア 受入れを希望する物資及び受入れを希望しない物資のリスト（需給状況を勘案し 必要に応じ公表リストを改定するものとする。） イ 送り先（あらかじめ定める集積拠点とする。 ） ２：義援金品の受入れ及び保管 市及び日本赤十字社新潟県支部妙高市地区は、次により義援金品を受け入れる。 (1) 義援金（総務部） １ 一般からの受入窓口を開設する。 ２ 受入窓口 (1) 一般からの受入窓口は、会計課とする。 (2) 国又は他の地方公共団体から市長あての見舞金は総務部（総務課）で受入れる。 ３ 現金の受入 (1) 一般から直接受領した義援金等については、寄託者等へ現金受領書を発行し、歳入 市 歳出外現金の「災害見舞金」の口座に入金する。 (2) 国又は地方公共団体からの見舞金は、歳計現金として入金する。 ４ 義援金等の管理 (1) 一般からの義援金は、歳入歳出外現金の災害見舞金として管理する。 (2) 国又は地方公共団体から市長あての見舞金は、歳計現金の寄付金として管理する。 日 １ ２ 赤 ３ 一般からの受入窓口を開設する。 一般から直接受領した義援金については、寄託者への受領書を発行する。 受入口座を設定する。 (2) 義援物資（民生環境部） 市 1 受入・照会窓口を開設する。 2 受入要員を事前に確保する。 3 輸送、保管に適した集積場所に保管する。 ３：義援金品の配分 (1) 義援金の配分 ア 市は、寄託された義援金について、妙高市災害義援金配分委員会を設置し、配分 対象者、配分基準、配分方法等を決定する。民生環境部は、この決定に基づき、適 切かつ速やかに被災者に配分する。 イ 市は、県等で組織された「義援金配分委員会」から配分された義援金について、 その配分基準に基づき速やかに配分する。 328 (2) 義援物資の配分 市は、自己調達物資、応援要請物資等と調整し、義援物資の効果的な配分を行う。 329 330 第 45 節 災害救助法による救助 災害救助法（以下「法」という。）による応急救助は、災害発生直後の混乱期における 被災者保護及び社会秩序の保全を目的とした緊急の措置であり、人命の保護、衣食住の 確保等の活動がもたらす影響は極めて大きいことから、法適用の必要が認められた場合 は速やかに所定の手続きを行うと共に、県と連携して迅速かつ的確な災害救助業務を実 施する。 災害救助法による救助フロ－図 災 害 発 生 被 災 住 民 被 害 調 査 救 助 実 施 市 町 村 適 用 通 知 被害状況情報提供・法適用要請 法 適 用 決定 県 報 公 示 県 被 害 状 況 情 報 内 容 確 認 了 解 被害状況情報提供・法適用打合 厚 生 労 働 省 【計画の体系】 ●災害救助法の適用 ●災害救助法の適用基準 基準の内容 適用基準 ●被害状況の判定基準 滅失世帯の認定 住家滅失の認定 世帯及び住家の認定 ●災害救助法の適用手続き 被害報告・適用要請 適用の決定 ●災害救助法による救助の種類と市長による救助事務の実施 ●災害救助法による救助の程度、方法、期間及び費用の限度額等 331 ●強制権の発動 ●災害救助法が適用されない場合の救助 １：災害救助法の適用 (1) 知事は、県内に法を適用する災害が発生した場合は、地方自治法第２条第９項第１号 に規定する国からの法定受託事務として応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と 社会秩序の保全を図る。 （法第２条） (2) 知事は、救助を迅速に行う必要があると認めるときは、その権限に属する事務の一部 を市長が行うこととすることができる。 （法第３０条第１項、県法施行細則第１７条） (3) 市長は、上記(2)により市長が行う事務を除くほか、知事が行う救助を補助するもの とする。 （法第３０条第２項、県法施行細則第１７条） (4) 市長は、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができない時は、 自ら必要な救助に着手すると共に、その状況を直ちに知事に情報提供し、その後の処 置に関して知事に協議するものとする。 （県法施行細則第３条） ２：災害救助法の適用基準 (1) 基準の内容 法による救助は次により行う。 ア 適用単位は、市の区域単位とする。 イ 同一災害によることを原則とする。 例外として (ｱ) 同時点又は相接近して異なる原因による災害 (ｲ) 時間的に接近して、同一市町村の別の地域での同種又は異なる災害による場合で も社会的混乱の同一性があれば法適用の対象とする。 ウ 市又は県の人口に応じ一定の被害世帯以上に達した場合で、かつ、被災者が現に 救助を必要とする状態にあること。 (2) 適用基準 当市の場合は、次のア～オのいずれか一つに該当する場合は法が適用される。 ア 市内の住家の滅失した世帯が、６０世帯以上であるとき。 イ 県下の住家滅失世帯数が２，０００世帯以上であって、当市の住家滅失世帯数が ３０世帯以上であるとき。 ウ 県下の住家滅失世帯数が９，０００世帯以上であって、当市の住家滅失世帯数が 多数であるとき。 エ 災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく 困難とする省令で定める特別の事情がある場合で、かつ、多数の住家が滅失したと 332 き。 オ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、 省令で定める基準に該当するとき。 ３：被害状況の判定基準 (1) 滅失世帯の認定 住家滅失世帯数の算定に当たっては、住家が全壊、全焼、又は流失した世帯を標準と し、住家が半壊、又は半焼した世帯は２世帯をもって、住家が床上浸水、土砂・竹木等 のたい積により一時的に居住することができない状態となった世帯は３世帯をもって、 それぞれ住家が滅失した一の世帯とみなす。 （全壊・全焼・流失）＋（半壊・半焼×１／２）＋（床上浸水等×１／３）＝滅失世帯数 (2) 住家滅失の認定 ア 住家全壊（全焼・全流失） 住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、 流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使 用することが困難なもので、具体的には次のいずれかのもの。 (ｱ) 住家の損壊・焼失もしくは流失した部分の床面積がその住家の延べ床面積の７ ０％以上に達した程度のもの。 (ｲ) 住家の主要な構成要素（壁、柱、はり、屋根、階段等）の経済的被害を住家全体 に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が５０％以上に達した程度のもの。 イ 住家半壊（半焼） 住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損 壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので次のいずれかのも の (ｱ) 損壊部分の床面積がその住家の延べ床面積の２０％以上７０％未満のもの。 (ｲ) 住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住 家の損害割合が２０％以上５０％未満のもの。 ウ 床上浸水 住家が床上浸水、土砂・竹木等のたい積により一時的に居住することができない 状態となったもの。 (3) 世帯及び住家の認定 ア 世帯 (ｱ) 生計を一にしている実際の生活単位をいう。 (ｲ) 学生等を宿泊させている寄宿舎、下宿その他これらに類する施設に宿泊する者で、 共同生活を営んでいる者については、原則としてその寄宿舎全体を１世帯とする。 イ 住家 333 (ｱ) 現実にその建物を居住のために使用しているものをいう。 (ｲ) 炊事場、便所、離れ座敷等生活に必要な建物が分離している場合は合わせて１住 家とする。 (ｳ) アパ－ト、マンション等居住の用に供している部分が独立している場合は、それ ぞれをもって１住家とする。 (ｴ) 学校、病院等の施設の一部に住み込みで居住している者がある場合は、住家とす る。 ※１ 損壊とは、住家が被災により損傷、劣化傾斜等何らかの変化を生じることによ り、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。 ２ 主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住 家の一部として固定された設備を含む。 ４：災害救助法の適用手続き (1) 被害報告・適用要請 市長は、災害が前記２災害救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込 であるときは、迅速かつ正確に被害状況を把握して速やかに県に情報提供するとともに、 被災者が現に救助を必要とする状態にある場合は、併せて法の適用を要請する。 ア 情報提供担当者 災害報告の的確性を期するため、情報提供主任及び副任を定めるものとする。 イ 情報提供の内容 (ｱ) 災害発生の日時及び場所 (ｲ) 災害の原因及び被害の概況 (ｳ) 被害状況調べ（別紙様式） (ｴ) すでにとった救助措置及びとろうとする措置 (ｵ) その他の必要事項 (2) 適用の決定 ア 知事は、市長からの情報提供、要請、又は派遣した県職員からの報告に基づき、 災害救助法の適用基準に基づき法を適用する必要があると認めたときは、速やかに 厚生労働大臣（厚生労働省社会・援護局保護課）と協議し、直ちに法に基づく救助 を実施する旨及び行うべき救助事務の内容と期間を示して市長に通知する。 ５：災害救助法による救助の種類と市長による救助事務の実施 (1) 救助の種類 法による救助は、災害のために一定規模以上の被害が生じた場合で、被災者が現に応 急的救助を必要とする場合に行われるもので、次の種類がある。 334 ア 収容施設（応急仮設住宅を含む）の供与 イ 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給 ウ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与 エ 医療及び助産 オ 災害にかかった者の救出 カ 災害にかかった住宅の応急修理 キ 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与 ク 学用品の給与 ケ 埋葬 コ 死体の捜索及び処理 サ 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石・竹木等で日常生活に著しい支障 を及ぼしているものの除去 （注）キについては災害援護資金等各種貸付け制度の充実により、現在運用されてい ない (2) 救助の実施は、現物によって行うことが原則であるが、知事が必要と認めた場合にお いては、救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者）に対し、金銭を支給してこ れを行うことができる。 （法第２３条第２項） (3) 市長による知事の救助に関する事務の実施 ア 知事は、救助を迅速に行うため、必要があると認めるときは、政令で定めるとこ ろにより、その権限に属する事務の一部を市長が行うこととすることができる。 イ 知事は、前記アにより市長に救助事務の一部を行わせることとするときは、事務 の内容及び実施期間を市長に通知する。 (1)の内、ア（応急仮設住宅を除く） 、イ、ウ、オ、ク、ケ、コ、サに掲げる救助の ウ 実施については、特に災害状況に応じて迅速に実施する必要があるため、知事は法 適用決定と同時にこれらの救助を市長が行う旨通知するものとする。また、災害発 生から法適用決定までの間に市長が実施したこれらの救助は、救助法に基づいて実 施したものとみなす。 エ 知事は、イ以外の救助についても必要に応じて市長がこれを行うものとし、その 事務の内容と実施期間を通知する。 ６：災害救助法による救助の程度、方法、期間及び費用の限度額等 (1) 一般基準 法による救助の程度、方法、期間及び費用の限度額については厚生労働大臣が定める 基準（省令）に従ってあらかじめ知事が定める（新潟県災害救助法施行細則別表）。救 助費用等については、省令の改定にあわせて毎年改定を行い、当該年度の４月１日から 翌年３月３１日までの間に発生した災害について適用する。 335 (2) 特別基準 災害の種類又は態様、 被災者の構成又は家族事情あるいは社会通念上の生活様式の変 化等によっては、 一般基準では救助の万全を期すことが困難な場合があるので、知事は、 市長の要請に基づき、災害等の実情に則した救助を実施するため、必要に応じて厚生労 働大臣（厚生労働省社会・援護局保護課）と協議するものとする。 (3) 救助実施状況の情報提供 ア 市は、災害直後における当面の応急的措置及び、後日行うこととなる災害救助費 国庫負担金の精算事務を遺漏無く実施するため、初期活動から救助活動が完了する までの間、各種救助の実施状況を日毎に記録、整理して知事に情報提供する。 イ 情報提供にあたっては、救助の種類ごとに、必要事項のほか、最低次の事項を記 録する。 （救助の種類） （情報提供事項） ・避難所の設置 箇所数、収容人員 ・応急仮設住宅の設置 設置戸数 ・炊き出しその他による食品の給与 箇所数、給食数、給食人員 ・飲料水の供給 対象人員 ・被服寝具その他生活必需品の給与 主なる品目別給与点数及び給与世帯数 ・災害のかかった者の救出 救出人員、行方不明者数 ・災害にかかった住宅の応急修理 対象世帯数 ・学用品の給与 小、中学別対象者数及び給与点数 ・死体の捜索 死体処理数 ・障害物の除去 対象世帯数 ７：強制権の発動 知事は、迅速な救助を行うため特に必要があると認めるときは次の権限を行使する。 (1) 救助業務従事の命令（法第２４条） 法に定めた職業の者を、救助に関する業務に従事させる権限 ア 医療関係者 (ｱ) 医師、歯科医師又は薬剤師 (ｲ) 保健師、助産師又は看護師 イ 土木建築関係者 (ｱ) 土木技術者又は建築技術者 (ｲ) 大工、左官又はとび職 (ｳ) 土木業者又は建築業者及びこれらの者の従事者 ウ 輸送関係者 (ｱ) 地方鉄道業者及びその従事者 336 (ｲ) 軌道経営者及びその従事者 (ｳ) 自動車運送事業者及びその従事者 (ｴ) 船舶運送業者及びその従事者 (ｵ) 港湾運送業者及びその従事者 (2) 救助に関する業務への協力命令（法第２５条） 被災者及び近隣の者を、炊き出し等の救助の業務に従事させる権限 (3) 知事の行う施設の管理又は物の使用、保管命令若しくは収用（法第２６条） ア 管理命令 救助を行うために必要な次の施設を管理する権限 (ｱ) 病院、診療所又は助産所 (ｲ) 旅館又は飲食店 イ 使用命令 避難所の開設等の救助を行うために必要な次の物件を使用する権限 土地、家屋若しくは物資 ウ 保管命令 災害の混乱時に、放置すれば他へ流通してしまう恐れのある救助に必要な物資を、 生産、集荷、販売、配給、保管もしくは輸送を行う業者等に対して、その取り扱う 物資の保管をさせる権限 エ 収用 災害の混乱時に、放置すれば他へ流通してしまう恐れのある救助に必要な物資を、 生産、集荷、販売、配給、保管もしくは輸送を行う業者等から、その取り扱う物資 を収用する権限 (4) 公用令書の交付及び損失補償 知事は、(1)及び(3)の権限を行使するときは、公用令書の交付及び通常生じる損失を 補償する。 (5) 市長による実施 知事は、迅速な救助を行うため特に必要があると認めるときは、前記(1)、(2)、及び(3) の権限に属する事務の一部を市長が行うこととすることができる。この場合、知事は当 該事務の内容及び実施期間を市長に通知するとともに、直ちにその旨を公示しなければ ならない。 （法第２３条） ８：災害救助法が適用されない場合の救助 (1) 法が適用されない場合の救助については、原則として市長が実施するものとし、救助 内容をあらかじめ法による救助に準じて、市災害救助条例により救助するものとする。 (2) 市長は、被害の程度が新潟県災害救助条例（以下「条例」という。）に定める適用基 準に該当する場合には、条例の適用を受けるため、救助の種類及び内容について、速 337 やかに県と協議する。 (3) 条例適用基準は以下のとおりである。 ア 県災害救助条例適用基準 (ｱ) 市内の住家滅失世帯数が３０世帯以上であるとき (ｲ) 知事が特に必要と認めた場合 イ 市災害救助条例適用基準 (ｱ) 市内の住家滅失世帯数が８世帯以上であるとき (ｲ) (ｱ)の基準に達しないが多数の世帯の住家が滅失し、市長が特に必要と認めた場 合 (ｳ) 多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合 ※県条例及び市条例とも滅失世帯数の算定は、３：被害状況の判定基準による (4) 救助の種類等 ア 県災害救助条例 (ｱ) 炊き出しその他による食品の給与 (ｨ) 被服、寝具その他生活必需品の給与 (ｳ) 応急仮設住宅の設置 (ｴ) 災害にかかった住宅の応急修理 (ｵ) 災害にかかった者の救出 (ｶ) 知事が必要と認めた場合においては、救助を要する者に対する金銭の支給 (ｷ) (ｳ)及び(ｴ)の救助は、生活困窮者を対象として行うものとする。 イ 市災害救助条例 (ｱ) 避難所の設置 (ｨ) 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給 (ｳ) 被服、寝具その他生活必需品の給与 (ｴ) 災害にかかった者の救出 (ｵ) 応急仮設住宅の設置 (ｶ) 災害にかかった住宅の応急修理 (ｷ) 障害物の除去 (ｸ) (ｵ) (ｶ) (ｷ)の救助は、生活困窮者を対象として行うものとする。 (5) 救助の程度、方法及び期間は、以下のとおりである。 ア 県災害救助条例 県災害救助条例施行規則の別表に定めるとおりとする。 イ 市災害救助条例 新潟県災害救助法施行細則第５条の規定に準じて行うものとする。ただし、市長 が特に必要と認めた場合には、救助の期間を延長して行うものとする。 338 第３章 災害復旧・復興 第 ３ 章 災害復旧・復興 第１節 民生安定化対策 市及び公共サービスを提供する機関は、災害により被害を受けた住民の自力復興を促 進し、安定した生活の早期回復を図るため、被災者からの生活相談の受付、離職を余儀 なくされた場合の職業のあっせん、生活関連物資の安定供給のための措置、租税の徴収 猶予措置、公共料金の特例措置等を実施するものとする。 【計画の体系】 ●被災者のための相談、支援 相談所の開設 相談所の運営 特に対応が必要な相談等の内容 ●罹災証明書の発行 被害家屋調査の実施 広報活動の実施 発行の手続き 基準の明確化 証明の範囲 証明手数料 ●雇用の安定 ●金融措置に関する広報 ●生活関連物資の需給・価格状況の調査・監視及び情報の提供 ●住宅対策 住宅復旧のための木材調達 被災者入居のための公営住宅の建設 ●租税の期限延長、徴収猶予、減免等の特例措置 ●その他公共料金の特例措置 郵政事業 電信電話事業 電気事業 都市ガス事業 ●住民への制度の周知 １：被災者のための相談、支援 (1) 相談所の開設 339 市は、避難所及び市役所などに被災者のための相談所を速やかに開設する。 (2) 相談所の運営 市は、被災者からの幅広い相談に応じるため、必要に応じて他の防災関係機関と連携 し、相談業務を実施するものとする。 (3) 特に対応が必要な相談等の内容 住民のニーズに対応し、主に次の情報提供、相談内容への対応を充実する。 ア 建築物の補修・解体、建替、賃借契約等「住」関連の相談 イ 健康相談 ウ 罹災証明に関する受付、相談 エ 災害時要援護者に対する救助・救援サービスや生活復旧支援サービスに関する相 談 オ 職業のあっせん カ その他今後の生活再建に関する行政の支援策 ２：罹災証明書の発行 (1) 被害家屋調査の実施 市は、罹災証明書の円滑な発行を図るため、関係団体や建築士等のボランティア、 また、他の市町村の協力を得て、被害家屋の調査を早急に実施し、また、罹災台帳を 作成し、被害者からの申請に備えるものとする。 罹災台帳は、住所、氏名、世帯人員、被害の程度等を内容とする。 (2) 広報活動の実施 罹災証明書発行に関する広報活動を行い、被災者への周知徹底を図ることにより、 混乱の防止に努める。 (3) 発行の手続き 市は、作成された罹災台帳に基づき、罹災者の申請により罹災証明書を発行する。 なお、罹災台帳によって確認できないものは、申請者の立証資料に基づき発行する。 (4) 基準の明確化 証明書の発行にあたっては、全壊（全焼）と半壊（半焼）の基準など、あらかじめ その判断基準を明確化しておき、判定への不服、再調査の申請に対処するものとする。 (5) 証明の範囲 災害対策基本法第 2 条第 1 号に規定する災害で、次の事項について証明する。 ア 住家 全壊（全焼）／流失／半壊（半焼）／床上浸水／床下浸水／一部破損／土砂流入 有無 イ 人 死亡／行方不明／重傷／軽傷 340 (6) 証明手数料 証明手数料は免除する。 ３：雇用の安定 (1) 特別相談窓口等の設置 公共職業安定所長は離職者の発生状況、求人・求職の動向等の状況を把握するとと もに、必要に応じ次の措置を講じる。 ア 被災者のための特別相談窓口の設置 イ 公共職業安定所に出頭することの困難な地域における臨時職業相談所の開設又は巡 回相談の実施 ウ 近隣の公共職業安定所との連携による応援職員の確保 (2) 被災者の雇用促進 ア 被災求職者に対する綿密な相談を実施するとともに近隣の公共職業安定所を通じ、 更には全国の公共職業安定機関を通じて、住居確保に配慮しつつ求人を確保し、広域 にわたる職業紹介を行う。 イ 被災地において行われる公共事業に被災地の失業者が優先的に雇用されるように配 意し、被災者の復興事業への雇用を促進する。 (3) 特例措置の要請及び実施 ア 雇用保険失業給付の特例支給 (ｱ) 証明書による失業の認定 被災地を管轄する公共職業安定所長は、災害により失業の認定日に出頭できない受 給資格者に対して、事後に証明書により失業の認定を行う。 (ｲ) 激甚災害による休業者に対する基本手当の支給 公共職業安定所長は、災害が激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する 法律（昭和３７年法律第１５０号）第２５条に定めた措置を適用される場合は、災害 による休業のための賃金を受けることができない雇用保険の被保険者（日雇労働被保 険者は除く）に対して、失業しているものとみなして基本手当を支給する。 イ 雇用調整助成金の特例適用の要請 次の休業等をさせる場合、休業手当てにかかる賃金負担の一部（大企業２／３、中小 企業３／４）を助成できるよう厚生労働省へ要請する。 (ｱ) 被災地域の事業主が労働者を休業させる場合。 (ｲ) 被災地域以外の災害関連下請け事業所が労働者を休業させる場合。 (ｳ) 被災地域の事業主が新卒者等の内定取り消しの回避を図る場合。 ウ 労働保険料の申告・納付期限の延長 災害により労働保険料を所定の期限で納付することができない事業主に対して、必要 があると認める時は概算保険料の延納の特例措置、延滞金、もしくは追徴金の徴収免除 341 又は労働保険料の納付の猶予を行う。 ４：金融措置に関する広報 金融機関の営業開始、休日臨時営業、預貯金の便宜払戻措置及び損傷日本銀行券・貨 幣の引換え措置等については、金融機関と協力し速やかにその周知徹底を図る。 ５：生活関連物資の需給・価格状況の調査・監視及び情報の提供 県は、生活関連物資の供給の確保及び価格の安定を図るため、需給・価格状況の調査・ 監視を行い、需給・価格状況等の情報提供を行う。また、生活関連物資の価格が著しく 上昇しないよう指導する。 ６：住宅対策 (1) 住宅復旧のための木材調達 市は、市内稼働製材工場に対し復旧住宅用の資材を優先的に製材するよう要請すると ともに、製材に必要な原木の確保に努める。更に必要に応じ県に対して製材品の供給要 請を行う。 (2) 被災者入居のための公営住宅の建設 災害により滅失した住宅に住んでいた低所得者に対する住宅対策として、市及び県は 必要に応じて災害公営住宅（激甚災害の場合にあっては「罹災者公営住宅」 ）を建設し、 賃貸するものとする。 この場合において、滅失住宅が公営住宅法に定める基準に該当するときは、市及び県 は災害住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに災害公営住宅建 設計画を作成し、災害査定の早期実施が得られるよう努めるものとする。 ７：租税の期限延長、徴収猶予、減免等の特例措置 (1) 市の特例措置 市は、災害により被災者の納付すべき市税について、法令及び市税条例等の規定に 基づき、申告、申請、請求、その他書類の提出又は納付若しくは納入に関する期日の 延長、市税（延滞金等を含む）の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施 する。 (2) 国及び県の特例措置 国及び県は、災害により被災者の納付すべき国税及び地方税について、法令及び条例 の規定に基づき、申告、申請、請求、その他書類の提出又は納付若しくは納入に関する 期日の延長、国税、地方税（延滞金等を含む）の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況 に応じて実施する。 342 ８：その他公共料金の特例措置 (1) 郵政事業 ア 被災者に対する通常葉書・郵便書簡の無償交付 集配郵便局長が決定する。 イ 被災者の差し出す郵便物の料金免除 日本郵政公社信越支社長が決定する。 ウ 被災地あて救助用郵便物の料金免除 (ｱ) 日本郵政公社信越支社長が決定する。 (ｲ) 市、日本赤十字社、共同募金会又は共同募金連合会にあてた小包又は現金書留に 限る。 (ｳ) 郵便窓口取扱い時間外でも引き受ける。 エ 被災者救援用寄附金送金のための郵便振替料金免除 (ｱ) 日本郵政公社信越支社長が決定する。 (ｲ) 市、日本赤十字社及び共同募金会等に対する寄附金の通常払込み及び通常振替料 金に限る。 (2) 電信電話事業 ア 避難勧告等により実際に電話サービスが受けられない契約者の基本料金の減免 避難勧告の日から同解除の日までの期間（１か月未満は日割り計算）とする。 イ 被災者の電話移転工事費の減免 災害による建物被害により、仮住居等へ電話を移転する契約者の移転工事費に限 る。 (3) 電気事業 原則として災害救助法適用地域の被災者が対象。経済産業大臣の認可が必要 ア 電気料金の早収期間及び支払期限の延伸 イ 不使用月の基本料金の免除 ウ 建て替え等に伴う工事費負担金の免除（被災前と同一契約に限る） エ 仮設住宅等での臨時電灯・電力使用のための臨時工事費の免除 オ 被災により使用不能となった電気施設分の基本料金の免除 カ 被災により１年未満で廃止又は減少した契約の料金精算の免除 キ 被災に伴う引込線・メーター類の取付け位置変更のための諸工料の免除 (4) 都市ガス事業 ガス供給事業者で被害の状況を見て判断する。関東経済産業局の認可が必要。 ア 被災者のガス料金の納期の延伸。 イ 事業区域外の災害被災者が区域内に移住してきた場合も、上記アを適用する。 ９：住民への制度の周知 343 市及び防災関係機関は、被災者に対する各種相談、施策等を実施する場合は、次のよ うな広報手段により、周知を図るものとする。 (1) 報道機関との協力による、放送、新聞広報等 (2) 広報車、広報紙、チラシ等 (3) 有線放送、防災行政無線、ＣＡＴＶ等 344 第２節 融資・貸付その他資金等による支援計画 災害により被害を受けた住民が、その痛手から速やかに再起更生できるよう融資・貸 付等の金融支援を行い、被災者等の生活確保又は事業経営安定の措置を講ずる。 また、災害により死亡した者の遺族に弔慰金を、著しい障害を受けた者には見舞金を 支給する。 【計画の体系】 ●融資・貸付その他資金等の概要 ●資金名等 災害弔慰金 災害死亡者弔慰金 災害障害見舞金 被災者生活再建支援金 災害援護資金の貸付 生活福祉資金貸付 母子寡婦福祉資金貸付 住宅金融支援機構資金（災害復興住宅資金の貸付） 新潟県被災者住宅復興支援事業 天災融資制度 日本政策金融公庫資金（農林水産事業部） 中小企業融資等 ●制度の住民への広報 相談窓口の周知 制度内容の周知 地域メディアの活用 １：融資・貸付その他資金等の概要 区 分 資 金 名 等 支 (1) 災害弔慰金 主な対象者 災害により死亡した者の 遺族 (2) 災害死亡者弔慰金 給 口 市 県担当課 防災企画課 災害により死亡した者の 日本赤十字社地区 遺族 (3) 災害障害見舞金 窓 長及び分区長 災害により著しい障害を 受けた者 345 市 防災企画課 (4) 被災者生活再建支援金 自然災害により住宅が全 壊又は大規模半壊した世 (財)都道府県会館 防災企画課 帯等 (5) 災害援護資金 災害により被害を受けた 世帯の世帯主 (6) 生活福祉資金 ア 災害臨時経費 イ 住宅改修等経費 貸 (7) 母子寡婦福祉資金 低所得世帯等 市 社会福祉協議会 防災企画課 福祉保健課 （民生委員） 母子家庭、寡婦 上越地域振興局健 児童家庭課 康福祉環境部 (8) 住宅金融支援機構資金 (災害復興住宅) 住宅金融支援機構が指定 した災害で被害を受けた 住宅の所有者等 住宅金融支援機構 受託金融機関 上越地域振興局地 (9) 新潟県被災者住宅復興資 県知事が指定する災害に 金 建築住宅課 より自ら居住する住宅に 金融機関 域整備部 被害を受けた者 (10) 天災融資制度 被害農林漁業者で市長の 認定を受けた者 (11) 日本政策金融公庫資金 被害農林漁業者 付 （農林水産事業） (13) 中小企業融資及び信用 中小企業及びその組合 保証 農協、森林組合、 経営普及課 漁協、銀行 林政課 日本政策金融公 水産課 庫 上越地域振興局 受託金融機関 農林振興部 市 金融機関 県信用保証協会 346 商業振興課 ２：資金名等 (1) 災害弔慰金 災害により死亡した者の遺族に対し災害弔慰金を支給する。 （平成２４年４月１日現在） 種 対象となる災害 事業主体 別 （自然災害） 根拠法令等 １ 支給対象者 １つの市町村にお １ 実施主体 死亡者の いて５世帯以上の住 市 家が滅失した災害 （市条例によ 子 〃 父母 〃 孫 ５世帯以上の住居の ２ 経費負担 〃 祖父母 滅失した市町村が３ ①対象災害区分 〃 兄弟姉 以上ある場合の災害 が１～４の場 る） 新潟県内において 災 ３ 妹 弔 国１／２ 災害救助法第２条に 県１／４ おいては、死 規定する救助が行わ 市１／４ 亡した者の死 ４ 災害救助法第２条 ５００万円 それ以外の場合 ２５０万円 支給の制限 １ ※兄弟姉妹に （災害弔慰金の支 亡当時その者 ２ 県が２以上ある災害 慰 （以上、平成 12 年厚生 当該死亡者の死亡 重大な過失により生 じたものである場合 法律施行令（昭和４ 給等に関する法 と同居し、又 ８年政令第３７４号） 律） は生計を同じ 第２条に規定する厚 くしていた者 生労働大臣が定める に規定する救助が行 われた市町村を含む わせ窓口 がその者の故意又は 新潟県内において れた災害 （支給の制限） 死亡者１人につき主 総務課 合 害 問 い 合 配偶者 たる生計維持者の場合 〃 ２ 支給限度額 ②対象災害区分 に限る。また、 支給金が支給された が５の場合 当該配偶者、 県１／２ 子、父、母、 市１／２ 孫、又は祖父 ３ 場合 災害に際し、市長の 避難の指示に従わな よる） 金等に関する要 存しない場合 かったこと等市長が 綱） 不適当と認めた場合 金 省告示第１９２号に （新潟県災害弔慰 母のいずれも ５ に限る。 新潟県内において 新潟県災害救助条例 が適用された市町村 が１以上ある場合の 災害 347 (2) 災害死亡者弔慰金 災害によって死亡した県民に対し、弔慰金を支給する。 （平成２１年３月３１日現在） 種別 対象となる災害 災 根拠法令等 贈呈対象者 自然災害及び火 災害死亡者弔 県内に居住 害 災 慰金贈呈要綱 する者の死 死 亡者の遺族 贈呈額 贈呈の制限 問い合わせ窓口 死亡者１人 災害救助法又は 日本赤十字社 につき 新潟県災害救 地区長 10,000 円 助条例の適用 （福祉介護 亡弔 を受ける場合 者慰 は贈呈しない 課） 金 (3) 災害障害見舞金 災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に対して災害障害見舞金を支給する。 （平成２４年４月１日現在） 種 対象となる災害 事業主体 別 （自然災害） 根拠法令等 １ 災 市内において５世帯 １ 以上の住家が滅失した 災害 （支給の制限） わせ窓口 法 別表に 掲 市 げ る程度 の たる生計維持者の場合 （市条例によ 障害者１人につき主 総務課 障 害があ る ２５０万円 者 それ以外の場合 １２５万円 世帯以上の住居の滅失 ２ 経費負担 した市町村が３以上あ 国１／２ る場合の災害 県１／４ 支給の制限 １ 当該障害者の障害 がその者の故意又は 市１／４ ３ 重大な過失により生 新潟県内において災 （災害弔慰金の 害 害救助法第２条に規定 支給等に関す する救助が行われた災 る法律） じたものである場合 ２ 法律施行令(昭和４ ８年政令第３７４号) 害 第２条に規定する厚 見 災害救助法第２条に 生労働大臣が定める 規定する救助が行われ 支給金が支給された た市町村を含む県が２ 場合 ４ ３ 以上ある災害 金 問い合 新潟県内において５ 障 舞 支給限度額 実施主体 る） 害 ２ 支給対象者 災害に際し、市長の （以上、平成 12 年厚生省 避難の指示に従わな 告示第１９２号によ かったこと等市長が る） 不適当と認めた場合 348 (4) 被災者生活再建支援金 自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、 生活再建支援金を支給 することにより、その生活の再建を支援する。 （平成２４年７月１日現在） 種 対象となる災害 事業主体 別 （自然災害） 根拠法令等 １ 災害救助法施行令第１条第１ １ 事業主体 支援対象世帯 １ 住宅が「全 項第１号又は第２号のいずれか 都道府県 壊」した世 に該当する被害が発生した市町 ※支援金の支 村に係る自然災害 給に関する事 ２ 帯 10 世帯以上の住宅が全壊する 務は、㈶都道府 ２ 被害が発生した市町村に係る自 壊、又は住 県会館へ委託 宅の敷地に 然災害 100 以上の世帯の住宅が全壊 ３ 住宅が半 被 害 が 生 経費負担 じ、その住 する被害が発生した都道府県に 国１／２ 宅をやむを 係る自然災害 県１／２ 得ず解体し 被 災 ４ １又は２の市町村を含む都道 ２ 【被災者生活再 た世帯 者 府県で、５世帯以上の住宅全壊被 建 支 援 法 （ 平 成 ３ 生 害が発生した市町村に係る自然 10 年法律第 66 る危険な状 活 災害 号） 態 が 継 続 再 ５ １～３の区域に隣接し、５世帯 災害によ し、住宅に 建 以上の住宅全壊被害が発生した 居住不能な 支 市町村に係る自然災害 状態が長期 援 ６ 金 １若しくは２の市町村を含む 間継続して 都道府県又は３の都道府県が２ いる世帯 以上ある場合に、５世帯以上の住 ４ 住宅が半 宅全壊被害が発生した市町村で、 壊し、大規 ２世帯以上の住宅全壊が発生し 模な補修を た市町村 行わなけれ ４～６については、５万人未満の市 ば居住する 町村に限る。 ことが困難 な世帯（大 規模半壊世 帯） 349 支援額 問い合 わせ窓口 別表のと ㈶都道府 おり 県会館 （別表） 支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる。 （世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額） ○住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金） 住宅の被害程度 全壊 解体 長期避難 支給額 １００万 １００万 大規模半壊 １００ ５０万 ○住宅の再建方法に応じて支給する支援金 住宅の再建方法 建設・購入 補修 賃借（公営住宅以外） 支給額 ２００万 １００万 ５０万 ※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計 で２００万（又は１００）万円 (5) 災害援護資金の貸付 災害により家財等に被害があった場合、生活の建て直しの資金として、災害救助法の 適用時は災害援護資金を貸し付ける。 種 貸付対象 別 災 （平成２４年３月３１日現在） 根拠法令 地 震 等 の 自 然 災 害１ 貸付金額 災害弔慰金 貸付区分及び貸付限度額 １ により家屋等に被害 の支給等に関 １ を受けた世帯で、その する法律 世帯主の１か月以上 実施主体 帯に限る。 市 ２ 援 １人 220 万円 ２人 430 万円 ３人 620 万円 護 ４人 730 万円 国２／３ ５人以上 730 万円 県１／３ （条例） ３ 金 ア ２ 家財の１／３以上 イ 住居の半壊 住居の全壊 エ 新潟県にお 償還方法 年賦又は半 250 万円 対象となる 災害 １０年 含む） 170 万円３ ウ 償還期間 （据置期間を 150 万円 経費負担 人 増 す ご と に４ した額 家財等の損害 合は５年） の損害 に世帯人員が１ 30 万円を加算 事情がある場 150 万円 得 が 次 の 額 以 内 の 世２ 据置期間 ３年（特別の の負傷 害 世帯の前年の年間所 資 貸付条件 年賦 住居全体の滅失又 は流失 ４ 350 万円 貸付利率 ただし、その世帯の い て 災 害救 助 住居が滅失した場合 法 に よ る救 助 期間中は無利 においては 1,270 万円 が 行 わ れた 災３ １と２が重複した場 子） の とする。 害 合 350 年３％（据置 問い合 わせ窓口 総務課 ア １と２のアの重複 ５ 250 万円 貸 イ １と２のイの重複 270 万円 ウ １と２のウの重複 350 万円 付 ４ 次のいずれかに該当 する事由の１つに該当 する場合であって、被 災した住居を建て直す 等、特別な事情がある 場合 ア ２のイの場合 250 万円 イ ２のウの場合 350 万円 ウ ３のイの場合 350 万円 351 延滞利息 年 10.75％ (6) 生活福祉資金貸付 災害により家財等に被害があった場合、生活の立直し資金として、災害救助法適用時 「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく災害援護資金を、同法の適用に至らない 小災害時には生活福祉資金、母子寡婦福祉資金を貸し付ける。 （平成２１年１０月１日現在） 種別 貸付対象 根拠法令 貸付金額 ・低所得世帯等（生活保 １「生活福祉資金 貸付限度 護基準額の概ね 1.