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平成27年3月27日
三 重 県 公 報
三重県公報
県 章
目
（番号）
第 2685 号
平成27年3月27日 (金)
第　2685　号
毎週火・金曜日発行
次
（題　名）
規
（担当）
(頁)
則
12
製菓衛生師法施行細則の一部を改正する規則
( 食 品 安 全 課 )
3
13
三重県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与規則の一部を改正する規則
( 地 域 福 祉 課 )
3
14
三重県保健師助産師看護師等修学資金貸与規則の一部を改正する規則
( 医 務 国 保 課 )
3
15
三重県歯科技工士修学資金貸与規則の一部を改正する規則
(健康づくり課)
4
16
三重県専修学校高等課程修業奨学金の貸与に関する規則の一部を改正する規 (
則
17
三重県環境影響評価条例施行規則の一部を改正する規則
18
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行細則 ( 流 域 管 理 課 )
の一部を改正する規則
私
学
課
)
(地球温暖化対策
課)
4
6
7
公 安 委 規 則
3
三重県道路交通法施行細則の一部を改正する規則
告
( 公 安 委 員 会 )
9
示
212
健康福祉部関係補助金等交付要綱の一部を改正する告示
( 健 康 福 祉 総 務 課 ) 18
213
生活保護法の規定による医療扶助のための医療を担当する機関の指定
( 地 域 福 祉 課 ) 27
214
生活保護法の規定による指定医療機関からの事業の廃止の届出
(
同
) 27
215
生活保護法の規定による指定医療機関からの指定の辞退
(
同
) 27
216
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び (
特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定による医療扶助のための医療を
担当する機関の指定
同
) 27
217
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法 (
律の規定による指定医療機関からの事業の廃止の届出
同
) 28
218
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び (
特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定による指定医療機関からの事業
の廃止の届出
同
) 28
219
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び (
特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定による指定医療機関からの指定
の辞退
同
) 28
220
雇用経済部関係補助金等交付要綱の一部を改正する告示
221
工業等に係る試験研究機関の機械、器具その他の設備の使用料の額の一部を (ものづくり推進
改正する告示
課)
( 雇 用 経 済 総 務 課 ) 28
222
大規模小売店舗立地法の規定による意見の概要
29
( 企 業 誘 致 推 進 課 ) 29
223
同件
(
同
) 30
224
同件
(
同
) 30
同
) 31
225
同件
(
226
道路の区域変更及びその関係図面の縦覧
( 道 路 管 理 課 ) 31
227
道路の供用開始及びその関係図面の縦覧
(
同
) 33
228
都市計画事業の事業計画の変更認可
( 下 水 道 課 ) 34
229
同件
(
同
) 36
230
同件
(
同
) 36
1
平成27年3月27日
選
43
告
第 2685 号
示
三重県議会議員選挙において候補者の届出等の書類を選挙長に提出すべき場 ( 選 挙 管 理 委 員 会 ) 37
所及び選挙事務所の設置等の届出等の書類を県の選挙管理委員会に提出すべ
き場所
訓
1
管
三 重 県 公 報
令
三重県電子署名の実施に関する訓令の一部を改正する訓令
公
( 法 務 ・ 文 書 課 ) 38
告
特定非営利活動法人の設立の認証を行った旨
