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記者発表資料
【還付加算金計算期間のイメージ図】
※　給与所得者が前年度の所得税について確定申告を行った場合（還付額が120,000円の例）
【事例の前提条件】
給与支払報告書に基づいて市県民税又は各料が賦課された給与所得者が、その後、所得税の算
定に医療費・扶養等の控除が加味されていないことにつき、遡って自ら前年度分の確定申告を行った。
その結果、前年度の所得税の更正に伴い市県民税又は各料の年額が５００，０００円から
３８０，０００円へ減額となった場合。
平成25年6月1日
平成25年7月10日
平成25年7月17日
平成26年3月1日
平成26年3月31日
平成26年6月25日
平成26年7月15日
給与支払報告書等に
よる賦課決定日
納付又は納入が
あった日
市の収納日
確定申告
所得税の更正通知日
市税等の還付通知日
市税等還付金の
支出決定日
平成25年7月11日
平成25年7月18日
納付又は納入があっ
た日の翌日
市の収納日の翌日
平成26年5月1日
所得税の更正通知日
の翌日から起算して
1ヶ月を経過する日
Ａ
正
還付加算金：3,600円
地方税法第17条の４第1項第1号による還付加算金の計算期間 （主に給与所得者が確定申告したことにより納付額の減額更正が行われた場合）
（計算日数：370日）
Ｂ
誤
還付加算金：0円
（計算値：300円）
1,000円未満は加算せず
誤った計算期間
計算始期の解釈誤り
地方税法第17条の４第1項第１号と同第3号の適用誤り
（計算日数：56日）
計算終期の解釈誤り
Ｃ
Ｅ
還付加算金に不足が生じる期間
未計算期間①
未計算期間②
地方税法第17条の４第1項第１号の計算始期
（主に給与所得者の所得税が申告等により減額された場合）
未計算期間③
地方税法第17条の４第1項第３号の計算始期
（主に個人事業主の所得税が申告等により減額された場合）
未計算期間①・・・還付加算金の計算始期について、正しくは「納付又は納入があった日の翌日」とすべきところ、誤って指定金融機関より市へ入金があった「市の収納日の翌日」としていたため、未計算期間が生じたもの。
未計算期間②・・・主に給与所得者について、申告等により所得税が減額となった場合、正しくは計算始期を「納付又は納入があった日の翌日」とすべきところ、誤って「所得税の更正通知日」を基準としていたため、未計算期間が生じたもの。
未計算期間③・・・還付加算金の計算終期について、正しくは「市税等還付金の支出決定日」とすべきところ、誤って「市税等の還付通知日」としていたため、未計算期間が生じたもの。