７倍 貸付制度要綱 以内） （平成 21 年７ １世帯 ・高齢者世帯 月 28 日厚生労 生 （日常生活において介 働省発社援 活 護が必要な 65 歳以上の 0728 第９号） 」 福 高齢者の属する世帯で、 祉 生活保護基準額の概ね 資 2.5 倍以内） 金 ・障害者世帯 県社会福祉 協議会 １ 据置期間 貸付の日から６ケ月以内 ２ 150 万円 償還期間 据置期間経過後７年以内 ３ 貸付利率 連帯保証人を立てる場合は無 利子 ２ 実施主体等 連帯保証人を立てない場合 (1)実施主体 は、据置期間経過後 1.5％ 保証人 ） ４ （障害者の属する世帯、 災 ただし、特に高額の所得 害 があって、自己資金ある 市社会福祉 い場合でも、貸付を受けること 臨 いは他からの融資によ 協議会 ができる。 時 り自立更生が期待でき (民生委員) 経 ると認められる世帯は 費 除く） （ ア 貸付条件 上記の世帯で災害によ 原則連帯保証人を立てる。 (2)窓口 ただし、連来保証人を立てな ５ 償還方法 年賦、半年賦又は月賦 ６ 申込方法 原則、官公署の発行する罹災 る困窮からの自立更生 証明を添付のこと。 に必要な経費 352 ・低所得世帯 １「生活福祉資金 貸付限度 据置期間 貸付制度要綱 250 万円 貸付の日から６ヵ月以内 （平成 21 年７ 以内 （特別の場合２年以内） （生活保護基準額の概 イ １ ね 1.７倍以内） 月 28 日厚生労 ２ 償還期間 ７年以内 働省発社援 ３ 貸付利率 ・高齢者世帯 生 （日常生活において介 活 護が必要な 65 歳以上 福 の高齢者の属する世帯 祉 で、生活保護基準額の ２ 資 概ね 2.5 倍以内） 0728 第９号） 」 連帯保証人を立てる場合は 無利子 実施主体等 連帯保証人を立てない場合 (1)実施主体 ・障害者世帯 県社会福祉 協議会 ４ 保証人 ） 金 は据置期間経過後 1.5％ （障害者の属する世帯、 住 ただし、特に高額の所得 宅 があって、自己資金ある 市社会福祉 い場合でも、貸付を受けること 改 いは他からの融資によ 協議会 ができる。 修 り自立更生が期待でき （民生委員） 等 ると認められる世帯は 経 除く） 原則連帯保証人を立てる。 (2)窓口 ただし、連帯保証人を立てな ５ 償還方法 年賦、半年賦又は月賦 費 上記の世帯で被災し （ ６ た家屋を増築、改築、改 申込方法 原則官公署の発行する罹災 証明を添付のこと。 修又は補修するために 必要な貸付 (7) 母子寡婦福祉資金貸付 種別 母 子 （平成２４年４月１日現在） 貸付対象 １ 根拠法令 母子家庭の母、寡婦 １ 貸付金額 母子寡婦福祉法 貸付限度 貸付条件 １ 施行令第７条及び ２００万円 寡 （ ２ 被災した家屋の増築、 第３６条 住 婦 宅 改築補修又は保全する 福 資 ために必要な資金 ２ 法施行令通知 金 祉 ） 資 災害救助法の適用を要 しない ２ 据置き期間 ６か月 ３ 償還期間 ４ 利率（年利） ７年以内 無利子又は 1.5％（連 帯保証人の有無による） 金 353 ＊その他（特例措置） № １ 項 目 根拠法令等 特例措置の内容 備考 母子寡婦福 母子寡婦福 災害により借主が支払期日までに償還する 災害救助法 祉資金の償 祉法施行令 ことが困難となったときに支払を猶予する。 の適用を要 還の猶予 第 19 条及び 第 38 条 (1) 猶予期間 １年以内（１年後も更に、そ しない。 の事由が継続し、特に必要と認める時は 改めて猶予できる） (2) 添付書類 ２ ３ 市長の被災証明書 母子寡婦福 母子寡婦福 支払期日までになされなかった償還金に課 災害救助法 祉資金の違 祉法施行令 せられる違約金を徴収しないことができる。 の適用を要 約金の不徴 第 17 条及び 収 第 38 条 母子寡婦福 母子寡婦福 祉資金（事 祉法施行令 の被害を受けた住宅に居住していた者に対 の適用を要 業開始資 第８条及び し、災害を受けた日から１年以内に貸付けら しない。 金、事業継 第 37 条 れる場合には、２年をこえない範囲で厚生労 続資金、住 (1) 添付書類 市長の被災証明書 災害により全壊、流失、半壊、床上浸水等 しない。 災害救助法 働大臣が定める期間の延長ができる。 宅資金）の 住宅又は家財の被害額に応じて、次の期間 据置期間の 延長できる。 (1) 事業開始資金 延長 15,000 円以上 30,000 円未満 ６か月 30,000 円以上 １年 (2) 事業継続資金・住宅資金 15,000 円以上 30,000 円未満 ６か月 30,000 円以上 45,000 円未満 １年 45,000 円以上 ４ １年６か月 寡婦福祉資 母子寡婦 災害等の理由により生活の状況が著しく窮 金の所得制 福祉法第 迫していると認められる場合は、現に扶養す 限適用除外 32 条第２ る子等のない寡婦であっても、所得制限を適 項ただし 用しない。 書き ※通常時、現に扶養する子等のない寡婦につ 災害救助法 の適用を要 しない。 いては貸付の際に所得制限あり (8) 住宅金融支援機構資金（災害復興住宅資金の貸付） 市及び県は、被災地の滅失又は損失した家屋の状況を調査し、被災者に対し当該資金 の融資が円滑に行われるよう、制度広報を行うとともに、被害率の認定を早期に実施し て、災害復興住宅資金の借入の促進を図る。 354 なお、融資内容は次のとおりである。 貸 付 対 象 （平成２４年３月１日現在） 貸付限度額 住宅金融支援機構が指定した災害で被害を受け 建設資金 貸付条件 償還期間 1,460 万円 耐火・準耐火・木造（耐 た住宅の所有者等 (1) 建設 土地取得資金 罹災住宅の被害額 「半壊」以上 住宅部分の床面積(A) 13 ㎡≦A≦175 ㎡ 970 万円 整地資金 390 万円 但し、罹災住宅の床面積(a)が a＞175 の 久性） 木造（一般）25 年以内 据置期間 ３年間（その分償還 13 ㎡≦A≦a 場合 35 年以内 期間延長） 利率 1.57％ (2) 新築住宅購入 購入資金 罹災住宅の被害額 「半壊」以上 償還期間 （土地取得資金含む）耐火・準耐火・木造（耐 2,430 万円 住宅部分の床面積(A) 50 ㎡（共同建 40 ㎡）≦A≦175 ㎡ 久性） 35 年以内 木造（一般）25 年以内 但し、罹災住宅の床面積(a)が a＞175 の 据置期間 場合は 50 ㎡（共同建 40 ㎡）≦A≦a ３年間（その分償還 期間延長） 利率 1.57％ (3) 中古住宅購入 購入資金 人が居住していた家屋又は建築後２年を 償還期間 （土地取得資金含む）構造・竣工後経過年数 2,130 万円 超えた家屋 罹災住宅の被害額 「半壊」以上 住宅部分の床面積(A) 等により 20～35 年 （支援機構が定める 基準等に適合したも 据置期間 50 ㎡（共同建 40 ㎡）≦A≦175 ㎡ の） ３年間（その分償還 但し、罹災住宅の床面積(a)が a＞175 の場 耐火・準耐火・ 合は 50 ㎡（共同建 40 ㎡）≦A≦a 木造（耐久性） 期間延長） 利率 1.57％ 2,430 万円 (4) 補修 罹災住宅の被害額 補修資金 10 万円以上 償還期間 耐火・準耐火構造 20 年以内 640 万円 据置期間 移転資金 390 万円 １年間 整地資金 390 万円 利率 １.57％ 355 (9) 新潟県災害被災者住宅復興支援事業 災害被災者の住宅の再建を円滑に行うため、知事が指定する災害により自ら居住す る住宅の被害を受け、被災住宅の再建資金を借り入れた者に対し、金利負担軽減のた めの利子補給を行うとともに、一定額以上の借入を行う者に低利の上乗せ融資を行う。 ［利子補給］ 事業主体 市 利子補給期間 ５年間 補助対象 被災者が借入れた貸付残高に対して、市町村が交付する利 子補給金。 （補給率が１％をこえる場合は１％が限度） 補助率 1/2 ［貸付金］ 貸付対象 住宅金融支援機構又は取扱金融機関の融資を一定額以上受けてもなおかつ 資金が不足する者 貸付限度額 建設、購入 800 万円（50 万円以上 10 万円単位） 補修 400 万円（50 万円以上 10 万円単位） 貸付利率 [当初 10 年]住宅金融支援機構の災害復興住宅融資の金利マイナス１％ [11 年目以降]住宅金融支援機構災害復興住宅融資の金利と同じ (10) 天災融資制度 農林漁業被害が甚大で、 「天災による被害農林漁業者に対する資金の融通に関する 暫定措置法」 （以下「天災融資法」という。）が発動された場合は、被災農林漁業者に 対して、その再生産に必要な低利の経営資金を融通することにより経営の安定を図る。 なお、激甚災害法の適用を受けた場合は、貸付限度額の引き上げや償還期間の延長 を行う。 （平成２４年８月２０日） 資金の 種 類 貸付対象事業 貸付の相手方 貸付限度額 利 率 償還期間 （据置なし） 種苗、肥料、飼料、 一定以上の被害 ・個人 200 万円 被害程度によ 3～6 年以内 薬剤、漁具等の購入 を受けた農林漁 激甚災害の場合 って 経営資金 費等農林漁業経営 250 万円 業者 に必要な運転資金 356 3.0％以内 激甚災害の場 5.5％以内 合は 4～７年 6.5％以内 以内 被害を受けた肥料、 災害によって施 組合 2,500 万円 6.5％以内 3年 農薬、漁業用燃料、設、在庫品等に著連合会 5,000 万円 生産物等の在庫品 しい被害を受け 事業資金 の補填に充てるた た農業協同組合、激甚災害の場合は めの事業運営資金 漁業共同組合、連組合 5,000 万円 合会等 連合会 7,000 万円 利率については、天災融資法発動の都度政令で設定される。 (11) 日本政策金融公庫資金（農林水産事業部） 被害農林漁業者に対し農林漁業用施設等が被害を受けた場合にはその復旧に要す る資金を、災害のために資金を導入しなければ経営の維持が困難な場合は経営資金等 の融資並びに既往貸付期限の延期措置を行うものとする。 （平成２４年８月２０日現在） 区 資金の 融資対象 貸 付 の 分 種 となる事業 相 手 方 類 利 率 （年利） 償還期間 償還期間 の う ち 措置期間 農 農業経営基農地又は牧野の復旧 農業経営改善計画の認定 盤強化資金 を受けた農業を営む個 人・法人 0.40％ ～ 業 25 年以内 10 年以内 1.10％ 災害のため必要とす る長期運転資金 農業基盤整農地若しくは牧野の 農業を営む者、土地改良 0.40％ 備資金 関 保全又は利用上必要 区・同連合会、農協・同 ～ な施設の災害復旧 1.10％ 連合会等 25 年以内 10 年以内 農林漁業セ 災害により被害を受 農業を営む個人・法人 0.40％ ーフティネ けた経営の再建に必 ～ ット資金 0.65％ 要な資金 357 10 年以内 3 年以内 係 農林漁業施 設資金 〈共同利用施設〉 土地改良区・同連合会、 農産物の生産、流通、農協・同連合会、水産業 加工又は販売に必要 協同組合、中小企業等協 な共同利用施設の復 同組合、農業共済組合・ 0.40％ 資 旧 同連合会、５割法人・団 ～ 体、農業振興法人、特定 1.10％ 20 年以内 3 年以内 事業を共同で行う農業者 0.40％～ 〈主務大臣指定施設〉 (1) 農業施設の復旧 金 (2) 被 災 果 樹 の 改 植 農業を営む者 15 年以内 3 年以内 0.95％ 0.75％～ 25 年以内 10 年以内 1.10％ 又は補植 林 業 基 盤整樹苗養成施設の復旧 樹苗養成の事業を営む 0.40％ 者、森林組合・同連合会、 ～ 15 年以内 農協、中小企業等協同組 0.95％ 合 備資金 林道の復旧 5 年以内 林業を営む者、森林組 20 年以内 3 年以内 合・同連合会、農協、中 0.40％ (林業経営 （林業経 林 小企業等協同組合、５割 ～ 改善計画 営改善計 業 法人、林業振興法人 1.10％ に基づく 画にもと 関 もの 25 年 づくもの 係 以内) 7 年以内） 資 農 林 漁 業施 〈共同利用施設〉 農協・同連合会、森林組 金 設資金 林産物の生産、流通、合・同連合会、中小企業 0.40％ 加工又は販売に必要 等共同組合、５割法人・ な共同利用施設の復 団体、林業振興法人 ～ 20 年以内 3 年以内 15 年以内 3 年以内 1.10％ 旧 〈主務大臣指定設〉 林業を営む者 林業施設の復旧 0.40％ ～ 0.95％ 漁 漁 業 基 盤整漁港に係る防波堤防 漁協・同連合会、５割法 備資金 等の復旧 人、漁業を営む者 漁場及び水産種苗生 漁協・同連合会、５割法 業 産施設の復旧 人・団体、特定事業を 共同で行う漁業者 358 0.40％ ～ 1.10％ 20 年以内 3 年以内 農林漁業 関 施設資金 係 〈共同利用施設〉 水産業協同組合（漁業生 水産物の生産、流通、 産組合を除く。） 、５割 0.40％ 加工又は販売に必要 法人・団体、漁業振興 な共同利用施設の復 法人 ～ 20 年以内 ３年以内 15 年以内 3 年以内 1.10％ 旧 〈主務大臣指定施 漁業を営む者 設〉 資 0.40％ 水産施設の復旧 ～ 0.95％ 金 （申込方法） 農協・同連合会・農林中金・漁協・同連合会等を通じ行う。 （貸付限度） 原則として８割で、額は各資金によって異なる。 （注）この他、新潟県農林水産業振興資金の融資、又、一般農林漁業関係資金（農業近代 化資金、農業改良資金等）について、運用の範囲内で被害農家に融資することができ る。 また、既貸付農林漁業関係資金（農業近代化資金、農業改良資金）については、被 害農業者に対し、法令規則等の限度内において返還条件等を緩和することができる。 (12) 中小企業融資等 ア 融資計画 関係行政機関と政府系金融機関及び民間金融機関との密接な連絡のもと、被害の 状況、再建のための資金需要等の的確な把握に努め、融資等各種金融制度の効果的 運用を図るため、次の措置を講ずるものとする。 (ｱ) 被災の状況に応じ特に必要があると認めた時は、既存制度を拡充又は特別制度融 資を創設しこれに伴う融資のための預託等の措置を行う。 (ｲ) 関係団体及び金融機関と協調して、各種融資制度の周知を図り、また被害の状況 に応じて現地に融資相談所の開設等の措置を行う。 (ｳ) 金融機関に対し、被害の状況に応じて、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸 出条件の緩和等について、便宜が図られるよう要請を行う。 (ｴ) 中小企業向け県制度融資、中小企業高度化資金及び小規模企業者等設備資金貸付 金等について被害の状況に応じて、償還猶予等の必要な措置を講ずる。 (ｵ) 信用力・担保力が不足した中小企業者の融資の円滑化を図るため、新潟県信用保 証協会の保証枠の増大措置として、損失補償を行う。 359 イ 災害関連融資制度等 (ｱ) 融資制度 （平成 1６年 4 月 1 日現在） 機関名 区分 融 資 条 件 等 申込窓口 県 セ １ 資金使途 運転資金・設備資金（土地の取得資金を除く｡）（取扱金融機関） 商 | ２ 対象企業 県内で１年以上継続して同一事業を営み、新潟第四銀行、北越銀行、 業 フ 県信用保証協会の保証対象業種である中小企 大光銀行、信用金庫、 振 テ 業者であること。 興 ィ ３ 対象災害 地震・風水害等自然災害 課 ネ ４ 融資限度 信用組合、商工中金、 八十二銀行、JA バン 3,000 万円（別枠） ク新潟県信連、 ッ ５ 融資利率 融資期間５年以内 年 1.6％ ト 融資期間５年越７年以内 年 1.8％ 資 ６ 担 ほか 保 金 ７ 保 証 人 ） えちご上越農協 金融機関及び新潟県信用保証協会の定めるところによる。 ８ 信用保証 新潟県信用保証協会の信用保証を要する。 経 営 支 援 （ 枠 地 １ 資金使途 運転資金・設備資金 市観光商工課 方 ２ 対象企業 風俗営業・娯楽業・医療業第一部業種を除く業 産 市 種を営む中小企業者 業 ３ 対象災害 市長の定めるところによる。 育 ４ 融資限度 1,000 万円（被災状況に応じて市長が認めた場 合は 1,000 万円を超えることも可） 成 資 ５ 融資利率 保証付き年（責任共有対象外）1.95％ 保証付き年（責任共有対象） 2.15％ 金 2.45％ 保証なし ６ 融資期間 運転資金５年以内（うち据置期間 6 ヶ月以内） 設備資金 7 年以内（うち据置期間 6 ヶ月以内） （災害規模により市長が認めた場合は融資期 間を超えることも可） ７ 担 保 金融機関及び新潟県信用保証協会の定めるところによる。 ８ 保 証 人 ９ 信用保証 市長の定めるところによる。 360 [ 国 民 生 活 事 業 災 １ 資金使途 設備資金、運転資金 日本政策金融公庫 害 ２ 対象企業 災害により被害を受けた中小企業者 （国民生活事業） 貸 ３ 融資限度 それぞれの融資限度額に１災害につき 3,000 新潟、三条、長岡 付 高田各支店 万円を加えた額 ４ 融資利率 それぞれの融資制度の利率（ただし、異例の災 ] 日 本 政 策 金 融 公 庫 害の場合は、その都度定める。 ） ５ 融資期間 10 年以内（うち据置期間２年以内） ６ 担 保 公庫の定めるところによる。 ７ 保 証 人 [ 中 小 企 業 事 業 ] 日 本 政 策 金 融 公 庫 災 １ 資金使途 災害復旧のための設備資金及び長期運転資金 日本政策金融公庫 害 ２ 対象企業 公庫が本貸付の適用を認めた災害により被害 （中小企業事業） 復 を被った中小企業者 新潟支店及び代理店 旧 ３ 融資限度 直接貸付 別枠１億 5,000 万円 代理貸付 上記限度の範囲内で別枠 7,500 万円 貸 付 ４ 融資利率 基準利率（閣議決定により特別利率が適用され る場合がある。 ） ５ 融資期間 10 年以内（うち据置期間２年以内） ６ 担 保 公庫の定めるところによる。 ７ 保 証 人 商 災 １ 資金使途 既存事業設備の復旧に必要な設備資金、災害の商工組合中央金庫新 工 害 組 復 ２ 対象企業 異常な自然現象等により生じる被害又は武力 合 旧 攻撃災害の影響を受けた直接被災事業者およ 中 資 び間接被災事業者 央 金 ３ 融資限度 金庫所定の限度内 影響により生じた不足運転資金（長期・短期）潟支店及び長岡支店 金 ４ 融資利率 金庫所定の金利 庫 ５ 融資期間 運転資金 10 年以内（うち据置期間 3 年以内） 設備資金 20 年以内（うち据置期間 3 年以内） ６ 担 保 ７ 保 証 人 金庫の定めるところによる。 ８ 信用保証 新 新従 １ 対 象 者 中小企業従業者（同一事業所に１年以上勤務 新潟県労働金庫の本 潟 潟業 し、かつ引続き勤務しようとする者）で、災害店及支店 県 県者 による傷病の治療費や災害復旧資金を必要と 労 中災 する者。 働 小害 ２ 融資限度 10 万円以上 100 万円以内 361 金 企ロ ３ 融資利率 年 2.60％ 庫 業｜ ４ 融資期間 ５年以内（うち据置期間３カ月以内） ン５ 担 保 不要 ６ 保 証 人 保証機関の保証（保証料は金庫負担） (ｲ) 保証制度 機関名 区分 融 資 条 件 等 新 災 １ 保証対象要件 潟 害 県 保 信 証 ２ 保証限度額 用 個人・法人 ２億 8,000 万円 保 組合 ４億 8,000 万円 申込窓口 新潟県信用保証協 激甚災害を受けた地域内で被災した中小企業者（市長の 会上越支店 証明を要する。 ） ３ 保証料率 年 0.8％ 証 協 会 セ ー フ テ ィ ネ ッ ト 保 証 （１ ４ 号 要 件 ）２ 保証対象要件 経済産業大臣が指定した災害地域内で経営に支障を生じ ている中小企業者（市長の証明を要する。） 保証限度額 個人・法人 ２億 8,000 万円 組合 ４億 8,000 万円 ３ 保証料率 年 0.8％ ３：制度の住民への広報 市及び県は、被災者等に対する弔慰金等の支給及び金融支援制度の周知について、次 の方法により実施するものとする。 (1) 相談窓口の周知 市及び県の災害対策本部は金融機関等と連携を図り、報道機関の協力により新聞及び 放送媒体による周知並びに広報紙・チラシ等お知らせ版臨時号の配布等により支援制度 の相談窓口等を周知するものとする。 (2) 制度内容の周知 市及び県の災害対策本部は金融機関等と連携を図り、広報紙・チラシ等お知らせ版臨 時号の配布及び新聞紙面により各制度の概要を周知し、また、新聞等報道機関の協力を 得て周知を図るものとする。 ア 県災害対策本部が実施するもの 362 (ｱ) 広報紙・チラシ等お知らせ版臨時号の作成、配布 (ｲ) 新聞紙面による周知 イ 市災害対策本部が実施するもの 広報紙・チラシ等お知らせ版臨時号の作成、配布 （県等の支援制度及び市個別制度の周知） ウ 金融機関等 広報紙・チラシ等お知らせ版臨時号による所管制度の周知 (3) 地域メディアの活用 市は、有線放送設備、同時通報無線設備、ＣＡＴＶ局等により、積極的に情報を提供 して広報活動の協力を得るものとする。 363 364 第３節 公共施設等災害復旧対策 市は、公共施設等の風水害による被害を早期に復旧するため的確に被害状況を調査把 握し、速やかに災害復旧の基本方向を決定するとともに復旧計画を策定して災害査定を 受け、早期に事業実施できるよう一連の手続きを明らかにする。 また、激甚災害の指定を受けた場合とそれ以外の場合の復旧に対する助成制度・財政 援助の内容とそれぞれの担当窓口を明確にし、併せて住民及び関係団体等に対する災害 復旧計画及び復旧状況に関する必要な情報提供に努めるものとする。 【計画の体系】 ●被害状況調査及び集計 被害状況調査 被害状況の集計 災害復旧事業 ●復旧の基本方向の決定 ●災害査定の促進 ●激甚災害指定の促進 ●災害復旧事業に係る助成及び財政援助 ●住民及び関係団体等に対する情報提供 １：被害状況調査及び集計 (1) 被害状況調査 風水害により被害が発生した場合、その施設の管理者はその被害状況を迅速かつ的確 に把握し、市及び県にその状況を速やかに報告する。 (2) 被害状況の集計 被害報告を受けた市は、集計結果を速やかに県災害対策本部（危機対策課）に報告す るとともに、関係機関及び関係者に情報提供する。 (3) 災害復旧事業 災害復旧事業名 対象施設等 (1) 公共土木施設災害復 河川 関係省庁 県の窓口 国土交通省 土木部河川管理課 防災係 旧事業 （上越地域振興局地域整備部） （公共土木施設災害復旧 砂防設備 国土交通省 土木部砂防課 砂防係 事業費国庫負担法） （妙高砂防事務所） 林地荒廃防止施設 農林水産省 農林水産部治山課 技術・災害班 （上越地域振興局農林振興部） 365 災害復旧事業名 対象施設等 関係省庁 県の窓口 地すべり防止施設 国土交通省 土木部砂防課 地すべり係 （妙高砂防事務所） 農林水産省 農林水産部治山課 技術・災害班 （上越地域振興局農林振興部） 農林水産省 農地部農地建設課 防災係 （上越地域振興局農林振興部） 急傾斜地崩壊防止施設 国土交通省 土木部砂防課 地すべり係 （妙高砂防事務所） 道路 国土交通省 土木部道路管理課 維持管理係 （上越地域振興局地域整備部） 下水道 国土交通省 土木部都市局下水道課 （上越地域振興局地域整備部） 公園 国土交通省 土木部都市局都市政策課 （上越地域振興局地域整備部） (2) 農林水産業施設等災 農地・農業用施設 農林水産省 農地部農地建設課 防災係 害復旧事業 （上越地域振興局農林振興部） （農林水産業施設災害復 林業用施設 農林水産省 農林水産部林政課 林道係 旧事業費国庫補助の暫 （上越地域振興局農林振興部） 定措置に関する法律） 共同利用施設 （農業用共同利用 農林水産省 農林水産部農業総務課 団体指導 施設） 第１係 （上越地域振興局農林振興部） （林業用共同施設 農林水産省 農林水産部林政課 計画調整係 利用） （上越地域振興局農林振興部） (3) 文教施設等災害復旧 公立学校施設 文部科学省 教育庁財務課 財務管理係・助成 事業 係 （公立学校施設災害復旧 費国庫負担法） （激甚法） 公立社会教育施設 文部科学省 教育庁生涯学習推進課 青少年家 庭教育係・成人育成係 （激甚法） 私立学校施設 文部科学省 総務部文書私学課 私学係 （予算措置） 文化財 文部科学省 教育庁文化行政課 文化係 (4) 厚生施設等災害復旧 社会福祉施設等 厚生労働省 福祉保健部福祉保健課 保護係 (上越地域振興局健康福祉環境部) 事業 （生活保護法） 福祉保健部高齢福祉保健課 施設 366 災害復旧事業名 対象施設等 関係省庁 （児童福祉法） 県の窓口 福祉係 (上越地域振興局健康福祉環境部) （老人福祉法） 福祉保健部障害福祉課 育成・更 （身体障害者福祉法） 生係 （知的障害者福祉法） (上越地域振興局健康福祉環境部) （売春防止法） 福祉保健部児童家庭課 少子化対 策・保育係 （総理府及び厚生省所管 福祉保健部児童家庭課 家庭福祉 補助施設災害復旧費実 係 (上越地域振興局健康福祉環境部) 施調査要領） （医療施設等災害復旧費 医療施設等 厚生労働省 福祉保健部医務薬事課 地域医療 補助金） 係 (上越地域振興局健康福祉環境部) （厚生労働省所管水道施 水道施設 厚生労働省 福祉保健部生活衛生課 水道係 (上越地域振興局健康福祉環境部) 設災害復旧費調査要 領） （感染症法） 感染症指定医療機 厚生労働省 福祉保健部健康対策課 感染症対 関 策係 (上越地域振興局健康福祉環境部) （精神保健福祉法） 精神障害者 厚生労働省 福祉保健部健康対策課 精神保健 社会復帰施設等 （廃棄物処理施設災害復 廃棄物処理施設 福祉係 環境省 旧費補助金交付要綱） 県民生活・環境部廃棄物対策課 資源循環推進係 (上越地域振興局健康福祉環境部) (5) 都市施設災害復旧事 街路、都市排水施設 国土交通省 土木部都市局都市整備課 市街地 業（都市施設等） 、堆積 等（都市排水施設、 土砂排除事業 （都市災害 公園等の施設） 整備係 （上越地域振興局地域整備部） 復旧事業国庫補助に関 市街地の堆積土砂 する基本方針） (6) 公営住宅等災害復旧 災害公営住宅の建 事業 （公営住宅法） 設 国土交通省 土木部都市局建築住宅課 住宅整 備係 既設公営住宅 （上越地域振興局地域整備部） (7) その他の災害復旧事 業 ① 工業用水道 工業用水道施設 367 経済産業省 企業局施設課 土木施設・電機施 災害復旧事業名 対象施設等 関係省庁 （予算措置） 県の窓口 設班 （上越利水事務所） ② 中小企業 中小企業共同施設 経済産業省 産業労働部産業政策課 商工団体 （激甚法） 係 (8) 災害復旧に係る財政 支援措置 ① 特別交付税に係る業 総務省 務 務担当） ② 普通交付税に係る業 総務省 務 ③ 総合政策部市町村課 財政班（財 総務監理部市町村課 税政・交付 税班（交付税担当） 地方債に係る業務 総務省 総務監理部市町村課 財政班（理 財担当） ２：復旧の基本方向の決定 市は被災の状況を早急に把握し、住民等の社会生活に及ぼす影響を考慮し、応急工事 を活用するなど災害による影響を最小限にくい止めるよう努める。また、県と連携を図 り、迅速な原状復旧、更に災害に強いまちづくり等の中長期的な振興計画等に配慮し復 旧の基本方向を定める。施設管理者はこの基本方向に基づき、速やかに災害復旧事業計 画書を作成するものとし、必要な場合には、関係機関が連携して復興計画を策定するも のとする。なお、被災施設の復旧に当たっては、原状復旧を基本にしつつも、再度災害 防止の観点から、可能な限り改良復旧を行うものとする。 ３：災害査定の促進 (1) 災害査定 復旧事業費の早期決定により円滑な事業実施を図るため、県と協議しながら査定計画 をたて、査定が速やかに行えるよう努める。 また、被害の状況により特に緊急を要する場合は、緊急に査定が実施されるよう必要 な措置を講ずるものとする。 (2) 事務手続き 災害復旧事業の事務手続きは、それぞれの法令、要綱等に基づき進めるものとし、そ の概要は次のとおりである。 368 【災害復旧事業事務手続き】 ① 被害状況調査及び報告 ② 県集計及び国へ被害報告 ③ 査定設計書作成 ④ 査 定 設 計 書 提 出 査 定 計 画 協 議 査 定 ⑤ 査定額速報及び 査定調書の提出 ① 施設管理者が調査を行い県地域機 関を経由し本庁主務課に報告。 ② 本庁主務課が集計（災害対策本部 が総合集計）して国へ被害報告。 ［速報、概要報告、確定報告］ ③ 施設管理者は災害復旧計画概要書 （査定設計書）を作成。 ④ 主務課が国へ査定設計書を提出。 主務課が国と査定日程作成の協議。 施設管理者が国の災害査定を受ける。 ⑤ 国の事務処理。 ⑥ 事 業 費 決 定 通 知 年 度 予 算 の 割 合 ⑥ 国から県に通知。県は施設管理者 に通知。 ⑦ 補 助 金 の 交 付 申 請 ⑦ 施設管理者は県に申請。 県は国へ申請。 ⑧ 国から県に通知。県は施設管理者 に通知。 ⑨ 施設管理者が災害復旧工事着手。 ⑧ 補助金の交付決定通知 ⑨ 事 業 の 着 手 ⑩ 補 助 金 概 算 申 請 ⑩ 県は国へ補助金の概算払申請。 ⑪ 状 ⑪ 12月31日現在の状況を県は国へ 報告。 況 報 告 ⑫ 県は国へ翌年の1月31日までに 適用する補助率の増高申請。 ⑫ 補助率増高申請 （激甚法特別措置等の適用申請） ⑬ 国が官報告示。 ⑬ 地域指定告示 び 知 ⑭ 国から県へ地域指定及び補助率 (高率)の通知。 ⑮ 事 業 成 績 書 及 び 収 支 決 算 書 提 出 ⑮ 県から国へ事業成績書及び収支 決算書提出。 ⑯ 竣 ⑯ 国又は県が竣工認定を行う。 ⑭ 地 補 域 助 指 率 工 定 の 認 及 通 定 ⑰ 補助金の額確定及び 補 助 金 の 精 算 ⑰ 国から県へ補助金の額確定通知。 必要に応じ県から国へ補助金の 精算を行う。 （注：電気・ガス・上下水道・通信等の各関係施設については「第３編災害応急対策計画」による） 369 ４：激甚災害指定の促進 県は著しく激甚である災害が発生した場合、 「激甚災害に対処するための特別の財政援 助等に関する法律」に基づく激甚災害又は局地激甚災害の指定を受けるため、被害の状 況を調査し、早期に指定が受けられるよう措置し、復旧が円滑に行われるよう努める。 ア 知事は、市の被害状況等を検討のうえ、激甚災害又は局地激甚災害の指定を受け る必要があると思われる事業について関係部局に必要な調査を行わせる。 イ 市は、県が行う激甚災害又は局地激甚災害に関する調査等について協力する。 ウ 関係部局は、激甚法に定める必要な事項を速やかに調査し、早期に激甚災害の指 定が受けられるよう措置する。 ５：災害復旧事業に係る助成及び財政援助 (1) 災害復旧事業に係る助成 住民生活の安定と産業活動の回復を早期に図るため災害復旧事業を迅速かつ円滑に 実施するには臨時的に多大な経費を必要とすることから、県は国からの助成を受けるた め各種災害復旧事業制度等に基づく必要な措置を講ずる。 (2) 災害復旧事業に係る財政援助 災害復旧事業の実施による臨時的な財政負担により、財政の健全性及び計画的な行政 運営が損なわれないよう、県は地方財政措置制度に基づく必要な措置を講ずる。 （地方財政措置制度） ア 普通交付税の繰上交付 イ 特別交付税 ウ 地方債制度 ６：住民及び関係団体等に対する情報提供 市及び県は住民及び関係団体に対し、広報誌、ラジオ・テレビ等の放送媒体及び新聞 等により、住民生活や産業活動に密接に係わる復旧計画（復興計画）及び復旧状況に関 する情報を提供する。 370 第４節 災害復興対策 災害により壊滅的な被害を受けた地域の社会経済活動及び被災者の生活を緊急かつ健 全で円滑な再建・復興を図るため、市は、県、住民、民間事業者及び施設管理者等と連 携して、速やかに復興基本方向を定め、復興計画を作成するものとする。 さらに市、県及び公共施設管理者は、復興計画に基づき、住民の合意を得るよう努め つつ、再度災害防止とより快適な都市環境を目指した、効果的な復興対策、防災対策を 早急に実施するものとする。 【計画の体系】 ●復興基本方向の決定及び復興計画の作成 組織・体制の整備 復興基本方向の決定 復興計画の作成 ●防災まちづくり 住民の合意形成 土地区画整理事業等の面的整備事業の推進による防災まちづくり 被災市街地復興特別措置法等の活用 防災性向上のための公共施設等の整備 １：復興基本方向の決定及び復興計画の作成 (1) 組織・体制の整備 ア 被災直後の救助と応急復旧中心の体制から復興対策の体制へ円滑に移行ができる よう、市は、復興本部等の総合的な組織・体制の整備を図るものとする。 イ 復興対策の円滑な実施をきすため、市、自治体内部だけでなく外部の有識者や専 門家及び住民を含めた、復興計画作成のための検討組織の設置を図るものとする。 ウ 復興対策の遂行にあたり、市は、必要に応じ県及び他の自治体からの職員派遣、 その他の協力を得るものとする。 (2) 復興基本方向の決定 被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復 旧を目指すか、又は更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的 復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定めるものとする。 (3) 復興計画の作成 ア 大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害にお いては、被災地域の再建は、都市構造の改変、産業基盤の改変を要するような多数 の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となり、これを可及的速やかに実施す 371 るため、市は、復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を 進めるものとする。 イ 再度災害防止と快適な都市環境を目指し、住民の安全と環境保全等にも配慮した 復興計画を作成するものとし、その際、まちづくりは現在の住民のみならず将来の 住民のためのものという理念のもとに、都市のあるべき姿を明確にし、将来に悔い のない計画とすることとし、住民の理解を得るよう努めるものとする。 ウ 復興計画作成にあたり、市は、長期計画等の上位計画や他の総合計画等との調整 を図り、県の協力と指導を得ながら実施していく。 ２：防災まちづくり (1) 住民の合意形成 ア 復興施策や復興計画の早期実施のためには、施策・計画に対する住民の合意形成 を図ることが必要となる。円滑な合意形成のために、住民参加による施策・計画の 策定を行うものとする。 イ 新たなまちづくりの展望、計画作成までの手続き、スケジュール、被災者サイド での種々の選択肢、施策情報の提供等を、住民に対し行い、迅速な合意形成に努め るものとする。 ウ 復興計画における住民の迅速な合意形成を図るために、市は、普段から住民とま ちづくりについて話し合い、地域環境に配慮した防災まちづくりのコンセンサスを 得るよう努めるものとする。 エ 復興計画のうち、幹線道路や公園などの都市施設や土地区画整理事業、市街地再 開発事業などの計画については、市は、民主的な計画決定のプロセスを確保すると ともに事業着手までの間の建築規制などの住民の協力を得るため、都市計画決定を 行うものとする。 (2) 土地区画整理事業等の面的整備事業の推進による防災まちづくり ア 防災まちづくりにおいて市は、住宅地、業務地等の民有地の整備改善と、道路、 公園、河川等の公共施設の整備を換地手法を用いて、総合的、一体的に取組む土地 区画整理事業等の面的整備事業を積極的に活用するものとする。 イ 土地区画整理事業等による都市基盤の整備に併せて、県等の関係機関との相互連 携により、医療、福祉、行政、備蓄等の機能を有する公共・公益施設を集中整備し、 災害時における防災の拠点となる「防災安全街区」の整備を積極的に図るものとす る。 ウ 既存不適格建築物については、防災とアメニティの観点から、市街地再開発事業 等の適切な推進により、その解消に努めるものとする。 (3) 被災市街地復興特別措置法等の活用 市は、復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等 372 を活用するものとする。この法律により、大規模な災害を受けた市街地について、その 緊急かつ健全な復興を図るため、被災市街地復興推進地域内の市街地において、土地区 画整理事業、市街地再開発事業等による計画的な整備改善、並びに市街地の復興に必要 な住宅の供給について必要な措置を講ずることにより、迅速に良好な市街地の形成と都 市機能の更新を図るものとする。 (4) 防災性向上のための公共施設等の整備 市は、公共施設管理者等と協議し、防災まちづくりにあたり、必要に応じて、防災性 向上のための公共施設等の整備を図るものとする。 ア 災害時に緊急物資の輸送路、避難路、延焼遮断空間、防災活動拠点などの機能を 持つ道路、都市公園、河川などの骨格的な都市基盤施設の整備を図るものとする。 イ 電線共同溝などの整備による耐震性のあるライフラインとするものとする。 ウ 建築物や公共施設の耐震・不燃化 373 374 第３編 個別災害対策編 第１章 風水害対策 第２章 雪害対策 第３章 火山災害対策 第４章 林野火災対策 第５章 地すべり災害対策 第 １ 章 風水害対策 第１節 水防管理団体等の体制整備 洪水による浸水等の被害は広範囲かつ長期におよぶ恐れがある。これらの水害時にお ける水防活動は、地域住民の協力が不可欠であることから、水防管理団体である市は、 平時から地域における水防活動体制の整備に努める。 【計画の体系】 ●水防管理団体の義務 水防管理団体の責務 水防管理者の責務 水防計画の策定 ●市における水防組織 市の水防組織 水防本部の構成 水防体制 河川の監視体制 ●水防体制の整備 水防活動の体制整備 消防団等の育成強化 水防活動施設の整備 １：水防管理団体の義務 (1) 水防管理団体の責務 市は、その区域における水防を十分に果たすべき責務を有する。 (2) 水防管理者の責務 水防管理団体である市長（以下「水防管理者」という。 ）は、平時から消防団による 地域水防組織の整備を図るものとする。 (3) 水防計画の策定 当市は、指定水防管理団体であることから、県水防計画に応じて毎年出水期までに 水防計画を定め、関係機関に周知するものとする。 ２：市における水防組織 (1) 市の水防組織 市は、総務課に市水防本部（以下「水防本部」という。）を設置し、次の組織により 375 水防事務を処理する。 庶務情報班 水防本部 庶務全般、関係機関との連絡調整 気象、水象、被害状況の把握 実施資材班 監視体制、現地指導、水防作業 水防資材の調達 (2) 水防本部の構成 水防本部の構成は、次のとおりとする。 本部長 ・市長 副本部長 ・副市長 水防本部員 庶務情報班長 ・総務課長 ・総務課長補佐 ・建設課長 実施資材班長 ・消防団長 ・建設課長補佐 ・建設課職員 ・副団長・分団長 ・消防団員 消防署長 副署長 班 員 ・総務課職員 班 員 消防職員 (3) 水防体制 水防非常体制をとるべき時期及び段階は、次のとおりとする。 ア 第１配備体制 水防活動に関係のある気象予警報が発表され、災害の起こる可能性があると予想 される場合は、総務課及び建設課に要員を配置し、情報収集及び河川の状況を把握 しなければならない。 なお、状況によっては、第２配備体制に必要な要員を即時に招集できる体制を確 立しておく。 