(男女共同参画・Ｎ
ＰＯ課)
39
同件
(
同
) 39
同件
(
同
) 39
特定非営利活動法人の定款の変更の認証を行った旨
(
同
) 40
同件
(
同
) 40
同件
(
同
) 41
同件
(
同
) 41
農用地利用配分計画の認可
( 担 い 手 育 成 課 ) 41
第11次鳥獣保護管理事業計画の変更
( 獣 害 対 策 課 ) 42
第二種特定鳥獣管理計画（イノシシ）の策定
(
同
) 42
第二種特定鳥獣管理計画（ニホンザル）の策定
(
同
) 42
第二種特定鳥獣管理計画（ニホンジカ）の策定
(
同
) 42
公共測量が終了した旨の通知
( 公 共 用 地 課 ) 42
都市計画事業の事業計画の変更認可を受けた旨
( 都 市 政 策 課 ) 42
開発行為に関する工事の完了
( 建 築 開 発 課 ) 43
特定調達公告
一般競争入札を行う旨
( 文 化 振 興 課 ) 43
2
平成27年3月27日
三 重 県 公 報
規
第 2685 号
則
製菓 衛生 師法 施行 細則 の一 部 を改 正す る規 則を ここ に公 布 しま す。
平成 二十 七年 三月 二十 七日
三 重 県 知 事
鈴
木
英
敬
英
敬
三重 県規 則第 十二 号
製菓 衛生 師法 施行 細則 の一 部 を改 正す る規 則
製菓 衛生 師法 施行 細則 （昭 和 四十 二年 三重 県規 則第 五十 号 ）の 一部 を次 のよ うに 改正 す る。
第二 条第 二号 中「 厚生 労働 大 臣」 を「 都道 府県 知事 」を 加 える 。
附
則
こ の規 則は 、平 成二 十七 年 四月 一日 から 施行 する 。
三重 県社 会福 祉士 及び 介護 福 祉士 修学 資金 貸与 規則 の一 部 を改 正す る規 則を ここ に公 布 しま す。
平成 二十 七年 三月 二十 七日
三 重 県 知 事
鈴
木
三重 県規 則第 十三 号
三重 県社 会福 祉士 及び 介護 福 祉士 修学 資金 貸与 規則 の一 部 を改 正す る規 則
三重 県社 会福 祉士 及び 介護 福 祉士 修学 資金 貸与 規則 （平 成 五年 三重 県規 則第 五十 五号 ） の一 部を 次の よう に改
正す る。
第二 条第 一号 及び 第二 号中 「 又は 」の 下に 「知 事の 指定 し た」 を加 える 。
附
則
こ の規 則は 、平 成二 十七 年 四月 一日 から 施行 する 。
三重 県保 健師 助産 師看 護師 等 修学 資金 貸与 規則 の一 部を 改 正す る規 則を ここ に公 布し ま す。
平成 二十 七年 三月 二十 七 日
三 重 県 知 事
鈴
木
英
敬
三重 県規 則第 十四 号
三 重県 保健 師助 産師 看 護師 等修 学資 金貸 与規 則の 一 部を 改正 する 規則
三重 県保 健師 助産 師看 護師 等 修学 資金 貸与 規則 （昭 和三 十 七年 三重 県規 則第 八十 九号 の 二） の一 部を 次の よう
に改 正す る。
第三 条第 二項 の表 中「 厚生 労 働大 臣」 を「 都道 府県 知事 」 に改 める 。
第 十八 条の 見出 し中 「延 滞 利息 」を 「遅 延損 害金 」に 改 め、 同条 中「 年十 四・ 五パ ー セン ト」 を「 年五 パー セ
ント」に、「延滞利息」を「遅延損害金」に改める。
第 二十 条の 次に 次の 一条 を 加え る。
（ 他の 条例 等と の関 係）
第二 十一 条
この 規則 に定 め るも のの ほか 、三 重県 債権 の 管理 及び 私債 権の 徴収 に関 す る条 例（ 平成 二十 六年 三
重県 条例 第二 号） 及び 三重 県 債権 の管 理及 び私 債権 の徴 収 に関 する 条例 施行 規則 （平 成 二十 六年 三重 県規 則第
十八 号） の定 める 事項 につ い ては 、そ の定 める とこ ろに よ る。
第一 号様 式中
を 「三重県知事 宛て」
に改 める 。
「三重県知事
様」
第二号様式中 「はり付ける」
を 「貼り付ける」
に、 「三重県知事
を 「三重県知事
様」
る。
第 三号 様式 から 第五 号様 式 まで の様 式中
附
「三重県知事
を
様」
「三重県知事
改め
宛て」に
に改 める 。
宛て」
則
（ 施行 期日 ）
１
この 規則 は、 平成 二十 七 年四 月一 日か ら施 行す る。
