1. No category

2015/3/25
市立八幡浜総合
緊急連絡網の運
市立八幡浜総合病院
○宮谷 理恵
越智
坂本利治
病院における
用訓練について
看護部 1)、救急部 2)、事務局 3)
川口 久美 1)
元郎 2)
坂本耕一 3)
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背景
 当院は、災害拠点病院であり、地域の中核
病院としての役割を担う。
 当院の災害医療計画では、災害時の非常
参集規定と緊急連絡網を定めている。
 昨年には、参集免除についての規定がで
き、東日本大震災後、震災に対する病院全
体の意識が高まってきている。
 以前より緊急連絡網があるが、実際に運用
したことはない。
分
区
非常時の動員基準
暫定対策本部
警戒
第１動員
災害対策本部
第２動員
状 況
○市域に震度４の地 ○市域に震度５弱の
震 が 発生 したと き。地 震 が 発 生 し た と
○その他の状況によ き。
り 本 部 長 が 必 要 と ○その他の状況によ
認めたとき。
り本部長が必要と
認めたとき。
○暫定対策本部
○災害対策本部
（守衛室）
（ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ室）
○状況等により応援
の要請。
○管理職及び医師の
各診療科長、責任
者は連絡が取れる
よう待機。
○臨床工学士は連絡
が取れるよう待機
○院長
○副院長
○看護部長
○事務局長
○事務局次長
○管理係
○メンテ全員
○管理職及び医師の
各診療科長、責任
者は連絡が取れる
よう待機。
○臨床工学技師全員
集合場所
○雷又は大雨警報等
が発表され、災害
が発生する恐れの
あるとき。
第３動員
○市域に震度５強 以
上の地震が発生した
とき。
○その他の状況によ
り本部長が必要と認
めたとき。
○災害対策本部
（ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ室）
動員基準
○全員体制
○管理職全員
（委託を含む）
○医師の診療科長及
び責任者
○身辺の安全を確認
○メンテ全員
し速やかに参集。
○各委託業務の責任
者及び主任
○臨床工学技師全員
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緊急連絡網について
・
地震以外の災害に関して、
職員の招集（招集待機を含む）が必要な場合に
緊急連絡網を運用
時間帯：
＊勤務時間内＝連絡網は運用しない。
＊看護職員は、看護部から非常招集等の連絡をする。
＊看護職員以外の職員には事務局が出張・休暇などの
職員を把握できる範囲で、非常招集等の連絡をする。
＊勤務時間外（土日祭日は日中も）：運用基準に基づき
緊急連絡網を運用する。
連絡網の起点
緊急連絡に
関する決定者
緊急連絡の起点
連絡作業
•院長（または代行者）
•事務局長（または代行者）
•事務局長から指名された者
•夜間は、守衛にも協力を得る。
＊事務局長（またはその代行者）からは、連絡網最上位となる
各所属の責任者に連絡をする。
＊各部署の責任者から下位へ連絡するが、連絡がつかない場合、
各所属責任者へ電話し、次の者に連絡する。
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看護部以外の連絡経路
＜ 10部署：15経路 平均5.4回 ＞
緊急連絡網経路
看護部の連絡経路
＜ 8部署：15経路 平均13回 ＞
病院全体の連絡経路
例
連絡回数
の起点：
事務局長
または
守衛
病院長
副院長
看護部長
2回
副看護部長
副看護部長
事
務
局
地
域
医
療
連
携
室
医
療
情
報
管
理
部
医
療
情
報
管
理
部
診
療
支
援
部
診
療
部
医
療
機
器
管
理
室
栄
養
科
リ
ハ
ビ
リ
室
1回
3回
看
護
部
臨
床
病
理
科
放
射
線
室
師長
主
任
主
任
師長
師長
主
任
１
主
任
経
路
薬
局
14
回
参集免除について
前日の準夜・深夜勤務者・ 緊急連絡の時点から12時間
以内に準夜・深夜勤務者、当
当直者（管理職を除く）：
直などの業務が予定されてい
る者（管理職を除く）：
12時間程度の災害時参集 災害時参集は免除され、
予定勤務日時に出勤する。
免除時間を設定する。
＊災害時参集免除者にも連絡網で連絡をするが、
参集自体は不要の約束とする。
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目的
緊急連絡網の運用訓練を行い、
当院の緊急連絡体制に関する
問題を明らかにした。
方法 ①
１）当院の緊急連絡網の特性分析；
2011年4月版の連絡網において、連絡起点
から最終連絡先までに予定される連絡回数
を調べた。
２）2011年7月17 日（日）
訓練日を予告した上で訓練を実施した。
（実施時刻は抜き打ち）
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方法 ②
３） 訓練内容
① 災害状況設定
病院周辺でガス漏れ
による火災が発生し、
患者避難が必要。
②事務局長→院長に連絡
緊急連絡網による
全員招集の方針決定。
③守衛などを通じて,
