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福井ふるさと旅行券発行業務委託
平成２７年３月
福井県観光振興課
仕様書
１ 目的
本仕様書は、福井ふるさと旅行券発行事業公募型プロポーザル実施要領の事業概要の詳細を
示し、企画提案書等の提出に必要な事項を定めるとともに、事業の実施にあたり必要な事項を
定めるものである。
２ 事業の概要
（１）事業名
福井ふるさと旅行券発行業務（以下「本業務」という。）
（２）ふるさと旅行券（以下「旅行券」という）の概要
発行総額
３億円
発行総数
６万枚
額面
１枚５，０００円（税込）
販売価格
１枚２，５００円（税込）
助成率
５０％（福井県が負担し、委託金額に含め支払う）
選定事業者数
３社
委託金額
１社あたり６０，０００千円上限（税込）
販売方法
企画提案によるものとする
使用できる範囲
県内での宿泊を伴う旅行商品（宿泊プラン、ツアー等）
（以下「旅行商品等」という。
）
販売期間
平成２７年６月１日～平成２８年２月２９日（予定）
利用期間
平成２７年７月１日～平成２８年２月２９日（予定）
購入対象者
県外在住者に限る
購入限度
１人８枚まで
使用限度
１泊あたり１人２枚まで
参加宿泊施設
宿泊施設を公募し提供する
その他留意事項
・現金との引き換えはできない
・つり銭は支払われない
・盗難・紛失、滅失または偽造、模造等に対して、福井県は
責を負わない
３ 委託業務の内容
（１）旅行券の発行
ア 発行の方法は提案によることとする。また、購入者が県外在住者であることを確認す
る仕組みを設けること。
イ 県内市町等で発行している類似の旅行券等の発行状況を把握し、利用者および取扱い
宿泊施設に混乱が生じないよう、十分な説明・配慮を行うこと。
（２）旅行券の販売
ア 販売方法は提案によることとする。受託者が販売する旅行商品等から福井県の助成分
を割引く等の提案も認めるが、その際には旅行券による割引前の額と割引額を明らかに
した上で、旅行券による助成があることを明示すること。
イ 旅行券の発行により、全国から福井県への宿泊者をどれだけ増やし、受託者として県
内の観光地、食、宿泊施設にどのような効果をもたらすのか、目標を数値化し提案する
こと。なお、目標に対する効果測定の方法も明らかにすること。
目標設定の例（①恐竜博物館への送客数 ②民宿の宿泊者数 ③越前がにつき宿泊プラ
ン利用者数）
（３)福井県および旅行券のプロモーション
ア 旅行券の情報だけでなく、福井県の魅力を全国に発信し、全国から福井県への誘客に
つなげる仕組みを提案すること。提案内容は事業終了後も誘客効果が継続し、かつ福井
県独自の取組となることが望ましい。
イ パンフレット等の紙媒体については発行部数、インターネットサイトなどでのＰＲに
ついては閲覧者数を日ごとに把握できる仕組みとすること。
ウ 旅行券とあわせ、宿泊者限定で購入できる商品券、
「宿泊者限定プレミアム商品券」を
発行するので、その内容もＰＲすること。
「宿泊者限定プレミアム商品券」の概要
目的
舞鶴若狭自動車道の全線開通や北陸新幹線の開業により増加す
る観光客の消費を喚起する
発行総額
３億円
発行総数
５万冊
額面
１冊６，０００円（税込）
販売価格
１冊５，０００円（税込）
販売場所
宿泊者限定プレミアム商品券を取り扱う宿泊施設
購入できる者
宿泊者限定プレミアム商品券を取り扱う宿泊施設に宿泊した者
使用できる範囲
県内協賛店（土産店、飲食店等）
別途ホームページを作成し、掲載する予定
販売期間および
平成２７年５月～平成２７年１０月（予定）
利用期間
５万冊を販売した時点で終了
購入限度
なし
使用限度
なし
実施主体
福井県産業労働部商業振興・金融課
電
話 ０７７６－２０－０３６９
ファックス ０７７６－２０－０６７８
電子メール [email protected]
（４）宿泊施設への対応
ア 小規模宿泊施設との契約拡大のための取り組みを提案し、事業終了後に実績を報告す
ること。
イ 宿泊施設への参加希望調査には福井県が協力する。
ウ 宿泊施設に対し参加のための説明会を開催するので出席し、宿泊施設との間で必要な
手続き等について、説明を行うこと。なお、説明会については平成２７年５月１１日（月）
～平成２７年５月１３日（水）の３日間で６会場を予定している。
エ 旅行券に関する宿泊施設との調整はすべて受託者が行う。特に小規模宿泊施設への誘
客には十分配慮すること。
オ 宿泊施設からの問い合わせに対して誠実に対応すること。
（５）アンケートの実施
ア 旅行券の発行による消費喚起・誘発効果測定のためアンケートを実施する。アンケー
トで聴取する項目は別紙１に記載する項目を基本とし、福井県と協議して決定する。
イ アンケートは旅行実施後に行うこととし、実施および回収の方法は提案による。
ウ データの集計・分析を行い、経済効果を数値で表すこと。
エ 十分な分析が行えるよう、アンケートの回収目標数およびアンケートを効率的に回収
する方法を提案すること。
（６）創意工夫
（１）から（５）の内容について、自社の強みや特徴を活かし創意工夫を行うこと。創意工
夫の内容は企画提案書にて明示すること。
（７）データの管理
ア データは適切に管理し、分析業務が行えるようにすること。
イ 販売状況は毎日とりまとめること。
（８）実績報告
次に掲げる項目について月次報告書を翌月末までに提出すること。
・旅行券の販売状況（日単位）
・本事業の対象とした旅行商品、宿泊プランの利用者数
（前年も同様の商品を販売している場合には、対前年比の数値を記載すること）
・３の（２）のイで設定した目標に対する実績の数値
・登録している旅行券取扱宿泊施設数
・その他必要と認められる事項
４ 契約
（１）契約の締結
予定価格の範囲内で契約を締結する
（２）契約の条件等
本業務委託契約書のほか、福井県財務規則（昭和３９年福井県規則第１１号）の定めると
ころによる。
（３）契約期間
契約締結の日から平成２８年３月３１日までとする。
（４）委託料
本業務の委託料は６０，０００千円を上限とする。
うち、旅行券への助成費は５０，０００千円とする。
（５）委託料の概算払
県は受託者の請求により必要があると認めるときは、委託料の全部または一部を概算払い
することができる。