イ 第２配備体制 水防警報が発表された場合及び災害が起こるおそれがあると認められた場合、あ るいは、現に災害が発生したときは水防本部を設置し、水防事務の処理が円滑に遂 行できる体制を整える。 なお、事態の推移に応じ、第３配備体制に移行できる体制を確立しておく。 ウ 第３配備体制 災害対策基本法第２３条に基づく災害対策本部が市に設置されたときは、水防本 部は災害対策本部に移行するものとする。 (4) 河川の監視体制 ア 集中的な降雨に伴う重要水防箇所の河川水位の状況を記録し、その都度本部長に 報告する。 376 イ 重要水防箇所等において火急事態が発生し、あるいは、危険性の緊迫が感ぜられ た場合は本部長への連絡とあわせて、本部長の指示に基づき近隣住民の避難誘導を 速やかに実施する。 ３：水防体制の整備 (1) 水防活動の体制整備 ア 市は、災害発生時に迅速な応急措置を実施するため水害対応マニュアルを整備し、 職員に徹底するとともに、毎年、必要に応じて見直しを行う。 イ 市は、毎年出水期前に１回以上の水防訓練を行うものとする。 ウ 市は、河川ごとに、重要水防箇所、危険箇所等について具体的な水防工法を検討 しておくものとする。 エ 河川、砂防施設等の公共施設管理者は、平時及び出水期の巡視はもとより、災害 時における所管施設の緊急点検や応急的な復旧等の対策のための体制を整備すると ともに、必要な資機材の備蓄に努める。 オ 河川管理者及び農業用用排水施設管理者等は、せき、水門等の適切な操作を行う マニュアルを作成し、その操作に習熟した人材の育成に努める。 (2) 消防団等の育成強化 ア 市長は、平時から消防団の研修や訓練の計画を定め、広報活動を行い、水防組織 の充実と習熟に努めるものとする。 イ 市長は、自主防災組織が有効に機能するよう、リーダーに対する研修を定期的に 実施し、防災組織の訓練を実施して、組織強化に努めるものとする。 (3) 水防活動施設の整備 市長は、水防活動の資機材を備蓄し、活動の拠点となる防災ステーション、水防倉庫 等の整備に努めるものとする。 377 378 第２節 洪水予報・水防警報伝達計画 水害は気象・水象情報の分析により、災害発生の危険性をある程度予測し、事前対策 を講じることが可能なことから、消防団等水防関係機関及び住民に対し迅速かつ適切に 情報を伝達し、災害応急対策活動や住民等の避難の効果的な実施に役立てる。 【計画の体系】 ●指定河川洪水予報の発表と伝達 洪水予報の対象河川区域と管轄工事事務所 指定河川洪水予報の伝達系統 ●水防警報の発表と伝達 水防警報の概要 水防警報の伝達 １：指定河川洪水予報の発表と伝達 国土交通省と気象庁は、水防法第１０条第２項及び気象業務法第１４条の２第２項に 基づき、水防法第１０条第２項で定められた河川について、洪水の恐れがあると認めら れるときは、共同して洪水予報を行い、その状況を県知事に通知するとともに、必要に 応じ報道機関の協力を求めて、一般に周知を行う。 また、県と気象庁は、水防法第１１条第１項及び気象業務法第１４条の２第３項で定 められた河川について、洪水の恐れがあると認められるときは、共同して洪水予報を行 い、必要に応じ報道機関の協力を求めて、一般に周知を行う。 新潟県においては、北陸地方整備局の各河川の担当事務所又は県土木部地域機関と新 潟地方気象台が共同で指定河川洪水予報を行い、各河川ごとに定められた伝達系統図（新 潟県水防計画第５章第２節の２参照）により関係各機関へ伝達する。 市は、河川洪水予報の情報を受け、関係住民及び水防関係機関へ伝達、周知するもの とし、その伝達体制は市水防計画の定めるところによる。 (1) 洪水予報の対象河川区域と管轄工事事務所（詳細は新潟県水防計画参照） ア 関川（指定区間外） 高田河川国道事務所 (2) 指定河川洪水予報の伝達系統（詳細は新潟県水防計画参照） 指定河川洪水予報を担当する土木部関係地域機関は関係水防管理団体、量水標管理 者、県土木部河川管理課及び他の土木部関係地域機関に通報する。 新潟地方気象台は、県危機対策課、県河川管理課、県警察本部、報道機関、ＮＴＴ 東日本等への通報を担当する。県危機対策課は、関係市町村及び陸上自衛隊に伝達し、 県警察本部は関係する警察署に伝達する。 379 ２：水防警報の発表と伝達 水防法第３条では、市町村がその区域内における水防に関する責務を負うこととさ れている。市長は、 「水防管理者」として、水防上必要があると認めるときは、市水防 計画の定めるところにより水防活動を行う。 国土交通大臣及び県知事は、水防法第１６条の規定により、水防上特に重要な河川 等を指定し、当該河川等について水防活動の必要が予想され又は現に水防活動を必要 とするときは「水防警報」を発令しなければならない。水防警報が発せられたときは、 当該河川の水防管理者（市長）は、消防団を出動させ、又は出動準備させなければな らない。 水防警報が発せられない河川の水防予知は市長が行うものとし、必要がある場合は、 水防警報に準じて措置する。 (1) 水防警報の概要 ア 水防警報の発表 本県においては、北陸地方整備局の各河川事務所長及び県土木部関係地域機関の 各所長が、別記のとおり分担して水防警報を発する。 イ 水防警報を行う河川及び水防警報発表者 妙高市において指定されている河川は次のとおりである。 (ｱ) 水防法第１６条の規定により県知事が水防警報を行う河川 河川名 関 川 区 域 発表者 左岸 妙高市馬場川合流点から上越市大字島田字諏訪田 1572 番の 1 地先まで 上越地域振興局 右岸 妙高市馬場川合流点から上越市新長者原字上川原 1217 番地先まで 長 ウ 水防警報の対象とする水位観測所 水防警報は、河川の水位の状況に応じて必要な警報が発表される。 (ｱ) 県知事所管 河川名 観測所名 地 名 水防団待 はん濫注 避難判断 適 要 堤防高 機 水 位 意 水 位 水位（特別 （通報水 （警戒水 警戒水位） 位） 関川 二子島 妙高市大字 49.44 位） 50.26 西条 51.31 テレメーター 53.05 (電話応答 025-525-7583) エ 水防警報の内容 水防警報は、各河川の水位の状況に応じて、概ね次の段階により必要な警報を発 表する。警報を発表する場合の具体的基準は、新潟県水防計画において定められて 380 いる。 ○第１段階 ＜準備＞ 水防に関する情報連絡、水防資機材の準備点検、水門等開閉の準備、水防機 関の出動の準備を通知するもの。 ○第２段階 ＜出動＞ 水防機関が出動する必要がある旨通知するもの。 ○第３段階 ＜状況＞ 洪水の状況等、水防活動上必要な情報を明示するとともに、越水、漏水、法 崩、その他河川状況により特に警戒する事項を通知するもの。 ○第４段階 ＜解除＞ 水防活動の終了を通知するもの。 (2) 水防警報の伝達 ア 県知事が発する場合 水防警報を行う河川を管理する県の各地域振興局長は、水防警報を発し、又は解 除したときは、県水防計画の定めるところにより、専用通信施設又は公衆通信施設 により北陸地方整備局の関係河川事務所、関係市町村、ダム水門管理者及び県土木 部河川管理課に警報を伝達する。警報を受け取った河川事務所は、北陸地方整備局 に連絡するものとする。県河川管理課は、県警察本部、報道機関、新潟地方気象台 及び県危機対策課に警報を伝達する。 県危機対策課は、警報の発せられた河川の所在地域に応じて、陸上自衛隊第２普 通科連隊に警報を伝達する。 新井消防署、頸南消防署 上越地域振興局 妙高市 消防団・地域住民 県河川管理課 県警察本部 国交省河川事務所 報道機関 警察署 新潟地方気象台 県危機対策課 381 陸上自衛隊 382 第３節 水防活動計画 洪水等による風水害が発生し、又は発生が予想される場合、水防管理団体等がこれを警 戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減するための水防活動について定める。 【計画の体系】 ●消防団の非常配備 ●浸水区域、土砂災害危険箇所の警戒 河川施設 土砂災害危険箇所 ●警戒区域の設定 ●住民に対する避難準備・勧告・指示 ●被害拡大防止活動 ●水防機関の協力等 ●水防報告 水防概況報告 水防活動実施報告 １：消防団の非常配備 水防管理者が消防団に発する配備指令は、概ね次表の基準で行うものとする。 配備指令 待 配備内容 機 配備時期 水防管理者はその後の情勢を把握するこ 水防に関係ある気象の予報、注 とに努め、団員を自宅待機させ、直ちに次 意報が発表され、且つ警報が発表 の段階に入り得る態勢 準 備 されるような状況の場合 消防団の長は所定の詰所に集合し、また 河川水位がなお上昇し、警戒水 資材及び器具の整備点検、作業員の配備計 位を超える恐れがあるとき。 画等に当たり、ダム、水こう門、ひ門、た め池等の水防上重要な工作物のある箇所へ の団員の派遣、堤防巡視等のため、一部団 員を出動させる。 出 動 消防団の全員が所定場所に集合し、警戒 配備につく。 河川水位が警戒水位以上に上 昇の恐れがあり出動の必要を認 めたとき。 ※ 配備指令は、水防管理者が自らの判断で行うもののほか、次の場合にも発するも のとする。 ① 水防警報指定河川について、水防警報が発せられた場合 383 ② 知事から緊急に配備指示があったとき ２：浸水区域、土砂災害危険箇所の警戒 洪水等の災害から住民の生命・財産を守る根幹施設となるため、準備、出動にあたっ ては、次の危険箇所等に対して警戒配備を行う。 (1) 河川施設 ア 河川水位が警戒水位に近づいている箇所 イ 過去に洪水被害を生じた箇所 ウ 地形地質上の弱堤箇所 エ 土地利用上からの弱堤箇所 オ 二次災害防止の観点からの低標高箇所 カ 主要河川構造物の設置箇所 (2) 土砂災害危険箇所 ア 土砂流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所 イ 砂防関係施設 ３：警戒区域の設定 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に 対する危険を防止するため特に必要と認めるとき、消防団長、消防団員、その他上越地 域消防事務組合に属する者は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者 に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を 命ずるものとする。 ４：住民に対する避難準備・勧告・指示 (1) 水防管理者は、災害に際し、危険な地域又は危険が予測される地域にある住居者、滞 在者を自主防災組織や消防団の協力を得て安全な地域に誘導し、又は安全な場所に収 容する。 (2) 住民に対する避難情報（避難準備、勧告、指示）の発令は、関係法令に基づきそれぞ れの実施責任者が時期を失しないようにする。特に市長は、避難措置実施の第１次責 任者として必要に応じ警察官、知事及び自衛官等の協力を求め、適切な措置を講ずる。 384 ○避難情報発令時の状況と住民に求める行動 種 別 発令時の状況 住民に求める行動 ・要援護者等、特に避難行動に時 要援護者等、特に避難行動に時間を 間を要する者は、計画された避難場 避難準備（要援 護者避難）情報 要する者が避難行動を開始しなけ 所への避難行動を開始（避難支援者 ればならない段階であり、人的被害 は支援行動を開始） の発生する可能性が高まった状況 ・上記以外の者は、家族等との連絡、 非常用持出品の用意等、避難準備を 開始 通常の避難行動ができる者が避難 避難勧告 行動を開始しなければならない段 階であり、人的被害の発生する可能 性が明らかに高まった状況 通常の避難行動ができる者は、指定 された避難場所等への避難行動を 開始 ・前兆現象の発生や、現在の切迫し た状況から、人的被害の発生する危 ・避難勧告等の発令後で避難中の住 険性が非常に高いと判断された状 民は、確実な避難行動を直ちに完了 避難指示 況 ・未だ避難していない対象住民は、 ・堤防の隣接地等、地域の特性等か 直ちに避難行動に移るとともに、そ ら人的被害の発生する危険性が非 のいとまがない場合は生命を守る 常に高いと判断された状況 最低限の行動 ・人的被害の発生した状況 ○洪水時の避難情報発令基準（水位は標高表示） 関 避難準備 情報 (危険水位到 達のおよそ ４時間前に 発令) 避難勧告 川 渋江川 矢代川 （二子島水位観測所） （小出雲水位観測所） （石塚水位観測所） ・水位 50.26 ㍍以上 ・水位 68.45 ㍍以上 ・水位 59.31 ㍍以上 ・市内 3 時間雨量 90 ㍉ ・市内 3 時間雨量 90 ㍉ ・市内 3 時間雨量 90 ㍉ 以上 以上 以上 ・真川 3 時間連続雨量 ・上流部 3 時間雨量 90 ・上流部 3 時間雨量 90 が 40 ㍉以上または笹 ㍉以上 ㍉以上 ヶ峰ダム流入量毎秒 60 立方㍍以上 ・水位 51.31 ㍍以上 ・水位 69.25 ㍍以上 ・水位 59.70 ㍍以上 (危険水位到 ・市内 3 時間雨量 120 ・市内 3 時間雨量 120 ・市内 3 時間雨量 120 達のおよそ ㍉以上 ㍉以上 ㍉以上 ２ 時 間 前 に ・笹ヶ峰ダム流入量毎 ・上流部 3 時間雨量 120 ・上流部 3 時間雨量 120 発令) 秒 100 立方㍍以上 ㍉以上 385 ㍉以上 避難指示 避難勧告の発令基準を基に、災害が発生しまたは発生するおそれがあり、 住民を避難させる必要性が非常に高いと市長が判断したとき ※発令は観測所の水位が基準に達した場合に、雨量情報などを参考にして関係流域に発令 (3) 急傾斜地の崩壊による災害を未然に防止するための応急措置の内容及び実施すべき時期 ア 実施すべき時期は降雨量によるほか、警戒体制をとる場合の基準雨量に達したとき、 危険区域内の状況等に異状が生じた場合において市長が認めたときとする。 イ 第１警戒体制においては危険区域の警戒巡視、住民等に対する広報等を実施する。 ウ 第２警戒体制においては住民等に対して避難準備を行うよう広報するほか、必要に 応じ災害対策基本法に基づく警告及び避難の指示等の処置を実施する。 警戒体制をとる場合の基準雨量 前日までの連続雨量が 前日までの連続雨量が 40 前日までの降雨がな 100ｍｍ以上あった場合 ～100ｍｍであった場合 い場合 第１警戒 当日の日雨量が 50ｍｍ 当日の日雨量が 80ｍｍを 当日の日雨量が 100ｍ 体 を超えた時 超えた時 ｍを超えた時 第２警戒 当日の日雨量が 50ｍｍ 当日の日雨量が 80ｍｍを 当日の日雨量が 100ｍ 体 を超え時雨量が 30ｍｍ 超え時雨量が 30ｍｍ程度 ｍを超え時雨量が 30 程度の強雨が降り始め の強雨が降り始めた時 ｍｍ程度の強雨が降 制 制 た時 り始めた時 （ただし、降雨、融雪期並びに地震、地すべり発生時は別途考慮するものとする。） (4) 急傾斜地の崩壊による危険が増大した場合の避難対策 ア 避難場所（資料編参照） イ 避難方法並びに伝達方法 (ｱ) 避難場所並びに避難経路を明示すること (ｲ) 避難のための誘導員を配置すること (ｳ) 防災行政無線、有線放送、広報車、自主防災組織による口頭伝達等により避難指 示の徹底を図ること ウ 避難準備・勧告・指示 (ｱ) 市長は災害が発生し又は発生するおそれがある場合において、住民の生命、身体 を保護するため特に必要があると認めるときは、避難の準備、勧告又は指示をする。 この場合において自ら指示できないときは、警察署長に避難の指示を要請する。 (ｲ) 避難の勧告又は指示を行い、又は警察署長から避難の指示を行った旨の連絡を受 けたときは速やかに知事（危機対策課）に対して避難場所及び人員を報告しなけれ ばならない。 386 (5) 急傾斜地の崩壊による災害に対する応急工事防災関連機関は、地表水の排除、土留 め等の応急工事を土木業者又は消防団、地元住民の協力を得て行うものとする。 ５：被害拡大防止活動 (1) 堤防が決壊し又はこれに準ずる事態が発生したときは、市長は、直ちにその状況を関 係機関（国土交通省高田河川国道事務所長、上越地域振興局長、上越地域振興局妙高 砂防事務所長、保線区長、警察署長）及び氾濫が予想される方向の隣接水防管理団体 その他必要な団体に通報する。 (2) 当該被災区域を管理する上越地域振興局長、妙高砂防事務所長は水防本部及び必要 と認める機関に通報する。 (3) 水防管理者(市長） 、消防団長及び上越地域消防事務組合の長は、決壊後も可能なか ぎり氾濫による被害の拡大防止に努める。 ６：水防機関の協力等 (1) 他の水防管理団体から応援を求められたときは、当市の水防に支障のない範囲内 で消防団員を指揮し、必要な器具・資材を携行し、直ちに応援する。 (2) 他の水防管理団体からの応援を必要とするときは、直ちに当該水防管理者に対し応 援を要請する。 (3) 自衛隊の派遣を必要と認めるときは、県知事に対し、自衛隊の派遣を要請する。 (4) 警察官の出動を必要と認めるときは、警察署長に対し出動を要請するものとする。 ７：水防報告 (1) 水防概況報告 水防管理者は、水防活動終了後２日以内に上越地域振興局を経由して県土木部河川 管理課（水防本部）にその概況を速報するものとする。また、直轄河川にあっては国 土交通省高田河川国道事務所長にも概況を報告する。 なお、資機材等の不足が生じた場合はその旨あわせて報告する。 (2) 水防活動実施報告 水防管理者は、水防が終結したときは、遅滞なく次の事項を取りまとめて所定の様 式により、上越地域振興局長及び国土交通省高田河川国道事務所長に報告しなければ ならない。 ① 水防実施河川名及び位置 ② 活動日時 ③ 活動人員（当該箇所の延人員） ④ 水防活動費用の内訳 ⑤ その他必要事項 387 388 第 ２ 章 雪害対策 第１節 降雪等に関する気象注意報・警報及び予報 新潟地方気象台が、雪害予防活動の円滑な推進を図るため発表する降雪等に関する気 象注意報・警報及び予報等について定める。 【計画の体系】 ●降雪等に関する気象注意報・警報の概要 ●降雪量予報 発表時刻及び内容 予報地域区分 ●新潟県雪情報システム １：降雪等に関する気象注意報・警報の概要 種 類 風雪注意報 発 表 基 準 《風雪による被害が予想される場合》 平均風速が陸上では４～９月で１２ｍ／ｓ、１０～３月で１５ｍ ／ｓを超え、かつ雪を伴うと予想される場合 大雪注意報 《大雪による被害が予想される場合》 降雪の深さ 平地 ： ６時間降雪の深さ１５cm 山沿い：１２時間降雪の深さ３０cm なだれ注意報 《なだれが発生して被害があると予想される場合》 １ ２４時間の降雪の深さが５０㎝以上で、気温の変化が大きいと 予想される場合 ２ 積雪が５０㎝以上であって、最高気温８℃以上又は２４時間で 雨量が２０㎜以上あると予想される場合 着氷（雪）注意報 《着氷（雪）が著しく、通信線や送電線等に被害が起こると予想され る場合》 着雪については、気温が０℃付近で、並以上の雪が数時間以上続 くと予想される場合 融雪注意報 《融雪に伴う洪水、山崩れ、地すべり等によって災害が起こるおそれ がある場合》 １ 積雪地域の日平均気温が 10℃以上と予想される場合 389 種 類 発 ２ 表 基 準 積雪地域の日平均気温が７℃以上と予想され、かつ、日平均風 速が 5m/s 以上か日降水量 20 ㎜以上が予想される場合 暴風雪警報 《暴風雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場 合》 平均風速が２０ｍ／ｓを超え、かつ雪を伴うと予想される場合 大雪警報 《大雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合》 降雪の深さ 平地 ： ６時間降雪の深さ３０cm 山沿い：１２時間降雪の深さ５５cm ※平成２５年８月３０日から、警報の発表基準をはるかに超える現象に対して特別警報 制度の運用が始まりました。その発表基準は、地域の災害対策を担う都道府県知事及び 市町村長の意見を聴いて決められますが、大雨、暴風、大雪などの現象に対する特別警 報の発表基準としては、数十年に一度の現象に相当する指標となります。 ２：降雪量予報 新潟地方気象台は、降雪に対する防災効果を上げるため、概ね１２月～３月までの期 間、県内を１３地域に分割した「降雪量予報」を発表する。 (1) 発表時刻及び内容 ０８時→当日の０９時～翌日０９時までの２４時間の予想降雪量 １６時→当日の１７時～翌日０９時までの１６時間の予想降雪量 (2) 予報地域区分 妙高市に係わる区分は以下のとおりである。 ①上越平野 ②上越山沿 ３：新潟県雪情報システム 県は、１２月１日から３月３１日までの間、県内３７地点の降雪量予測情報を、ＦＡ Ｘ及びインターネットで、随時県民に提供する。 予測地点 山北、村上、関川、新発田、胎内、秋葉、五泉、津川、上川、北（旧豊栄） 、新潟、 西蒲、三条、加茂、見附、長岡、栃尾、与板、小千谷、守門、小出、十日町、津南、 南魚沼、湯沢、柏崎、小国、松之山、柿崎、高士、北城、新井、妙高高原、糸魚川、根 小屋、相川、両津 390 第２節 孤立予想地区の通信・連絡体制等の整備 冬期間の孤立予想地区における防災関係機関の通信確保対策について定める。 【計画の体系】 ●施設整備面の通信確保 ●冬期集落保安要員による雪害予防活動 ●住民への広報活動 １：施設整備面の通信確保 市及び電気通信事業者は、孤立予想地区の災害による有線通信の途絶に備え、通信手 段の多ルート化等に努めるものとする。 (1) 地域防災行政無線設備及び停電時における補助電源設備の整備 (2) 携帯及び簡易移動無線局の冬期間における臨時設置 (3) 孤立防止用無線電話（ＮＴＴ東日本）の整備 ２：冬期集落保安要員による雪害予防活動 毎年恒常的な豪雪のため孤立状態を余儀なくされている集落及び過疎・高齢化の進行 により集落機能が弱体化している集落について、保安要員を配置し、生活道路の圧雪、 生活保護世帯等の除雪及び急患対策等の雪害予防活動の推進に努める。 ３：住民への広報活動 市は、孤立予想地区に対し、当該地区における緊急時の通信・連絡体制について、住 民へ周知するものとする。 391 392 第３節 建築物の雪害予防計画 克雪住宅の普及、積雪による建築物の倒壊や屋根雪落下による事故等の防止に関し、 必要な事項について定める。 【計画の体系】 ●一般建築物の雪害予防 住宅・建築物の安全性に対する指導 克雪住宅の普及 豪雪地帯の要援護世帯に対する除雪援助 屋根雪等による事故防止の啓発 ●広域派遣の要請 １：一般建築物の雪害予防 (1) 住宅・建築物の安全性に対する指導 市は、所有者に対して建築物等の新築、改良工事等に際し、市街地の状況や敷地の状 況等で周辺への影響について十分配慮した屋根雪処理方式とするよう指導に努めるも のとする。 (2) 克雪住宅の普及 核家族化や高齢化の進行に伴い、高齢者を中心とした雪下ろしによる事故が毎年発生 している。 今後、自力で屋根雪処理を行うことができない世帯は、さらに増加するものと考えら れ、雪下ろしの労働力確保も難しくなってきている。 また、屋根雪荷重による家屋倒壊の防止対策としては、住宅の克雪化が最も有効であ る。このため、市は、次の施策の推進に努めるものとする。 ア 住宅の克雪化に対する補助制度や融資制度による支援 イ 住宅の克雪化に関する相談所等を設置し、情報提供等による普及啓発 (3) 豪雪地帯の要援護世帯に対する除雪援助 ア 市は、老人世帯等の要援護世帯に対し民生委員、福祉団体等による訪問等を行い 積雪状況の把握に努める。 また、これらの世帯の除雪に当たっては、地域社会の連帯、相互扶助等による組 織的な取り組みがなされるよう努める。 イ 要援護世帯に対する除雪援助制度 (ｱ) 老人世帯等の自力除雪不可能世帯に対する援助 要援護者世帯の除雪、雪踏み費用を支援。 ○ 支援額（一世帯当たり） 除雪 全額 393 雪踏み 1 回 13,000 円 (ｲ) 生活保護世帯に対する除雪費 一冬季間につき保護基準表に定める範囲において次のとおり支給できるよう措 置される。 ○生活保護世帯住宅維持費（除雪費）基準額一世帯 118,000 円の範囲内 (4) 屋根雪等による事故防止の啓発 市は、屋根雪等による人身事故防止について住民に対する啓発に努めるものとする。 ア こまめな雪下ろし励行 イ 雪庇や屋根からの落雪埋没による事故防止 ウ 雪下ろし中の転落による事故防止 エ 非常時における出入口の確保 オ 除雪機械による事故の防止 ２：広域派遣の要請 豪雪時において、市内業者等だけでは要援護者世帯の除雪が間に合わない時は、新潟 県の雪処理担い手確保スキームに基づき、上越地域振興局へ県内業者等の派遣を要請す るととともに、県消防課へ県内消防団の派遣を要請するものとする。 394 第４節 消・融雪施設等の整備 市および道路管理者は、道路交通の確保が必要と認められる道路及び家屋、家屋周辺 における除排雪を可能とするため、消融雪施設等の整備を行う。 【計画の体系】 ●消融雪施設等の整備 消雪パイプ等の整備 流雪溝の整備 １：消融雪施設等の整備 (1) 消雪パイプ等の整備 ア 人家連たん区域、交通量の多い交差点及び急坂路（６％以上）等、機械除雪作業 の効率が著しく低下する道路に、消雪パイプの整備の推進に努める。 また、消雪パイプの地下水揚水に伴う地盤沈下の防止を図るため、交互散水方式 への切換えや流雪溝整備もあわせて推進する。 イ 消雪パイプは、降雪期前に点検整備を行うとともに、使用期間中においても定期 的に維持管理を行う。 (2) 流雪溝の整備 市街地において迅速かつ的確な除排雪活動を実施するため，機械除雪、消雪パイプ の整備と組み合わせて、流雪溝の面的整備の促進に努める。 また、流雪用水の確保に寄与する水源の計画的整備により、雪対策強化を図る。 395 396 第５節 積雪期の交通確保計画 交通施設の管理者は、積雪期における除雪体制等を整備し、迅速かつ的確な除雪・排 雪活動を実施するものとする。 【計画の体系】 ●市管理道路の交通確保対策 除雪体制 市除雪会議の開催 除雪路線 除雪目標 市街地等除雪時の屋根の雪下ろし ●県管理道路の交通確保対策 ●鉄道施設の交通確保対策 一般鉄道施設 ●住民への広報 １：市管理道路の交通確保対策 市は毎年「道路除雪計画」を定め、除排雪体制を整備し、雪害予防に努める。 (1) 除雪体制 市内の道路、公共施設及び住宅等の立地状況を勘案し、気象状況、積雪状況に応じた 除雪体制を整える。 ア 除雪対策本部 平常時の場合、市（建設課）に除雪対策本部を、町内集落ごとに除雪対策支部を 設け、除雪計画の推進を図る。 ・本部長（副市長） ・副本部長（建設課長） ・支部長（区長、町内会長等） イ 豪雪対策本部 市内の積雪観測所の積雪深が下記警戒積雪深に達した場合で、さらに降雪が予想 される場合に、除雪対策本部を豪雪対策本部（本部：総務課）に切り替え、全庁体 制で対応にあたるものとする。 ・本部長（市長） ・副本部長（副市長・教育長） ・支部長（区長、町内会長等） ●警戒積雪深 ・妙高市公民館、新井克雪管理センター ２．０ｍ ・妙高支所 ２．５ｍ ・頸南消防署 ３．０ｍ ウ 豪雪災害対策本部 397 豪雪対策本部の設置後、市災害救助条例が適用される場合などに豪雪災害対策本 部を設置する。 (2) 市除雪会議の開催 ア 冬期間における道路除排雪の円滑な実施を期すため、降雪期前に「市除雪会議」 を開催するものとする。 イ 除雪会議は、市、町内会・集落、除雪委託業者、警察署、上越地域消防事務組合 等の各代表をもって構成する。 (3) 除雪路線 路線の選定にあたっては、主な幹線道路、バス路線、地域的に主要な道路及び公共、 公益施設への道路を主体として選定するものとする。 (4) 除雪目標 除雪実施路線は、 交通確保の重要度に応じて次の区分により除雪目標を掲げて実施す る。 ア 特殊路線 大雪警報発令下、豪雪となっても午前７時から午後７時まで１．５車線（５ｍ） を確保する。その他の時間帯も終日１車線確保を原則とする。 イ 終日確保路線 大雪警報発令下、豪雪となっても終日１車線確保を原則とする。 ウ 第１種路線 ２車線の幅員確保を原則とし、異常な降雪時以外は常時交通を確保する。 エ 第２種路線 必要な幅員確保を原則とし、状況によっては１車線幅員で待避所を設ける。 オ 第３種路線 １車線幅員で必要な待避所を設けることを原則とする。状況によっては一時交通 不能になってもやむを得ない。 カ 融雪期の除雪 道路幅員が狭く危険箇所、障害物等が多く存在する路線、並びに機能重複する路 線又は特に冬期生活を必要と認められない等の路線について、融雪期に実施する。 (5) 市街地等除雪時の屋根の雪下ろし 降雪が続き屋根の雪下ろしが必要となったときは、必要に応じて屋根の雪下ろし一斉 作業完了後の道路除雪作業の実施を検討するものとする。 ２：県管理道路の交通確保対策 県は毎年「冬期道路交通確保計画」を策定し、雪害予防に努めることになっている。 398 ３：鉄道施設の交通確保対策 鉄道各社は、降積雪時における列車の安定輸送のために、それぞれ除雪車両、除雪機 械及び除雪要員の配置を図り、除雪体制の確保に万全な体制を期することとする。 (1) 一般鉄道施設 ア 除雪体制 (ｱ) 線路除雪は、除雪機械等を適所に配備するとともに、除雪要員の配置及び外注除 雪体制を整える。 (ｲ) 除雪は、除雪車両、除雪機械に主力をおき、線区の重要度に応じ重点的な除雪を 行い、列車運転の混乱防止に努める。 (ｳ) 機械力除雪により難い箇所は、人力除雪を計画的に実施するほか、消雪設備等の 計画的な整備に努める。 イ 踏切箇所の除雪 踏み切り箇所は、線路及び道路側からの排雪による堆雪により、見通しが阻害さ れることが多いため、道路管理者と協議し除雪を実施する。 ウ 運転規制 降・積雪期における最大限の輸送能力の確保と輸送の混乱を防止するため、降・ 積雪の状況に応じて５段階に区分し、列車の運転を規制するとともに、各段階に即 応した排雪列車を必要により運転し、構内除雪についても計画的に実施する。 エ 雪害時の対策 (ｱ) 消防団、自衛隊の出動 雪害時における緊急除雪等は、非現業社員を含めた支社内の社員の動員を第一 とし、必要に応じ関連事業所の応援を得て実施するものとするが、関連事業所の 応援によっても困難な場合は、状況に応じ消防団又は自衛隊の派遣を要請する。 (ｲ) 緊急輸送 雪害時における緊急輸送は、一般貨客を優先して行うものとするが、緊急輸送 が輻輳して調整が困難となったときは、県と協議のうえ輸送物資及びその順位を 定めて行う。 オ 予防保全対策 (ｱ) 雪崩の発生が予想される場合は、雪崩警備体制を強化し、列車の抑止手配、運転 規制等を実施する。 (ｲ) 雪崩発生重点警備箇所の巡回及び警備を実施する。 カ 融雪設備等の強化 輸送の確保を図るため、熱風、電気融雪及び水資源を利用した除雪方法等により できる限り除融雪設備の充実化に努める。 399 ４：住民への広報 雪害時における被害の防御、軽減及び交通の混乱防止のため、各施設の管理者は、積 雪期における交通状況及び交通確保対策の実施状況等について、適時適切な広報に努め る。 400 第６節 豪雪地帯の教育条件の整備 児童生徒の安全を確保し、正常な学校運営を期するため次の措置を講ずる。 【計画の体系】 ●豪雪地帯の教育条件の整備対策 通学路等の確保 雪崩箇所の標識 校舎等の雪崩防止 雪崩巡視体制 雪害に対する予備知識 １：豪雪地帯の教育条件の整備対策 (1) 通学路等の確保 児童生徒の通学路を確保するため、必要に応じて、あらかじめそれに要する人員の 確保計画を立てて雪踏等により道路を確保するとともに集団登下校を実施させ、必要 に応じて教師、父兄がこれを誘導するよう措置を講ずる。 (2) 雪崩箇所の標識 雪崩発生のおそれのある箇所については、事前に市において防止策を樹立するとと もに児童、生徒にはっきりわかるように標識を立て、迂回路を通るような指導をする。 (3) 校舎等の雪崩防止 校舎及び体育館等の屋根の雪崩止めが不完全な学校は、降雪期前に充分整備し、屋 根より落下する雪の災害防止に万全を期する。 (4) 雪崩巡視体制 降雪が連続し、かつ日降雪量が非常に多くなることが予想される時、市は雪崩等の 発生に備えてあらかじめ指定した危険区域の巡視警戒を行い、当該区域ごとに消防団 員その他警戒要員を配置する。 (5) 雪害に対する予備知識 学校においては、児童、生徒に対して雪害に対する予備知識を与えるとともに、避 難訓練を行う。 401 402 第７節 雪崩防止施設等の整備 山間多雪地帯において、生活や産業活動の安全な環境を実現するため、雪崩防止柵等 の施設を整備し、雪崩の発生及び雪崩による被害の発生を防止する。 【計画の体系】 ●雪崩危険箇所の指定、周知 雪崩危険箇所の指定 雪崩危険箇所の周知 ●雪崩防止施設等の整備 雪崩予防施設の整備 雪崩防護施設等の整備 砂防・治山の施設整備 雪崩防止施設・設備の点検整備 １：雪崩危険箇所の指定、周知 (1) 雪崩危険箇所の指定 雪崩対策事業の効率的実施のためには、道路及び集落等に被害を及ぼすおそれのあ る雪崩危険箇所の的確な把握が必要である。したがって、国、県、市及び関係機関は、 既存資料の収集・整理や地図、空中写真の計測・判読のほか、可能な範囲で現地調査 や聞き取り調査を組合せ、雪崩危険箇所を指定する。 (2) 雪崩危険箇所の周知 市は県と連携して、住民に対して雪崩災害防止のため、雪崩に関する知識の啓蒙に 努めるとともに、雪崩発生危険箇所の周知を図る。 ２：雪崩防止施設等の整備 国、県及び市は、雪崩防止施設の機能を十分に発揮できるよう、発生区、走路、堆雪 区の各区における勾配、地形、土質、雪崩の種類等の条件を考慮し、対象物及び被防護 物により適宜・適切な施設を選定し、雪崩防止施設等の整備に努める。 (1) 雪崩予防施設の整備 雪崩発生のおそれがあり、人的・物的被害が予想される箇所に対し、雪崩防止林・ 階段工・予防柵等の雪崩予防施設の設置に努め、雪崩災害発生の予防措置を図る。 (2) 雪崩防護施設等の整備 道路及び道路の附属施設の保全及び交通の安全を確保するため、防護柵・防護擁壁・ スノーシェッド・雪崩割り・誘導工等の防護施設の整備に努め、雪崩災害発生の防止 を図る。 403 (3) 砂防・治山の施設整備 雪崩・融雪等により、河川・沢等をせき止め、洪水・土石流災害を引き起こす原因 となることから、砂防・治山等の施設整備に努める。 (4) 雪崩防止施設・設備の点検整備 雪崩防止施設の管理者は、雪崩防止施設の機能を有効に発揮させるために、積雪前 に定期的に整備・点検に努める。 また、降雪時においては、積雪の状況を把握するとともに、積雪深計、雪崩監視装 置の設置に努めるほか、 パトロール及び巡視員等により整備・点検を行うものとする。 404 第８節 雪崩事故の防止と応急対策 国、県、市及び関係機関は、雪崩による人命等の損失を極力回避するため、雪崩発生 危険箇所（以下「危険箇所」という）のパトロール及び、住民の事前避難や雪庇落とし 等の事前回避措置の実施により雪崩による災害の発生防止に努める。また、雪崩により 被害が発生した場合は、救助活動等の応急措置を迅速に行い、被害の軽減と二次災害の 発生防止に努める。 【計画の体系】 ●危険箇所の警戒 道路・鉄道等の危険箇所の査察 市及び関係機関による監視 県及び警察の協力体制 住民の心構え ●事前回避措置の実施 住民への雪崩情報の周知 鉄道・道路施設の対策 ●雪崩発生時の応急措置 雪崩発生状況の把握及び被災者の救助 鉄道・道路等施設等の被災時の対策 孤立集落住民の救助 二次災害の防止 １：危険箇所の警戒 (1) 道路・鉄道等の危険箇所の査察 道路・鉄道等の施設管理者は、積雪期間中は、雪崩危険箇所の査察を適宜実施し、 雪崩の早期発見と事故防止に努めるものとする。 (2) 市及び関係機関による監視 市及び関係機関は、雪崩発生危険箇所に近接している民家、不特定多数の者が利用 する公共施設、集会施設及び旅館等を対象に、住民の生命の安全確保を図るため、雪 崩監視装置の設置等を含め、 適時に十分な監視警戒を行うよう警戒体制の整備を図る。 また、危険度合を見極めて関係者に早期に危険度予告を行うとともに、適切な措置 を講じる。 (3) 県及び警察の協力体制 県は市から要請があったときは、所轄警察署と協力して危険箇所の巡視を行い、警 戒及び住民の避難に関して指導するものとする。 (4) 住民の心構え 405 地域住民は、居住地周辺の地形、積雪の状況、気象状況等に注意し、雪崩災害から 自らの命を守るため相互に協力するとともに、雪崩の兆候等異常な事態を発見した場 合は直ちに近隣住民及び市役所に通報し、必要に応じて自主的に避難するものとする。 ２：事前回避措置の実施 (1) 住民への雪崩情報の周知 ア 市は、気象状況、積雪の状況、危険箇所の巡視の状況等を分析し、雪崩の発生の 可能性について住民に適宜広報を行い、注意を喚起する。 イ 雪崩発生により人家に被害が発生する可能性が高いと認めたときは、住民に対し 避難の勧告又は指示を行う。住民が自主的に避難した場合は、直ちに公共施設等に 受け入れるとともに十分な救援措置を講じる。 (2) 鉄道・道路施設の対策 鉄道・道路等の施設管理者は、雪崩の発生しそうな箇所を発見したときは、当該区 間の列車の運行、車両の通行を一時停止し、雪庇落とし等の雪崩予防作業を行い、雪 崩発生の事前回避に努めるものとする。 ３：雪崩発生時の応急措置 (1) 雪崩発生状況の把握及び被災者の救助 ア 市は、自らの巡視又は他の関係機関・住民等からの通報により雪崩の発生を覚知 したときは、直ちに被害の有無を確認し、県危機対策課へ状況を報告する。 イ 住民等が被災した場合は、直ちに上越地域消防事務組合、消防団、警察署と連携 し救助作業を行うとともに、必要に応じて県に自衛隊の派遣要請を依頼する。 ウ 住居を失った住民を公共施設等に受け入れ、十分な救援措置を講じる。 (2) 鉄道・道路等施設等の被災時の対策 ア 鉄道・道路等の施設管理者は、雪崩により施設が被災した場合は、直ちに当該区 間の列車の運行、車両の通行を一時停止するとともに応急復旧措置を行い、交通の 早期回復に努めるものとする。 また、遭難者がいる場合は直ちに最寄りの上越地域消防事務組合、警察署に通報 して救援を求めるとともに、自らも救出作業に当たるものとする。 イ 市は、雪崩による通行止めが長時間にわたり、列車・通行車両中に乗客・乗員等 が閉じ込められる事態となったときは、運行事業者からの要請又は自らの判断によ り、炊き出し、毛布等の提供、避難施設への一時受け入れ等を行う。 ウ 警察は、周辺道路の交通規制を行うとともに、放送を通じてドライバーへの情報 提供を行う。 (3) 孤立集落住民の救助 市は雪崩の発生による交通途絶で、集落の孤立が長期間に及ぶと認めたときは、県、 406 警察本部に要請して、ヘリコプターによる医師、保健師等の派遣及び医薬品、食料、 生活必需品等の輸送、救急患者の救助、若しくは集落住民全員の避難救助を実施する。 (4) 二次災害の防止 市は、雪崩が河川等他の施設に影響を与えている場合は、直ちに当該施設の管理者 に通報し、二次災害等被害の拡大防止を要請する。 407 408 第 ３ 章 火山災害対策 第１節 事前避難体制の整備 火山の噴火は、地下に蓄積されたマグマのエネルギーの爆発的な放出により、一瞬に して広範な地域に壊滅的な被害をもたらす。