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札幌市生活困窮者自立支援計画(案)に対するパブリックコメント
（意見募集）の結果について
１ 意見募集の概要について
（1）意見募集期間
平成26年（2014年）12月15日（月）～平成27年（2015年）1月21日（水）
（2）意見募集方法
直接持参、郵送、ファクス、電子メール、
（3）資料配布場所
札幌市役所３階保護指導課、札幌市役所２階市政刊行物コーナー、各区役所総務
企画課広聴係、各区まちづくりセンター
２ 意見提出者数等
（1）提出者数 ３名及び１団体
（2）意見数
７件
※意見の内容によっては要約をしている場合や似通った意見については集約して
いる場合があります。
３ 札幌市生活困窮者自立支援計画（案）へのご意見と回答
No.
１
ご意見
回答
生活困窮者自立支援にとって重要な
生活困窮者自立支援制度上、就労訓
課題は、出口といわれる就労場の開拓
である。厚生労働省の中間的就労は事
業者の自主事業とする案であり、非現
実的である。生活困窮者の中には何ら
かのハンディを持った人たちが多く、
支援者が寄り添い共に働く環境づくり
が必要であり、障害者総合支援法等の
就労支援事業を行っている事業所が保
有しているスキルの有効活用により、
生活困窮者が働き続けることが可能に
練事業（いわゆる中間的就労）は、原
則事業者の自主的な事業と位置付けら
れており、モデル事業において、この
考え方に沿って、就労訓練事業の対象
となる生活困窮者を受け入れる事業者
の開拓を行ったところ、平成 26 年
（2014 年）12 月時点で 25 団体が受入
の意志を表明しました。
ご意見のとおり、障がいのある方へ
の就労支援等を行っている事業所は、
なる。
札幌市障がい者協働事業制度の対象
者に生活困窮者を含めるように制度を
改正し、社会的ハンディのある人たち
の就労場として活用できるのではない
か。
就労訓練事業の受入先として有力です
が、そのほかの事業所も含めて、幅広
く就労訓練事業を実施できるよう、生
活困窮者自立支援制度の実施状況を踏
まえながら、受入先の拡大方法を検討
します。
No.
２
３
ご意見
回答
施策の対象に高齢者は含まれている
高齢の方も自立相談支援事業の対象
のか。施策の展開には、就労やホーム
レス支援、子どもの学習支援などがあ
るが、保護の対象にもならない高齢者
も多くいることから、高齢者対策があ
れば知りたい。
となり、就労支援等の支援を受けるこ
とができます。また、支援対象者の経
済状況によっては、支援の実施中に生
活保護制度の利用を勧める場合があり
ます。
「ニート」は差別語であり、公的な
ニートは、若年無業者を示す言葉と
場では使うべきではない。
して一般に用いられ、計画（案）でも、
15 歳から 34 歳までの非労働力人口の
うち家事も通学もしていない方の意味
で用い、差別的な意味は含んでいませ
んので、ご理解ください。
４
既存のネットワークと比較し、本計
ネットワークの構築については、個
画におけるネットワーク構築によって
どのようなことが具体的に実現できる
ようになるのか、ネットワーク構築の
「在り方」について具体的に記載して
ほしい。
別支援を通じて形成される小さなネッ
トワークと、そのようなネットワーク
を構成する関係機関が集まってできる
大きなネットワークの構築がありま
す。
前者は、個別の支援事例において、
複合的な課題を抱える生活困窮者への
支援に当たって、支援センターが関係
機関との調整を行うなどにより構築
し、後者は、生活困窮者自立支援制度
について検討するため、支援センター
を中心に関係機関が協議を行う場を設
けることにより構築します。
（第５章‐
２関係機関との連携による施策の推
進）
また、
「生活困窮者支援」という新た
な相談機関が、既存の支援に関するネ
ットワークと連携することにより、既
存の制度だけでは対応が難しい課題へ
の新たな支援や、地域やボランティア
活動等による制度によらない支援が実
現できるようになると考えています。
（第５章‐３実施効果の見込・検証）
No.