（６）委託契約額の確定
旅行券の販売期間終了後、販売実績に応じ委託契約額を確定する。その結果、概算払いに
より受託者に交付した委託料に残額が生じた場合、県は受託者に返還を命じる。
また、旅行券への助成費が４０，０００千円を下回ったとき、３の（２）のイで設定した
目標に対し実績が著しく低いと認められるとき、県は受託者に対し、助成費以外の費用の全
部または一部の返還を命じる場合がある。
６ 個人情報の保護
（１）受託者は、本業務を遂行するための個人情報の取扱いについては、別紙２「個人情報取
扱業務委託契約特記事項」
（以下「特記事項」という。）を遵守しなければならない。
（２）受託者は、７の規定により本業務を県の承認を受けて第三者に再委託する場合は、当該
受注者に対して、特記事項を順守させなければならない。
７ 一般的事項
（１）受託者は、県と連絡調整を十分に行い円滑に業務を実施すること。
（２）業務を遂行する上で必要な許可・資料等は、受託者において手配するものとし、当該手
続きに発生する費用は契約金額に含むものとする。
（３）受託者は、本業務の一部を第三者に委託し、または請け負わせてはならない。ただし、
県が書面によりあらかじめ承諾したときは、この限りではない。
また、再委託が承諾されたとき、受託者は再委託先に対し、本業務にかかる全ての義務
を順守させること。
（４）業務の遂行にあたって疑義が生じたときまたは、定めのない事項や細部の業務内容につ
いては、その都度、福井県と協議すること。
別紙１
福井ふるさと旅行券に関するアンケート項目
問１ ご自身のことについてお尋ねします
性 別
① 男性
② 女性
年 齢
① 20 歳代以下 ② 30 歳代 ③
居住地
都・道・府・県
40 歳代 ④
50 歳代 ⑤ 60 歳代以上
市・区・町・村
問２ 「ふるさと旅行券（以下旅行券）
」を何円分購入しましたか
円（
円分の旅行券）
問３ 旅行券を主に利用したのは、どのような目的ですか。また、何人でのご旅行ですか。
① 家族旅行
② 友人・知人との旅行
③ 出張等仕事
目 的
④ その他（
）
人 数
人
問４ 旅行券が無かった場合での旅行は実施していましたか。
①実施していた ⇒ 問５へ
② 実施していなかった ⇒ 問６へ
問５ 始めから福井県へ旅行する予定でしたか。
予定していた
・
他の地域を予定していた
⇒具体的に（
）
問６ 今回の旅行でどのくらい商品・サービス等を購入しましたか。
おおよその金額（千円単位）をご記入ください。
商品券の使用目的
旅行券での支払い
Ａ．宿泊費
旅行券以外で支出した現金等
千円
Ｂ．お土産
千円
千円
Ｃ．お食事
（宿泊費に含まれないもの）
Ｄ．テーマパークや
体験メニュー等
千円
千円
Ｅ．その他
千円
合計
千円
問７ 訪問した主な観光地を以下からお選びください
選択肢は協議のうえ決定する
問８ 今回の旅行で特に良かった点を以下からお選びください
選択肢は協議のうえ決定する
問９ 今回の旅行で特に悪かった点を以下からお選びください
問８に同じ
その他、訪問した観光地や購入したお土産についての設問を設ける可能性がある。
千円
別紙２
個人情報取扱特記事項
（基本的事項）
第１ 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人
の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）
第２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。
この契約が終了し、または解除された後においても、同様とする。
２ 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中および退職後において、この
契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用
してはならないことその他個人情報の保護に必要な事項を周知するものとする。
（個人情報保護のための措置）
第３ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止、
その事務に従事する者に対する監督その他の個人情報の保護のための措置を講じなければなら
ない。
（収集の制限）
第４ 乙は、この契約による業務を処理するために個人情報を収集するときは、契約の目的の達
成に必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により収集しなければならない。
（利用および提供の制限）
第５ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、
または提供してはならない。この契約が終了し、または解除された後においても、同様とする。
（複写、複製の禁止）
第６ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から提供された個人情報が記録された資料
等を、甲の承諾なしに複写し、または複製してはならない。
（再委託の禁止）
第７ 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による個人情報を取り扱う業務を第三者に委
託してはならない。
（資料等の返還）
第８ 乙は、この契約による業務を処理するため甲から提供を受け、または自らが収集し、もし
くは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還し、引き渡し、また
は廃棄するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（調査の実施）
第９ 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による事務を処理するに当たり取り扱っ
ている個人情報の管理の状況について、随時調査を実施することができる。
（事故報告）
第１０ 乙は、この契約に違反する事態が生じ、または生じるおそれがあることを知ったときは、
速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。