大規模な噴火により発生した火砕流、火山 泥流、火砕サージ等は時に時速数十ｋｍから１００ｋｍ以上の高速で襲来するため、噴 火を覚知してからでは避難が困難な場合も多い。一方、火山活動の継続的な観測により、 大規模な被害をもたらす噴火を予知することはある程度可能となっている。このため、 大規模な噴火等の危険が切迫していると判断された場合は、危険区域の住民等を、事前 に危険区域外に避難させることにより、人的被害の極小化を図るものとする。 【計画の体系】 ●計画の対象とする火山 ●予想される火山活動と被害 焼山の噴火活動に伴い予想される現象 警戒すべき被害 ●危険区域の想定と周知 火山災害危険区域の想定 新潟焼山火山防災協議会 火山災害予想区域図の作成・配付 ●噴火警報等の概要 噴火警報及び噴火予報 噴火警戒レベル ●観測体制の整備 観測の対象 観測体制と今後の対策 ●防災知識の普及 ●避難体制・入山規制等の整備 避難計画等の策定 組織面の整備 施設面の整備 ●避難の実施及び解除 異常の覚知 避難の実施 警戒区域等の設定 避難の長期化への対処 避難の解除 409 １：計画の対象とする火山 「火山噴火予知連絡会（事務局は気象庁）」によると、本県では新潟焼山（以下「焼山」 という。 ）と妙高山の２つが「活火山」として分類されている。 (1) 焼山 焼山は、形成された年代が比較的新しく、記録に残っているだけでも火砕流を伴う 噴火を３回も起こし、周辺地域に壊滅的な被害を与えている。近年でも昭和４９年の 水蒸気爆発で登山者３人が死亡するなど活動は活発で、今後も大規模な火山活動を起 こす可能性が高い。 (2) 妙高山 妙高山は、長い休止期を含む４回の活動期により現在の火山体が形成され、現在は 第４期の活動の末期に来ていると考えられる。山体南側の火口原から噴気活動を続け てはいるが、長期的に見て、周辺に被害をもたらすような大規模な火山活動を起こす 可能性は小さいと思われる。 以下の「２：予想される火山活動と被害」及び「３：危険区域の想定と周知」にお いては、焼山について記述するものとする。 ＜参 考＞ 形成された時代 焼 山 妙高山 約３千年前 約３万２千年前 主な活動状況 火砕流：887,1361,1773 水蒸気爆発：1974 ４千年前の火砕流が最後 ２：予想される火山活動と被害 (1) 焼山の噴火活動に伴い予想される現象 ア 溶岩流 焼山の溶岩は粘性が強いため、流下速度が遅く到達距離も数ｋｍ程度に限られる。 過去数回の流出でも集落にまでは達していない。溶岩流そのものにより人命が失わ れる危険性は低い。 イ 噴石・降灰 噴石のうち大型のものは火口周辺に落下するので、被害は火口周辺の概ね２～４ ｋｍ円内に限られる。小型のものや軽石等は周辺地域にまで到達し、人的・物的被 害をもたらす。火山灰は風に乗って広範な地域に降下し、農作物被害や健康障害、 交通事故等を引き起こすこともある。 ウ 火砕流 火山灰や岩片が水蒸気等のガスと混ざり合い、灼熱の雲となって斜面をなだれの ように駆け降りてくるもの。成長しつつある熱い溶岩ドームが崩れて発生するもの 410 や、直接火口から噴き出されて発生するものなどいろいろなタイプがある。いずれ も高温（数百～１千度） ・高速（時速 100ｋｍ以上）で広範囲を覆うため、人的・物 的に大被害をもたらす。平成３年の雲仙普賢岳の大規模火砕流災害では４３人の死 者を出した。焼山の過去３回の大噴火で発生した火砕流はこれをはるかに上回る大 規模なもので、南は笹ヶ峰の乙見湖付近、北は 25 キロも離れた日本海にまで達して いる。また、積雪期に発生した場合は、大規模な火山泥流を引き起こす。 エ 火山泥流 火山灰や礫などを含んだ泥水が斜面を流れ下る現象。昭和 49 年の噴火の際は、噴 火口から火山灰を含んだ泥水が直接噴出され、泥流となって流れ下った。積雪期に 発生した場合は噴火の熱で周囲の雪を溶かし、大規模な融雪型火山泥流となり、被 害が拡大する可能性がある。 オ 火砕サージ 爆発的な噴火活動に伴って発生する、火山灰や砂塵を含んだ爆風。マグマが地下 水等に触れて大規模な水蒸気爆発を起こした場合に発生するもの（ベースサージ） や火砕流の「灰かぐら」部分から派生するもの（灰雲サージ）等がある。風速は 20 ～100ｍ／ｓ以上に達し、破壊力・殺傷力は極めて強力で、その掃過域の中で生き残 ることは困難である。 また、火砕流と違い成分の大部分が気体のため、地形の制約を受けることなく、 尾根を乗り越えるなどして広範囲に襲来する。過去の焼山の大規模な噴火の際には たびたび発生している。 カ 岩屑（がんせつ）流（岩なだれ） 火山の山体が、噴火や強い火山性地震等の衝撃により崩壊し、大量の砕けた岩片 が大なだれとなって流下するもの。現在の焼山のドーム型の山体は、1361 年の大噴 火で「茶臼山（現焼山） 」の山頂部が大崩壊を起こし、その後新たに上昇してきた溶 岩が盛り上がって形成されたものであるが、不安定な状態の部分もあり、今後、噴 火・地震等により崩壊して岩屑流が発生する可能性がある。 キ 火山ガス 明治時代に硫化水素等の有毒ガスにより、山頂付近の噴気孔の中で硫黄採掘者が 死亡した例がある。 (2) 警戒すべき被害 火山災害には火山活動が発生した直後に起こるものと、火山活動による不安定堆積 物が降雨などにより移動する二次的なものに区分されるが、本計画では後者は風水害 の中の地盤災害として対策を講ずることとする。 焼山の場合、前者を引き起こす噴火活動は、約 400 年に一度の大噴火及びもっと短 い不規則な周期で繰り返される小規模な噴火が考えられる。過去の噴火の例から、焼 山の特徴は、 411 ア 大噴火の際には必ず火砕流と火砕サージを噴出する。 イ 大噴火の初期の段階で水蒸気マグマ噴火が発生しやすい。 ウ 噴火に伴って火山泥流が発生することが多い。特に積雪期に火砕流が噴出した場 合は、火砕流が大規模な火山泥流となって更に大きな被害を引き起こすことが分か っており、これらの被害を想定した対策を講ずる必要がある。 ３：危険区域の想定と周知 (1) 火山災害危険区域の想定 過去の焼山の火山活動の記録から、今後再び大規模な噴火が起きた場合の影響の及 ぶ範囲は、おおむね次のようになると考えられる。 ア 溶岩流 焼山の溶岩は粘性が強いため、流下範囲は火口から 2ｋｍ程度にとどまると考えら れる。 イ 噴石 小規模な噴火の場合は火口から半径概ね 2ｋｍ以内、大規模な噴火の場合は半径概 ね 4ｋｍ以内の範囲で大型岩塊の落下による危険が予想される。前者はほぼ焼山の山 体の範囲と一致し、後者には隣の火打山の高谷池付近までが含まれる。 ウ 火砕流、火山泥流、火砕サージ、岩屑流 岩片等の重い成分が主体のため、谷筋に沿って流下する性質がある。過去の実例 及び現在の噴火口の位置から見て、今後の噴火の際も、北側の早川の谷（糸魚川市） 及び南側の真川の谷（妙高市）に沿って流れ下ると考えられる。過去最大の掃過域 を考慮すると、北側は日本海に至る早川流域の全域、南側は笹ヶ峰ダム付近までの 真川流域が危険区域となる。 エ 火山ガス 被害の範囲は噴気孔周辺に限られる。 (2) 新潟焼山火山防災協議会 市は、県が設置する新潟焼山火山防災協議会に参画し、被害想定及び応急対応等を 国、県、他市町村、関係機関、専門家等と連携し、共同で検討するものとする。 (3) 火山災害予想区域図の作成・配付 市は、県と協力して、想定される焼山の火山災害危険区域及び避難経路等を記した火 山災害予想区域図を作成し、各世帯、公共施設、事業所、宿泊施設等に配付して住民等 に周知するものとする。 412 ４：噴火警報等の概要 (1) 噴火警報及び噴火予報 気象庁は、噴火災害軽減のため、平成 19 年 12 月 1 日から活火山を対象とし、火山 毎に警戒が必要な市町村名や範囲を明示して、噴火警報及び噴火予報の発表、及び噴 火警戒レベルの運用を開始した。 ア 噴火警戒レベルを運用している火山の説明（焼山） 名称 略称 対象範囲 レベル（キー 発表基準等 ワード） 噴火警報 噴火警報 居住地域及 レベル５ 居住地域に重大な被害を及ぼす噴火 （居住地 びそれより （避難） が発生、あるいは切迫している状態に 域） 火口側 ある。 レベル４ 居住地域に重大な被害を及ぼす噴火 （避難準備） が発生すると予想される（可能性が高 まってきている。） 噴火警報 火口周辺 火口から居 レベル３ （火口周 警報 住地域近く （入山規制） ぼす（この地域に入った場合には生命 までの広い に危険が及ぶ）噴火が発生、あるいは 範囲の火口 発生すると予想される。 辺） 居住地域の近くまで重大な影響を及 周辺 噴火予報 火口から少 レベル２ 火口周辺に影響を及ぼす（この範囲に し離れた所 （火口周辺 入った場合には生命に危険が及ぶ）噴 までの火口 規制） 火が発生、あるいは発生すると予想さ 周辺 れる。 火口内等 火山活動は静穏。 火山活動の状態によって、火口内で火 山灰の噴火等が見られる（この範囲に 入った場合には生命に危険が及ぶ。 ） 413 イ 噴火警戒レベルを運用していない火山の説明（妙高山） 名称 略称 対象範囲 警戒事項等 発表基準等 （キーワード） 噴火警報 噴火 居住地域又 居住地域及びそれより 居住地域に重大な被害を及ぼす （居住地 警報 は山麓及び 火口側の範囲において 噴火が発生、あるいは切迫して それより火 厳重に警戒（居住地域 いる状態にある。 口側 厳重警戒） 域） 噴火警報 火口 火口から居 火口から居住地域の近 火口から居住地域又は山麓の近 （火口周 周辺 住地域近く くまでの広い範囲の火 くまで重大な影響を及ぼす（こ 辺） 警報 までの広い 口周辺における警戒 の範囲に入った場合には生命に 範囲の火口 （入山危険） 危険が及ぶ）程度の噴火が発生、 周辺 あるいは発生すると予想され る。 火口から少 火口から少し離れた所 火口周辺に影響を及ぼす（この し離れた所 までの火口周辺におけ 範囲に入った場合には生命に危 までの火口 る警戒（火口周辺危険） 険が及ぶ）噴火が発生、あるい 周辺 噴火予報 火口内等 は発生すると予想される。 平常 火山活動は静穏。 火山活動の状態によって、火口 内で火山灰の噴火等が見られる （この範囲に入った場合には生 命に危険が及ぶ。） (2) 噴火警戒レベル 噴火警戒レベルとは、火山活動の状況を噴火時等の危険範囲や必要な防災対策を踏ま えて５段階に区分したものである。住民や登山者・入山者等に必要な防災対応が分かり やすいように、各区分にそれぞれ「避難」「避難準備」「入山規制」「火口周辺規制」「平 常」のキーワードをつけて警戒を呼びかけるもので、噴火警戒レベルは噴火警報及び噴 火予報において発表される。 414 焼山の噴火警戒レベル 警 対象範囲 レベルと 火山活動の状況 住民等の行動及び 報 キーワー 登山者・入山者等 予 ド への対応 火山活動の状況 報 噴 居住地域 火 レベル５ 居住地域に重大な被害 危険な居住地域から マグマ噴火による火 （避難） を及ぼす噴火が発生、あ の避難が必要。 砕流、溶岩流、融雪型 警 るいは切迫している状 泥流（積雪期の場合） 報 態にある。 が居住地域に切迫し ている、あるいは到達 レベル４ 居住地域に重大な被害 警戒が必要な居住地 火砕流、溶岩流、融雪 （避難準 を及ぼす噴火が発生す 域での避難準備、災害 型泥流（積雪期の場 備） ると予想される（可能性 時要援護者の避難が 合）が居住地域まで到 が高まってきている。 ） 必要。 達するような噴火の 発生が予想される。 火 火口から レベル３ 居住地域の近くまで重 住民は通常の生活。状 山頂から半径４ｋｍ 山 居住地域 （入山規 大な影響を及ぼす（この 況に応じて災害時要 程度まで噴石を飛散 周 近くまで 制） 範囲に入った場合には 援護者の避難準備。 させる噴火が発生、ま 辺 生命に危険が及ぶ）噴火 登山禁止・入山規制等 たは予想される。 警 が発生、あるいは発生す 危険な地域への立入 報 ると予想される。 規制等。 レベル２ 火口周辺に影響を及ぼ 住民は通常の生活。火 山頂から半径２ｋｍ （火口周 す（この範囲に入った場 口周辺への立入規制 程度まで噴石を飛散 辺規制） 合には生命に危険が及 等。 させる噴火が発生、ま 火口周辺 ぶ）噴火が発生、あるい たは予想される。 は発生すると予想され る。 噴 火 火口内等 レベル１ 火山活動は静穏。火山活 状況に応じて火口内 火山活動は静穏、状況 （平常） 動の状態によって、火口 への立入規制等 により山頂火口内及 予 内で火山灰の噴出等が び一部火口外に影響 報 見られる（この範囲に入 する程度の噴出の可 った場合には生命に危 能性あり 険が及ぶ（。 415 ５：観測体制の整備 (1) 観測の対象 火山の噴火は、噴火の前兆となる現象を高性能の観測機器等で継続的に観測するこ とにより予知することが可能である。 〈主な前兆現象〉 ア 火山性地震（微動）の群発 イ 鳴動、音響 ウ 火山周辺の地形変化 エ 噴気、地熱、温泉等の温度や噴出・湧出量の変化 オ 火口の火山ガス、昇華物（硫黄など）の変化 カ 動物の異常行動 (2) 観測体制と今後の対策 気象庁は、焼山、妙高山の火山活動に異常と認められる変化があり、緊急に火山活動 の観測体制を強化する必要がある場合には、現地に火山機動観測班を派遣し、情報収集 にあたることになっている。 県は、気象庁等国の機関に対し、観測体制の強化を働きかけるとともに噴火の前兆現 象の検知に努めることとなっている。 市、警察及び上越地域消防事務組合は、日常的な遠望観測や地元住民等からの情報 提供により、異常を感じた場合は、直ちに新潟気象台及び県危機対策課に連絡する。 ６：防災知識の普及 市は、新潟焼山火山防災協議会における検討を通じ、火山ハザードマップに、噴火警報等 の解説、避難場所や避難経路、避難の方法、避難者への情報伝達の方法等の防災上必要な 情報を記載した火山防災マップ、火山災害時の行動マニュアル等を作成するよう努める。 作成した、火山防災マップ、火山災害時の行動マニュアル等は、関係機関等へ配布し、 普及に努めるものとする。 ７：避難体制・入山規制等の整備 (1) 避難計画等の策定 市は、新潟焼山火山防災協議会に参画し、関係機関と新潟焼山及び新潟焼山周辺 に関する情報共有を図る。 新潟焼山火山防災協議会では、新潟焼山の特性を考慮した噴火シナリオを作成す るとともに避難計画の策定を行う。 (2) 組織面の整備 ア 市は、住民等への情報伝達及び要避難者の迅速な集合と集団避難のための体制を 整備する。 416 イ 市は、住民等を避難させる際の県・上越地域消防事務組合・自衛隊等との協力体 制についてあらかじめ協議しておくものとする。 (3) 施設面の整備 ア 情報伝達のための施設 市は、防災行政無線の整備等、住民等への情報伝達手段の整備に努める。また、 県等と協力し、山中の登山者等への情報伝達方法についても検討する。 イ 避難者受入れのための施設 市は、危険区域外に避難住民全員の受入れが可能な施設の確保に努める。 ８：避難等の実施及び解除 (1) 異常の覚知 異常な現象を発見した者は、直ちに市役所若しくは警察署（駐在所）又は上越地域 消防事務組合に通報する。 ○通報を要する異状現象 ア 噴火（爆発、溶岩流、泥流、軽石流、熱雲等）及びそれに伴う降灰砂等 イ 火山地域での火映、鳴動の発生 ウ 火山地域での地震の群発 エ 火山地域での山崩れ、地割れ、土地の隆起、沈下、陥没等の地形変化 オ 噴気孔の新生拡大、移動及び噴気、噴煙の量、色、湿度昇華物の顕著な異常な変 化 カ 火山地域での湧泉の新生、枯渇又は量、味、臭、湿度、温度の異常等顕著な変化 キ 火山地域での顕著な地温の上昇、地熱地帯での新生拡大あるいは移動及び草木の 立枯れ等 ク 火山地帯の湖沼、河川の水の顕著な異状、変化、量、臭、色、濁度等の変化、発 泡、湿度の上昇、魚類の浮上 市は、焼山、妙高山の活動に異常な現象を発見したときは、直ちに新潟地方気象台又 は高田測候所に連絡する。新潟地方気象台は、必要に応じて東京管区気象台に火山機動 観測班の派遣を要請するとともに、県・警察・市・上越地域消防事務組合等との連絡体 制を強化する。 (2) 入山規制等 市長は、住民等の安全を確保するため、必要に応じて災害対策基本法第６３条に基づ き警戒区域を設定して、立ち入りを制限又は禁止するものとする。又、大規模な噴火が 予想されるときは、避難計画に基づき関係機関と協議の上、近隣の山への入山（登山） 禁止措置をとる。 (3) 避難の実施 気象庁の観測等から噴火警報等が発表された場合、市長は、災害対策基本法第６０条 417 に基づき、住民等に対し避難を勧告又は指示し、市の避難計画に従って住民等の事前避 難を実施する。 ○火山災害時の避難情報発令基準 避難準備情報 噴火警報レベル４が発表されるなど、滞在者に重大な被害を及ぼす 噴火が発生すると予想される（可能性が高まってきている）場合に判 断 避難勧告 噴火警報レベル４又は噴火警報レベル５が発表されるなど、滞在者 に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想される（可能性が高まっ てきている）場合又は滞在者に重大な被害を及ぼす噴火が発生し、あ るいは、切迫している状態にある場合 避難指示 噴火警報レベル５が発表され、滞在者に重大な被害を及ぼす噴火が 発生、あるいは切迫している状態にある場合 (4) 避難の長期化への対処 一般に火山災害に伴う住民避難は長期間に渡る場合が多い。市は、避難先での住民生 活の安定のため、住居、就業、医療、教育等の長期的な対策を検討するものとする。 (5) 避難の解除 市長は、新潟焼山火山防災協議会の助言等により、危険が去ったと判断したときは、 避難の勧告・指示及び警戒区域の設定を解除し、住民の帰宅及び生活再開を支援するも のとする。 418 第２節 火山災害応急対策 火山災害の応急対策として、災害発生直前の噴火警報等の伝達及び入山規制や避難誘 導等の対策を迅速に実施し、発生後は被害状況等の情報収集を行い。収集した情報に基 づき、避難者対策を行う。 【計画の体系】 ●噴火警報等の伝達 ●住民の避難等 １：噴火警報等の伝達 市は、全国瞬時警戒システムから噴火警報等（噴火警戒レベルを含む）の伝達を受け た場合には、その内容を新潟焼山噴火時等における関係機関相互の連絡体制に基づき、 住民及び関係機関に周知する。 また、新潟焼山火山防災協議会の助言を得て、噴火警報（噴火警戒レベル）に応じた 避難計画区域を設定し、入山規制や避難勧告等を行う。 ○新潟県焼山噴火時等における関係機関相互の連絡体制 火山監視・情報センター 新潟地方気象台 県危機対策課 糸魚川市消防本部 糸魚川地域振興局 警察本部 妙高市 自衛隊第二普通科連隊 上越地域振興局 上越地域消防事務組合 環境省妙高高原自然保護官事務所 妙高市観光協会 上越森林管理署 雪崩・地すべり研究センター 北陸地方整備局 ２：住民の避難等 市長その他「避難の勧告又は指示」の実施者は事前避難計画に基づき、的確かつ迅速 に住民を避難させるものとする。 避難の勧告又は指示の実施方法については、本章第１節「事前避難体制の整備」及び 第２編風水害等共通対策編第２章第９節「住民等避難計画」による。 419 420 第 ４ 章 林野火災対策 第１節 林野火災予防計画 自然環境と森林資源を林野火災による破壊から守るため、市、県及び林野関係機関は、 林野火災予防体制の整備、教育・指導等による防火思想の普及、消防体制、資機材等の 整備・充実を図る。 【計画の体系】 ●火災予防体制の整備 森林環境の整備 森林内及び周辺地域での火気使用に関する指導の実施 大火危険気象等に対する警戒 ●防火思想の普及 公衆に対する啓発 地元住民・林内作業者等に対する指導 ●消防体制等の整備・充実 消防体制の確立 消防資機材の整備 消防水利の確保 林野火災消防訓練の実施 １：火災予防体制の整備 (1) 森林環境の整備 市、県、国、森林組合及び林野の所有者等は、平時から次により林野火災の予防上必 要な環境整備に努めるものとする。 ア 防火線・防火林の整備 森林区画、尾根等を利用し、防火樹林帯を整備するとともに、立地条件、気象条 件を考慮し、防火線を布設するよう努めるものとする。また、固定防火線と併用ま たは単独に防火樹を植栽した林帯の整備に努めるものとする。 防火線は、定期的に刈払い等の維持管理を行い、延焼防止機能の維持に努める。 イ 防火用水利の確保 河川、池、ダム、砂防・治山関係施設等の整備に当たっては、消火作業に使用す る際の利便性に配慮した構造とするよう努めるものとする。 ウ 林道（防火道）の整備 市は、消防用車両の通行に支障のないよう林道の適正な維持管理に努めるものと する。 421 エ 監視所等の設置 森林の管理者は、森林保護を兼ねた監視所・見張り所の設置や、林野内の住民等 に森林の監視・事故通報の業務を委嘱する等、監視体制の強化に努めるものとする。 (2) 森林内及び周辺地域での火気使用に関する指導の実施 ア 森林等への火入れの制限 森林等への火入れは、森林法（昭和２６年法律第２４９号）第２１条の定めると ころにより市長の許可がなければできない。市長は、許可条件等について事前に上 越地域消防事務組合及び森林管理署等の関係機関と十分に協議するものとする。ま た、火入れの場所が隣接市に近接している場合は、関係市に通知する。 イ 火気使用施設に対する指導 上越地域消防事務組合は、森林内及び周辺に所在する民家、作業所、山小屋等火 気を使用する施設の管理者に対して必要に応じて査察を実施し、施設の改善等の指 導を行う。 (3) 大火危険気象等に対する警戒 ア 一般的な警戒 森林の所有者、管理者及び上越地域消防事務組合は、気象条件により林野火災が 発生するおそれのある場合は、林野の巡視・監視を強化する。また、地区住民及び 入林者に対し火気取扱いに関する注意を促すとともに、必要に応じて焚き火や喫煙 の制限等を行い、火災の発生防止に努めるものとする。 イ 火災警報の発令と警戒 市長は、気象官署から火災気象通報が発表されたとき、又は気象の状況が火災予 防上危険であると自ら認めるときは、火災に関する警報を発令して住民及び入林者 等に周知し、屋外での火気使用禁止、上越地域消防事務組合の警戒体制の強化等必 要な措置を講じるものとする。 また、市及び上越地域消防事務組合は、広報車による巡回、有線放送等により広 報するとともに県危機対策課に通報する。県は市から火災警報の発令の通報があっ た場合、テレビ、ラジオ等の放送機関に放送を要請し、住民及び関係者への周知を 図る。 ２：防火思想の普及 (1) 公衆に対する啓蒙 ア 広報宣伝の充実 市、上越地域消防事務組合、森林管理署、その他林野関係機関は、連携して広域 的な林野火災防止運動を展開し、登山・観光・保養等の森林利用のマナー向上と定 着を図る。 また、春（４・５月）の出火危険期は山火事予防の強化期間とし、ラジオ、テレ 422 ビ、新聞等による啓蒙宣伝や、屋内外、交通機関、駅、登山口、林野内の道路、樹 木等へのポスター、標識板、立て看板、懸垂幕等の掲示等により注意を喚起する。 イ 学校教育による防火思想の普及 市、上越地域消防事務組合、森林管理署、その他林野関係機関は、県・市教育委 員会の協力を得て、学校における自然愛護、森林愛護等の情操教育を通じた防火思 想の普及を図る。また、標語、ポスター、作文等の募集を行い、児童生徒を通じて 家庭への浸透を図るものとする。 (2) 地元住民・林内作業者等に対する指導 ア 山火事防止対策連絡会議等の開催 市、県、上越地域消防事務組合、森林管理署、その他林野関係機関・事業者は、 山火事防止対策のための連絡会議等を適宜開催し、林野火災防止対策及び発生時の 対処について基本的事項を確認し、その周知徹底を図る。 イ 地域での指導・啓蒙 市及び上越地域消防事務組合は、林野内に立ち入る機会の多い山間地域の住民を 対象に、林野火災発生防止に関する講習会等を開催し、防火思想の啓蒙普及を図る ものとする。 ウ 職場での指導・啓蒙 林野関係機関・事業者は、上越地域消防事務組合の協力を得て職場で講習会等を 開催し、その職員に対し林野火災防止対策及び発生時の対処について周知徹底を図 るものとする。 ３：消防体制等の整備・充実 市及び林野関係機関は、林野火災に対する消防力の整備・充実を図る。 (1) 消防体制の確立 ア 消防出動計画の整備 上越地域消防事務組合は、当該地域の地勢、植生及び気象条件等を考慮し、林野 火災を想定した出動計画を定めるものとする。 イ 自衛消防体制の整備 森林の管理者及び林業関係者は、林野火災が上越地域消防事務組合の所在地から 離れた場所で発生することを踏まえ、自衛消防隊等による初期消火体制の確立を図 る。 ウ 広域応援体制等の整備 市、県及び上越地域消防事務組合は、県内外の消防機関との広域的な応援体制及 び森林管理署等の林野関係行政機関、警察、自衛隊、その他の関係機関との協力体 制を整備・充実し、林野火災発生時に効果的な消防活動が実施できるよう平時から 情報交換等に努めるものとする。 423 (2) 消防資機材の整備 市及び林野関係機関は、林野火災に対する消火活動に適した消火資機材の整備・充実 を図るものとする。 (3) 消防水利の確保 市及び上越地域消防事務組合は、林野火災発生時の消防水利の確保のため、防火水槽 等を整備するほか、上越地域消防事務組合は、川・池等の自然水利や砂防ダム等水源と して利用できる施設を調査し、消防水利マップを作成するものとする。また、林野内に 適当な水源が確保できない場合に備え、コンクリートミキサー車等、水を運搬できる車 両を保有する事業者から消防用水運搬に関する協力が得られるよう協議しておくもの とする。 (4) 林野火災消防訓練の実施 市、上越地域消防事務組合、林野関係機関、その他の防災関係機関は、林野火災発生 時の相互の協力体制を確立し、林野火災防御技術の向上を図るため、毎年１回以上訓練 を実施するよう努めるものとする。 424 第２節 林野火災応急対策 林野火災から自然環境と住民の生命財産を守るため、出火の早期発見と延焼防止のた めの体制を整備し、市及び森林所有者・管理者、地域住民、上越地域消防事務組合、県 その他関係機関が連携して消火・救助活動に当たるものとする。 【計画の体系】 ●出火の発見・通報 出火発見者の義務 上越地域消防事務組合の対応 ●消火・救出活動 火災防御活動の実施 孤立者等の救出 現地指揮本部の設置 ●避難・誘導 森林内の滞在者の退去 住民の避難 ●広域応援等の要請 消防の広域応援 自衛隊の派遣要請 ●鎮火後の措置 １：出火の発見・通報 (1) 出火発見者の義務 森林・原野等で火災の発生を発見した者は、直ちに上越地域消防事務組合に通報しな ければならない。また、発生した火災が微小な場合は、消防隊の到着までの間、地域住 民等と協力して自身に危険が及ばない範囲内で初期消火活動に当たるものとする。 (2) 上越地域消防事務組合の対応 通報を受けた上越地域消防事務組合は直ちに出火位置を確認し、消防隊を出動させる とともに次により関係機関に連絡し、所要の措置を要請する。 ア 消防団 消火活動、飛び火等による延焼警戒及び住民等の避難誘導のための出動 イ 森林の管理者（森林管理署、森林組合等） 森林内の作業員の安全確保及び消火活動への協力 ウ 県危機管理防災課 消防防災ヘリコプターの緊急運航 エ 警察署 消防車両の通行確保のための交通規制 425 オ 市 地域住民及び登山者等の一時滞在者の安全確保 また、火災が複数の消防本部の管轄区域に及ぶおそれがある場合は、速やかに当該隣 接消防本部に連絡し、協力を要請する。 ２：消火・救出活動 (1) 火災防御活動の実施 現場に出動した消防隊は、消防団、森林管理者、消防防災ヘリコプター等と協力して 効果的な消火活動及び延焼阻止活動を行う。 ア 情報収集 消防隊は、消防団とともに自ら火災の発生・延焼状況についての情報を収集する ほか、現地の林業関係者や地元住民からも情報を求めて早期の状況把握に努める。 現地に出動した消防防災ヘリコプターは火災の延焼状況を空中から偵察し、地上 の消防隊に情報を提供するとともに飛び火の警戒に当たる。 イ 消防水利の確保 林野火災では消防水利の確保が難しい場合が多いので、予め作成した消防水利マ ップにより最寄りの水源からの送水ルートの早期確保に努める。また、自然水利が 得られない場合は、コンクリートミキサー車等、水を運搬できる車両を保有する事 業者に消火用水の運搬について協力を依頼する。 ウ 消火活動の実施 消防隊は消防ポンプによる消火活動のほか、背負いポンプ等を使った人海戦術に よる消火、消防防災ヘリコプターによる空中消火等あらゆる手段を使って早期鎮火 に努める。また、消火活動による延焼阻止が難しいと判断する場合は、森林所有者 等と調整の上、林業関係者と協力して森林の伐開により臨時の防火帯を形成するな どして延焼を阻止するものとする。 (2) 孤立者等の救出 現地に出動した消防防災航空隊は、消防防災ヘリコプターにより火災現場を空中から 偵察し、孤立した負傷者及び退路を断たれた者等を発見したときは、直ちに他の業務に 優先して救助活動を行う。 (3) 現地指揮本部の設置 火災の規模が大きく総員出動が必要な場合は、現場最高指揮者を本部長とする現地指 揮本部を現場近くに開設し、消火活動等の指揮にあたる。 ３：避難・誘導 (1) 森林内の滞在者の退去 市・警察・消防団等は、林野火災発生の通報を受けたときは直ちに広報車等により火 426 災発生区域周辺に広報を行い、登山者等の森林内の滞在者に速やかに退去するよう呼び かける。道に迷った者等に遭遇したときは安全な避難路を指示し、必要に応じて安全地 帯まで誘導する。 消防防災ヘリコプターは、空から避難の呼びかけを行う。 (2) 住民の避難 市長は、 林野火災の延焼により住家等に危険が及ぶと判断したときは住民に対し避難 勧告等を行い、警察等と協力して住民を安全に避難させる。 （以下、風水害等共通対策編第２章第８節「避難及び避難所計画」による。 ） ４：広域応援等の要請 (1) 消防の広域応援 消火にあたる上越地域消防事務組合の消防長は、当該組合単独での対処が難しいと判 断される場合は、 県内の消防相互応援協定に基づき他の消防本部に対し応援を要請する。 県内の消防力で不足する場合は、県に対し応援要請をする。県は直ちに消防庁に対し、 他の都道府県等の消防防災ヘリコプターの出動要請を行い、必要に応じて緊急消防援助 隊の出動要請等を行うことになっている。 (2) 自衛隊の派遣要請 市長は、消防力だけでは当該林野火災への対処が難しい場合は、知事に対し自衛隊の 派遣要請を依頼する。知事は、依頼を受けたときは自衛隊に対し人員・車両・ヘリコプ ター等の派遣を要請する。 ５：鎮火後の措置 上越地域消防事務組合は、林野火災鎮火後も再発に備えてなおしばらく警戒にあたる。 森林等の所有者・管理者は、焼失した林地が放置されて崩壊等を起こすことのないよ う、速やかに植林や治山工事等の二次災害防止措置を行うものとする。 427 428 第 ５ 章 地すべり災害対策 第１節 地すべり災害予防計画 当市は全国でも屈指の地すべり地帯をかかえており、国土交通省・農林水産省・林野 庁の各省庁合わせて４６箇所に及ぶ地すべり防止区域が指定され、国・県の予算で防止 工事が施工されている。 これらの防止工事により、地すべり災害は年々減少しているが、住民生活の安全確保 や国土の積極的な活用を図るうえで重要な課題であることに変わりはない。 そのため市は、国、県等関係機関の緊密な連携の下に、地すべり危険箇所を的確に把 握し、防災上の観点からそれらの箇所の土地に法律に基づく指定をかけ、有害行為の防 止と防災工事を強力に推進するとともに、適切な警戒避難体制の整備を図る。 【計画の体系】 ●地すべり災害防止対策の推進 危険箇所の指定 防止工事の推進 応急対策用資機材の備蓄 ●地すべり危険箇所の調査・周知 危険箇所の点検体制の確立 避難所等防災情報の周知・徹底 ●地すべり危険箇所の警戒避難体制の整備 地すべり巡視員の選任 警戒避難体制の整備 １：地すべり災害防止対策の推進 (1) 危険箇所の指定 地すべりの発生が予想される地すべり危険箇所を調査把握し、そのうち、地すべり を起こしている区域又は地すべりを起こすおそれの極めて大きい区域、及びこれに隣 接する地域のうち地すべり区域の地すべりを助長し、もしくは誘発するおそれの極め て大きい地域を、主務大臣が地すべり等防止法に基づき、地すべり防止区域として指 定する。 (2) 防止工事の推進 市は、法指定箇所については、各種対策事業の実施を推進するよう国、県に働きか ける。 (3) 応急対策用資機材の備蓄 429 市は、地すべりにより発生した亀裂の拡大や雨水の浸透を防止するため、必要な資 機材の整備に努める。 ２：地すべり危険箇所の調査・周知 (1) 危険箇所の点検体制の確立 市は、国、県等関係機関の協力の下に、地すべり危険箇所の防災点検を計画的に実 施する。防災点検の実施に当たっては、地域住民の参加を得て行うよう努める。 住民は、住民自身による地すべり危険箇所の把握に努め、日ごろから地域ぐるみで 自分たちが居住する地域の防災点検を実施し、新たに災害の発生が疑われる箇所等を 発見したときは、速やかに市に報告する。 (2) 避難所等防災情報の周知・徹底 市は、地すべり危険箇所を含む災害危険箇所のほか、避難所、避難路、消火・防災 施設等を明記した地区別防災地図を作成・配布し、周知を図るものとする。 ３：地すべり危険箇所の警戒避難体制の整備 (1) 地すべり巡視員の選任 市は、地すべり防止区域ごとに、地すべり巡視員を選任又は委託し、危険箇所の警 戒、巡視にあたるものとする。 (2) 警戒避難体制の整備 災害危険箇所のある地区の住民は、常日ごろから危険箇所の状態について監視し、 災害の発生する危険性がある場合、速やかに避難できるよう心がける。 430 第２節 地すべり災害応急計画 市は、関係機関の緊密な連携の下に、監視体制を整え、規模、活動状況を把握し、警 戒避難情報を提供するとともに被害を最小限に止めるために応急工事を実施する。 【計画の体系】 ●現地状況の把握 ●被害の拡大防止（応急復旧措置） 防止措置 警戒避難体制の確立 専門家の派遣による支援 １：現地状況の把握 地すべり災害が発生した地域がある場合、市及び各施設管理者は巡視等によりその被 害実態の早期把握に努めるとともに、応急対策活動又はその指導の円滑を期するための 点検を実施する。 ２：被害の拡大防止（応急復旧措置） (1) 防止措置 地すべり災害の生じた地域において、引き続き地すべりが懸念される場合は、市及 び関係機関は雨水や地表水の排除、排土工、杭打工等の応急的な崩壊防止措置を講ず る。 また、災害の発生した地域においては、市は、民生安定上放置しがたく採択基準に 合致するものは、災害関連緊急地すべり等事業等において緊急に地すべり防止施設等 の整備を行うよう県、国に働きかける。 (2) 警戒避難体制の確立 市は、地すべり災害の危険が解消されない場合は、当該区域に警戒区域を設定し、 関係住民の出入りを制限し、必要に応じ関係地域住民の避難措置を実施する。 また、住民は警戒避難情報に注意を払い、避難準備・勧告・指示が出された場合こ れに迅速に従う。 (3) 専門家の派遣による支援 県及び関係機関は、余震、豪雨等による二次災害に対処するため、必要に応じて、 地元在住の専門技術者、斜面判定士へ協力を要請するほか、国のアドバイザー制度 （ （社）全国防災協会学識経験者、土木研究所、国土地理院からなるアドバイザーを委 託し、二次災害の防止に関して助言を行う制度）を活用し、早期の被害の把握に努め ることとしている。 市は、今後、県及び関係機関と同様の制度の活用を検討していく。 431 432 第４編 震災対策編 第１章 災害予防 第 １ 章 災害予防 第１節 防災教育計画 総合的な震災対策を推進していくうえでは、市及び防災関係機関、住民等が、日ごろ から地震に対する十分な認識と震災対策に関する的確な知識を有し、地震災害発生時の 応急対応能力を高めることが重要である。 このため、市及び防災関係機関は相互に連携し、自主防災意識の醸成及び知識の普及、 啓発を図るとともに、市職員、防災関係機関の職員、住民等に対する防災教育を実施す る。 【計画の体系】 ●市職員に対する防災教育 ●防災関係機関における防災教育 ●学校教育等における防災教育 幼児・児童生徒に対する防災教育 教職員に対する防災教育 ●防災上特に注意を要する施設に 危険物等施設における防災教育 おける防災教育 病院、福祉施設等における防災教育 不特定多数が利用する施設に対する防災教育 ●企業・事業所等における防災教育 ●地域住民に対する防災知識の普及 ●災害時要援護者等に対する防災知識の普及 ●住民の地震に対する心得 １：市職員に対する防災教育 地震災害発生時に応急対策実行の主体となる市職員には、震災に関する豊富な知識と これらの知識に基づく適切な判断力が要求される。このため、市は職員に対して次の事 項について防災教育を行う。 (1) 地震に関する基礎知識（各種法律、規則、条例等） (2) 市震災対策計画の内容 (3) 市及び各防災関係機関の実施すべき震災時の応急対策等 (4) 震災時の所管防災業務における個人の具体的役割と行動 教育の方法は、国、県等が実施する研修会等への参加、実地調査、防災訓練等のほ か、震災対応マニュアルの習熟等により行う。 433 ２：防災関係機関における防災教育 防災関係機関は、職員に対し、地震時の対応の基礎知識、応急対策や各機関特有な防 災対策などの教育に努める。 ３：学校教育等における防災教育・訓練 風水害等共通対策編第１章第１節「３：学校教育等における防災教育」に準ずる。 ４：防災対策上特に注意を要する施設における防災教育 風水害等共通対策編第１章第１節「４：防災対策上特に注意を要する施設における防 災教育」に準ずる。 ５：企業・事業所等における防災教育 企業・事業所等は、災害時の果たす役割（従業員・顧客の安全、経済活動の維持、地 域住民への貢献）を十分認識し、それぞれにおいて震災時行動マニュアルの作成、防災 体制の整備、防災訓練等を実施するなどの防災活動の推進に努める。 ６：地域住民に対する防災知識の普及 大地震発生時には、救出・救助をはじめとして、応急救護、避難誘導等広範囲な対応 が必要となるが、これらのすべての面において行政が対応することは極めて困難であり、 住民自ら「自分の身は自分で守る」という意識と行動が肝要である。 このため、まず住民が地震に対する知識を持つことが震災対策上の前提であり、市は、 組織的かつ計画的な防災訓練や防災知識の普及を行うものとする。また、住民はこれら の訓練に積極的に参加し、災害に備えなければならない。 (1) 普及・啓発内容 ア 住宅の耐震診断、家具の固定 イ 非常食料、飲料水、生活必需品等の備蓄 ウ 自動車運転時の心得 エ 地震発生時の危険箇所の周知 オ 避難場所、避難路の周知 カ 災害時の応急救護 (2) 普及・啓発方法 市は、パンフレット、リーフレット、ポスター等の配布や防災ビデオ、起震車の利 用及び広報紙等を活用した防災知識の啓発活動を行う。 (3) 各種団体を通じての普及・啓発 市は、婦人団体、ＰＴＡ，青少年団体、文化財の保護団体等、各種団体に対し、各 種研修会、集会等を通じ、各団体の活動内容に則した防災知識の普及を図るものとす 434 る。 ７：災害時要援護者等に対する防災知識の普及 風水害等共通対策編第１章第１節「６：災害時要援護者等に対する防災知識の普及」 に準ずる。 ８：住民の地震に対する心得 住民は、普段から地震に対する備えに心がけるとともに、地震発生時には、被害を最 小限に留めるよう次の事項に心がけるものとする。 (1) ２日～３日分の食料・飲料水の備蓄 (2) 非常持出品の準備（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等） (3) 家具等の転倒防止対策の実施 (4) 地震発生時にとるべき行動、避難場所での行動等防災知識の学習 (5) 災害時の家庭内の連絡方法の事前取り決め 435 436 第２節 防災訓練計画 防災関係機関は、合同して大規模地震時における防災活動の円滑化と防災関係機関相 互の協力体制の確立を図るため、地域住民の参加と協力を得て総合防災訓練を実施する。 【計画の体系】 ●市における防災訓練 総合防災訓練 非常無線通信訓練 マニュアル検証型防災訓練 災害時初動訓練 防災訓練における留意事項 防災訓練の評価 ●防災関係機関における防災訓練 ●学校教育等における防災訓練 ●事業所、自主防災組織及び住民等の訓練 １：市における防災訓練 市は、定期的な防災訓練をさまざまな条件に配慮し、居住地、職場、学校等において、 きめ細かく実施し、または行うよう指導し、住民等の災害発生時の避難行動等の習熟を 図る。 (1) 総合防災訓練 市は年１回、各地区別に総合防災訓練を実施する。 総合防災訓練は、大規模災害発生時における円滑な防災活動を期するため、防災会 議等の防災関係機関相互の緊密な連携を構築するとともに、地域住民と防災関係機関 との連携や協力体制の強化及び住民等の防災意識の向上を図ることを目的とする。 (2) 非常無線通信訓練 災害時に有線通信が不通または困難な状況になった場合において、防災関係機関相 互の通信連絡を迅速かつ確実に行うことができることを目的に実施する。 (3) マニュアル検証型防災訓練 地震を想定した市災害対応マニュアルに基づく訓練を住民参加で行い、マニュアル の実行性を検証するとともに、職員の習熟及び住民等の防災意識の向上を図ることを 目的に実施する。 (4)災害時初動訓練 国において実施される、全国瞬時警報システムの訓練にあわせ、災害時の初動訓練 を随時実施する。 437 (5) 防災訓練における留意事項 市は、地域における第一次の防災機関として、災害対策活動の円滑を期するため、 県に準ずる各種訓練を積極的に実施するものとし、特に次のことに留意する。 ア 自治会、自主防災組織、消防団などをはじめとする地域住民の参加に重点を置く こと。 イ 無線通信訓練、自衛隊派遣要請訓練等は、県の参加を求めること。 (6) 防災訓練の評価 市は、防災訓練の評価を集約し、以後の訓練の参考とする。 ２：防災関係機関における防災訓練 防災関係機関は、市が実施する総合防災訓練に積極的に参加するほか、それぞれ樹立 した防災計画の習熟と点検のため、個別に防災訓練を実施する。 ３：学校教育等における防災訓練 防災訓練に当たっては、学校生活のさまざまな場面（授業中、昼休み、遠足、修学旅 行時など）を想定して実施するとともに、放送設備等の点検も含めて実施する。 ４：事業所、自主防災組織及び住民等の訓練 事業所、自主防災組織及び住民等の訓練は、それぞれの規模や地域の実情に合わせた 訓練を適宜実施するものとし、災害発生時には防災機関に積極的に協力する。 438 第３節 自主防災組織育成計画 大地震発生時においては公的機関による防災活動のみならず、地域住民による自発的 かつ組織的な防災活動が極めて重要である。 このため市では、住民の連携意識に基づく自主防災組織及び企業、工場、小売り店舗 等における自衛消防組織等の整備育成に努めるものとする。 本節においては、自主防災組織、自衛消防組織等の位置づけ及びその責務、並びにそ の整備育成における市及び住民の果たすべき役割等について定めるものとする。 【計画の体系】 ●地域住民による自主防災組織 育成の主体 現状 育成の方針 規模 リーダーの育成 育成整備体制 自主防災組織の活動内容 ●事業所等の自衛消防組織等 現状 育成の方針 自衛消防組織の活動内容 ●自主防災組織と自衛消防組織等の連携 計画内容は、風水害等共通対策編第１章第３節「自主防災組織育成計画」に準ずる。 439 440 第４節 防災都市計画 地震に強い都市整備を推進するためには、市をはじめ各防災関係機関が協力して、幹 線道路、都市公園、河川など骨格的な公共施設整備のほか、計画的な土地利用の規制、 誘導、積極的な緑化の推進と緑地の保全、面的な整備による木造密集市街地等防災上危 険な市街地の解消などの総合的な施策を展開することが必要である。 【計画の体系】 ●地震に強い都市基盤の計画的 防災まちづくり計画の策定推進 な推進 都市の防災に配慮した都市計画マスタープランの策定 ●地震に強い都市構造の形成 土地区画整理事業等の推進による防災性の強化 都市計画の地域地区指定による災害に強いまちづくり 地域の防災活動拠点となる防災安全施設の整備 ●防災性向上のための根幹的 災害時の緊急活動を支える幹線道路の整備 な公共施設等の整備 防災公園の整備 １：地震に強い都市整備の計画的な推進 地震に強い都市整備を進めるにあたっては、防災安全空間づくりのための総合的な計 画づくりを実施することが重要である。 (1) 防災まちづくり計画の策定推進 地震発生時における住民の生命の安全確保を図るため、避難地・避難路等の都市防 災施設の整備、防災上危険な市街地の整備に関する防災まちづくり計画の策定を推進 し、都市の防災構造化を計画的に推進するものとする。 (2) 都市の防災に配慮した都市計画マスタープランの策定 市は、災害に強く、安全性の高いまちづくりを進めるため、都市の防災に配慮した 都市計画マスタープランの策定を促進する。 なお、都市計画マスタープランは、土地利用に関する計画、都市施設に関する計画 などを含む将来の望ましい都市像を明確にするものであり、都市計画策定上の指針と なるものである。 ２：地震に強い都市構造の形成 市街地の同時多発的な火災に対処するため、木造密集市街地等、延焼により大きな被 害を受ける地域について、市街地の面的な整備や、公共施設等による延焼遮断空間の整 備を進め、災害に強い都市構造の形成を図ることが重要である。 441 (1) 土地区画整理事業等の面的整備事業の推進による防災性の強化 防災上危険な木造密集市街地の解消のためには、幹線道路などの主要な公共施設の 整備だけでなく、区画道路や公園、水路などを総合的、一体的に整備することが重要 である。 災害に強い都市構造とするには、総合的な都市整備手法である土地区画整理事業 の推進が効果的である。 (2) 都市計画の地域地区指定による災害に強いまちづくり 道路用地、公共空地の確保と、下記の地域地区指定等の組み合わせによる合理的な 土地利用の誘導及び根幹的な都市施設の整備、面的な市街地開発事業の実施により望 ましいまちづくりを実現することで、防災効果を高める。 ア 既存の密集市街地や高度な土地利用を図る地域について、準防火地域や防火地域 を指定することにより、耐火性の高い建築物を誘導し、火災に強い市街地の整備を 図るものとする。 イ 工場、住宅等の混在する地域において、用途地域を指定することにより建築物の 用途純化を誘導し、震災時の火災発生及び拡大要因の除去を図るものとする。 ウ 地区計画の決定により道路用地、公園用地の確保、建築物の用途純化により一体 的に災害に強い市街地整備を誘導する。 (3) 地域の防災活動拠点となる防災安全施設の整備 都市基盤の整備に併せて、関係機関との相互連携により、医療、福祉、行政、備蓄 等の機能を有する公共・公益施設を整備し、災害時における防災拠点整備を図る。 ３：防災性向上のための根幹的な公共施設等の整備 地震発生時においても安全な避難、円滑な消防・救急活動など必要な機能が確保でき るような避難路や、防災活動の拠点等の整備が重要である。 (1) 災害時の緊急活動を支える幹線道路の整備 ア 防災幹線道路ネットワークの整備 市は、災害時の応急対策活動を円滑に行うため、市内の防災活動拠点（市役所、 上越地域消防事務組合、警察署等の官庁舎） 、輸送施設（道路、鉄道駅、ヘリポート 等） 、防災備蓄拠点等を有機的に結ぶ道路網を中心とした安全性、信頼性の高い緊急 輸送ネットワークの整備を推進するものとする。 イ 避難路ネットワークの整備 市は、災害時の地域住民の円滑な避難を確保するための避難路ネットワークの計 画的な整備に努めるものとする。 ウ 延焼防止や安全な避難路確保の観点に配慮した道路の整備 市は、道路の整備にあたって延焼防止や安全な避難路確保等の道路のオープンス 442 ペースとしての機能に配慮した整備に努めるものとする。 (2) 防災公園の整備 市は、食料等の備蓄倉庫、貯水槽、ヘリポート、放送施設等の災害応急対策施設を 備え、一時避難地や広域避難地となる公園（防災公園）を、借地方式や面的整備事業 の活用など多様な整備手法により、関係機関と連携を図りながら整備について検討す る。 443 444 第５節 集落孤立対策計画 中山間地域など地すべりや土砂崩れ、雪崩による交通遮断で孤立状態となることが予 想される地域においては、救援が届くまでの間、自立的に持ちこたえることを前提に、 必要な整備や住民組織による災害対応活動が実施できるようにその体制整備を行う。 【計画の体系】 ●集落孤立対策 孤立予想集落の把握 孤立集落との通信の確保 孤立した場合への備え 積雪期の対策 １：孤立が予想される集落の把握 市は、県と連携し、迂回路のない集落について、周辺の集落、避難所等と接続する道 路構造やその距離、地形条件を整理し、被災に伴う交通遮断によって孤立する可能性の ある集落を事前に把握する。 ２：孤立集落との通信の確保 市は、防災行政無線を活用し、孤立集落と市庁舎との通話を行う。また、消防団車両 に積載された消防無線を活用し、通信を確保する。 ３：孤立した場合への備え (1) 市の役割 孤立が予想される集落への周知を行い、孤立に備えて集落内の避難拠点施設の整 備、通信機器、発電機等の備蓄資機材の配置等を進める。 (2) 住民の役割 孤立が予想される集落の住民は、自ら孤立に備えて食料、飲料水、生活必需品、 燃料等を各家庭で備蓄するとともに、自主防災活動に積極的に参加するよう努める。 (3) 地域の役割 災害発生時には、住民の安否確認、救出、初期消火、炊き出し等の実施、市への 初期的な被害状況の報告、救援の要請等を住民自らが行う必要があることから、住 民組織による体制整備を図るとともに、防災訓練等を実施するよう努める。 (4) 企業・事業所の役割 445 孤立が予想される集落の企業・事業所は、あらかじめ住民組織と協議し、災害時 において、施設や資機材を地域に提供するなどの協力を行うよう努める。 (5) 災害時要援護者に対する配慮 市は、災害時要援護者が速やかに地区外へ避難できるように、連絡体制、移動手 段及び受入れ先を確保する。 ４：積雪期の対策 (1) 市は、雪崩による孤立の長期化、屋外避難の困難等を考慮し、避難所予定施設の収 容人員、暖房や調理用の熱源・燃料の確保に特に配慮する。 (2) 市は、積雪期のヘリコプターによる住民の救出、物資の補給方法等について、県等 と協議し、必要に応じて訓練を実施する。 (3) 市は、ヘリポートについてあらかじめ地域住民と協議し、適地を確保できるよう努 める。 446 第６節 地盤災害予防計画 地震による地盤災害は、地震が直接の原因となって発生するものと、地震により地盤 が脆弱となったために、その後の余震・降雨・融雪などの自然現象により発生又は拡大 する二次的災害に大別される。このため予防計画は、 (1) 地震が発生する前に行うもの (2) 地震の発生直後から危険箇所の調査点検を行い、その後の自然現象により地盤災害 が発生又は拡大することを防止するもの からなる。 地震による被害の程度は、地盤の状況により大きく左右される。地震による被害を未 然に予防又は軽減するためには、その土地の地形地質を十分に理解し、自然条件に適合 した土地の利用形態となっているかどうかを確認し、適合していない場合には事前に諸 対策を実施する必要がある。 【計画の体系】 ●危険箇所の調査・周知 危険箇所の把握 危険箇所の周知 ●土砂災害予防対策の推進 土砂災害危険箇所の法指定 防止工事の推進 警戒体制の確立 危険地域の制限行為に対する指導 応急対策用資機材の備蓄 情報交換・連絡体制の確立 ●軟弱地盤等液状化対策の推進 地盤の液状化現象の調査研究 地盤改良、液状化対策工法について ●住宅等の安全立地 安全立地のための指導 危険集落の移転 ●二次災害の予防 危険箇所の調査点検 危険箇所の応急対策 二次的な土砂災害への対策 １：危険箇所の調査・周知 (1) 危険箇所の把握 市は、土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所、崩壊土砂流出 447 危険地区、山腹崩壊危険地区について、地理的・社会的変化に対応できるように、県 が定期的に行う危険度を把握するための調査点検に協力する。 (2) 危険箇所の周知 市は、これらの土砂災害の危険箇所について、住民への周知に努める。 ２：総合的な土砂災害予防対策の推進 (1) 土砂災害危険箇所の法指定 市は、県の協力のもとに土砂災害危険箇所について、対策工事の施工、一定行為の 禁止・制限を可能にするため、積極的に砂防法等関係法の指定に努める。 ア 砂防法 ………………………………………………… 砂防指定地 イ 地すべり等防止法 …………………………………… 地すべり防止区域 ウ 急傾斜地崩壊による災害の防止に関する法律 …… 急傾斜地崩壊危険区域 (2) 防止工事の推進 法指定箇所については、県が事業計画により各種対策事業を実施し、市はこれに協 力する。 (3) 警戒体制の確立 危険区域に対し、県の協力のもと現状観測、防止施設の管理、パトロールの実施な どの警戒体制を確立する一方、情報を収集・伝達・集約する拠点を配置するとともに、 情報ネットワークの整備を図る。 (4) 危険地域の制限行為に対する指導 土砂災害危険地域の土地利用及び開発計画の制限行為に対する指導は県が行うもの とし、市はこれに協力する。 (5) 応急対策用資機材の備蓄 市は、地すべりや地震により発生した亀裂の拡大や雨水の浸透を防止するために必 要な資機材について県の協力を得ながら整備に努める。 (6) 情報交換・連絡体制の確立 市は、土砂災害や地震の発生に備え、関係機関と常に密接な情報交換を行い、相互 の連絡系統を確立しておくとともに、建設業協会等民間団体とも協議を行い、協力体 制を確立するよう努める。 ３：軟弱地盤等液状化対策の推進 (1) 地盤の液状化現象の調査研究 市は、地盤の液状化現象に関する調査研究について、県及び大学や各種研究機関に おける調査研究の成果を参考にし、液状化が予想される地域が存在する場合は、分布 状況等の資料やマップ等の整備に努めるものとする。 (2) 地盤改良・液状化対策工法について 448 市及び県は、地盤液状化の発生が予想される地域に対して、耐震基準の適用及び各 種対策工法の検討・普及に努めるものとする。 ４：住宅等の安全立地 (1) 安全立地のための指導 市は、住宅等に係る確認申請があった際に、当該建築物が災害危険区域等における 建築物に該当するかを確認し、該当するときは、県あるいは建築主事と協議し、必要 と認めるときは関係者に必要な対策を講じるよう指導する。 また、災害危険区域、地すべり防止区域等における宅地開発行為については、県と 協議し、必要な対策について関係業者を指導するものとする。 (2) 危険集落の移転 市及び県は、危険箇所における災害予防及び集落移転の必要性について普及啓発に 努めるとともに、市は、防災対策事業または危険集落の移転事業を推進するものとす る。 ５：二次災害の予防 (1) 危険箇所の調査点検 震度４以上の地震が観測された場合、市は、その観測地点周辺の県の出先事務所及 び地元住民等の協力を得て、危険箇所及び対象施設の点検調査を速やかに行う。異常 が発見された場合、直ちに避難を含めた対策を講ずるものとする。 (2) 危険箇所の応急対策 市及び県は、地すべりの兆候や斜面に亀裂が確認された場合などの危険性が高いと 判断された箇所について、関係機関や住民に周知を図り、必要な警戒避難体制を勧告 するとともに、不安定土砂の除去、仮設防護柵、感知器・警報器等の設置等必要な応 急対策工事を実施する。 (3) 二次的な土砂災害への対策 危険箇所は、植生等で覆われていて崩壊や亀裂などが発見されない場合や、地盤内 部で亀裂が発生したり脆弱化している場合があり、必ずしも地表面の点検調査だけで は十分と言えない。地震発生後、土砂災害が頻発した事例もあるため、市及び県は地 震発生後の監視を強めるものとする。 449 450 第７節 建築物等災害予防計画 大規模な地震によって、建築物等に甚大な被害が発生した場合、住民の生活基盤や社 会経済活動に与える影響は、非常に大きい。 公共施設などは、災害時の復旧活動において重要な拠点施設となるため、公共機関等 は耐震基準等の検討を踏まえて、耐震性及び耐火性の向上に努めるものとする。 民間の住宅・建築物等については、市において所有者に対して防災上の点検及び災害 予防の啓蒙に努めるものとする。また、地震発生後の建築物等による二次災害を防止す るために体制の確立を図っていくものとする。 【計画の体系】 ●防災上重要な建築物の災害予防 防災上重要な建築物の位置付け 防災対策の実施 ●不特定多数のものが使用する施設等の災害予防 ●一般建築物の災害予防 耐震診断・耐震補強の啓発、指導等 所有者による耐震診断・耐震補強の推進 耐震性に優れた住宅、建築物の整備推進 落下物、ブロック塀等の倒壊等の防止 ●体制の整備 耐震診断・改修技術者の養成 応急危険度判定体制の整備 １：防災上重要な建築物の災害予防 (1) 防災上重要な建築物として位置づける公共建築物 ア 災害対策本部が設置される施設（市庁舎等） イ 医療救護活動の施設（病院等） ウ 応急対策活動の施設（警察署、上越地域消防事務組合、国・県・市の出先機関庁 舎等） エ 避難収容の施設（学校、保育園、体育館、公民館、文化施設等） オ 社会福祉施設等（養護老人ホーム、老人保健施設、知的障害者更生援護施設等） (2) 防災対策の実施 (1)に掲げた建築物は、震災時の避難場所等として重要であるばかりでなく、復旧活 動における拠点施設としての機能を確保する必要があるため、次に示す震災対策を推 進するものとする。 ア 建築物の耐震診断・耐震補強の推進 451 施設管理者は、建築基準法による新耐震基準施行（昭和 56 年）以前の建築物につ いては、耐震診断の必要性の高い建築物から診断を実施し、必要と認めたものから 順次改修などの推進に努めるものとする。 イ 防災設備等の整備 施設管理者は、次に示すような防災措置を実施し、防災機能の強化に努めるもの とする。 (ｱ) 飲料水の基本水量の確保 (ｨ) 非常用電源の基本能力の確保 (ｳ) 配管設備類の耐震性強化 (ｴ) 非構造部材の耐震性強化 (ｵ) 防災設備の充実、他 ウ 耐震性の高い施設整備 市は、上記(1)に掲げる施設を建築する場合、国が定めた「官庁施設の総合耐震計 画基準（平成 19 年改定） 」を参考に耐震性を強化した施設づくりに努めるものとす る。 エ 維持管理の重要性 施設管理者は、法令点検等の台帳整備を図り、防災関係図及び維持管理の手引き 等を整備し、日常点検の励行に努め、建設当時の設計図面等の整理保管を行う。 ２：不特定多数のものが使用する施設等の災害予防 高層ビルなどは、不特定多数の人が出入りする多様な施設であることから、共同防火 管理体制の確立を図るとともに、地震被害の防止、軽減を図るため、３の「一般建築物 の災害予防」に加え、上越地域消防事務組合及び電気・ガス等保安団体は、次の対策等 を指導するものとする。 (1) 震災時の混乱防止のための、各種通信手段の活用等による迅速かつ正確な情報収集 伝達体制整備 (2) 不特定多数の人を避難誘導するための体制の整備 (3) 避難誘導にあたる施設従業員等の教育訓練及び商業ビルにおける各テナントによる 避難等の連携の徹底 (4) 震災時に利用者等の心理的不安を除去・軽減するための、効果的な広報の徹底 (5) 当該施設の管理実態を把握するため、防災設備等の日常点検の励行 (6) 個々のテナントに対する、災害発生時の通報連絡・避難誘導体制等の一層の徹底 ３：一般建築物の災害予防 (1) 現状 建築物全般及び特定の工作物（一定高さ以上の擁壁、広告塔及び遊戯施設）につい 452 ては、建築基準法などの技術基準により安全の確保が図られてきたところであるが、 過去の地震や大火などの経験から防災規定の改正が行われるなど、さらにその実効性 の安全が図られてきた。 しかしながら、現行法の耐震基準に適合しない建築物については、地震に対する安 全性を向上させる必要がある。 (2) 計画 市は、地震に対する建築物等の安全性を向上させるため、建築関係団体等との連携 を図りながら、次の対策を計画的に講ずるよう努めるものとする。 ア 一定規模以上の特殊建築物及びエレベーター、エスカレーター等の建築設備につ いて、定期的に当該施設の管理者に調査させ、その結果に基づき防災上必要な指導、 助言を行う。 イ 特殊建築物のうち、不特定多数が使用するものについては、査察を行い、結果に 応じて耐震診断、耐震補強等の必要な指導、助言を行う。 ウ 新耐震設計基準施行（昭和 56 年）以前に建築された住宅・建築物については、巡 回指導の機会を利用して耐震診断、耐震補強について啓発・指導するものとする。 エ 地震時に建築物の窓ガラスや看板等落下物による災害を防止するため、市街地及 び避難路に面する建築物の管理者等に対し、非構造部材の安全確保について啓発・ 指導する。 オ 地震によるブロック塀（石塀を含む）の倒壊等を防止するため、避難路、避難場 所並びに通学路を中心にブロック塀の所有者等に対し、安全確保について啓発・指 導するものとする。 ４：体制の整備 (1) 耐震診断・改修技術者の養成 市は、建築関係団体と連携し、公共建築物の耐震性や既存住宅・建築物の耐震診断 等を推進していくため、耐震診断、改修に関する専門技術者を養成していく。 (2) 被災建築物の応急危険度判定体制の整備 大規模な地震により被災した建築物の余震等による倒壊、部材落下等から生じる二 次災害を防止し、住民の安全確保、注意を喚起するため、市は県の協力を得て、建物 の応急危険度判定を目的とした制度の確立及び応急危険度判定士の養成に努める。 453 454 第８節 道路、橋梁等の地震対策 道路、橋梁等の輸送施設は、平常時はもとより地震発生時には応急復旧対策活動にお いて重要な役割を果たす。 道路や橋梁等を管理する関係機関や施設占用者は、災害時における緊急輸送ネットワ ークの形成及び耐震性を考慮した施設整備に努めるとともに、応急対策活動を円滑に実 施するため、関係機関相互の協力体制、情報連絡系統の確立を図るものとする。 【計画の体系】 ●緊急輸送ネットワークの形成 緊急輸送ネットワークの指定 ●輸送施設の耐震性の確保 ●道路、橋梁等の災害予防 市道の災害予防 道路付帯施設の災害予防 体制の整備 １：緊急輸送ネットワークの形成 風水害等共通対策編第１章第８節「１：緊急輸送ネットワークの形成」に準ずる。 ２：輸送施設の耐震性の確保 (1) 輸送施設の管理者は、国が示す施設等設計指針（耐震基準）に基づき、各管理施設 （建築物、土木構造物、防災関係施設等）の耐震性を確保するものとする。 (2) 緊急輸送ネットワークとして指定された輸送施設及び輸送拠点については、特に耐 震性の強化に努めるものとする。 また、災害時における緊急輸送が円滑に実施されるよう、平時から情報交換を行う とともに相互の連携体制を整えておくものとする。 ３：道路の災害予防 風水害等共通対策編第１章第８節「３：道路・橋梁等の災害予防」に準ずる。 455 456 第９節 鉄道事業者の地震対策 各鉄道事業者（ＪＲ東日本、ＪＲ貨物）は、地震が発生した場合、被害を最小限にと どめ、旅客の安全を確保するため、それぞれの事業規模に応じた防災体制等の確立を図 る。 【計画の体系】 ●施設面の災害予防 施設の保守管理 近接施設からの被害予防 ●体制面の整備 災害対策本部等の設置 情報伝達方法の確立 運転基準及び運転規制区間の設定 防災教育及び防災訓練の実施 ●災害対策用資材等の確保 建設機材の現況把握及び活用 技術者の現況把握及び活用 災害時における資材の供給等 ●防災広報活動 計画内容は、風水害等共通対策編第１章第９節「鉄道事業者の風水害対策」に準ずる。 457 458 第 10 節 農地・農業用施設等の地震対策 地震による農地及び農業用施設の被災を未然に防止し、またその被害を最小限にとど めるため、施設ごとに耐震性を備えるように設計基準を適用するとともに、耐震性の強 化及び被害軽減のための諸施策を実施し、円滑な応急対策等が図れる体制の整備を進め るものとする。 【計画の体系】 ●農地・農業用施設等の地震対策 各施設の共通的な地震対策 農道施設の地震対策 用排水施設の地震対策 ため池施設の地震対策 １：農地・農業用施設等の地震対策 (1) 各施設の共通的な地震対策 農地・農業用施設等の管理者は、地震対策に当たり、次の事項に十分留意する。 ア 体制の整備 震災時に一貫した管理体制がとれるよう操作マニュアルの作成、連絡体制の確立 など管理体制の整備と徹底を図る。 イ 耐震性の強化・液状化対策 建築物、土木構造物、防災関係施設等の耐震性を確保するとともに液状化対策の 充実を図るため、国が示す施設等設計指針（耐震基準）に基づき、公共施設の整備 を進めるものとする。 ウ 施設点検 震災時に応急措置を施すことができるよう平時から農業用施設等の定期的な点検 を実施し、異常な兆候の早期発見、危険箇所の整備等に努める。 エ 情報管理手法の確立 基幹農道、農業用ため池、頭首工、樋門、樋管等の農業用施設等の防災情報を一 元的に迅速かつ的確に集約する手法の導入や整備を検討する。 オ 緊急用資機材の備蓄 緊急用資機材については、防災備蓄拠点に建設業協会等の民間団体と協力し、備 蓄に努めるものとする。 (2) 農道施設の地震対策 基幹的な農道及び重要度の高い農道については、「土地改良事業設計指針（耐震設 459 計） 」により耐震設計を行い、橋梁については、落橋防止装置等を設ける。 また、市・土地改良区等が管理している農道については、管理者に地震により発生 が予想される法面崩壊、土砂崩壊、落石等の防止施設の設置と老朽交通安全施設の計 画的な更新・整備を指導する。 (3) 用排水施設の地震対策 新潟地震以後の主要な頭首工・樋門・樋管等は、耐震性を考慮して設計・施工され ているが、耐震性が不十分な施設については、改修時に河川砂防技術基準（案）等に 基づき、その向上を図るものとする。 (4) ため池施設の地震対策 ため池の老朽化の甚だしいもの、耐震構造に不安のあるものについては、計画的に 順次現地調査を行い、各施設の危険度判定結果を基に、計画的に施設の改善に努める ものとする。 460 第 11 節 防災通信施設の整備と地震対策 風水害等共通対策編第１章第１３節「防災通信施設の整備と風水害対策」に準ずる。 第 12 節 電気通信事業者の地震対策（ＮＴＴ東日本） 風水害等共通対策編第１章第１４節「電気通信事業者の風水害対策」に準ずる。 第 13 節 電力供給事業者の地震対策 風水害等共通対策編第１章第１５節「電力供給事業者の風水害対策」に準ずる。 461 462 第 14 節 ガス事業者等の地震対策 ガス事業における地震防災対策は、地震による都市ガス施設の被害を最小限にとどめ、 ガスによる二次災害を防止し、ガスの安全かつ速やかな復旧を行うことを目的として都 市ガスの施設に応じた適切な対策を講ずることを基本とする。 【計画の体系】 ●設備面の地震対策 施設対策 緊急措置設備対策 ●体制面の整備 動員の基準 災害対策部の設置 緊急時連絡体制の確立 ●防災広報活動 ●災害対策用資機材の整備 ●応急協力体制の整備 １：設備面の地震対策 平成２４年度 都市ガスの供給状況 総世帯数 12,300 単位：戸、％ 供 給 計 画 区 域 世帯数 供給世帯数 普及率 9,127 7,190 78.8 資料：市ガス上下水道局（平成２４年度末現在） (1) 施設対策 予防対策の基本はガス施設の耐震性向上にあり、施設の重要度を考慮し、合理的で 効果的な対策を講ずる。 ア 供給所の対策 (ｱ) 建設する施設は合理的な耐震設計を行う。 (ｲ) 既設の施設については、耐震性の評価を行い、必要に応じて補強等を行う。 (ｳ) 異常事態等を迅速、正確に把握するための情報の収集装置及び緊急措置を行う ための遮断装置を設置する。 イ 導管の対策 (ｱ) 建設する導管は耐震性の優れた鋼管、ダクタイル鋳鉄管、ポリエチレン管等の 管材を使用し、その接合は溶接、融着、抜け出し防止機構を有する機械的接合な ど耐震性能を有する方式を使用する。 463 (ｲ) 耐震性が十分でない既設管については、耐震性のある導管への取替え、あるい は更生処理を実施する。 (2) 緊急措置設備対策 緊急対策の基本は地震災害発生時にガスによる二次災害を防止することである。そ のため緊急措置に必要な設備の整備を図るとともに、地震時に速やかで適切な措置が とれるよう平常時より教育・訓練を実施し、運用体制を整備しておく。 ア 供給所の対策 (ｱ) 検知・警報（地震計、漏えい検知器、火災報知器等）装置を設置する。 (ｲ) ガスホルダー等は緊急時に備え、緊急停止のための装置を設置する。 (ｩ) 防消火設備の整備を図る。 イ 導管の対策 (ｱ) 供給停止地区と供給継続地区を区分するため、導管網のブロック化を推進する。 (ｲ) 地震の震度、圧力の変動等の情報を迅速・正確に収集するためのシステムを導 入するものとする。 (ｳ) 迅速、確実に供給停止を行うための緊急遮断装置を整備する。 (ｴ) 供給停止地区の圧力を速やかに減圧するため、必要により減圧設備を設置する。 (ｵ) 需要家での二次災害を防止するためマイコンメータの設置を促進する。 ２：体制面の整備 (1) 動員の基準 ア 地震発生直後の緊急措置に必要な要員を確保するため、地震発生時の動員基準に ついて定め、あらかじめ関係者に周知しておく。 イ 地震発生直後の緊急措置を迅速かつ円滑に行うために、あらかじめ各要員に対し 出動する方法・場所を定めておく。 (2) 災害対策部の設置 ア 災害対策部の設置については、あらかじめ震度、周辺被害状況等からその設置基 準及び規模を定めておき、地震発生後速やかな対応ができるよう体制を整備してお く。 イ 災害対策部の組識は災害対策に関する諸規程に基づき、組識及び動員者の役割を 明確にしておく。 ウ 災害対策部として使用する場所は、災害対策活動の拠点として有効に機能するよ う、あらかじめ特定しておくとともに、非常通信設備、ファクシミリ、複写機等の 必要な備品並びに必要図書、帳票類を平常時から整備しておく。 (3) 緊急時連絡体制の確立 災害の発生が予想され又は発生した場合に、経済産業省、日本ガス協会、消防、警 察等各防災関係機関との相互の情報連絡が円滑に行えるよう、あらかじめ情報連絡の 464 方法を確認しておく。 ３：防災広報活動 地震発生時の二次災害防止と効果的な震災対策活動を行うため、平常時、地震発生時、 供給停止時等の広報の時期に応じた具体的手段をフロー図、チェックリスト、広報例文 等で準備しておく。 (1) 平常時の広報 平常時から地震時の二次災害防止のためのＰＲを実施するとともに、広報活動を円 滑に実施するため、需要家をはじめ報道機関・地方自治体等関係各所との広報ルート を整備しておく。 (2) 地震発生直後の広報 大規模地震が発生した直後は、需要家はもちろん関係機関の協力のもと二次災害の 防止を図るため、報道機関、広報車等を通じて、需要家に対してガスについての注意 事項及び協力のお願いの広報を行う。 (3) ガス供給停止時の広報 大規模地震により供給が停止した場合、二次災害の防止とともに需要家の不安の解 消を目的とした広報活動が必要である。そのため、供給停止地区への広報活動だけで なく、供給継続地区へのガスの安全使用に関する事項についても、引き続き適切な広 報を行う。 ４：災害対策用資材等の整備 (1) 地震発生時の被害を最小限にするための応急措置に必要な器材及び早期復旧に必 要な器材を備えておく。 (2) 復旧が長期化した場合に備えて、需要家の生活支援のための代替熱源等の確保の手 段についてあらかじめ調査し、体制を整備する。 ５：応援協力体制の整備 (1) 救援措置要領の整備 地震により広範囲にわたり供給が停止し、大規模な応援が必要となる場合は、日本 ガス協会関東中央部会で定めている「地震・洪水等非常事態における救援措置要領」 に基づき当該日本ガス協会地方部会へ、救援要請する。 (2) 指定工事業者への協力要請 震災時の緊急措置、復旧作業に必要な人員、機材等を確保するために指定工事業者 等の関連協力会社と非常時の連絡、動員体制についてあらかじめ協議しておく。 465 466 第 15 節 上水道事業者等の地震対策 大規模な地震の発生に伴う、断減水を最小限にとどめるため、水道事業者は、施設面 及び体制面の災害予防対策を実施するとともに、応急対策を円滑に実施するため、平常 時において災害時連絡体制の確立、災害対策用資機材の確保、防災広報活動等を実施す る。 【計画の体系】 ●施設面の地震対策 重要施設の耐震化・近代化の推進 バックアップシステムの構築、危険分散による被害の軽減 ●体制面の整備 耐震性総合調査及び定期点検 地震による水道施設及び需要者の被害想定 応急対策マニュアルの策定、職員に対する教育・訓練 図面・災害予防情報の整備及びＯＡ機器のバックアップ 関係行政機関との連携及び連絡調整 ●災害時連絡体制の確立 ●災害対策用資材等の整備 応急給水用資機材の整備 応急復旧用資機材の整備 ●防災広報活動 ●応援協力体制の整備 １：施設面の地震対策 本市の上水道は、市ガス上下水道局により供給が実施されており、上水道と簡易水道 をあわせた普及率は、９８．２％（平成２４年度末現在）となっている。 水道事業者は水道施設ごとに優先度を検討し、目標年度を定め、施設の新設・改良計 画にあわせ計画的に水道施設の災害予防対策を推進する。 (1) 重要施設の耐震化・近代化の推進 災害予防計画の策定にあたっては老朽施設の補強、老朽管の更新等を優先し、水道 システム全体としてのバランスを考慮したうえで、次の事項の耐震化、近代化事業を 推進するものとする。 ア 貯水施設、浄水施設、配水施設等の構造物の耐震化 イ 軟弱地盤や液状化地盤における地盤改良 ウ 避難場所、給水拠点を中心とした耐震貯水槽、大口径配水管を利用した貯水施設 等の整備及び配水池での緊急遮断弁の設置 467 エ 管路には強度の高い材質、伸縮可とう継手等の耐震継手及び耐震工法の採用、並 びに共同溝の利用及び給水装置の耐震化 オ 老朽管路の計画的な更新及び基幹配水管、病院、指定避難所等への配水管の優先 的な耐震化 カ 浄水場等での供給予備力、配水池容量の増加（12 時間貯水容量確保）等によるゆ とりの確保 キ 各施設の運転状況、被害状況を迅速に把握できるテレメーターシステムの整備 (2) バックアップシステムの構築、危険分散による被害の軽減化 重要施設の複数配置やバイパスルートの確保によりバックアップシステムの構築に 努め、補完機能の強化、危険分散を図るとともに、配水区域のブロック化により被害 区域の限定化、被害の軽減化を図るものとする。 ア 複数の水源の確保及び浄水場、配水地等の重要施設の複数配置による危険分散の 強化 イ 非常用電源の整備（二回線受電、自家発電設備）、電気計装設備等の二重化 ウ 緊急時代替水源（農業用水等の他利水水源、緊急用井戸の利用）の確保 エ 他水道事業体との連結管によるバイバスルートの確保 オ 配水区域のブロック化、配水本管のループ化による被害区域の限定化 (3) その他機械設備や薬品管理における予防対策 ア 機械・電気及び計装設備の震動による滑動、転倒の防止 イ 水質試験用薬品類の震動による破損防止対策、混薬を防止するための分離保管 ２：体制面の整備 市及び水道事業者は平常時から施設の耐震性調査、被害想定等を行い、これに基づき、 緊急時の応急対策マニュアルの策定、応急復旧用の水道施設図面等の整備を図るととも に、職員に対する教育・訓練の実施に努めるものとする。 (1) 水道施設の耐震性総合調査及び定期点検 現状の水道施設及び地盤等の耐震性の総合調査を行い、必要に応じ補強を行うとと もに、定期的な点検により機能維持を図るものとする。 (2) 地震による水道施設及び需要者の被害想定 ア 震災直後の被害状況を見積るため、地震計を活用したきめ細かな地震情報を収集 する体制を確立するものとする。 イ 地震の規模、地盤の状況、施設整備状況等からパソコン等を利用した水道施設の 地震被害の発生予測手法を開発し、被害を予測し、給水目標及び応急対策計画の策 定を検討する。 (3) 応急対策マニュアルの策定 応急給水、応急復旧等のマニュアル、手順書を策定するとともに従事者の動員表、 468 役割分担表を作成し、迅速かつ適切な応急対策に努めるものとする。 (4) 職員に対する教育及び訓練 ア 計画的な研修会、講習会を開催することにより、震災時における判断力の養成、 防災上必要な知識及び耐震性継手を有する管の施工等の技術の向上、人材の育成に 努めるものとする。 イ 緊急時に迅速かつ的確な対応が図られるよう、平常時において総合訓練、各種訓 練（参集訓練、情報伝達訓練、施設点検訓練、応急給水訓練、応急復旧訓練等）を 行う。 (5) 図面・災害予防情報の整備及びＯＡ機器のバックアップ ア 拠点給水地、指定避難場所、想定避難住民数、貯水設備等の情報を盛り込んだ応 急復旧用地図（住宅地図、配管図、構造図等）を作成するとともに、コピー機械を 配備し、迅速に必要な図面を現場で使用できる体制の整備に努めるものとする。 イ 水道事業者相互間で、水道システムの基本情報（水道システム図、施設図、管路 図等）を共有化できるよう検討する。 ウ パソコン等のＯＡ機器のバックアップシステムを構築し、補完機能を強化するよ う努めるものとする。 (6) 関係機関との連携及び連絡調整 ア 耐震貯水槽の整備にあたっては消防、学校、公園等の関係部局との役割分担、連 絡調整を図るものとする。 イ 応急給水、応急対策用車両の緊急通行車両への指定、確認について警察との連絡 調整を図るものとする。 (7) 水道用機材の規格の統一 バルブキャップ等の特殊型式水道用機材を全国統一規格である日本水道協会規格 に統一するよう検討するとともに、応急復旧時に支障が生じないよう予備資材を備蓄 しておく必要がある。 ３：災害時連絡体制の確立 市及び水道事業者は電話、無線通信等による通信連絡網の整備に努めるとともに、緊 急時連絡マニュアル、緊急時連絡先一覧表、連絡様式等を作成し、緊急時連絡体制の確 立に努めるものとする。 ４：災害対策用資材等の整備 (1) 応急給水用資機材の整備 市及び水道事業者は計画的に給水車（ポンプ付き給水車を含む。）、給水タンク、浄 水機、及びペットボトル等の応急給水用資機材の整備に努める。 (2) 応急復旧用資機材の整備 469 市及び水道事業者は、計画的に次の事項に配慮し、応急復旧用資機材の整備に努め るものとする。 ア 削岩機、掘削機、配水ポンプ、発電機、漏水発見器等の応急復旧用機械器具の整 備 イ 配水管、ジョイント等の応急復旧用資材の備蓄 ウ 広域ブロック圏別での整備、備蓄の推進 エ 資機材の製造及び取扱業者等との事前協定による復旧用資機材等の緊急調達計画 の策定 オ 作業員の安全装備等の常備 ５：防災広報活動 市及び水道事業者は災害時の活動を円滑に進めるため、住民、町内会等に対し、平常 時から防災体制、飲料水の確保等について広報し、防災意識の啓発に努めるものとする。 (1) 住民に対する広報、啓発活動 住民に対し、防災体制、飲料水の確保（最低限度３日分、１人１日３㍑程度を目安） 、 衛生対策等の留意事項について広報紙等により広報し、防災意識の啓発に努める。 (2) 町内会等への防災活動の研修 町内会や自主防災組織に対し、応急給水計画を周知し、共同訓練等により防災活動 の研修を充実させ、緊急時における支援体制の確立に努めるものとする。 (3) 医療施設等への周知 医療施設、福祉施設等に対し、震災直後における飲料水の備蓄（受水槽での必要容 量の確保）及び受水槽等の耐震性の向上について広報、指導に努めるものとする。 ６：応援協力体制の整備 (1) 指定工事業者への協力要請 震災時の緊急措置、復旧作業に必要な人員、機材等を確保するために、指定工事業 者等の関連協力会社との非常時の連絡、動員体制についてあらかじめ協議しておく。 また、水道工事業者、水道資機材及び保存水等の取扱業者と事前に応援協力を依頼 し、円滑な応急対策を実施できるよう努める。 (2) 応援部隊受入れ体制の整備 事前に他市町村と費用負担等を定めた応援協力に関する協定の締結、応援活動用マ ニュアルの作成、宿泊場所の斡旋等の受入体制の確立に努める。 470 第 16 節 下水道事業者等の地震対策 下水道施設は、ライフライン施設として住民の生活基盤の一翼を担うものであるが、 被災時には多くの場合に補修･復旧が困難であり、住民へ与える影響が大きい。 したがって、下水道施設管理者は地震時の被災を最小限にとどめ、下水の排除と安定 した処理を速やかに確保すべく、平常時において災害予防の向上のために施設等の耐震 強化による被災予防の推進と災害対策資材の確保や他機関との連絡協議等の応急活動の 推進を図るものとする。 【計画の体系】 ●施設面の震災強化対策 耐震診断及び耐震補強工事 耐震計画、調査、設計及び施工 地盤災害予防対策（液状化対策） 二次災害の防止 ●施設面の安全確保 台帳の整備 施設の点検パトロール 維持補修工事及び補修記録の整備等 ●体制面の整備 防災組織の充実 応急対策マニュアル等の策定 災害対策用資材等の整備 防災関係機関との連携及び連絡調整 ●防災広報活動 １：施設面の震災強化対策 平成２４年度 下水道の整備状況（農業集落排水含む） 行政人口 処理区域人口 普及率 ％ 水洗化人口 水洗化率 ％ (A) (B) (B/A) (C) (C/B) 35,287 28,118 79.7 26,627 94.7 資料：市ガス上下水道局（平成２４年度末現在） (1) 耐震診断及び耐震補強工事 下水道施設管理者は、地震発生時の下水道施設の被害を低減又は防止するため、施 設の耐震性を把握し、弱点箇所について年次計画を立て、耐震性診断及び対策工法の 471 検討を行うとともに、必要に応じて耐震補強工事を行う。 (2) 耐震計画、調査、設計及び施工 下水道施設管理者は、下水道施設の建設計画時点から、下記の事項について耐震対 策を検討するものとする。 ア 計画 (ｱ) 重要幹線や下水処理場内の水路等の複数系列化 重要幹線、下水処理場の重要な水路及び配管、あるいは汚泥圧送管等が破裂す ると、システム全体の機能が長期にわたり停止することになる。これを避けるた め、重要幹線の二条化や処理場内の重要な水路等の複数系列化を図る。 (ｲ) 下水道施設のネットワーク化 下水道施設が損傷した場合にその機能を代替できるよう、管きょ、ポンプ場、 下水処理場のネットワーク化を図る。 イ 設計 (ｱ) 管路は、地盤状況に応じて管きょ周辺の地盤改良の実施や可とう管及び可とう 性継ぎ手等を採用する。 (ｲ) 処理場・ポンプ場における構造物及び配管の継ぎ手部は、可とう性、伸縮性及 び止水性を有する継ぎ手を採用する。 (3) 地震災害予防対策（液状化対策） 地震による下水道施設の被害の要因として、地震の特性及び地形等が重要な要素を 占めており、なかでも新潟地震にみられるように地盤の液状化による施設被害が大き いものと予測される。したがって、液状化対策（地盤改良による地盤の強固化等）を 重点的に構ずることが必要である。 (4) 二次災害の防止 下水道施設管理者は地震による被災時において、下水道各施設の損傷の拡大及び機 能の低下を最小限にくい止めるものとする。また、これらの被害に伴う災害、例えば ポンプ場及び処理場内での各種薬品類、重油及びガス等の燃料の漏洩、その他の二次 災害が生じないように整備を図るものとする。 ２：施設面の安全確保 (1) 台帳の整備 下水道台帳（調書、一般図、施設平面図）は、被災時の調査及び復旧の作業を円滑 に行ううえで重要な資料である。そのため、下水道施設管理者は資料の収納及びデー タ管理を行う施設について、耐震化を進めるとともに、遠隔地に複数管理（バックア ップ）して、資料の安全性の向上を図るものとする。 (2) 施設の点検パトロール 下水道施設管理者は下水道施設の点検パトロールにおいて、地震災害に対し敏速か 472 つ適切な措置が行えるように、その施設の機能状況の把握に努めるものとする。 (3) 維持補修工事及び補修記録の整備等 下水道施設管理者は異常箇所の補修及び施設改良の記録が、地震災害時、有効に活 用できるよう整備しておくものとする。 ３：体制面の整備 (1) 防災組織の充実 下水道施設管理者は、下水道施設の防災対策にあたり、防災活動が円滑にできるよ う防災関係部局と調整、協議し、組識の整備を図るものとする。 (2) 応急対策マニュアル等の策定 下水道施設管理者は、電話、無線通信等による通信連絡網の整備に努めるとともに、 緊急時連絡マニュアル、緊急時連絡先一覧表、連絡様式等を作成し、緊急時連絡体制 の確立に努めるものとする。また、応急復旧等のマニュアル、手順書を作成するとと もに従事者の動員表、役割分担表を作成し、迅速かつ適切な応急対策に努める。 (3) 災害対策用資材等の整備 下水道施設管理者は、地震災害発生時における応急対策活動を円滑に行うため、建 設業協会と協力し、災害対策用資材等の整備を図るものとする。 災害対策用資材等は、想定される被害の内容を考慮して、平常時から計画的に確保 しておくことが重要である。特に独自に確保できない資材等については建設業協会及 び管工事業組合等と協力協定を締結するとともに、他の下水道施設管理者・下水道事 業団等の協力も得ておくものとする。 (4) 防災関係機関との連携及び連絡調整 下水道施設管理者は、下水道施設の調査、復旧において、ライフライン施設等防災 関係機関との連携及び連絡調整を行う必要がある。このため、防災関係機関及び建設 業協会等に対しては、可能な限り事前協議を行い、情報交換や連絡・協力体制につい ての取り決めを行うものとする。 また、調査・復旧を円滑に実施するため、処理場周辺の地域住民、企業等との情報 交換及び広報が必要となる場合があり、今後この広報等を検討するものとする。 ４：防災広報活動 下水道施設管理者は、災害時の活動を円滑に進めるため、住民、町内会等に対し、平 常時から防災体制等について広報し、防災意識の啓発に努める。 473 474 第 17 節 危険物等施設の地震対策 風水害等共通対策編第１章第１９節「危険物等施設の風水害対策」に準ずる。 475 476 第 18 節 地震火災予防計画 地震発生時における同時多発火災に備えるため、市及び消防関係機関は、火災予防体 制等の充実、強化を図るものとする。 【計画の体系】 ●出 火 防 止 火気使用設備・器具等の安全対策及び内装 材料等の不燃化 予防査察及び防火診断の実施 施設管理者等に対する指導 住民に対する啓蒙・指導 ●初期消火体制の強化 ●火災の拡大防止体制の強化 上越地域消防事務組合の体制強化 重要防火対象物の把握 消防水利の確保 消防団の体制強化 ●消防本部間の広域応援体制 １：出火防止 (1) 火気使用設備・器具等の安全化及び内装材料等の不燃化 地震発生時には火気使用設備・器具等から出火する危険性が極めて高い。このため、 市及び上越地域消防事務組合は、火災の発生を予防するため、耐震安全装置付石油暖 房器具の普及、火気使用設備・器具周囲の保安距離の基準化等の各種安全対策を推進 するとともに、建築物の内装材料、家具調度品、装飾物品等の不燃化を推進するよう 指導する。 (2) 予防査察及び防火診断の実施 上越地域消防事務組合は、地震が発生した場合、特に防火対策が必要な飲食店及び 大規模小売店等の防火対象物、工場及び作業所等で多数の火気を使用する防火対象物、 構造上の殊性により避難や消火活動に困難が予想される高層建築物等に対し、重点的 に予防査察を実施する。 また、その他の事業所及び一般住宅についても防火診断等を通じて出火防止の指導 を行うとともに、施設管理者等に対し、地震発生時における出火防止対策の徹底を図 るものとする。 (3) 施設管理者等に対する指導 477 上越地域消防事務組合は、事業所の防火管理者及び施設の管理者に対し、次の火災 予防対策を講じるよう指導するものとする。 ア 防火管理者を置く事業所における、消防計画の整備及び従業員に対する消防計画 の周知徹底 イ 一つの建物で管理権原者が複数となる場合の管理責任区分及び、共同防火管理に 関する協議事項の明確化 ウ 救出・救護知識の普及及び必要な資機材の整備 エ 防火管理業務従事者を対象とした実務講習等による教育 オ 実戦的及び定期的な訓練の実施 カ 火気使用場所の環境整備及び可燃性物品の転落落下防止措置 キ 災害時要援護者や不特定多数の人を収容する病院、社会福祉施設、物品販売店舗 等におけるスプリンクラー設備等の適正な設置 (4) 住民に対する啓蒙・指導 市及び上越地域消防事務組合は、住民の防火に関する知識及び地震に対する備えな どの普及のため、次の事項について啓蒙・指導に努めるものとする。 ア 消火器、消火バケツ等消火器具等の整備 イ 家具類の転倒、日用品等の落下防止措置 ウ 耐震自動消火装置付暖房器具の普及及び点検整備の指導 エ 住宅用火災警報器等の設置 オ 火を使う場所の不燃化 カ カーテン、じゅうたん等防炎製品の普及 キ 灯油等危険物の安全管理 ２：初期消火体制の強化 風水害等共通対策編第１章第２０節「２：初期消火体制の強化」に準ずる。 ３：火災の拡大防止体制の強化 風水害等共通対策編第１章第２０節「３：火災の拡大防止体制の強化」に準ずる。 ４：消防本部間の広域応援体制 風水害等共通対策編第１章第２０節「４：消防本部間の広域応援体制」に準ずる。 478 第 19 節 廃棄物処理体制の整備 大規模地震の発生時は、がれき等の廃棄物が大量発生するほか、交通の途絶等に伴い 一般ごみについても平常時の収集・処理を行うことが困難になると想定される。このた め、大規模地震の発生に伴う建物等のがれき及び避難所から排出されるごみ・し尿を迅 速かつ適正に処理し、住民の生活基盤の早期回復と生活環境の改善に万全を図ることが 必要となる。 市では、水害や地震等で発生する災害廃棄物の円滑な処理を行うために必要な基本的 事項を示す計画として、 「妙高市災害廃棄物処理計画」を作成している。市の廃棄物処理 体制は、この処理計画に沿って実施する。 １：災害廃棄物の対応ステップ ・情報の収集、調査…廃棄物処理施設・塵芥車両の被害状況 応急対応 （初期対策） …被災世帯・人数・避難状況、建物被害状況 ・道路上の土砂、竹木、がれきの撤去処分 ・避難所におけるごみ及び仮設便所のし尿処理 ・水害時：汲み取りし尿便槽からのし尿の収集・運搬・処分 ・水害時：敷地及び建物内の土砂、流木等の収集・運搬・処分、消毒 ・破損した建築物及び家財等片付けごみの収集・運搬・処分 ・一般廃棄物処理施設の復旧計画の作成と復旧工事 復旧対応 （復興対策） ・解体廃棄物の処理計画の作成と収集、運搬、処分 ・国庫補助申請事務 ２．災害廃棄物処理対応の時間的な目安 初 ～ 1日 2 日 1 週間 災 ～ ～ 3 日 2 週間 応急対応 情報の収集 廃棄物処理施設・塵芥車の被害調査 建物被害調査 避難状況調査 災害廃棄物発生量の推計 災害廃棄物処理計画の作成 避難所の仮設便所の設置 避難所のごみの分別排出方法の指示・ごみ袋等の準備 塵芥車、し尿収集車の確保 処理施設の確保 479 1 ヶ 月 6 ヶ 月 1 年 復旧対応 1年 以 上 仮置場、中間処理場の確保 委託先の選定、契約 周知、広報 処 理 の 実 道路上の土砂、がれき、解体廃棄物 施 浸水建物のし尿 避難所のごみ、し尿 家庭の土砂・竹木・片付けごみ 解体廃棄物の収集・運搬・処分申請の受付 解体廃棄物の収集・運搬・処分の実施 廃棄物処理施設の復旧計画作成 廃棄物処理施設の復旧工事の発注、契約 県への報告 国庫補助申請事務 ３：それぞれの役割 (1) 住民・企業等の役割 ①各家庭において、住宅の耐震化、タンスの固定化等、地震による家屋の損壊及び家 具・家財等の破損の防止に努める。 ②市が周知する震災時の廃棄物の排出方法等を理解し、震災時での廃棄物処理に協力 するよう努める。 (2) 市の役割 ①災害廃棄物処理計画の周知 ア 市では、震災時の廃棄物処理についての組織体制、関係機関との連絡体制、住 民への広報の方法、発生量の予測、仮置場の想定と配置計画、ごみ、し尿の収集、 処理方法等について住民に周知する。 イ 住民に協力を求める事項（ごみの排出方法等）について周知を図るとともに、 防災訓練等の機会をとらえて啓発を行う。 ②一般廃棄物処理施設の耐震化等 ア 施設の更新時等に耐震化を図るとともに、震災時における廃棄物の大量処理を 想定し、処理能力に一定限度の余裕を持った施設の整備に努める。 イ 応急復旧のための資機材の備蓄に努めるとともに、被害状況の把握、点検マニ ュアル、施工業者等の連絡協力体制を整備する。 ③協力体制の整備 近隣市町村、関係機関等との災害時応援協定締結等により、震災廃棄物処理の協 力体制を整備するとともに、地域の住民組織やボランティア組織等との協力体制を 整備する。 (3) 県の役割 ①広域処理体制の整備 ア 県内市町村間の広域処理体制を整備する。 480 県内市町村の収集・処理能力を把握し、災害時の廃棄物処理の広域応援体制を 整備する。 イ 関係団体との協力体制 災害時の応援協定等による広域処理体制を整備する。 481 482 第 20 節 救急・救助体制の整備 風水害等共通対策編第１章第２３節「救急・救助体制の整備」に準ずる。 第 21 節 医療救護体制の整備 風水害等共通対策編第１章第２４節「医療救護体制の整備」に準ずる。 第 22 節 避難体制の整備 風水害等共通対策編第１章第２５節「避難体制の整備」に準ずる。 第 23 節 災害時要援護者の安全確保計画 風水害等共通対策編第１章第２６節「災害時要援護者の安全確保計画」に準ずる。 第 24 節 食料・生活必需品等の確保計画 風水害等共通対策編第１章第２７節「食料・生活必需品等の確保計画」に準ずる。 483 484 第 25 節 文教施設における災害予防計画 大規模な地震発生時に、児童、生徒、教職員、入館者、施設利用者、施設職員等の安 全を確保するとともに、施設及び収蔵物の保全に関する迅速な対応を図るため、日頃、 市教育委員会や学校等施設の管理者が実施しておくべき事項を定める。 また、地域における防災機能の強化を図るため、地域防災計画の定めるところに従い、 施設・設備の整備に努める。 【計画の体系】 ●学校等における災害予防対策 施設の耐震性の強化 学校防災計画の作成 防災委員会の設置 学校防災組織の編成等 教職員、児童・生徒等に対する防災教育 ●学校等以外の文教施設における災害予防対策 ●地域防災機能の強化に対応した文教施設の整備 施設・設備の整備 情報連絡体制 １：学校等における災害予防対策 (1) 施設の耐震性の強化 校舎、体育館、プール等の学校の施設について、十分な耐震強度を確保するととも に、地震に伴う停電・断水・ガスの供給停止・通信回線の途絶等の事態に際しても最 低限の機能を確保できるよう配慮する。 市は、建築基準法の現行耐震設計基準（昭和 56 年 6 月施行）前の基準により建築さ れた学校の校舎等について、必要に応じて耐震診断又は耐力度調査を行い、施設の状 況に応じた補修改築等に努める。 (2) 学校防災計画の作成 学校長は、地震発生に備え、下記の予防対策及び応急対策を盛り込んだ学校防災 計画を作成する。 区 分 主 な 項 目 ① 学校防災組織の編成 ② 施設・設備等の点検・整備 予防対策 ③ 防災用具等の整備 ④ 防災教育の実施 ⑤ 教職員の緊急出動体制 ⑥ 家庭との連絡など 485 ① 地震発生直後の児童・生徒の安全確保 応急対策 ② 避難誘導 ③ 児童・生徒の安全確認 ④ 被害情報の収集 ⑤ 被害状況等の報告 ⑥ 下校措置 ⑦ 避難所開設・運営の協力 ⑧ 教育活動の再開 ⑨ 被災時の心のケア など (3) 防災委員会の設置 学校長等は、学校防災計画に定められた事項等について、教職員の共通理解及び 周知徹底を図るため、防災委員会を設置するものとする。 (4) 学校防災組織の編成等 校長等は、学校防災組織の編成等に当たって、次の点に留意する。 ア 学校防災組織の編成 地震発生時に対応する教職員の役割分担を明確に定めておく。また、担当教職 員が不在の場合の代行措置を明確にしておく。 イ 施設・設備等の点検・整備 学校の施設・設備等は定期的に専門家による安全点検を行い、危険箇所、補修 箇所等の補強・補修を実施する。 特に、児童・生徒の避難に際しての危険防止のため、内壁・外壁の落下防止、 窓ガラスの飛散防止、ロッカー・戸棚、塀の倒壊防止等必要な措置を行う。また、 防火扉、スプリンクラー等の設備の機能点検も日頃から定期的に行っておく。 さらに、雪囲い用の資材が倒れることのないようにしておくとともに、積雪期 は除雪を十分に行い、避難路を確保しておく。 ウ 防災用具等の整備 (ｱ) 医薬品、携帯ラジオ、ロープ、メガホン、懐中電灯等必要な物品は、一定の 場所に整備し、教職員に周知しておく。 (ｲ) 児童・生徒名簿、部活動名簿、保護者との緊急連絡カード等を整備し、常に 人員把握ができるようにしておく。 エ 教職員の緊急出動態勢 学校長等は、夜間・休日等の勤務時間外に地震が発生した場合に備え、事前に 出勤体制を決め、教職員に周知しておく。 オ 家庭との連絡 あらかじめ、保護者と相談のうえ、緊急時の連絡先等を定めた「緊急連絡カー ド」を作成し、教員、保護者双方が常備しておくとともに、家庭訪問、ＰＴＡ（保 護者会）等で地震発生時の連絡先、児童・生徒の引渡し方法等について保護者と 確認し、徹底しておく。 (5) 教職員、児童・生徒等に対する防災教育 486 ア 教職員に対する防災教育 (ｱ) 県・市教育委員会は、初任者研修、経験者研修、職位研修等で防災対策の基礎 知識、気象状況等に応じた避難行動などに関する教育を行うものとする。 (ｲ) 学校長等は、教職員各人の任務、定期点検事項、応急措置等に関する校内教育 を行うものとする。 イ 児童・生徒に対する防災教育 学校長等は児童・生徒の発達段階に応じた内容・水準の防災教育を行う。 (ｱ) 避難訓練を計画的、実践的に実施し、地震発生時に安全かつ迅速に避難できる ようにする。なお、学校の立地条件を考慮して事前に避難場所を定め、児童・ 生徒に周知しておく。 ａ 形式的な教育に終わることなく、地震発生時に沈着、冷静かつ迅速な行動 が取れるように実施する。 ｂ 登下校中、授業中、校外学習活動中等、様々な場面を想定して計画的に実 施する。 ｃ 地域社会の一員として、児童・生徒を地域防災訓練に積極的に参加するよ う教育する。 (ｲ) 学校教育活動全体を通じて「地震の原因」「安全な行動の仕方」 「日常の備え」 「命、家族の絆、助け合う心の大切さ」などについて計画的に教育すること。 ａ 児童・生徒の発達段階や学校種別、学校の立地条件等によって教育内容や教 育方法を具体的に考え実施すること。 ｂ 児童・生徒の発達段階に沿って、副読本、ビデオ等を活用し教育すること。 ｃ 自然生活体験学習、福祉体験学習、ボランティア体験学習などの実施によ り、「命の大切さ」「家族の絆」「助け合う心」「生きるたくましさ、勇気」等 について教育すること。 ２：学校等以外の文教施設における災害予防対策 風水害等共通対策編第１章第２８節「２：学校以外の文教施設における災害予防対策」 に準ずる。 ３：地域防災機能強化に対応した文教施設の整備 風水害等共通対策編第１章第２８節「３：地域防災機能強化に対応した文教施設の整 備」に準ずる。 487 488 第 26 節 ボランティア受入れ体制の整備 阪神・淡路大震災、中越大震災、中越沖地震、東日本大震災等の被災者の救援活動に おいて大きな役割を果たしたボランティア活動についての様々な教訓等を踏まえて、災 害発生時にボランティア活動が自主性・自発性を発揮しつつ、円滑に行われるよう、関 係機関の支援・協力体制の確立について定める。 また、災害発生時において、救急・救助、医療・看護、高齢者・障がい者等の介護・ 介助、建物の危険判定、輸送、避難所の物資配布・清掃、炊き出し、安否確認など多様 な分野でボランティア活動による支援が期待されているので、それに対応した受け入れ 体制の検討を行う。 【計画の体系】 ●「地域コミュニティ」との連携 ●災害救援ボランティア活動 災害救援ボランティアの育成 推進のための事前体制整備 災害救援ボランティアの登録 ●災害発生時のボランティア ボランティア活動本部の設置 活動支援体制整備 １：「地域コミュニティ」との連携 震災等の災害が生じた場合、普段から住民の主体的な意志に基づく共助社会ができて いるか否かが、被害状況及び復旧において大きな差となって現れてくるので、自主防災 組織、自治会など日頃のコミュニティづくりの取り組みが求められている。 災害発生時において、この地域コミュニティは、自助組識、災害復旧の活動主体とし て、さらには、ボランティア活動の担い手としてその機能を発揮することから、日ごろ から地域コミュニティとの連携を密にすることが重要である。 ２：災害救援ボランティア活動推進のための事前体制整備 風水害等共通対策編第１章第２９節「２：災害救援ボランティア活動推進のための事 前体制整備」に準ずる。 ３：災害発生時のボランティア活動支援体制整備 風水害等共通対策編第１章第２９節「３：災害発生時のボランティア活動支援体制整 備」に準ずる。 489 490 第 27 節 積雪期の地震災害予防計画 積雪期の地震は、他の季節に発生する地震に比し、より大きな被害を地域に及ぼすこ とが予想される。 このため、市、県、関係機関は、除排雪体制の強化、克雪施設の整備等総合的な雪対 策を推進することにより、積雪期の地震被害の軽減を図る。 【計画の体系】 ●除排雪体制・施設設備等の推進 道路の除排雪体制の強化 克雪住宅の普及等 要援護世帯に対する助成等 除排雪施設等の整備 積雪寒冷地に適した道路整備 雪崩危険箇所の整備 消防水利の整備 ●緊急活動体制の整備 冬期緊急道路確保路線網図の策定 通信手段の確保 避難所体制の整備 積雪期用資機材の備蓄 ●スキー客に対する対策 ●総合的な雪対策の推進 １：除排雪体制・施設設備等の推進 (1) 道路の除排雪体制の強化 一般国道、県道、市道及び高速自動車道の各道路管理者は、相互の緊密な連携のも とに除排雪を強力に推進するものとする。 (2) 克雪住宅の普及等 屋根雪荷重による地震時の家屋倒壊を防止するため、克雪住宅の普及を促進する。 また、こまめな雪下ろしの励行等の広報活動を行うものとする。 (3) 要援護世帯に対する助成等 市は、自力での屋根雪処理が不可能な要援護世帯の除雪負担の軽減を図るため、除 雪費に対する助成措置の活用に努めるほか、地域の助け合いによる相互扶助体制の確 立を図るものとする。 (4) 除排雪施設等の整備 491 市は、道路、家屋、家屋周辺の除排雪を推進するため、流雪溝等の除排雪施設の整 備を図るほか、地域住民による除排雪活動に必要な除雪機械等の整備に対する助成措 置の活用に努めるものとする。 (5) 積雪寒冷地に適した道路整備 ア 市及び国・県は冬期交通確保のため、堆雪スペースを備えた広幅員道路やバイパ スの整備に努めるものとする。 イ 市及び国・県は、雪崩等による交通遮断を防止するため、スノーシェッド、雪崩 防止柵等の道路防雪施設の整備に努めるものとする。 (6) 雪崩危険箇所の整備 市及び国・県は、雪崩から住民の生命、財産を守るため、雪崩防止施設の整備促進 に努めるものとする。 (7) 消防水利の整備 積雪期には他の時期に増して消防水利の確保に困難を来たすので、市は、積雪期に 対応した多段式消火栓の整備に努める。 ２：緊急活動体制の整備 (1) 冬期緊急道路確保路線網図の策定 市及び国・県の各道路管理者は、相互に協議して、積雪期の地震の初動活動に必要 な冬期緊急道路確保路線網図を策定するものとする。 (2) 通信手段の確保 市は、積雪期の災害による通信途絶に備え、通信施設・設備の耐震化を推進すると ともに、山間地域集落の区長及び消防分団長との携帯無線機等による通信手段の確保 に努める。 また、地域住民による情報収集、伝達方法等の体制の確立を図るものとする。 (3) 避難所体制の整備 ア 各集落単位での一時避難場所の確保 山間豪雪地においては、集落間の交通の確保が困難または途絶する可能性があり、 救助活動の遅延も予想されることら、市は、集落単位に一時避難場所の整備に努め るものとする。 ＜整備内容＞ 集落センター等の一時避難場所の耐震化及び食料、救助資機材等の備蓄 イ 避難所対策 市は、積雪寒冷期の避難所運営に関しては、特に被災者の寒冷対策に留意するも のとし、避難所における暖房設備、燃料、携帯暖房品等の整備、備蓄に努めるもの とする。 (4) 積雪期用資機材の備蓄 492 積雪期においては、特に、被災者、避難者の収容施設に対する暖房等の需要の増大 が予想される。市は、電源を要しない暖房器具、燃料のほか、積雪期を想定した資機 材（長靴、防寒具、スノーダンプ、スコップ、救出用スノーボート等）の備蓄に努め るものとする。 ３：スキー客に対する対策 多数のスキー客が集中するスキー場で大規模な地震が発生した場合、リフト、ゴンド ラ施設等の損壊や雪崩の発生等により多数のスキー客の被災が懸念される。 スキー場を有する本市にあっては、スキー場利用客に対する次の対策を推進する。 (1) スキー場施設管理者の対策 ア リフト、ゴンドラ利用者に対する対策 イ ゲレンデにおける対策 ウ 駐車場における対策 エ スキー客の一時避難対策 (2) 市の対策 ア スキー客を考慮した避難所の設置、運営対策 イ スキー場及び宿泊施設からの避難所への誘導対策 ウ 被災スキー客の救助対策 ４：総合的な雪対策の推進 積雪期の地震の災害予防対策は、除排雪体制の整備など雪に強いまちづくり等の雪対 策の総合的、長期的推進によって確立されるものである。 このため、市は、県の「新潟県雪対策基本計画」等に基づき、関係機関と相互に協力 し、より実効性のある雪対策の確立と雪による障害の解消に努めるものとする。 493 494 第 28 節 事業継続 風水害等共通対策編第１章第３０節「事業継続」に準ずる。 495 496 第２章 災害応急対策 第 ２ 章 災害応急対策 第１節 災害対策本部の組織・運営計画 風水害等共通対策編第２章第１節「災害対策本部の組識・運営計画」に準ずる。 第２節 職員の配備・招集 風水害等共通対策編第２章第２節「職員の配備・招集」に準ずる。 第３節 防災関係機関の相互協力体制 風水害等共通対策編第２章第３節「防災関係機関の相互協力体制」に準ずる。 第４節 災害時の通信確保 風水害等共通対策編第２章第６節「災害時の通信確保」に準ずる。 第５節 被災状況等情報収集伝達計画 風水害等共通対策編第２章第７節「被災状況等情報収集伝達計画」に準ずる。 497 498 第６節 広 報 計 画 市は県及び防災関係機関・報道機関等と相互に協力して、被災地の被害情報の迅速か つ的確な伝達と応急対応策等の情報の確実な伝達に努め、被災者の立場に立った効率的 な広報活動を実施するものとする。 (1) 地震発生時の広報活動の目的 ア 流言飛語等による社会的混乱の防止 イ 被災者や関係者の避難・救援活動のための適切な判断を助けること。 ウ 当該災害に対する社会的な関心を喚起し、救援活動や復旧事業に対する社会的 な協力を得やすくすること。 (2) 広報活動の対象 ア 被災地域の住民及び滞在者（直接的な被災者） イ 被災地域外の被災地関係者（間接的な被災者） ウ 一般国民等直接は災害と関係のない者 (3) 広聴活動の展開 被災者等の意見要望等を積極的に取り入れ、災害応急対策や復旧対策に反映させる ため、様々な手段を使って広聴活動を実施する。 499 【広報計画応急対策フロー図】 ×地震発生 地震発生直後 地震発生情報の伝達 震源・規模・各地の震度 （冷静な行動、避難の呼びかけ等含む） 被害状況速報の発表 応急対策初動期 機動偵察機関の調査結果 被害詳報の発表 人的・物的被害の数量、安否、避 難状況 知事の状況説明 テレビ・ラジオを通じ、被害と対応の状況を説明、県 民の協力を要請（必要に応じて実施） 応急対策本格稼働期 生活関連情報の広報 衣食住、医療等生活維持に必要な 情報 被害規模・金額発表 損害金額等の全体的な集計結果 復旧状況・見込報告 教育、ライフライン、交通、公共 土木施設等に関する情報 知事の復興方針説明 復興計画の方針等、今後の見通し を説明（必要に応じて実施） 生活再建関連の広報 １：広報活動における各機関の役割分担 風水害等共通対策編第２章第８節「１：広報活動における各機関の役割分担」に準 ずる。 ２：放送機関による災害時の放送 風水害等共通対策編第２章第８節「２；放送機関による災害時の放送」に準ずる。 ３：地震発生後の各段階における広報の基準 (1) 地震発生直後（地震発生後概ね３～４時間以内） ア 新潟地方気象台は、緊急地震速報を始め気象庁及び県等の震度観測に基づく地震 情報等を関係機関や各放送機関へ直ちに配信する。 （震源、地震の規模、各地の震度 等） イ 放送機関は、直ちに配信された地震情報を放送する。また、県から提供される被 害状況速報を放送し、住民等の事態把握を支援する。 500 (2) 災害応急対策初動期（地震発生後概ね 2 日以内） ア 市の広報事項 (ｱ) 住民に対する避難勧告 (ｲ) 給水・炊き出しの実施、物資の配給 (ｳ) 避難所の開設等 イ 警察の広報事項 (ｱ) 住民に対する避難勧告 (ｲ) 交通規制に関する情報 (ｳ) 身元の確認できた死亡者の住所・氏名等 ウ ライフライン関係機関 (ｱ) 被災による使用不能状況 (ｲ) 使用可能の場合の使用上の注意等 エ 公共交通機関 (ｱ) 被災による不通区間の状況、運休、運行・運航のとりやめ (ｲ) 臨時ダイヤ (3) 災害応急対策本格稼動期（地震発生後概ね３日目以降） ア 市の広報事項 (ｱ) 消毒・衛生・医療救護 (ｲ) 小中学校の授業再開予定 (ｳ) 仮設住宅への入居 イ ライフライン関係機関、公共交通機関の広報事項 (ｱ) 復旧見込み (ｲ) 災害時の特例措置の実施状況 (4) 復旧対策期 ア 市の広報事項 (ｱ) 罹災証明の発行 (ｲ) 生活再建資金の貸し付け (ｳ) 災害廃棄物の処理方法及び費用負担等 (ｴ) その他生活再建に関する情報 イ 県の広報事項 広域的な復興計画等 ４：広報活動に当たっての留意点 風水害等共通対策編第２章第８節「４：広報活動に当たっての留意点」に準ずる。 ５：広聴活動 501 風水害等共通対策編第２章第８節「５：広聴活動」に準ずる。 502 第７節 住民等避難計画 風水害等共通対策編第２章第９節「住民等避難計画」に準ずる。 503 504 第８節 自衛隊の災害派遣計画 地震、水害等による災害発生時における自衛隊の災害派遣活動を迅速・円滑に行うた め、その活動の内容、派遣要請手続き、受入体制等について定める。 【自衛隊の災害派遣フロー図】 市 長 新 潟 県 知 事 要請依頼 派 遣 要 請 派遣要請 災害状況の通知（知事へ要請できない場合） 自 衛 隊 の 災 害 派 遣 陸上自衛隊 海上自衛隊 航空自衛隊 被害状況の把握・ ・消防活動 派 避難の援助・ ・道路又は水路の啓開 遭難者等の捜索救助・ 遣 ・応急医療、救護、防疫 水防活動・ 活 ・人員及び物資の緊急輸送 炊飯及び給水・ 動 ・危険物の保安及び除去等の活動 救援物資の無償貸与又は譲与・ 市 の 受 入 体 制 ・その他臨機の対応 受入施設等の確保 作業計画・資機材の準備 連絡員等窓口の一本化 防災関係機関との作業分担 被 災 地 で の 505 救 援 活 動 市長及び関係機関の長 協議 県知事 協議 自衛隊派遣部隊指 揮官及び連絡班 派 遣 部 隊 の 撤 収 撤収要請 陸上自衛隊 海上自衛隊 自 衛 隊 派 遣 部 隊 航空自衛隊 等 の 撤 収 １：自衛隊の災害派遣基準等 風水害等共通対策編第２章第１０節「１ 自衛隊の災害派遣基準等」に準ずる。 ２：自衛隊災害派遣による救援活動の区分及びその概要等 風水害等共通対策編第２章第１０節「２ 自衛隊災害派遣による救援活動の区分及び その概要等」に準ずる。 ３：自衛隊災害派遣要請の手続き 風水害等共通対策編第２章第１０節「３ 自衛隊災害派遣要請の手続き」に準ずる。 ４：大規模な地震発生時における自衛隊の派遣活動 (1) 被害状況把握のための調査活動 ア 気象庁又は県の設置した震度計で、県内で震度５以上の地震による揺れを観測した 場合各自衛隊は、次により自主的に被害状況の収集活動を行う。 地震発生地域及びその周辺地域について、航空機、車両、オートバイ等を利用し た目視、撮影等による被害状況の把握活動 (2) 被災地における救援活動 知事は、自ら収集した情報、警察本部の災害情報、前(1)の自衛隊の調査情報等に基づ き、自衛隊の救援活動が必要と認められた場合は、市長からの派遣要請依頼がない場 合であっても、関係自衛隊に対し災害派遣を要請する。 ５：知事等の要請を待ついとまがない場合の自衛隊の自主派遣 風水害等共通対策編第２章第１０節「５ 知事の要請を待ついとまがない場合の自衛隊 の自主派遣」に準ずる。 506 ６：自衛隊が災害派遣を決定した場合の手続き 風水害等共通対策編第２章第１０節「６ 自衛隊が災害派遣を決定した場合の手続き」 に準ずる。 ７：自衛隊災害派遣部隊の受入れ体制 風水害等共通対策編第２章第１０節「７ 自衛隊災害派遣部隊の受入れ体制」に準ずる。 ８：災害派遣部隊の撤収 風水害等共通対策編第２章第１０節「８ 災害派遣部隊の撤収」に準ずる。 ９：救援活動経費の負担 風水害等共通対策編第２章第１０節「９ 救援活動経費の負担」に準ずる。 10：県及び自衛隊の派遣要請連絡窓口等 風水害等共通対策編第２章第１０節「10 県及び自衛隊の派遣要請連絡窓口等」に準 ずる。 507 508 第９節 輸送計画 風水害等共通対策編第２章第１１節「輸送計画」に準ずる。 第 10 節 警備・保安及び交通規制計画 風水害等共通対策編第２章第１２節「警備・保安及び交通規制計画」に準ずる。 509 510 第 11 節 消火活動計画 地震発生時は、火災の同時多発と広範な延焼により大火災となる可能性が大きい。住 民等は、家庭や職場で出火防止と初期消火に努め、大規模な地震火災の発生を極力阻止 する。また、上越地域消防事務組合は広域的な応援体制の下、迅速かつ効果的な消火活 動を行い、被害の極小化に努める。 【計画の体系】 ●地震火災対策 住民等の行動 消防団の活動 上越地域消防事務組合の活動 県消防防災ヘリコプターの要請 ●広域応援要請 県内市町村 他都道府県 ●積雪期における対策 住民等の対応 上越地域消防事務組合の対応 １：地震火災対策 (1) 住民等の行動 何人も、地震が発生した場合は、家庭及び職場等において、次により出火防止、初 期消火に努めるとともに、速やかに上越地域消防事務組合へ通報しなければならない。 ア コンロ、暖房器具等の火の元を消す。 イ 出火した場合は、近傍の者にも協力を求めて初期消火に努める。 ウ 上越地域消防事務組合等へ迅速に通報（電話・駆け込み）する。 エ 電気機器及びガス機器の接続状況を確認し、コンセントを抜いたり、ガスの元栓 を閉めたりして、二次災害の防止に努める。 オ 地域、職場等の自主防災組織は、自らの身の安全が確保できる範囲内で、消防隊 の到着までの間、極力自力消火・救助活動を行うものとする。 (2) 消防団の活動 消防団は、地域に密着した消防機関として、上越地域消防事務組合等と緊密な連携 の下に火災防ぎょ活動に努める。 ア 消防団員の参集 消防団員は、地震が発生した場合は、各団の出動規定に従って速やかに所属消防 団へ参集し、消防資機材等を準備する。 511 イ 初期消火の広報 出動に際しては、周辺住民に対し、拡声器等により延焼への警戒を呼びかける。 ウ 情報の収集、伝達 現地の火災の状況を把握し、上越地域消防事務組合、消防団本部等へ電話、無線 等により連絡する。 エ 消火活動 上越地域消防事務組合の部隊到着までの間、地域住民、自主防災組織等と協力し、 迅速、効果的な消火活動にあたる。上越地域消防事務組合の部隊の到着後は、協力 して消火活動等にあたる。 (3) 上越地域消防事務組合の活動 上越地域消防事務組合は、火災が発生した場合、消防団等と連携し、適切な消火活 動に努める。 ア 消防職員の招集 消防職員は、地震が発生した場合は、出動規定に従って各部署に速やかに参集し、 消防資機材等を準備する。上越地域消防事務組合の指揮者は、確実な方法により火 災防ぎょ活動に必要な消防職員の招集を図り、状況に応じて柔軟に部隊を編成・運 用する。 イ 火災情報の収集 上越地域消防事務組合は次の方法等により、可能な限りの火災情報の収集にあた る。 (ｱ) １１９番通報及び駆け込み通報 （地震発生時は電話の不通により駆け込み通報が激増されると予想されるので、 受付専門の職員を配備する等体制を整える。 ） (ｲ) あらかじめ定めた経路、方法による職員の参集途上の情報の収集 (ｳ) 消防団、自主防災組織等による防災行政無線等による情報収集 (ｴ) 森林管理署等からの情報収集 ウ 緊急交通路の確保 (ｱ) 上越地域消防事務組合は、警察及び道路管理者の情報を基に火災現場までの通 行路の確保を図るとともに、必要に応じて交通規制及び道路啓開を要請するもの とする。 (ｲ) 消防職員は、警察官がその場にいない場合において、災害応急対策の実施に著 しい支障が生じる恐れがあると認めるときは、消防用緊急通行車両の円滑な通行 を確保するため、必要な措置命令・強制措置を行うものとする。 