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経営構造改革
「Ｒｅｂｏｒｎ ＳＸＬ Ｐｌａｎ」
証券コード：1919
株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
平成27年3月27日
All Rights Reserved.Copyright. YAMADA SXL HOME CO.,LTD.
目 次
目次
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１．企業理念
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P 1
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２． 原点へ。そして本質へ。 を合言葉に販売戦略の構築
①kobori事業の取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・
②ＳｘＬ事業（パネル構法）の取組み ・・・・・・・・・
③ＺＥＨ（スマートハウスビジネス）の取組み ・・・・・
④ヤマダ電機グループとのシナジー ・・・・・・・・・・
⑤キャンペーン及び社員教育による販売強化策 ・・・・・
⑥リフォーム事業、代理店販売事業の強化 ・・・・・・・
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３．業務改革
①支店・展示場の集約化 ・・・・・・・・・・・・・・・
②設計業務・物流業務改革・施工体制改革 ・・・・・・・
P 9
P10
４．事業計画（５ヵ年計画）
P11
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１. 企業理念
企業理念
常にお客様目線で技術の研鑽に努め、
創造と挑戦の精神をもって、
豊かで快適な住まいづくりに貢献します。
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２．販売戦略の構築
①kobori事業の取組み
【 “原点へ。そして本質へ。”を合言葉に販売戦略の構築。】
■「小堀の住まい」ブランド推進
・研築の精神に基づく先駆的なデザインで認知度の高い
「小堀」ブランドを確立。
富裕層へのアプローチ強化により企業価値を高める。
・社内の経験豊富な建築家と営業マンにより、コンサルティング
サービスを行うことで、完全カスタマイズ商品を提案し、差別化
を図る。
・「小堀の住まい」のオーナー様の会員制度を確立し、
情報ネットワークを整備する。
「kobori研築工房」によるＴ氏邸
■展示場ブランド展開
「kobori研築工房」現行２展示場
（大阪：千里、東京：青山）
１０ ヶ所へ拡大
（選任担当者を設置、販売促進を強化）
千里展示場（大阪）
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青山展示場（東京）
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２.-② SxL事業（パネル構法）の取組み
■商品ポジショニングの明確化とマルチブランド戦略の推進
「和モダン」「大屋根」「シンプル＆モダン」等、過去に数々のトレンドを業界へ向け発信してきたSｘLの強みを
ブランドごとに分け、ターゲット層へより強くアピールしてまいります。
⇒商品体系をSｘL構法（koboriブランドとは別）の中で２∼３商品に絞り込み、仕組みの簡素化を実施し、販売促進。
《SｘL構法の特徴》
高い耐震性、耐久性を誇るＳｘＬ構法の住まい。
木質接着パネル一体構法（型式適合認定・製造者認証取得）
耐震等級３（最高等級）、劣化対策等級３（最高等級）、省令準耐火構造、
壁体内換気システム搭載、超長期保証制度、スムストック対応住宅
木質接着パネル一体構法
◇工場生産性を向上
施工現場での加工率を減少、省施工により工期を短縮する。
・構造パネル（外部）工場加工率の向上（目標100％）
・内部加工率の向上（目標90％）
MS基礎工法
《商品の総合的価値訴求》
PBDM集成梁
・SｘL構法（木質パネル）の訴求強化
（高耐震性、壁体内換気による高耐久性）
・MS300（基礎）、PBDM（梁）、LVL（土台）等を含め、商品の総合的商品価値訴求
LVL土台
・木質パネルの狭小間口３階建て商品等、新商品展開
・Web販売の復活（検討）
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２.-③ ZEH（スマートハウスビジネス）の取組み
■ZEHの推進
太陽光発電による「創エネ」、自ら創り出した電力や余った電力を蓄え必要な時に備える「蓄エネ」、トップランナー
方式で認められた「省エネ家電」を｢HEMS｣でコントロールする等、ヤマダ電機グループの特長を活かしたトリプル
エコ提案を強化すると共に、住宅の基本性能を高めることで、ネット・ゼロエネルギー・ハウス（ZEH）を実現。
本年をネット・ゼロエネルギー・ハウス（ZEH）元年と位置付け、普及を促進。
■太陽光・蓄電池搭載率の向上
・契約者対象のセミナーを実施
・売電収入合算ローンの提案や売電後の返済シミュレーション
などによるセールストークの開発
・社内教育（Ｅラーニング、販売話法、勉強会など）
「Ｅ−シェリエ ゼロ」松前ZEHモデル
ＺＥＨ概念図
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２.-④ ヤマダ電機グループとのシナジー
■ヤマダ電機グループ「ヤマダ・ウッドハウス」との連携
一次取得者層向けに、建売分譲販売を中心にウッドハウスのコストパフォーマンスに優れた、
高品質木造注文住宅「フェリディア」 （本体価格 坪28．8万円∼）を街並み展示場へ展開し、
新たな顧客層を開拓。
《展開》
①ＳｘＬ構法と在来木造の2軸展開により、幅広い層のお客様へ対応
・フェリディア販売（平成27年度建築計画83棟、売上計画20.4億円[土地、建物]）
・主として、関東、中部、近畿地区の当社大型12分譲地を中心に建売販売