ご意見
回答
地域によって抱えている課題は異な
札幌市生活就労支援センター（支援
ることから、地域の特色を把握したう
えで、ネットワークづくりが必要と考
える。そのため、地域ごとに相談支援
員を配置してほしい。
相談窓口を１か所にする理由につい
て明確な内容が記載されていないの
で、モデル事業の成果とともに計画内
で明確化してほしい。
生活に困窮している方が、１か所の
身近な場所に相談場所があることで相
センター）を 1 か所とすることついて
は、計画（案）作成時のモデル事業等
の実施状況から、次のとおり 20～30 人
の相談支援員等が必要と推計しまし
た。
・1～3 年目の新規相談件数を 3,300～
4,300 件／年と推計
・制度の説明やほかの機関の紹介など
継続的な支援を必要としない相談を
約 40％と推計
談者の安心につながり、１か所では相 ・継続的な支援を必要とする相談につ
談につながるケースの発見がしにくく
いて、札幌市及び全国のモデル事業
なるので、相談窓口を１か所に集約す
の実施状況をもとに支援期間の割合
るのではなく、その人員体制を分散さ
を推計
５
せ、地域包括支援センターや障がい者
相談支援事業所のように地域ごとに設
置するべきである。
委託先について、地域の実情を把握
した法人に委託することが望ましいの
で、１か所集約型ではない地区ごとの
・支援対象者 30 人に対して 1 人の支援
員等を配置する
また、支援センターを地域（区）に
設置する方法も検討しましたが、相談
支援員等の分散によるデメリット（少
人数のため訪問支援や会議出席など相
公募方法に見直すことを提案する。
窓口を地域に設置することで、よりス
ムーズな地域での連携が図れると考え
る。これは、札幌市自立支援協議会の
各区に設置された地域部会においても
実証されており、先行事案を参考にし
て計画するべきである。
談支援員等が外に出ることが難しい、
支援センター全体の情報共有やノウハ
ウの蓄積が遅れる など）よりも１か
所に集約するメリット（支援のノウハ
ウの蓄積が進む、複数の支援員等によ
るチーム支援などの柔軟な運営ができ
る、任意事業の実施や外部機関との連
携など窓口の機能強化がしやすい な
ど）が大きいと判断しました。
以上の内容について、
「第４章‐１自
立相談支援事業」に記載を追加します。
また、ご意見のとおり、１か所とす
ることによる地域との関わりの課題が
あるため、生活困窮者自立支援制度の
実施に当たっては、区役所窓口や地域
組織等との連携による生活困窮者の早
期把握と支援に努めます。
支援センターの設置の在り方につい
ては、生活困窮者自立支援制度の実施
状況を見ながら検討していきます。
No.
６
ご意見
回答
「来所できない方のために巡回相談、
訪問支援については、対象者の状況
訪問支援を行う」とあるが、どの程度
の巡回相談、訪問支援を見込むのかを
計画に盛り込んでほしい。また、実施
の頻度や具体的な方法についても記載
してほしい。
などの必要性に応じて実施すること、
対象者が少数であることから、件数を
計画に盛り込むことは難しいと考えま
す。
また、巡回相談についても、モデル
事業の実施状況から、生活困窮者自立
支援制度の認知度を高めてから行うこ
とが効果的であり、現時点で頻度等を
計画に盛り込むことは難しいと考えま
す。
まずは、パンフレット等による市民
への広報や、支援センターの相談支援
員等が関係機関の会議等へ参加するな
ど、制度の周知をしっかりと行い、そ
の上で、巡回相談の実施方法等につい
て検討していきます。
７
就職率だけを見て就労させたという
ご意見のとおり、就職後の職場定着
ことで終わってしまうのではなく、雇 支援は重要であり、就労支援に当たっ
用に結びつけた後の継続したフォロー ては、支援対象者の状況に応じた職業
アップが重要ではないか。
紹介等に留意するとともに、就労支援
員によるフォローアップを行います。
（第４章‐１‐（２）‐イ相談支援員
等の配置）