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秋田市児童福祉法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
平 成 27年 ３ 月 24日
秋田市長
穂
積
志
秋 田 市 規 則 第 11号
秋田市児童福祉法施行細則の一部を改正する規則
秋 田 市 児 童 福 祉 法 施 行 細 則 （ 平 成 ９ 年 秋 田 市 規 則 第 30号 ） の 一 部 を 次 の
ように改正する。
第 10条 の ２ の 次 に 次 の ６ 条 を 加 え る 。
（保育所における保育の利用の申込み等）
第 10条 の ３
法 第 24条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 保 育 所 に お け る 保 育 の 利 用 の
申込みは、保育利用申込書により行わなければならない。
２
市長は、前項の申込みについて保育所における保育を行うことを決定
したときは、当該申込みをした者に対し、保育所入所承諾書により通知
するものとする。
（保育所の入所の拒否および退所）
第 10条 の ４
保育を必要とする児童が次の各号のいずれかに該当するとき
は、保育所の入所を拒否し、又は退所させることがある。
(1) 感 染 性 の 疾 病 が あ る と き 。
(2) 身 体 虚 弱 の た め 保 育 に 堪 え な い と き 。
(3) 前 ２ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 市 長 が 不 適 当 と 認 め た と き 。
（届出事項）
第 10条 の ５
保育所に入所している児童が次の各号のいずれかに該当する
ときは、当該児童の保護者は、直ちにその旨を市長に届け出なければな
らない。
(1) 児 童 を 退 所 さ せ よ う と す る と き 。
(2) 児 童 に 疾 病 そ の 他 事 故 が 生 じ た と き 。
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(3) 前 ２ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 市 長 が 特 に 必 要 と 認 め る と き 。
（家庭的保育事業等の認可の申請）
第 10条 の ６
法 第 34条 の 15第 ２ 項 の 規 定 に よ る 家 庭 的 保 育 事 業 等 の 認 可 の
申請は、家庭的保育事業等認可申請書を市長に提出して行わなければな
らない。
（家庭的保育事業等の変更の届出）
第 10条 の ７
省 令 第 36条 の 36第 ３ 項 お よ び 第 ４ 項 の 規 定 に よ る 家 庭 的 保 育
事業等の変更の届出は、家庭的保育事業等変更届を市長に提出して行わ
なければならない。
（家庭的保育事業等の廃止又は休止の承認申請）
第 10条 の ８
法 第 34条 の 15第 ７ 項 の 規 定 に よ る 家 庭 的 保 育 事 業 等 の 廃 止 又
は休止の承認の申請は、家庭的保育事業等廃止（休止）承認申請書を市
長に提出して行わなければならない。
第 13条 第 １ 項 中 「 第 35条 第 ７ 項 」 を 「 第 35条 第 12項 」 に 改 め る 。
第 15条 の 表 に 次 の よ う に 加 え る 。
(30)
法 第 34条 の ８ 第 ２ 項
放課後児童健全育成事業開始届
(31)
法 第 34条 の ８ 第 ３ 項
放課後児童健全育成事業変更届
(32)
法 第 34条 の ８ 第 ４ 項
放課後児童健全育成事業廃止（休止）届
附
則
（施行期日）
１
こ の 規 則 は 、 平 成 27年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
（経過措置）
２
この規則の施行の日前に秋田市保育の実施に関する条例施行規則（昭
和 62年 秋 田 市 規 則 第 11号 ） の 規 定 に よ り な さ れ た 処 分 、 手 続 そ の 他 の 行
為は、改正後の秋田市児童福祉法施行細則の相当規定によりなされたも
のとみなす。
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