②展示場の引継ぎ（SxL→ ヤマダ・ウッドハウスへ4店舗移管）
③人員の効率的異動（SxL→ ヤマダ・ウッドハウス）
ヤマダ・ウッドハウス太田展示場
春日部展示場
（ヤマダ・ウッドハウス、ヤマダSXL）
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宝塚売布分譲建売（フェリディア）
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２.-⑤ キャンペーン及び社員教育による販売強化策
■決算キャンペーン報告
申込件数
１，００９件
２月契約棟数
１３９件
決算キャンペーン抽選会
■販売促進の強化
・ヤマダ電機レギュラーチラシでの訴求
・各種キャンペーンによる継続的訴求
・単発のチラシによるタイミングよいアピール
■社員教育・研修の強化による営業効率の向上
・既存の階層別研修
・事業提案（コンサルタント）の知識を必要とする
アパート商品に関する勉強会の継続的な開催
・外部講師を招いての研修等を通し、
営業スキルの標準化を図る事で営業効率を向上。
ヤマダ電機レギュラーチラシ訴求
契約棟数の増加を目指すと共に、売上PH を改善。
ＭＳＤ統括部による研修
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２.-⑥ リフォーム事業、代理店販売事業の強化
■リフォーム事業（リフォーム提案、メンテナンス体制の強化）
スマート関連商品を中心にオーナーリフォームを強化
〔Before〕
・超長期保証制度の運用開始による保証期間延長等の提案を強化
（スムストック対応、訴求の強化）
・協力業者と連携を図り、オーナー管理制度を改善し、
適時タイミングでのリフォーム提案を強化
・リフォームパック商品提案の強化
（太陽光、蓄電池、外装、屋根工事など）
・捕捉率の向上
（H25年度実績）
27.3％
（H26年度実績）
→
33.8％
→
（H27年度計画）
38.0％
〔After〕
リフォーム施工例「リノベーションマンション」
■代理店販売事業
・代理店の育成強化
・MS基礎工法の標準化を推進し、基礎補強工事の受注増加
・外部物流への移行により建材売上高の向上
・外壁工事、付帯部材等も販売を強化し、売上高の増加
テックランド金沢展示場
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３．業務改革
①支店・展示場の集約化
■支店・展示場の集約化
・不採算支店、営業所の閉鎖
・選択と集中の観点より、人・物・金の効率を向上
集中
効率改善
採算性向上
売上・収益の拡大
《閉鎖支店（平成２７年２月）》
仙台支店、広島営業所
《展示場管轄の異動》
アスタ（広島）
TL秋田
TL金沢
⇒代理店販売部へ移管
《閉鎖展示場》
なとりりんくう、紫山、
成田、豊洲、横須賀、
相模原・古淵、鳴海
石巻
蟹江（調整中）
なんば
TL神戸垂水
⇒ヤマダ・ウッドハウスによる出展に
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３.-② 設計業務・物流改革・施工体制改革
■物流改革によるコスト削減の推進
外部の物流機能を活用することでスケールメリットを引出し、
更なる効率化を推進。（物流コストの削減）
（１）パネル部材（構造部材）の出荷体制見直し
（２）建材・内法造作材の物流改革
⇒自社物流から、社外物流運用へ
（３）積算（拾い出し）業務集約化により、効率を高める
（４）その他 空きスペースを賃貸倉庫としての利用
生産体制（エス・バイ・エル住工）
■設計業務改革による内製化の推進
バックヤード業務に従事する設計職のセンター化を図る事で、人的効率を向上。
確認申請業務、構造図面の作成並びに構造計算について内製化を推進し外注コストを削減。
■施工管理体制の見直しによる人員の効率化
現状の支店営業所に駐在する工事職の工事管理の量と、それらを統括する管理責任者の配置見直しにより、
一部人員を営業職へ転換することで、売上向上に寄与。
また、精度の高い進捗管理を行い、着工・売上の促進を図る。
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４．事業計画（５ヵ年計画）
■５ヵ年計画（連結）
（百万円）
H26年度
見込
H27年度
H28年度
H29年度
H30年度
H31年度
住宅
34,400
32,530
38,100
45,400
47,600
55,400
リフォーム
12,000
12,330
13,000
13,600
14,300
15,000
3,600
3,840
4,700
5,200
5,800
6,500
単体小計
50,000
48,700
55,800
64,200
67,700
76,900
関係会社
8,900
8,890
9,800
11,800
12,200
12,600
連結消去計
-6,500
-6,350
-6,600
-8,000
-8,900
-9,500
連結合計
52,400
51,240
59,000
68,000
71,000
80,000
その他
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（本資料に関するお問い合わせ先）
株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
〒530-6005 大阪府大阪市北区天満橋一丁目8番30号 OAPタワー5階
(担当) 経営企画室 室長 木下伸路 ・ 副部長 岡田正則
(Mail)
[email protected]
(Tel)
06-6242-2711
(Fax)
06-6881-5488
本資料で記述されております業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき
当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。
そのため様々な要因の変化により、実際の業績は記載されている将来見通し
とは大きく異なる結果となる可能性があります。
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