エ 火災防ぎょ活動 (ｱ) 火災の延焼状況に対応した消防力の配置を図り、火災の拡大防止に努める。 (ｲ) 火災がある程度の消防力の強化によって鎮圧可能である地域については、全部 512 の鎮圧あるいは大火の発生防止を目標として、これに必要な対策を講ずるものと する。 (ｳ) 火災の発生密度が大きく、大部分の延焼火災の鎮圧が不可能と予想される地域 については、避難上の安全を確保するための消防活動を行うものとする。 (ｴ) 避難者収容施設、救助物資の集積場所、救護所、災害対策実施上の中枢機関、 住民生活に直接影響を及ぼす公共機関及び報道機関等の施設について優先的に火 災防ぎょ活動を行うものとする。 オ 消防水利の確保 (ｱ) 上越地域消防事務組合は、利用可能な消防水利を明記した水利マップ等により、 火災現場の状況に応じた迅速、的確な消防水利の確保に努める。 (ｲ) 水道事業者は、震災時において上水道の被害状況の迅速な収集に努めるものと し、さらに上越地域消防事務組合はその情報を収集し、的確に消防水利を確保し なければならない。 (ｳ) 上水道の被害状況が不明な場合には、優先的に自然水利を活用する。 (ｴ) 流雪溝等、施設管理者の協力が必要な場合は直ちに関係者に連絡をとる。 (ｵ) 近傍での水利確保が困難な場合は、ポンプ車の連結等による遠隔地からの送水 を行う。 (4) 県消防防災ヘリコプターの要請 ア 市長又は上越地域消防事務組合の長は消防防災ヘリコプターの緊急運航を要請す る場合は、下記の連絡先へ電話で速報連絡するものとする。 緊急運航の要請連絡先 午前８時３０分から午後５時１５分まで 新潟県消防防災航空隊 住 所 新潟市東区松浜町新潟空港内 電 話 ０２５－２７０－０２６３，０２６４，０３９５ Ｆ Ａ Ｘ ０２５－２７０－０２６５ 携帯電話 ０９０－８９４３－９４０９，９４１０ 午後５時１５分から午前８時３０分まで ① 早朝の運航等を要請する場合は上記航空隊の携帯電話に連絡する。 ② 夜間運航を要請する場合 県庁警備員室 電 話 ０２５－２８５－５５１１ イ 速報後、 「消防防災航空隊出場要請書」を作成し、ファクシミリで（夜間の場合 は翌朝）航空隊事務所へ送付する。 ２：広域応援要請 大規模な地震による災害が発生した場合は、火災の同時多発等により出動対象が激 増する一方で被災地域の消防機関は、職員や施設・機材の被災、通信・交通の混乱等 により活動力が低下し、事態に十分に対応できなくなることが当然に予想される。従 ってそのような場合、被災地域の消防機関等の長は、ちゅうちょすることなく他の消 513 防本部等に対し広域応援を要請するものとする。 また、被災地域以外の消防本部は、大規模な地震の発生を覚知したときはいつでも 応援要請に応じられる体制を整えるものとする。 (1) 県内市町村相互の広域応援体制 ア 自らの消防力では対応できない場合にあっては、消防相互応援協定に基づく協定 締結市町村等に応援要請する。 イ 新潟県広域消防相互応援協定に基づく応援要請は、協定に定める代表消防本部を 通じて他市町村へ行う。 ■消防相互応援協定 新潟県広域消防相互応援協定（県内全消防本部加入） 新潟県柏崎地域広域消防事務組合 糸魚川地域広域行政組合 十日町地域広域消防事務組合 長野県岳北地域広域消防事務組合 長野市消防局 １協定 ５協定 (2) 他都道府県に対する応援体制 ア 消防相互応援協定に基づく応援をもってしても対処できないときは、県に対して 次の事項を明らかにして電話等により応援要請を行うものとする。 （事後すみやかに 文書を提出する。 ） (ｱ) 火災状況、応援要請理由、応援の必要期間 (ｲ) 応援要請消防隊の種類と人員 (ｳ) 市への進入路及び結集場所 イ 県は市長から応援要請を求められたとき又は県内の消防力をもってしても対処で きないと認めたときは、直ちに消防庁長官に対して緊急消防援助隊の出動要請及び 「大規模特別災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援 要請等を行う。 【緊急消防援助隊の出動要請連絡先】 消防庁震災等応急室 電話 ０３－５２５３－７５２７ 衛星 発信番号＋０４８－５００－７５２７ 夜間休日 電話 ０３－５２５３－７７７７ 衛星 発信番号＋０４８－５００－７７８２ ３：積雪期における対策 積雪期は、通常でも火災が発生した場合は消火活動に困難をきたす場合が多い上、地 震が発生した場合は、倒壊家屋からの出火の増加や、積雪や落雪による道路の混乱で消 514 防隊の現場到着が遅れるため、地震火災による被害が増大する可能性が大きい。このた め、住民及び上越地域消防事務組合は、積雪期に地震が発生した場合は次の事項に留意 して火災対策にあたるものとする。 (1) 住民等の対応 ア 消防隊の速やかな到着は非常に困難になることを念頭に置き、暖房器具等からの 出火防止を徹底する。また、保管・備蓄している燃料の漏出等がないか直ちに点検 する。 イ 近所の消火栓・防火水槽等を点検し、雪で埋まっている場合は、火災の発生の有 無にかかわらず直ちに掘り起こす。 ウ 火災が発生した場合は直ちに上越地域消防事務組合へ通報するとともに、地域で 協力して初期消火に努める。 (2) 上越地域消防事務組合の対応 ア 放送機関等を通じた広報により、住民等に出火防止の徹底を呼びかける。 イ 火災発生現場への消防用車両の通行確保のため、関係機関に除雪等を要請する。 ウ 多雪地においては、雪上車を保有する機関・事業者に、現場への人員、資材等の 輸送に対する協力を要請する。 515 516 第 12 節 救急・救助活動計画 風水害等共通対策編第２章第１５節「救急・救助活動計画」に準ずる。 第 13 節 医療救護活動計画 風水害等共通対策編第２章第１６節「医療救護活動計画」に準ずる。 第 14 節 防疫及び保健衛生計画 風水害等共通対策編第２章第１７節「防疫及び保健衛生計画」に準ずる。 第 15 節 こころのケア対策計画 風水害等共通対策編第２章第１８節「こころのケア対策計画」に準ずる。 第 16 節 児童生徒に対するこころのケア対策計画 風水害等共通対策編第２章第１９節「児童生徒に対するこころのケア対策計画」に準 ずる。 517 第 17 節 廃棄物処理計画 風水害等共通対策編第２章第２０節「廃棄物処理計画」に準ずる。 第 18 節 トイレ対策計画 風水害等共通対策編第２章第２１節「トイレ対策計画」に準ずる。 第 19 節 入浴対策計画 風水害等共通対策編第２章第２２節「入浴対策計画」に準ずる。 第 20 節 食料・生活必需品等の供給計画 風水害等共通対策編第２章第２３節「食料・生活必需品等の供給計画」に準ずる。 第 21 節 災害時要援護者の応急対策 風水害等共通対策編第２章第２４節「災害時要援護者の応急対策」に準ずる。 518 第 22 節 建物の応急危険度判定計画 地震発生後、迅速に被災建築物の応急危険度判定を実施、余震等による被災建築物の 倒壊、部材の落下等から生ずる二次災害を防止し、住民の安全の確保を図る。 全国被災建築物応急危険度判定供議会（以下「協議会」という。 ）が定める被災建築物 応急危険度判定要綱及び同業務マニュアルに基づき、判定活動を実施する。 １：それぞれの責務と主な取組等 (1) 住民・企業等の責務 応急危険度判定の目的を理解し、被災した建築物の使用に当たっては、判定の結果 に基づき、余震等による二次災害の防止に努める。 (2) 市の責務 ア 応急危険度判定に必要な資機材の備蓄に努める。 イ 地震発生時の被害状況等の情報収集を行い、応急危険度判定実施の要否を決定す る。 ウ 実施本部を設置し、判定を実施する。 エ 被災者等への判定実施の周知を図る。 オ 自力で応急危険度判定が実施できない場合は、県に支援を要請する。 カ 判定結果の集計を行い、県に報告する。 (3) 県（支援本部）の責務 ア 市（実施本部）の支援要請により、他の市町村及び建築関係団体に協力を求め、 市が実施する判定活動を支援する。 イ 被害が大規模で多数の都道府県の応援が必要であると判断したときは、国土交通 省及び広域被災建築物応急危険度判定協議会に応援を要請する。 ウ 判定活動に必要な情報収集を行い、市に情報提供する。 エ 民間判定士の災害補償制度の手続きを行う。 オ 判定結果の集計、整理及び記録作成を行う。 (4) 国（国土交通省及び北陸地方整備局）の責務 県災害対策実施本部の応援要請により、他の都道府県の支援本部及び建築関係団体 に応援の協力を求め、判定活動の支援調整を行う。 (5) 建築士会等の建築関係団体の責務 判定士への情報連絡及び判定士の確保に協力する。 (6) 応急危険度判定士の責務 ア 地震発生時の災害状況等の情報提供に協力する。 519 イ 判定士への情報連絡に協力する。 ウ 実施本部及び支援本部の要請により、応急危険度判定業務を行う。 (7) 主な取組み 応急危険度判定は概ね次の計画を目安とする。判定活動の開始は地震発生の翌日から とし、概ね 10 日間を目安に判定活動を終了する。 地震後 1 日 〃 3日 県内判定士による判定活動の開始 県外判定士による判定活動の開始 〃 10 日 判定活動の終了 〃 10 日～ 判定結果に対する相談業務への移行 (8) 災害時要援護者に対する配慮策 災害時要援護者の安全確保を図るため、災害時要援護者の自宅や収容施設について は、より迅速な応急危険度判定を可能とする態勢の整備に努める。 (9) 積雪期の対応 積雪期においては、二次災害発生の危険性の増大や外観目視調査が不可能になるな ど、応急危険度判定の実施に困難を来たすことから、積雪及び被災状況に応じた判定 計画を策定するとともに、その実施に当たる。 ２：市の業務の内容 (1) 情報の収集 ①調査及び情報収集を行い、建築物等の被害状況を把握する。 ②得られた情報から、建築物被害の予測を行う。 (2) 判定体制の構築 ①実施本部、判定拠点を設置する。 ②判定コーディネーターを配置する。 ③県に支援要請を行う。 (3) 判定計画の作成 ①判定実施の要否を決定する。 ②判定実施計画を作成する。 ③地元判定士を参集する。 ④住民への周知及び広報を行う。 (4) 判定・支援の実施 ①判定士の受入れを行う。 ②判定士機材を判定士に供給する。 ③判定士を実施地区に誘導する。 ④判定結果を県に報告する。 520 第 23 節 宅地等の応急危険度判定計画 １：計画の方針 (1) それぞれの責務と業務内容 ①被災宅地危険度判定士（以下「宅地判定士」という。 ） ア 宅地判定士は、常に危険度判定に関する知識の習熟に努める。 イ 宅地判定士は、危険度判定の円滑な実施のため、県及び市が行う体制整備に協 力するよう努める。 ②市 ア 市は、大地震等の発生後に、宅地の被害に関する情報に基づき、危険度判定の 実施を決定する。 イ 市は、危険度判定の実施を決定した場合は、危険度判定の対象となる区域及び 宅地を定める。 ウ 市は、被災の規模等により必要があると認めるときは、危険度判定の実施のた めの支援を県に要請する。 エ 市は、宅地判定士の協力のもとに、危険度判定を実施する。 オ 市は、二次災害を防止し、または軽減するために、危険度判定の結果を当該宅 地に表示する等、必要な措置を講じる。 ③県 ア 県は、市町村の協力を得て宅地判定士の養成に努め、講習会等を通じながら育 成及び啓発を行う。 イ 県は、市町村長から支援要請を受けた場合は、宅地判定士に協力を要請する等、 支援措置を講じる。 ウ 被災の規模等により市町村が危険度判定の実施に関する事務を行うことができ なくなったときは、県は危険度判定の実施に関して必要な措置を講じる。 エ 県は、市町村から支援要請を受けた場合で、被災の規模等により必要があると 認めるときは、国土交通省または他の都道府県等に対し、危険度判定の実施の ために支援を要請する。 オ 県は、他の都道府県から危険度判定の実施のための支援要請があった場合は、 宅地判定士の派遣等、支援措置を講じる。 ④国道交通省 ア 国土交通省は、県から宅地判定士の派遣等について調整要請を受けたとき、ま たは災害の規模が極めて大きく、広範囲にわたり、多数の都道府県の支援を必 要とすると認めたときは、都道府県間の宅地判定士等を調整し、あわせて都市 再生機構に宅地判定士の派遣を要請する。 521 (2) 達成目標 ①実施の決定 ア 市は、宅地の被害に関する情報に基づき、危険度判定の実施を概ね２４時間以 内に決定する。 イ 県は、被災の規模等により市町村が危険度判定の実施に関する事務を行うこと ができなくなったときは、概ね２４時間以内に危険度判定の実施に関して必要 な措置を講じる。 ②対象区域及び宅地の決定 ア 市は、危険度判定の実施を決定した場合は、概ね７２時間以内に危険度判定の 対象となる区域及び宅地を定める。 ③実施体制の調整 ア 市は、危険度判定の実施に際し、概ね７２時間以内に宅地判定士に協力を要請 するなどの実施体制を調整する。 イ 県は、市から支援要請を受けた場合は、宅地判定士に協力を要請する等、概ね ７２時間以内に支援措置を講じる。 ④危険度判定の実施 ア 市は、実施体制の調整後速やかに宅地判定士の協力のもとに、危険度判定を実 施する。 522 第 24 節 文教施設における災害応急対策 風水害等共通対策編第２章第２５節「文教施設における災害応急対策」に準ずる。 第 25 節 障害物の処理計画 風水害等共通対策編第２章第２６節「障害物の処理計画」に準ずる。 第 26 節 遺体の捜索・処理・埋葬計画 風水害等共通対策編第２章第２７節「遺体の捜索・処理・埋葬計画」に準ずる。 第 27 節 愛玩動物の保護対策 風水害等共通対策編第２章第２８節「愛玩動物の保護対策」に準ずる。 第 28 節 公衆通信の確保（電話） 風水害等共通対策編第２章第２９節「公衆通信の確保」に準ずる。 523 第 29 節 電力供給応急対策 風水害等共通対策編第２章第３０節「電力供給応急対策」に準ずる。 524 第 30 節 ガスの安全、供給対策 都市ガス事業者及び LP ガス販売事業者（以下「LP ガス事業者」という。 ）は、地震発 生後速やかに、地震の規模、ガス施設への影響等の調査を行い、ガスによる二次災害の おそれがある地域については、ガスの供給を停止する。供給を停止した場合は、事前に 定めてある復旧計画書に沿って、安全で効率的な復旧を進めることを基本とする。 市は二次災害防止の広報、供給停止・復旧状況等の広報を行う。 １：それぞれの責務 (1) 住民の責務 ①ガス栓を閉止する等の地震発生時に取るべき安全措置に従い、ガスによる出火、爆 発等の事故発生防止に努める。 ②積雪期においては、事故発生防止と緊急点検・安全確認点検の迅速な実施のため、 LP ガス容器やガスメーター周辺の除雪に努める。 (2) 市の責務 二次災害防止のための広報を行うほか、市がガス供給を行っている区域については、 下記のガス事業の役割も行う。 (3) 県の責務 LP ガス充てん所及び LP ガス事業者に対して安全確保の徹底を指導する。また、二 次災害防止のための広報を行う。 (4) ガス事業者の責務 ①ガス供給設備の安全点検を行う。 ②二次災害防止のための広報を行う。 ③被害状況を踏まえて復旧計画を定め、地震発生時の緊急措置マニュアルに従って安 全で効率的な復旧を進める。 ④市（都市ガス事業者）は、供給再開前に供給先ガス設備の安全確認点検を行う。 ⑤LP ガス事業者は、地震発生後、速やかに供給先ガス設備の緊急点検を行う。また、 必要に応じて、使用再開前に安全確認点検を行う。 ⑥LP ガス事業者は、 都市ガス供給停止区域の避難所、公共施設等への緊急供給を行う。 ⑦LP ガス事業者は、流出した容器の安全な回収を行う。 ２：主な取組 (1) 市（都市ガス事業者） 地震発生後 ガス供給設備等の被害状況の把握 供給停止判断・措置 525 二次災害防止措置 関係機関への報告 供給先の安全確認、供給再開開始 供給停止後 概ね１４日 供給再開完了（注） 注：大規模な被害が生じた場合を除く。 (2) LP ガス事業者 地震発生後 １時間 充てん所の被害状況の把握、 〃 ３時間 二次災害防止措置、県への報告 〃 ２日 供給先の緊急点検完了 〃 ３日 充てん所の復旧（注１） 供給先安全確認完了（注２） 注１：大規模な被害が生じた場合を除く。 注２：安全確認は、消費者の利用再開の要望がある場合。 ３：災害時要援護者に対する配慮 ①ガス事業者は、災害時要援護者世帯の緊急点検・安全確認点検に当たり、燃焼器具 の点検を併せて行う。 ②避難時に誘導等を行う地域住民は、災害時要援護者世帯の元弁閉止等の安全措置の 実施状況を確認するよう努める。 ４：業務の内容 (1) 被害状況把握、二次災害防止措置等 ①地震発生後、速やかに供給所施設、導管施設等の被害調査及び供給先ガス設備の緊 急点検・安全確認点検等を実施し、被害状況等を把握する。 ②調査及び点検の結果、ガスによる二次災害の恐れのある地域については、ガスの供 給を停止する。 (2) 復旧対策 ①復旧計画を定め、災害発生時のマニュアルに従って安全で効率的な復旧を進めると ともに、供給先ガス設備の安全確認点検を行う。必要に応じて、復旧支援団体等に 救援を要請する。 ②二次災害の防止及び円滑な復旧作業のため、次の方法により広報を行う。 ア 報道機関への協力要請 イ 広報車による巡回 ウ 戸別訪問 エ 関係機関への協力要請 526 第 31 節 給水・上水道施設応急対策 震災時において飲料水及び生活用水（以下「飲料水等」という。 ）の確保は被災者の生 命維持、人心の安定を図るうえで極めて重要である。 市は被災地に必要な飲料水等を迅速に供給するため、緊急遮断弁を装備した配水池、 耐震貯水槽及び井戸等により飲料水等を確保し、拠点給水、運搬給水、仮設給水等の応 急給水対策を実施するとともに、二次災害の発生を未然に防止し、可能な限り速やかに 水道施設を修復し、給水機能の回復を図るものとする。 【計画の体系】 ●応急給水計画と応急復旧計画の相互関係及び目標水準 ●実施体制・広域応援体制 指定水道工事業者等 上越地域水道用水供給企業団 市（水道事業者） ●被害状況把握 ●緊急措置 二次被害の防止措置 被害発生地区の分離 ●応急対策計画 被害状況の見積もり 応援要請の必要性判断 ●動員計画 ●応急給水計画 給水方法 優先順位 飲料水及び応急給水用資機材の確保 飲用井戸及び受水槽等による給水 飲料水の衛生確保 災害救助法を適用した場合の飲料水の供給 生活用水の確保 地域性及び積雪期への配慮 災害時要援護者に対する配慮 ●応急復旧計画 ●住民への広報・情報連絡体制 ●恒久対策計画 527 １：応急給水計画と応急復旧計画の相互関係及び目標水準 市（水道事業者）は被害状況を迅速かつ的確に把握し、応急給水計画と応急復旧計画 を同時に立案、相互に関連を保ちながら応急対策を実行する。 計画の策定にあたっては段階的に目標水準を定め、概ね地震後３日以内は飲料水及び 医療機関等への給水を中心に行ない、その後は拠点給水、配管給水等により生活用水の 給水量を確保し、２週間程度で全戸へ配管給水することを目途とする。 応 急 対 策 計 画 ・被害状況の見積り・応援要請の必要性判断 ・被災地区別の応急対策計画の策定 応 急 給 水 計 画 応 急 復 旧 計 画 地区の選定、給水方法の選定 発 災 後 地区の選定、通水作業計画策定、復旧方法の選定 第 １ 段 階 応 急 給 水 生命維持に必要な水量 （３㍑／人日） 拠点給水、運搬給水、保存水 ３ 日 以 内 第 １ 段 階 応 急 復 旧 主要施設の復旧（取水～導水～浄水～配水の順） 通水作業 医療機関等への応急復旧（仮復旧を含む） 第 ２ 段 階 応 急 給 水 炊事、洗面等の最低生活水量 （２０～３０㍑／人日） 仮設給水栓の設置、拠点給水運搬給水 １ 週 間 以 内 第 ２ 段 階 応 急 復 通水作業 仮設給水栓の設置 主要配水管の応急復旧（仮復旧を含む） 第 ３ 段 階 応 急 給 水 生活用水の確保 （３０～４０㍑／人日程度） 仮設給水栓の増設 水道水以外の生活用水の給水 旧 第 ３ 段 階 応 急 復 旧 通水作業 仮設給水栓の増設 配水管、給水管の応急復旧（仮設復旧を含む） ２ 週 間 以 内 第 ４ 段 階 応 急 復 各戸１給水栓の設置（仮設復旧を含む） 恒 久 復 漏水調査、漏水防止対策 水道施設、管路等の耐震化 水道施設の分散、バックアップ 528 旧 旧 ２：実施体制・広域応援体制 風水害等共通対策編第２章第３２節「２ 実施体制・広域応援体制」に準ずる。 ３：被害状況把握 風水害等共通対策編第２章第３２節「３ 被害状況把握」に準ずる。 ４：緊急措置 風水害等共通対策編第２章第３２節「４ 緊急措置」に準ずる。 ５：応急対策計画 風水害等共通対策編第２章第３２節「５ 応急対策計画」に準ずる。 ６：動員計画 風水害等共通対策編第２章第３２節「６ 動員計画」に準ずる。 ７：応急給水計画 風水害等共通対策編第２章第３２節「７ 応急給水計画」に準ずる。 ８：応急復旧計画 風水害等共通対策編第２章第３２節「８ 応急復旧計画」に準ずる。 ９：住民への広報・情報連絡体制 風水害等共通対策編第２章第３２節「９ 住民への広報・情報連絡体制」に準ずる。 10：恒久対策計画 市は応急的な復旧作業を終了した後に、全般的な漏水調査を実施し、完全復旧を図る とともに、将来計画及び地震後の都市計画等を配慮し、計画的に施設面及び体制面での 災害予防対策を充実させ、恒久対策を推進する。 (1) 漏水防止調査 地上に噴出して発見できた漏水箇所の他に、地下の漏水箇所を詳細に調査し、修理計 画を策定し、優先順位を定め、漏水を完全に防止する。 (2) 恒久対策計画 原形復旧だけでなく、水道システム全体の耐震化、近代化の向上を図る。特に、軟弱 地盤の改良、老朽管の更新、管路の伸縮等の耐震性の向上を図るとともに、配水区域の ブロック化、配水本管のル－プ化、連結管のバイパスル－トの確保等によりバックアッ プシステムの構築を図る。 529 530 第 32 節 下水道施設応急対策 風水害等共通対策編第２章第３３節「下水道施設応急対策」に準ずる。 第 33 節 危険物等施設応急対策 風水害等共通対策編第２章第３４節「危険物等施設応急対策」に準ずる。 531 532 第 34 節 道路・橋梁等の応急対策 震災時において、各種の応急対策活動を支え、都市機能の回復を図るためには、交通 機能の確保が極めて重要であることから、道路施設管理者は、各施設の被害状況の把握 ならびに交通確保のための応急対策を迅速かつ的確に行うものとする。 【計画の体系】 ●道路・橋梁等の応急対策 被災状況の把握及び施設点検 緊急の措置等 円滑な道路交通確保対策 ●住民に対する広報 ●積雪期の対応 被災状況の把握及び施設点検 緊急措置及び応急復旧 １：道路・橋梁等の応急対策 道路管理者は、緊急輸送ネットワーク指定路線の状況を早急に把握するとともに、道 路利用者の安全確保、周辺住民の避難等の円滑化、ライフライン施設の早期復旧も勘案 し、その管理する道路について関係機関及び建設業協会等と密接な連携の下に、応急対 策を迅速かつ的確に行うものとする。 (1) 被災状況の把握及び施設点検 震度４以上の地震が発生した場合、直ちに道路パトロール（必要に応じ消防防災ヘリ コプターによる上空からの目視調査）を実施し、道路施設の被災概要、交通状況等を把 握するとともに、協定業者及び道路情報モニター等から道路情報を収集する。 また、橋梁・トンネル等の主要な構造物、異常気象時における事前通行規制区間（土 砂崩壊・落石等の危険箇所）の緊急点検を行う。 以下、風水害等共通対策編第２章第３５節「２ 道路施設の応急対策」に準ずる。 ２：住民に対する広報 風水害等共通対策編第２章第３５節「３ 住民に対する広報」に準ずる。 ３：積雪期の対応 風水害等共通対策編第２章第３５節「４ 積雪期の対応」に準ずる。 533 534 第 35 節 鉄道事業者の応急対策 各鉄道事業者（ＪＲ東日本、ＪＲ貨物）は、地震が発生した場合、被害を最小限にと どめ、旅客の安全を確保するとともに、迅速な応急復旧に努めるものとする。 【計画の体系】 ●震災対策体制等の確立 体制の確立 情報の伝達 運転基準、運転規制区間 旅客等に対する広報 救護、救出及び避難 代替輸送計画 応急復旧対策 ●住民に対する広報 ●被害状況等の県への報告 １：震災対策体制等の確立 各鉄道事業者は、事業規模に応じて、震災時に対する体制、震災対策マニュアル等を 作成するとともに、次のような対策をとる。 (1) 体制の確立 災害対策本部の設置基準、組識体制、職務分担等をあらかじめ定める。 (2) 情報の伝達 ア 防災関係機関、市との緊密な連絡及び部内機関相互間の情報伝達を円滑に行うた め、緊急連絡用電話、ファクシミリ、列車無線、携帯無線機等の通信設備を整備す る。 イ 地震計を整備するとともに、地震情報の伝達方法を定める。 (3) 防災上必要な教育、訓練 関係者に対し、災害発生時の旅客案内、避難誘導等混乱防止対策、通信確保等の防 災教育を行うとともに、必要な訓練を実施する。 (4) 地震時の運転基準及び運転規制区間 地震発生時には、 その強度等により次のとおり運転規制等を実施し、 安全確認を行う。 ア 地震時の運転基準及び運転規制区間 535 規制区間Ⅰ（落石区間） － 規制区間Ⅱ（一般区間） 3 ｶｲﾝ以上～6 ｶｲﾝ未満 所定運転 3 ｶｲﾝ以上～6 ｶｲﾝ未満 6 ｶｲﾝ以上～12 ｶｲﾝ未満 注意運転 6 ｶｲﾝ以上 12 ｶｲﾝ以上 運転中止 (5) 旅客等に対する広報 ア 駅等における利用客に対する広報 災害時の旅客の不安感を除き、動揺、混乱を防止するため、駅構内掲示、放送等 により次の事項を利用客に案内する。 (ｱ) 災害の規模 (ｲ) 被害範囲 (ｳ) 被害の状況 (ｴ) 不通線区 (ｵ) 開通の見込み等 イ 列車乗務員の広報 輸送指令からの指示、情報及び自列車の状況等を把握したうえで、車内放送等に より次の事項を乗客に案内し、動揺及び混乱の防止に努める。 (ｱ) 停車地点と理由 (ｲ) 災害の規模 (ｳ) 被害の状況 (ｴ) 運転再開の見込み (ｵ) 避難の有無・方法等 (6) 救護、救出及び避難 ア 駅、列車等に救護及び救出に必要な器具等を整備する。 イ 災害による火災、建物倒壊、車両事故等により負傷者が発生した場合は、上越地 域消防事務組合に通報するとともに、負傷者の応急手当て、乗客の安全な場所への 移動等適切な処置を講ずる。 ウ 災害による列車の脱線転覆、衝突等の被害により多数の死傷者が発生した場合は、 乗務員等は協力して速やかに負傷者の救出、救護処置を行い、被害の概要、死傷者 数及び救護班の派遣等の必要事項を輸送指令に速報するとともに、県、関係市町村、 警察、消防等に協力を依頼する。 (7) 代替輸送計画 災害による列車の運転不能線区の輸送については、次に掲げる代替・振替輸送等の措 置を講じ、輸送の確保を図る。 ア 折り返し運転の実施及び運転不能線区のバス代行輸送 イ 迂回線区に対する臨時列車の増強及び他社線との振替輸送 536 (8) 応急復旧対策 災害の復旧に当たっては、早急な運転再開を図るため応急工事を実施し、終了後早急 に本復旧計画を立て実施する。 ア 建設機材の運用 復旧作業に必要な応急建設機材について、関係箇所の配置状況、種類、数量を調 査しておくとともに、借用方法、運用方法について定めておく。 イ 技術者の活用 復旧作業に従事する技術者等の人員及び配置状況を把握しておくとともに、緊急 時は関係会社に対し技術者等の派遣を要請する。 ウ 災害時における資材の供給等 災害時における資材の供給については、災害用貯蔵品の適正な運用を図るととも に、必要なときは関係協力会社から緊急調達する等、迅速な供給体制を確立するた めあらかじめ定めておく。 ２：住民に対する広報 風水害等共通対策編第２章第３６節「２ 住民に対する広報」に準ずる。 ３：被害状況等の県への報告 風水害等共通対策編第２章第３６節「３ 被害状況等の県への報告」に準ずる。 537 538 第 36 節 治山・砂防の応急対策 市は、治山、砂防施設等の管理者に対し、地震による施設の損壊箇所の機能確保を図 るための応急体制を整えるとともに、関係機関の緊密な連携のもとに災害の拡大や二次 災害を防止するため、迅速、的確な応急対策を実施するよう要請する。 【計画の体系】 ●被災状況の把握、施設の緊急点検及び住民の安全確保 被災状況の把握及び施設の緊急点検 住民の安全確保 ●被害の拡大及び二次災害の防止 治山施設 地すべり防止施設 急傾斜地崩壊防止施設 砂防設備 雪崩防止施設 ●被災施設の応急復旧 ●積雪期の対応 ●住民に対する広報等 １：被災状況の把握、施設の緊急点検及び住民の安全確保 次により被災状況の把握、施設の緊急点検及び住民の安全確保対策を実施する。 (1) 被災状況の把握及び施設の緊急点検 震度４以上の地震が発生した場合、直ちに地すべり巡視員の協力も得てパトロール 等を実施し、管理施設の被災概要等を把握するとともに、主要管理施設、地すべり危 険箇所等の防災上重要な施設（箇所）の緊急点検を実施する。 (2) 住民の安全確保 施設等の被災により住民に被害が及ぶおそれがある場合は、直ちに立ち入り禁止措 置を執るとともに、県関係機関、警察及び消防機関等への通報、住民に対する避難の ための勧告、指示及び避難誘導等を実施する。 ２：被害の拡大及び二次災害の防止 市は、パトロール及び緊急点検で施設の異常や被災が確認された場合、その危険の程 度を調査して、関係機関等及び建設業協会等と密接な連携のもとに必要な応急措置を実 施するよう要請する。 539 (1) 治山施設 ア 倒木、流木等の除去 倒木や流木等による施設の二次災害が発生するおそれのある場合は、速やかに倒 木や流木等の除去に努める。 イ 被災地の巡視等危険防止のための監視 施設の被害が拡大するおそれのある場合は、巡回パトロールや要員の配置等によ り危険防止の監視を行う。 (2) 地すべり防止施設 ア 危険物、障害物等の除去及び増破防止工事の実施 地すべりが発生した地域に危険物や障害物が存在する場合は、地すべりが進行し て危険な状態になる前にこれらを除去し、地すべりの進行を抑えるための増破防止 工事を実施するよう要請する。 イ 被災地の巡視等危険防止のための監視 地震により地すべりが発生した場合やその兆候が見られる時は、巡回パトロール 等を行い、時間の経過に伴う状況の推移を監視するよう要請する。 (3) 急傾斜地崩壊防止施設 急傾斜地での崩壊や急傾斜地崩壊防止施設が被害を受けた場合には、被災地域での 二次的被害の発生を防止するため、関係機関と協議し、巡回パトロール、要員の配置 等により危険防止のための監視を行う。 (4) 砂防設備 砂防設備が被害を受けた場合には、その被害の程度に応じて巡回パトロール、地元 住民を通じた河川の濁りの変化や水量変化観測等により二次災害による危険防止のた めの監視を行うよう関係機関に要請する。 (5) 雪崩防止施設 雪崩防止施設が被害を受けた場合には、被災地域での二次的被害の発生を防止する ため、関係機関と協議し、巡回パトロール、要員の配置等により危険防止のための監 視を行う。 ３：被災施設の応急復旧 ア 市は、自ら管理する施設の被害に対し応急復旧工事を実施するとともに、各施設の 管理者に対し、被害の拡大防止に重点を置いて、被害の状況、本復旧までの工期、施 工規模、資材並びに機械の有無等を考慮して、適切な工法により応急復旧工事を実施 するよう要請する。 イ 市は、農地及び農業用施設の被害の状況からやむをえず緊急的に復旧が必要と認め られる場合は、所要の手続きをとり災害査定前に復旧工事に着手するものとする。 540 ４：積雪期の対応 風水害等共通対策編第２章第３７節「１－（６）降雪期の対応」に準ずる。 ５：住民に対する広報等 風水害等共通対策編第２章第３７節「２－（５）住民に対する広報等」に準ずる。 541 542 第 37 節 河川施設の応急対策 市は、河川施設の管理者に対し、地震による施設の損壊箇所の機能確保を図るための 応急体制を整えるとともに、関係機関の緊密な連携のもとに災害の拡大や二次災害を防 止するため、迅速、的確な応急対策を実施するよう要請する。 【計画の体系】 ●被災状況の把握、施設の緊急点検及び住民の安全確保 被災状況の把握及び施設の緊急点検 住民の安全確保 ●被害の拡大及び二次災害の防止 ●被災施設の応急復旧 ●住民に対する広報等 ●積雪期の対応 １：被災状況の把握、施設の緊急点検及び住民の安全確保 次により被災状況の把握、施設の緊急点検及び住民の安全確保対策を実施する。 (1) 被災状況の把握及び施設の緊急点検 震度４以上の地震が発生した場合、直ちにパトロール等を実施し、管理施設の被災 概要等を把握するとともに、主要管理施設、重要水防箇所等の防災上重要な施設（箇 所）の緊急点検を実施する。 (2) 住民の安全確保 施設等の被災により住民に被害が及ぶおそれがある場合は、直ちに立ち入り禁止措 置を執るとともに、県関係機関、警察及び消防機関等への通報、住民に対する避難の ための勧告、指示及び避難誘導等を実施する。 ２：被害の拡大及び二次災害の防止 市は、パトロール及び緊急点検で施設の異常や被災が確認された場合、その危険の程 度を調査して、関係機関等及び建設業協会等と密接な連携のもとに必要な応急措置を実 施するよう要請する。 ア 堤防等河川構造物の損傷箇所の応急措置 堤防等河川構造物及び頭首工、排水機場等の河川に関連する施設の損傷について は、震災後の出水で破堤等重大な災害につながるおそれがあるため、資材や施工規 模を考慮し適切な応急措置を実施する。 イ 低標高地域の浸水対策 543 低標高地域では浸水が長期化しやすく復旧工事等災害支援の障害ともなるため、 浸水の原因となっている箇所の応急復旧と可搬式ポンプや稼動可能な排水機場施設 を利用した浸水対策を実施する。 ウ 浸水被害の拡大防止と浸水を原因とする事故等の発生防止対策 浸水被害が拡大するおそれがある地域については、その原因となる箇所の締切り 工事を行うとともに、危険な箇所は人的な事故の発生を防止するため立入り禁止等 の必要な措置を実施する。 エ 許可工作物の損傷等に関する指導及び助言 許可工作物の損傷の復旧等については、震災を受けた地域の早急な復旧・復興を 期すため、施設占用者に適切な指導及び助言を行う。 頭首工等河川の流水の利用を目的とする施設は、堤防や周辺構造物に与える影響 が大きいため、当該施設の管理者は、速やかに応急的措置を行うとともに、河川管 理者並びに周辺施設の管理者と協議を行い二次的な災害の防止に努める。 オ 危険物、油流出等事故対策の実施 地震により発生した危険物等の流出や油流出等の事故については、二次的な被害 を防止するため下流住民への情報提供や汚染の拡大を防止するための対策を実施す る。 カ その他河川管理に関する事項の調整 震災直後の応急対策では、同時多発的に発生する被害のために応急対策にかかる 調整が錯綜することが予想されるため、河川管理に関する事項の調整にあたっては、 できる限りライフライン並びに地域住民の生活に密着した応急対策に関する事項の 調整を優先して行う。 ３：被災施設の応急復旧 ア 市は、自ら管理する施設の被害に対し応急復旧工事を実施するとともに、各施設の 管理者に対し、被害の拡大防止に重点を置いて、被害の状況、本復旧までの工期、施 工規模、資材並びに機械の有無等を考慮して、適切な工法により応急復旧工事を実施 するよう要請する。 イ 市は、農地及び農業用施設の被害の状況からやむをえず緊急的に復旧が必要と認め られる場合は、所要の手続きをとり災害査定前に復旧工事に着手するものとする。 ４：住民に対する広報等 風水害等共通対策編第２章第３８節「４ 住民に対する広報等」に準ずる。 ５：積雪期の対応 風水害等共通対策編第２章第３８節「５ 降雪期の対応」に準ずる。 544 第 38 節 農地・農業用施設等の応急対策 地震災害時においては、農地及び農道、農業用ダム、用排水施設、ため池等の農業用 施設の被災が予想される。 農地・農業用施設等の管理者である県、市、土地改良区等は、地震発生直後の地震情 報の収集・連絡にあたるとともに、相互の緊密な連携のもとに各管理施設の緊急点検を 行い、被害状況の把握及び応急対策を速やかに実施し、農地・農業用施設等の機能回復 に努めるものとする。 【計画の体系】 ●災害の拡大防止と二次災害の防止 地震情報の収集・連絡 施設の緊急点検 被害状況の把握 応急対策の実施 １：災害の拡大防止と二次災害の防止 (1) 地震情報の収集・連絡 市は、震度、震源、マグニチュード、余震等の地震情報、被害情報の収集・連絡を 迅速に行う。 (2) 施設の緊急点検 各施設管理者は、震度４以上の地震が発生した場合、直ちにパトロールを実施し、 主要構造物、ため池、地すべり危険箇所等の緊急点検を行う。その際に危険と認めら れる箇所については、関係機関等への連絡、住民に対する避難のための勧告・指示等 を行うとともに、適切な避難誘導を実施するものとする。 (3) 被害状況の把握 市は、 関係土地改良区等と相互に連携し、農地及び農業用施設等の被害状況を把握し、 上越地域振興局農林振興部等を通じ県農地部に報告する。 (4) 応急対策の実施 ア 上越地域振興局農林振興部等は、農地及び農業用施設等の被害が拡大するおそれ があると認められる場合は、農地部関係各課と協議のうえ、市及び土地改良区に対 し応急措置の助言を行う。 イ 各施設管理者は、関係機関と連携のもとに被災者の生活確保を最優先に農地及び 農業用施設の機能確保のため、被害状況に応じた所要の体制を整備し、次の応急対 策を実施する。 545 (ｱ) 集落間の連絡農道及び基幹農道等の管理者は、避難路及び緊急輸送路の確保のた め、優先して応急復旧と障害物の除去に努めるものとし、通行が危険な道路につ いては、県、市、警察署等に通報するとともに、通行禁止等の措置を講ずるもの とする。 (ｲ) 市、土地改良区は、浸水被害が拡大するおそれのある区域については、その原因 となる箇所の締切り工事を行うとともに、排水ポンプによる排水対策を行う。 また、県は、市、土地改良区の要請に基づき、保有する排水ポンプを貸与する とともに、不足する場合は、支援可能な地域の関係機関に依頼し必要台数の確保 に努める。 (ｳ) 施設管理者は、発災後の余震あるいは降雨等による二次的な水害・土砂災害等の 危険箇所の点検を必要に応じ専門技術者等を活用して行うものとする。その結果、 危険性が高いと判断された箇所については関係機関や住民に周知を図り、不安定 土砂の除去、仮設防護柵の設置等の応急工事、適切な警戒避難体制の整備などの 応急対策を行うとともに、災害のおそれのある場合には速やかに適切な避難対策 を実施する。 (ｴ) 施設管理者は、余震による主要な構造物（農業用ダム、橋梁等）や建築物の被害 程度に関し、専門技術者を活用して、被災構造物等に対する応急危険度判定を速 やかに行い、応急措置を行うとともに災害のおそれがある場合は速やかに適切な 避難対策を実施する。 (ｵ) 施設管理者は、被災し危険な状態にある箇所にパトロール要員等を配置し、巡 回・監視による危険防止の措置を講ずるものとする。 (ｶ) 各施設管理者は、被害の状況、本復旧までの工期、施工規模、資材並びに機械 の有無を考慮した適切な工法により、被害の拡大防止に重点を置いて応急工事を 実施する。 ウ 市は、農地及び農業用施設の被害の状況からやむを得ず緊急的に復旧が必要と認 められる場合は、所要の手続きをとり災害査定前に復旧工事に着手するものとする。 546 第 39 節 農林水産業応急対策 地震災害時においては、地震等による農作物等の被害や農業用施設の損壊、家畜のへ い死及び飼養施設の損壊、林産施設の被災等が予想される。 市は、農林水産業関係団体等と緊密な連絡の下に被害状況の把握及びその応急対策に 努めるものとする。 【計画の体系】 ●農作物及び農業用施設 被害状況の把握 二次災害防止のための緊急対策 応急対策 ●家畜及び家畜飼養施設 被害状況の把握 二次災害防止のための緊急対策 応急対策 ●林産物及び林産施設 被害状況の把握 二次災害防止のための緊急対策 応急対策 ●水産物及び水産施設 被害状況の把握 二次災害防止のための緊急対策 応急対策 １：農作物及び農業用施設 (1) 被害状況の把握 ア 市は、農業協同組合等と相互に連携して農作物及び農業用施設の被害状況を把握 し、上越地域振興局農林振興部に報告するものとする。 イ 上越地域振興局農林振興部は、農業用施設の被害状況及び農作物被害地域並びに 面積等を把握するとともに応急対策の総合的な調整を行う。 (2) 二次災害防止のための緊急対策 市は、農業用施設の被害状況により必要があると認めたときは、二次災害を防止する ため農業協同組合及び農家に対し、次の指導又は指示を行うものとする。 ア 余震等による農舎、農業用ハウス等の倒壊防止措置 イ 農業用燃料の漏出防止措置 ウ 農薬の漏出防止措置 (3) 応急対策 ア 市は、県、農業協同組合等と相互に連携し、農作物及び農業用施設の被害状況に 547 応じ、次の応急措置を講じ又は関係者を指導するものとする。 (ｱ) 農作物の病害虫発生予防のための措置 (ｲ) 病害虫発生予防等のための薬剤の円滑な供給 (ｳ) 応急対策用農業用資機材の円滑な供給 (ｴ) 農作物の生育段階に対応する生産管理技術指導 (ｵ) 種苗の供給体制の確保 イ 県農林水産部は、被害状況に応じて復旧用農業資機材、農薬、種苗等の供給・確 保について関係団体に協力を要請する。 ２：家畜及び家畜飼養施設 風水害等共通対策編第２章第４０節「２ 家畜及び家畜飼養施設」に準ずる。 ３：林産物及び林産施設 風水害等共通対策編第２章第４０節「３ 林産物及び林産施設」に準ずる。 ４：水産物及び水産施設 風水害等共通対策編第２章第４０節「４ 水産物及び水産施設」に準ずる。 548 第 40 節 観光商工業応急対策 風水害等共通対策編第２章第４１節「観光商工業応急対策」に準ずる。 第 41 節 応急住宅対策 風水害等共通対策編第２章第４２節「応急住宅対策」に準ずる。 第 42 節 ボランティア受入計画 風水害等共通対策編第２章第４３節「ボランティア受入計画」に準ずる。 第 43 節 義援金品の受入れ・配分計画 風水害等共通対策編第２章第４４節「義援金品の受入れ・配分計画」に準ずる。 第 44 節 災害救助法による救助 風水害等共通対策編第２章第４５節「災害救助法による救助」に準ずる。 549 550 第３章 災害復旧・復興 第 ３ 章 災害復旧・復興 第１節 民生安定化対策 風水害等共通対策編第３章第１節「民生安定化対策」に準ずる。 第２節 融資・貸付その他資金等による支援計画 風水害等共通対策編第３章第２節「融資・貸付その他資金等による支援計画」に準ず る。 第３節 公共施設等災害復旧対策 風水害等共通対策編第３章第３節「公共施設等災害復旧対策」に準ずる。 第４節 災害復興対策 風水害等共通対策編第３章第４節「災害復興対策」に準ずる 551 552 第５編 化学工業地帯等対策編 第１章 総則 第２章 災害予防対策 第３章 災害応急対策 第４章 災害復旧対策 第 １ 章 総 則 第１節 対策の基本方針 危険物等の施設は、消防法、火薬類取締法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法、毒物及 び劇物取締法（以下「保安法令」という。）等の基準に基づいて設置され、管理されている ところであるが、不慮の事故や地震・台風等の天災により災害を引き起こすことも考えら れる。 とりわけ大規模化学工場が存在する化学工業地帯等に係る災害は、その規模及び態様が 広域かつ複雑であり、地域住民の社会生活に重大な影響を与えることとなる点に鑑み、特 定事業所の施設に関する強力な防災的配慮はもとより、その他施設との防災的関連につい ても十分留意して区域内を一体としてとらえた対策を推進するものとする。 本計画は、風水害等共通対策編に定める基本的な危険物等施設災害対策のほか、大規模 化学工場における災害の発生及び拡大の防止等のための総合的施策について定め、次の基 本方針に従って万全の対策を確立しようとするものである。 なお、防災関係機関及び事業者は、それぞれの立場から、本計画の実施が円滑に行われ るように実施細目を検討し、具体的な実施計画を別途整備するものとする。 1 災害防御の主眼は、人的被害の防止におき、地域住民の安全対策を最優先とする。 2 特定事業者は、当該施設からの災害の発生及び拡大の防止について、第一義的責務を有 するものである。 3 防災関係機関等及び地域住民は、相互に連携を密にして防災対策を推進するものとする。 第２節 指定区域の範囲 本計画を実施するうえで対象とする指定区域の位置及び範囲は次のとおりである。 1 指定区域の位置 （図 1-1） 2 指定区域の範囲 （図 1-2） 第３節 想定される災害 指定地域には、危険物等が大量に貯蔵され、取り扱われているため、不測の事故や地震・ 台風等の天災によって油火災、ガス爆発、中毒等の特殊な災害を引き起こし、その規模も 広範囲にわたることが予想される。このような状況に鑑み、概ね次のような災害が想定さ れる。 １ 危険物等の火災、爆発、流出 ２ 可燃性ガスの漏洩、滞留、爆発 553 ３ 有毒性ガスの漏洩、拡散、中毒 第４節 防災組織及び防災体制 市、防災関係機関、事業所等は化学工業地帯等の災害について、それぞれの所掌する事 務又は業務を的確かつ円滑に実施するため必要な組織を整備し、災害予防対策、災害応急 対策及び災害復旧対策を実施するものとする。 １：市災害対策本部 市内の化学工業地帯等の区域において大規模な災害が発生した場合、または発生する おそれのある場合、市は災害対策本部を設置し、防災関係機関、事業所と相互に連携し、 被災者の救援救助など応急対策を強力に推進する体制を整える。 災害対策本部、現地対策本部の組織、運営等については、第２編風水害等共通対策編 第２章第１節「災害対策本部の組織・運営計画」に準じて行う。 なお、災害が発生した場合、上越地域消防事務組合が組合警防規程により現場本部を 設置し、市、防災関係機関、事業所と連携して応急対応にあたることになっている。 ２：事業所における防災組織 (1) 自衛防災組織 事業者は、当該事業所に自衛防災組織を整備するものとし、自衛防災組織の行うべ き主な事項は次のとおりとする。 ア 防災諸規程の整備 イ 防災資機材の整備 ウ 防災要員の配備及び防災訓練の実施 エ 災害防御及び市、防災関係機関、関係住民への情報伝達 オ その他災害発生又は拡大の防止のための措置 ３：各機関の処理すべき事務又は業務の大綱 (1) 防災関係機関 第１編総則第２節「２ 各機関の事務又は業務の大綱」に準ずる。 (2) 事業者（関係企業） 第１編総則第２節「２ 各機関の事務又は業務の大綱」に準ずる。 事業者は、災害防止について第１次的責務を有し、事業所における災害の発生及び 拡大の防止のため、全力をあげて対応する。 ４：応援協力体制の確立 554 (1) 事業所間の相互応援体制 事業者は、事業所間相互における災害予防、災害発生時における応援協力の円滑化 を図るため、応援協定の締結と相互応援体制の強化に努めるものとする。 応援協定の内容は、概ね次に掲げる事項とする。 ア 応援出動の基準及びその連絡方法 イ 応援資機材の種類及び数量 ウ 応援時の活動内容等 エ 費用負担及び災害補償等 オ 指揮命令系統 (2) 市と事業所間の協力体制 事業所等は、災害発生時における現場誘導、消防機関に対する協力、危険区域の設 定及び危険標識の掲示等について、あらかじめ市、上越地域消防事務組合と協議して その内容、方法等を具体的に定め、協力体制の確立を図るものとする。 (3) 市町村間における相互応援体制 市は、石油、化学工業地帯が所在する市町村及び化学消防力保有市町村と応援協定 を締結する等の広域的な応援体制の整備を図るものとする。 555 556 第 ２ 章 災害予防対策 第１節 危険物施設等の災害予防対策 危険物施設等については、関係法令に従い保安上の徹底を期しているが、法令は保安業 務の最低基準を定めているとの認識にたち、各施設の損壊、火災等の各種災害の発生を未 然に防止するとともに被害の拡大を防止するため、危険物施設、高圧ガス施設及び毒劇物 取扱施設について災害予防対策を図るものとする。 【計画の体系】 ●危険物災害予防の基本計画 事業所等の安全対策 危険物施設に対する指導及び監督の強化 ●高圧ガス災害予防の基本計画 事業所等の安全対策 高圧ガス製造施設等に対する指導及び監督の強化 ●毒物・劇物災害予防の基本計画 事業所等の安全対策 毒物・劇物取扱施設に対する指導及び監督の強化 １：危険物災害予防の基本計画 (1) 事業所等の安全対策 事業者等は、災害の予防に関し第一義的責任者として、特に次の点について十分な 安全対策を講ずるものとする。 ア 防災知識及び安全思想の高揚 危険物製造所等の各施設について、作業監督制度を強化し、特に下請け業者を使用 する施設等においては、的確な作業指示と従事者に対する防災知識の高揚に努めるも のとする。 イ 標準化体系の整備と徹底 作業基準、規程規格類を標準化して整備するとともに定期的に見直し、その遵守の 徹底を図るものとする。 ウ 施設管理の整備と徹底 設備、装置及び機器等の設備管理に関する基準、規程等を整備し、不調、不良等の 異常を発見したときは速やかに整備又は修理をするものとする。 エ 運転管理の整備と徹底 温度、圧力等の測定装置及び制御装置等の設置について再検討し、設備の安全を確 保するため必要に応じ装置等の増設又は合理化を図るものとする。また定期及び臨時 にパトロールを実施し、その結果を記録しておくものとする。 557 オ 誤操作防止対策 誤操作防止のためにバルブ類、スイッチ等の適性配置、各設備、配管等の色別、行 先明示、指差確認等を行うとともに、重要操作についてはダブルチェック制の採用等 をし、事故防止等を図るものとする。 カ 保安設備の整備 安全弁等、安全装置及び警報装置については、適切に作動するよう維持すること。 また、消火設備、散水設備の設置増強を行うとともに設備、装置等の保安動力源を 整備するものとする。 キ プロセスの安全度の明確化 事業の実情に応じプロセスにおける設備ごとの危険度分類を行い、危険度の高い施 設についての対応策の確立を図るものとする。 ク 施設の配置等に対する配慮 施設の配置等については、保安法令の技術上の基準に適合するように設置し維持管 理するほか、特に次のことについて配慮するものとする。 (ｱ) 施設、設備等の位置の設定、施設ごとの配置、防災道路の整備等 (ｲ) 消防水利（防火貯水槽、消火栓）の確保 (ｳ) 腐食防止等 (2) 危険物施設に対する指導及び監督の強化 ア 労働基準監督機関 産業災害の防止について指導及び監督を行うものとする。 イ 県 危険物等施設の保安確保に必要な指導、助言を行うものとする。 ウ 上越地域消防事務組合 消防法に基づく関係施設への立入検査を行い、法令に定める技術上の基準に適合 するよう指導し、必要な指示等を行うものとする。 ２：高圧ガス災害予防の基本計画 (1) 事業所等の安全対策 事業者は災害予防の第一義的責任者として、危険物災害予防の基本計画に定める事 項について、十分な安全対策を講ずるとともに、特に大量な高圧ガスの貯蔵施設、設 備又は高温、高圧及び超低温の状態で取り扱う施設、設備については、使用材料の選 択、適切な構造設計及び施工等を含む設備管理及び保安体制の確立、整備に努めるも のとする。 (2) 高圧ガス製造施設等に対する指導及び監督の強化 ア 労働基準監督機関 558 産業災害の防止について指導及び監督を行うものとする。 イ 県 高圧ガス製造施設等の許認可及び立入検査等を実施し、関係企業等に対し指導及 び監督を行うものとする。 ３：毒物・劇物災害予防の基本計画 (1) 事業所等の安全対策 事業者等は災害予防の第一義的責任者として、毒物・劇物施設の維持管理等につい て、危険物災害予防の基本計画に準ずるとともに、特に次の点について十分な安全対 策を講ずるものとする。 ア 保護具等の設置 当該事業所において取扱う特定化学物質に応じ、その設備近くに次の保護具等を 設置するものとする。 (ｱ) うがい、洗眼設備 (ｲ) 防毒マスク (ｳ) 保護面 (ｴ) 耐薬品用保護衣 (ｵ) 前掛、手袋及び長靴等 イ 表示等による通知 特定化学物質設備の近くには、毒物・劇物を取り扱っている旨の表示をするなど 安全対策に努めるとともに緊急時における活動隊に対し、毒物・劇物の取扱場所の 周知等二次災害防止の徹底を図るものとする。 (2) 毒物・劇物取扱施設に対する指導及び監督の強化 ア 労働基準監督機関 産業災害の防止について指導及び監督を行うものとする。 イ 県 毒物・劇物取扱施設等の許認可及び立入検査等を実施し、関係企業等に対し指導 及び監督を行うものとする。 559 560 第２節 航空機事故に対する災害予防対策 新潟空港事務所は、指定地域内で航空機の墜落等による二次災害の発生を防止するため、 その上空付近の飛行を制限するなど、所要の規制及び措置を講ずるものとする。 【計画の体系】 ●飛行に関する規制 ●規制措置の推進 １： 飛行に関する規制 (1) 指定地域の上空において低高度（500ｍ以下）で飛行することを制限すること。 ただし、航空法（昭和２７年法律第２３１号）第８１条の２（捜索または救助のた めの特例）または自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第７６条第１項（防衛出動） 、 同法第７８条第１項（命令による治安出動）または同法第８３条第２項（災害派遣） の規定に基づき飛行する場合は、この限りでない。 (2) 指定地域上空における訓練ならびに宣伝飛行を禁止すること。 ２： 規制措置の推進 (1) 航空機運航者に対し、規制事項の周知徹底を図る。 (2) 防災関係機関または事業所等からの通報により違反事実があると認められる場合は、 直ちに当該運航者に対し、規制の厳守について指導する。 561 562 第 ３ 節 防災教育及び防災訓練の計画 防災関係機関、事業所等は、当該職員に対し化学工業地帯等の区域に係る災害の発生及 び拡大の防止を図るため、必要な防災教育及び災害が発生した場合における迅速かつ適切 な応急措置を講ずるために、必要な防災訓練の実施方法等について定めるものとする。 【計画の体系】 ●防災教育 事業所等 防災関係機関及び防災関係団体 ●防災訓練 総合防災訓練 単独訓練 訓練の想定 訓練種目 訓練結果の検討 訓練結果の記録資料の保存等 １：防災教育 (1) 事業所等 事業者等は、従業員及び請負業者に対し、当該事業所の実態に応じ、危険物等の貯 蔵、取扱いその他の作業に関し、防災上必要な事項を周知徹底させ、防災意識の高揚 を図り危険物等の災害防止に努めるものとする。 ア 教育実施方法 教育実施方法は、当該事業所の実態に応じ教育実施計画書を作成し、従業員及び 請負業者等に対し実施するものとする。 イ 教育内容 教育内容は次の事項を当該事業所の実態に応じ、実施するものとする。 (ｱ) 危険物等の貯蔵又は取扱い施設の保安に関する技術上の基準 (ｲ) 異常現象発生時における応急措置 (ｳ) 法及び関係法令 (ｴ) その他災害防止上必要な事項 ウ 教育実施記録 事業所等は、教育実施記録簿を作成して、教育内容及び特記事項等を記録してお くものとする。 (2) 防災関係機関及び防災関係団体 防災関係機関及び防災関係団体は、それぞれの職員又は構成員に対し災害予防及び 563 災害応急措置について随時教育を行うとともに、事業者等に対してそれぞれの所管す る防災事項に関し、定期又は随時に講習会及び研修会を開催し、安全教育の徹底を図 るものとする。 ２： 防災訓練 防災関係機関、事業所等は、化学工業地帯等の区域内における地域の実態、特殊性を 十分考慮した一体的防災活動の体制の確立を目的とした防災訓練を、単独又は共同して 計画的に実施するものとする。 (1) 総合防災訓練 防災関係機関等は、化学工業地帯等の区域に係る災害を想定した総合防災訓練を実 施するものとする。 なお、実施については災害対策本部及び関係機関並びに事業所等が共同で実施する ものとする。 (2) 単独訓練 事業所等は、企業の実態に応じて年１回以上実施するものとする。また、防災関係 機関においてもそれぞれの組織系統ごとに単独訓練を実施するよう努めるものとする。 (3) 訓練の想定 地震時等における施設からの危険物等の流出火災、可燃性ガス及び有毒ガスの漏洩、 拡散等を想定するものとする。 (4) 訓練種目 ア 通報伝達訓練 イ 避難・救助訓練 ウ 災害防御訓練 エ 資機材調達訓練 オ その他 (5) 訓練結果の検討 訓練の結果について、計画内容、実施方法、訓練種目について検討を行い、防災活 動に実効を期するものとする。 (6) 訓練結果の記録資料の保存等 訓練結果の記録資料を保存し、訓練成果の活用を図るものとする。 564 第４節 防災施設及び防災資機材の整備 防災関係機関及び事業所等は、災害の発生又は拡大を防止するため、必要な防災施設及 び防災資機材を備蓄し、整備し、点検するものとする。 【計画の体系】 ●整備の基準 ●整備状況の把握 １： 整備の基準 防災関係機関等は、区域において想定される災害に、一体となって対処できる防災施 設及び防災資機材を整備するものとする。 なお、事業者等は、消防法、高圧ガス保安法等の法律に定める防災施設及び防災資機 材を整備するものとする。 ２： 整備状況の把握 災害対策本部は、防災施設及び防災資機材の整備状況を把握するものとし、防災関係 機関等はこれに協力するものとする。 565 566 第 ３ 章 災害応急対策 第１節 災害情報等の収集及び通報伝達 防災関係機関等は、相互に協力し必要な情報の収集及び通報伝達を行い、災害応急対 策の円滑な実施を図るものとする。 【計画の体系】 ●異常現象の通報 通報責任者 通報を要する場合 ●通報伝達系統及び連絡窓口 通報伝達系統 連絡窓口 ●情報の収集及び伝達 情報の伝達時期及び内容 災害対策本部等への報告 ●通信手段の確保 非常・緊急通話用電話の登録 無線施設の活用 通信施設の相互利用 １：異常現象の通報 (1) 通報責任者 通報責任者は、事業所全体を統括管理する者とする。ただし、通報責任者が不在 等やむを得ない場合にそなえ、通報伝達できる体制を確保しておくものとする。 (2) 通報を要する場合 事業者等は、次に掲げる異常現象の発生を覚知した場合は、速やかに通報するもの とする。 ア 出 火 人の意図に反して発生若しくは拡大し、または放火により発生して消火の必要が ある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果が あるものの利用を必要とする場合。 イ 爆 発 施設、設備等の破損が伴うもの。 ウ 漏 洩 危険物、指定可燃物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物その他消防活動阻害物 質の漏洩。 ただし、次に掲げる少量の漏洩で、泡散布、散水、回収、除去等の保安上の措置 を必要としない程度のものは除く。 567 (ｱ) 製造、貯蔵、入出荷、用役等の用に供する施設若しくは設備またはこれらに付 属する設備（以下「製造等施設設備」という。）に係る温度、圧力、流量等の異常 な状態に対し、正常状態への復帰のために行う製造等施設設備の正常な作動又は 操作によるもの。 (ｲ) 発見時に既に漏洩が停止しているものまたは、製造等施設設備の正常な作動若 しくは操作により漏洩が直ちに停止したもの。 エ 破 損 製造等施設設備の破損、破裂、損傷等の破損であって、製造、貯蔵、入出荷、用 役等の機能の維持、接続に支障を生じ、出火、爆発、漏洩等を防止するため、直ち に修復、使用停止等緊急の措置を必要とするもの。 オ 暴走反応等 製造等施設設備に係る温度、圧力、流量等の異常状態で、通常の制御装置の作動 又は操作によっても制御不能なもの等、上記(ｱ)～(ｴ)に掲げる現象の発生を防止す るため、直ちに緊急の保安上の措置を必要とするもの。 ２：通報伝達系統及び連絡窓口 (1) 通報伝達系統 災害発生事業所 妙高警察署 新潟県危機 上越地域消防事務組合 妙高市役所総務課 新井消防署 市環境生活課 防災関係機関 高田労働基準監督署 対策課 上越地域振興局 健康福祉環境部 ※水質汚濁の恐れがある場合、環境生活課が国土交通省高田河川国道事務所へ連絡する。 568 (2) 連絡窓口 防災関係機関等は、情報の収集、伝達の迅速かつ確実を期するため窓口となる担当 課等を定め、それぞれの内部における連絡系統を明確にしておくものとする。 ３：情報の収集及び伝達 (1) 情報の伝達時期及び内容 防災関係機関等は、次により情報の通達伝達を行うものとする。 ア 異常現象発生の直後 事業所は、異常現象の状況について、「事業所等における異常現象速報伝達用紙 (1)」（別紙様式１）によりその概要を上越地域消防事務組合並びに妙高警察署、 高田労働基準監督署へ伝達するものとする。 上越地域消防事務組合は、妙高市総務課へ別紙様式１の概要を報告するものと し、市総務課は関係機関へ伝達する。 イ 災害応急対策実施中 事業所は、既にとった措置の状況について、「事業所等における異常現象速報伝達 用紙(2)」（別紙様式２）により上越地域消防事務組合並びに妙高警察署、高田労 働基準監督署へ伝達するものとする。 上越地域消防事務組合は、妙高市総務課へ別紙様式２の概要を報告するものと し、市総務課は関係機関へ伝達する。 ウ 災害応急対策完了後 (ｱ) 確定した被害状況 (ｲ) 応急対策の実施結果 (2) 災害対策本部等への報告 上越地域消防事務組合並びに防災関係機関等は、防災活動実施中に確認した事項及 び担当する防災活動の内容等について現地対策本部を通じて災害対策本部に報告す るものとする。 ４：通信手段の確保 防災関係機関等は、災害時の通信連絡を迅速に行うため、有線及び無線電話等の通信 手段を確保しておくものとする。 (1) 非常・緊急通話用電話の登録 防災関係機関等は、非常・緊急通話に使用する加入電話番号について、あらかじめ 東日本電信電話株式会社の承諾を受けておくものとする。 (2) 無線施設の活用 569 防災関係機関等は、無線施設の配備を推進するとともに、新潟県非常無線通信協議 会の協力を得て無線施設の活用を図るものとする。 (3) 通信施設の相互利用 防災関係機関等は、自己の所有する通話設備が損壊し、使用できないときは、他の 防災関係機関等の通信施設、携帯無線、移動無線等の利用により通信手段の確保に努 めるものとする。 このため、防災関係機関等は、相互に通信施設の利用について、あらかじめ協議し ておくものとする。 570 第２節 災害防御対策 化学工業地帯等において石油、高圧ガス、その他の危険物等の火災、爆発、ガスの漏洩、 または流出等が発生した場合における、地域住民の安全対策を最優先とした防災関係機関 及び関係企業のとるべき災害防御対策の基本的事項を定める。 【計画の体系】 ●実施機関 災害発生事業所 上越地域消防事務組合 ●実施内容 災害発生事業所 上越地域消防事務組合 ●自然災害に対する災害応急対策等 事業者等の措置 防災関係機関等の措置 １：実施機関 (1) 災害発生事業所 (2) 上越地域消防事務組合 ２：実施内容 (1) 災害発生事業所 災害発生事業所は、直ちに関連施設の運転を停止するとともに、次の措置を講ずる ものとする。 ア 危険物の流出及び火災に対する措置 (ｱ) 流出した危険物の引火防止のため火気規制を行うとともに、消防車等防災資機材 を配備するものとする。 (ｲ) 爆発した場合は負傷者の救護を第一義とし、二次的な災害防止に努めるものとす る。 (ｳ) 災害の規模に応じ、迅速かつ機動的な防災活動に努めるものとする。 (ｴ) 流出を最小限にくいとめるため、破損箇所の応急措置、流出系統のバルブ閉止又 は危険物の移送を図るものとする。 (ｵ) 消防機関の実施する消防活動に協力すること。 イ 可燃性ガスの漏洩、拡散及び爆発に対する措置 (ｱ) 漏洩を最小限にくいとめ、破損箇所の応急措置、漏洩系統のバルブ閉止、散水に よる温度低下を図るものとする。 (ｲ) 風速、風向等気象条件を考慮し、立入禁止区域の設定及び火気使用を制限するも 571 のとする。 (ｳ) 災害の規模に応じ迅速、機動的な防災活動に努めるものとする。 ウ 毒性ガスの漏洩及び拡散に対する措置 (ｱ) 緊急遮断弁を作動し、漏洩箇所を閉鎖・密閉するものとする。 (ｲ) ガス濃度の測定を行い、風速、風向等気象条件を考慮し、立入禁止区域の設定を 行うものとする。 (ｳ) できるだけ多くの防毒マスク等保護具を準備した上で、防災活動にあたるものと する。 (ｴ) 施設内の残ガスの回収及び移送を図るとともに、流出したガスについては除害設 備及び除害剤で措置するものとする。 エ 河川流出油に対する措置 (ｱ) 周辺の火気使用の制限、禁止措置をとるものとする。 (ｲ) 流出範囲の拡大を防止するため、土のう積、築堤等を行うこと。 (ｳ) 流出油については、 「関川・姫川水系水質汚濁対策連絡協議会」 （以下「水質汚濁 協」という。 ）及び上越地域消防事務組合の指揮をうけ、オイルフェンスの展張等 により拡散を防止して、油防除資機材による油の回収を行うものとする。 (ｴ) 火災が発生した場合には、上越地域消防事務組合の指揮をうけ、消防車等により 消火作業を行う。 (2) 上越地域消防事務組合 上越地域消防事務組合は、災害発生事業所の自衛防災組織等を指揮し、消火及び被 害の拡大防止にあたり、必要に応じ他の消防機関に応援を要請するものとする。 ３：自然災害に対する災害応急対策等 (1) 事業者等の措置 事業者等は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、その他の異常な自然現象により施設 が損壊した場合は、直ちに応急修復するとともに、施設の損壊により火災、爆発、漏 洩、流出等が発生した場合は、前記２に掲げるところにより、直ちに必要な措置を講 ずるものとする。 (2) 防災関係機関等の措置 新潟県地域防災計画及び妙高市地域防災計画風水害等共通対策編の定めるところに 準じて行うものとする。 572 第３節 災害広報 災害が発生し又は発生するおそれがある場合、地域住民の安全確保と人心の安全を図る ため必要な広報活動を行うものとする。 【計画の体系】 ●実施機関 ●広報の内容 ●広報の方法及び各実施機関の措置 市（災害対策本部） 妙高警察署 災害発生事業所・上越地域消防事務組合 報道機関 １：実施機関 (1) 市（災害対策本部） (2) 妙高警察署 (3) 上越地域消防事務組合 (4) 災害発生事業所 (5) 報道機関 ２：広報の内容 ア 災害の状況（日時、場所、災害原因等） イ 住民のとるべき措置及び心得 ウ 避難の勧告、指示及び避難場所 エ 医療救護所の開設状況 オ 災害応急対策の実施状況 カ その他必要な事項 ３：広報の方法及び各実施機関の措置 (1) 市（災害対策本部） ア 住民に対する広報 市は、広報車、防災行政無線等により早期に対象地域に対し、重点的に広報を行 うものとする。 イ 報道機関への協力要請 災害の状況及び応急対策等に関する情報を、記者クラブ等を通じて報道機関へ提 573 供し、広報活動について協力を要請するものとする。 ウ 広報の調整 防災関係機関等が実施する広報に関する調整を行うものとする。 (2) 妙高警察署 妙高警察署は、警察措置に関する事項についてパトロールカー等により広報を行う ものとする。 (3) 災害発生事業所・上越地域消防事務組合 災害発生事業所等は、広報車等により早期に対象地域に対し、重点的に広報を行う ものとする。 (4) 報道機関 市（災害対策本部）からの協力要請に基づき、災害状況等について報道するものと する。 574 第４節 避難対策 化学工業地帯等に係る区域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、必要に 応じ避難の勧告又は指示をするとともに、特に必要があると認めるときは、避難所を開設 して地域住民の生命、身体及び財産の保護と防災活動の円滑を図るものとする。 【計画の体系】 ●実施機関 ●避難の勧告又は指示等 市 上越地域消防事務組合 妙高警察署 災害発生事業所の措置 自治会（自主防災組織）の措置 １：実施機関 (1) 市（災害対策本部） (2) 上越地域消防事務組合 (3) 妙高警察署 (4) 災害発生事業所 (5) 自治会（自主防災組織） ２：避難の勧告又は指示等 (1) 市 市長は、住民の生命、身体及び財産を保護するため必要と認められる場合は、避難 の勧告又は指示を行うものとする。また、避難所を開設したときは、地域住民を安全 かつ迅速に避難させるため、誘導員を配置して行うものとする。この場合において避 難指示ができないときは、妙高警察署に避難の勧告又は指示を要請するものとする。 なお、避難の勧告又は指示を行い、又は警察署から指示を行った旨の連絡を受けた ときは、速やかに県危機管理防災課に対して避難の場所、人員等を報告するものとす る。 (2) 上越地域消防事務組合 現場最高指揮者は、火災の拡大又はガスの拡散が迅速で、人命危機が著しく切迫し ていると認めるときは、地域住民に避難の勧告を行うものとする。この場合、直ちに 市長に通報するものとする。 (3) 妙高警察署 警察官は、市長が避難指示をすることができないと認めるとき、又は市長から要請 575 があったときは、避難を指示し、遅滞なく避難の場所、人員等を市長に通知するもの とする。 避難にあたっては、避難路の確保、交通整理、誘導、被災地の警戒警備などの措置 を講ずるものとする。 (4) 災害発生事業所の措置 災害発生事業所は、部外作業員等に対して避難の指示を行うものとする。その災害 が地域住民に被害を与える危険性がある場合は、市長に対し避難の指示を要請し、緊 急の必要がある場合、地域住民に対して避難の要請をするものとする。 (5) 自治会（自主防災組織）の措置 自治会、自主防災組織は避難情報に基づき、住民に対して避難命令の伝達等適切な 指示を行うとともに、避難誘導員を配置し、迅速に避難できるよう明確な誘導を行う ものとする。また、災害時要援護者の安全確保と避難への支援について十分な配慮を 行う。 576 第５節 警戒区域の設定 化学工業地帯等の区域に係る災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、必要に 応じ警戒区域を設定して、地域住民の生命、身体及び財産の保護と防災活動の円滑化を図 るものとする。 【計画の体系】 ●実施機関 ●警戒区域の設定等 市（災害対策本部） 上越地域消防事務組合 妙高警察署 １：実施機関 (1) 市（災害対策本部） (2) 上越地域消防事務組合 (3) 妙高警察署 ２：警戒区域の設定等 (1) 市（災害対策本部） 市長は、地域住民の生命、身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認 めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者の立入りを制限 し、若しくは禁止、又はその区域から退去を命ずるものとする。 この場合において、自らその措置をとることができない場合は、警察官に要請する ものとする。 (2) 上越地域消防事務組合 ア 火災警戒区域の設定・・・・・火災・災害などの発生前（恐れのある場合） ガス、火薬、又は危険物の漏洩、飛散、流出等の事故が発生した場合において、 当該事故により火災の発生する恐れが著しく大であり、かつ、火災が発生したなら ば人命又は財産に著しい被害を与える恐れがあると認められるときは、消防長又は 消防署長は、人命又は財産の保護、災害の発生防止又は消防活動の確保を図るため、 必要に応じて「火災警戒区域」を設定し、その区域内における火気の使用の禁止、 応急対策に従事する者以外の者の退去、出入りの禁止又は制限をするものとする。 この場合において、自らその措置をとることができないときは、警察官に要請す るものとする。 イ 消防警戒区域の設定・・・・・火災の現場（発生中） 577 火災の現場においては、消防吏員又は消防団員は、「消防警戒区域」を設定して、 応急対策に従事する者以外の者に対してその区域からの退去、又はその区域への出 入りを禁止もしくは制限するものとする。 この場合において、自らその措置をとることができないときは、警察官に要請する ものとする。 (3) 妙高警察署 警察官は、市長若しくはその委任を受けた市の職員又は消防吏員若しくは消防団員 が現場にいないとき、又はこれらの者から要請があったときは、警戒区域を設定し、 立入りを制限し、若しくは禁止し、又はその区域から退去を命ずるものとする。 なお、災害対策基本法第６３条を根拠にこれらの措置をとった場合は、直ちにその 旨を市長に通知しなければならない。 578 第６節 救出・救急・救護対策 防災関係機関等は、被災者の救出・救急・医療救護について相互に協力し、迅速かつ的 確に実施するものとする。 【計画の体系】 ●実施機関 ●救出・救急対策 災害発生事業所 上越地域消防事務組合 妙高警察署 ●医療救護 市（災害対策本部） 新潟県 日本赤十字社新潟県支部妙高市地区 上越医師会 １：実施機関 (1) 災害発生事業所 (2) 市（災害対策本部） (3) 上越地域消防事務組合 (4) 新潟県 (5) 妙高警察署 (6) 日本赤十字社新潟県支部妙高市地区 (7) 上越医師会 ２：救出・救急対策 (1) 災害発生事業所 ア 自衛防災要員等は、被災従業員等を救出するものとする。 イ 上越地域消防事務組合の救助隊到着後は、相互に連携を保ち、その指揮を受けて救 出にあたるものとする。 (2) 上越地域消防事務組合 上越地域消防事務組合は、妙高警察署との緊密なる連携のもとに、災害発生事業所 を指揮して、被災者を救出し、医療機関へ搬送するものとする。 (3) 妙高警察署 妙高警察署は、関係機関と綿密な連携のもとに救出を行い、負傷者については、医 療機関（救護所を含む。 ）に収容するものとする。 579 ３：医療救護 (1) 市（災害対策本部） 市は、上越医師会の協力を得て医師等の確保、医療救護班の編成、救護所の設置、 医療機関による傷病者の手当並びに医薬品、医療用具及び衛生材料（以下「医薬品等」 という。 ）の手配等必要な措置を講ずるものとする。 また、自らの医療救護活動のみで対処できない場合は、県に援助の要請をするもの とする。 (2) 新潟県 県は、市の要請により、県の医療機関等により医療救護班を編成し、医療救護にあ たるものとする。 (3) 日本赤十字社新潟県支部妙高市地区 日本赤十字社新潟県支部妙高市地区は、市から援助の要請があったとき、又は自ら 必要を認めたときは、常備救護班を現地に派遣し、医療救護にあたるものとする。 (4) 上越医師会 上越医師会は、市（災害対策本部）から援助の要請があったときは、医療救護班を 編成して現地に派遣し、医療救護活動を行うとともに、急迫した事情のある場合及び 医療機関に収容して救護を行う必要のある場合には、会員の管理する医療機関の協力 を要請するものとする。 580 第７節 交通対策 化学工業地帯等で大規模災害が発生し、又は大規模災害に発展するおそれのある災害が 発生した場合において、被災者の救出及び避難誘導を迅速に行うため、発生した災害の規 模、態様に応じた交通規制等を実施し、交通を確保するものとする。 【計画の体系】 ●実施機関 ●交通規制等 道路管理者 妙高警察署 １：実施機関 (1) 道路管理者（国土交通省・新潟県・東日本高速道路㈱・市） (2) 妙高警察署 ２：交通規制等 (1) 道路管理者 道路管理者は、その被害の状況に応じて応急工事により交通の確保を図るとともに、 妙高警察署と綿密な連携をとりながら交通規制を行うものとする。 (2) 妙高警察署 妙高警察署は、道路管理者と綿密な連携をとりながら交通規制を行うものとするが、 災害の発生場所、規模、態様、天候等の状況により、規制区域の拡大、縮小、一部解 除等弾力的に運用するものとする。 ア 車両通行禁止路線の設定 被災者の救出、避難誘導路線及び災害救助関係車両の通行路線を確保するため、区 域及び道路の区間を定めて車両の通行を禁止し、又は制限を行うものとする。 イ 迂回路の設定 一般車両の通行路線を確保するため、迂回路を設定するものとする。 ウ 交通整理警察官等の配置 交通規制の目的を確保するため、主要交差点等に警察官等を配置するものとする。 581 582 第８節 応援協力要請 防災関係機関等は、災害の拡大を防止するため、災害の規模・態様に応じ的確、かつ迅 速に応援協力を要請し、受入体制について相互に連絡し、遺憾のないようにするものとす る。 【計画の体系】 ●相互応援協定に基づく要請 ●自衛隊に対する災害派遣要請 ●応援協力要請手段 ●応援協力の調整 １：相互応援協定に基づく要請 防災関係機関等は、相互に連絡調整をとりながら応援協定等の規定により応援を求め、 災害の拡大防止を図るものとする。 ２：自衛隊に対する災害派遣要請 自衛隊に対する災害派遣要請については、市長（災害対策本部長）が必要と認めたと きに、県知事に対して派遣要請を行う。なお、派遣要請は市地域防災計画風水害等共通 対策編に定めるところに準じて行うものとする。 また、自衛隊は、災害発生により必要があると認めたときは、自主派遣することがで きる。 ３：応援協力要請手段 応援協力の要請は、それぞれの応援協定に定めるところによるが、その他の場合には、 文書により次の事項を明らかにして行うものとする。 (1) 災害状況及び応援を必要とする理由 (2) 応援を必要とする人員及び防災資機材の数 (3) 応援を必要とする期間 (4) 応援を必要とする区域及び活動内容 (5) その他必要な事項 ４：応援協力の調整 応援の措置について調整が必要な場合は、災害対策本部がこれにあたるものとし、事 態の推移に応じてそれぞれの応援要請者は、災害対策本部に状況報告するものとする。 583 584 第 ４ 章 災害復旧対策 公共施設及び民有施設の災害復旧については、市地域防災計画風水害等共通対策編及び 新潟県地域防災計画に定めるところに準じて行うものとする。 585
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