緊急連絡網を始動。
④ 緊急連絡網運用の分析
＊各部署の責任者に以下の内容の記録を事前に依頼
1）病院から各部署の連絡網筆頭者に最初の連絡が入った時刻
2）最終連絡先から連絡終了の連絡が入った時刻
３）連絡がつかなかった職員の人数とその理由など
結果
 訓練開始時刻は日曜日の午前9 時台で、
深夜の看護師と日勤の看護師の両方が
病院にいる時間帯となった。
 職員から「連絡の文章が長すぎた」という
意見があった。
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連絡率（％）
100
90
80
70
60
50
1=診療部
4=ME室
5=医療情報
7=検査室
8=事務局
9=薬局
11=1-3病棟
14=1-6病棟
17=外来
（手術室）
18
10（地域連携室）連絡網運用訓練の結果
5, 4 7 3(リハビリ室)
2（放射線室）12:10
13（1-5病棟）
1
9
8
14 11
12
15(2-2病棟)
2
（1-4病棟）
14:57
17
16（2-3病棟）
40
6(栄養管理室)
30
連絡率（％）
所属部署の職員の中で
最終的に連絡を受け取る
ことが出来た者の割合
20
10
0
▲
9:00
0
▲
20
40 10:00
60
連絡開始時刻
連絡率（％）
100
(地域連携室)
1=診療部
4=ME室
5=医療情報
7=検査室
8=事務局
9=薬局
80
60
▲
80
100 11:00
120
終了時刻
(医療情報)
10
(医療情報)
44
5
1
▲
14015：00
160
看護部以外
77
3(リハビリ室)
9
2（放射線室）
12:10
8
40
6(栄養管理室)
20
0
▲
9:00
△
連絡開始時刻
▲
10:00
終了時刻
▲
12:00
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結果 － 看護部以外 －
 看護部以外（72人）では、10部署に15の連絡経路を設
け、最終連絡先までの連絡回数は平均5.4回であった。
 看護部以外の10部署のうち9部署では、訓練開始1時
間以内に最終連絡先に連絡が届いた。
 勤務中の人を除く職員77人のうち、最終的に連絡が伝
わったのは69人（89.6％）であった。
 最初の連絡が入って30～60 分で連絡網末端まで連
絡が進み、職員の80％以上が連絡を受け取ることが
できた。
看護部
連絡率（％）
100
80
18(手術室)
（1-4病棟）
14:57
13(1-5病棟)
11=1-3病棟
14=1-6病棟
17=外来
14
11
12
15(2-2病棟)
◆ 11
（1-3病棟）
12:56
17
60
16（2-3病棟）
40
20
0
▲
9:00
▲
10:00
連絡開始時刻
▲
終了時刻
11:00
▲
15:00
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2015/3/25
結果 － 看護部 －
 看護部（常勤146人）は8部署で計15の連絡経路を設けた。病院
から最終連絡先までの想定上の連絡回数は平均13回であっ
た。
 看護部8部署のうち、訓練開始1時間以内に最終連絡先に連絡
が届いたのは4部署にとどまった。
 勤務中の人を除く看護職員101人のうち、連絡が最終的に伝
わったのは84人（83.2％）であった。
 看護師に関しては病院にいた職員が多くその人たちに電話がつ
ながらず、その連絡を連絡網の起点（師長、主任クラス）に返す
ため、連絡作業に時間を要した。
考察
 電話を受け取れなかった理由：
自動車運転中、スポーツ中、研修中、入浴中、
自宅にいて電源を切っていた、気付かなかったなど
 常に携帯電話などを手元に置いておくことが望まれるが、
100％の職員が必ず電話を取るという状況は本来期待す
ることはできないものと考え、電話以外の連絡手段も考慮
する必要がある。
 不通時に発信元に連絡するのではなく、次の人へと連絡
していく方が短時間かつ連絡作業が容易になると考える。
 携帯電話＋自宅の固定電話のように複数の電話番号を
連絡網に記載すべきと考える。
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緊急連絡網運用訓練を経て
修正された点
１）連絡網に沿って連絡を進めるが、連絡がつかない人が
あればその人を飛ばし、次の人に連絡する（その人にも
連絡が付かない人があればさらに次の人に）。
最後の人は連絡網筆頭者に連絡をする。
２）職員は同じ連絡網上にある他の職員の電話番号を把握
しておくこととする。
３）連絡網には携帯電話、固定電話など、複数の電話番号
を掲載することを推奨する。
４）災害時連絡などを行う、電子メール一斉通信リストを
運用する。
（今年度から、緊急連絡網と併用し、運用体制を整える。）
結語
 緊急連絡網運用訓練を行ったことで
問題点が明らかになり、マニュアル改訂
に繋がった。
 不通時は、次へ連絡する規定に変更、ま
た、2012年度より職員用災害時一斉メール
を併用する方針とした。
演題発表に関連し、開示すべき利益相反 関係にある企業などはありません。
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