（ 経過 措置 ）
２
改正後の三重県保健師助産師看護師等修学資金貸与規則（次項において「新規則」という。）の規定は、この
規則の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）以後に修学資金の貸与が決定される者の修
3
平成27年3月27日
三 重 県 公 報
第 2685 号
学資 金に つい て適 用し 、施 行 日前 に修 学資 金の 貸与 が決 定 され た者 の修 学資 金に つい て は、 なお 従前 の例 によ
る。
３
前項 の規 定に かか わら ず 、施 行日 前に 修学 資金 の貸 与 が決 定さ れた 者の 修学 資金 で あつ て新 規則 第十 条第 三
項の 所定 の期 日ま でに 納付 さ れず 、か つ、 施行 日以 後に 納 付さ れた もの に係 る遅 延損 害 金の 算定 につ いて は、
施行 日以 後の 期間 にあ つて は 、新 規則 の規 定を 適用 する 。
三重 県歯 科技 工士 修学 資金 貸 与規 則の 一部 を改 正す る規 則 をこ こに 公布 しま す。
平成 二十 七年 三月 二十 七 日
三 重 県 知 事
鈴
木
英
敬
三重 県規 則第 十五 号
三 重県 歯科 技工 士修 学 資金 貸与 規則 の一 部を 改正 す る規 則
三重 県歯 科技 工士 修学 資金 貸 与規 則（ 平成 二十 一年 三重 県 規則 第二 十六 号） の一 部を 次 のよ うに 改正 する 。
第 三条 第二 項中 「厚 生労 働 大臣 」を 「都 道府 県知 事」 に 改め る。
第十 八条 の見 出し 中「 延滞 利 息」 を「 遅延 損害 金」 に改 め 、同 条中 「年 十四 ・五 パー セ ント 」を 「年 五パ ーセ
ント」に、「延滞利息」を「遅延損害金」に改める。
第 二十 条の 次に 次の 一条 を 加え る。
（ 他の 条例 等と の関 係）
第二 十一 条
この 規則 に定 め るも のの ほか 、三 重県 債権 の 管理 及び 私債 権の 徴収 に関 す る条 例（ 平成 二十 六年 三
重県 条例 第二 号） 及び 三重 県 債権 の管 理及 び私 債権 の徴 収 に関 する 条例 施行 規則 （平 成 二十 六年 三重 県規 則第
十八 号） の定 める 事項 につ い ては 、そ の定 める とこ ろに よ る。
第一 号様 式中
第 二号 様式 中
「三重県知事
を
「ちょう付」
を
あて」
「三重県知事
に、
「貼付」
「歯科技工士修学資金
箇月分 を
年
「歯科技工士修学資金
に改め る。
宛て」
月から
」
箇月分 に、
」
年
月まで
を
「三重県知事 あて」 「三重県知事 宛て」に改める。
第三号様式から第五号様式までの様式中 「三重県知事 あて」
を
附
「三重県知事
に改め る。
宛て」
則
（ 施行 期日 ）
１
この 規則 は、 平成 二十 七 年四 月一 日か ら施 行す る。
（ 経過 措置 ）
２
改正後の三重県歯科技工士修学資金貸与規則（次項において「新規則」という。）の規定は、この規則の施行
の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）以後に修学資金の貸与が決定される者の修学資金につ
いて 適用 し、 施行 日前 に修 学 資金 の貸 与が 決定 され た者 の 修学 資金 につ いて は、 なお 従 前の 例に よる 。
３
前項 の規 定に かか わら ず 、施 行日 前に 修学 資金 の貸 与 が決 定さ れた 者の 修学 資金 で あっ て新 規則 第十 条第 三
項の 所定 の期 日ま でに 納付 さ れず 、か つ、 施行 日以 後に 納 付さ れた もの に係 る遅 延損 害 金の 算定 につ いて は、
施行 日以 後の 期間 にあ って は 、新 規則 の規 定を 適用 する 。
三重 県専 修学 校高 等課 程修 業 奨学 金の 貸与 に関 する 規則 の 一部 を改 正す る規 則を ここ に 公布 しま す。
平成 二十 七年 三月 二十 七日
三 重 県 知 事
鈴
木
英
敬
三重 県規 則第 十六 号
三重 県専 修学 校高 等課 程修 業 奨学 金の 貸与 に関 する 規則 の 一部 を改 正す る規 則
三重 県専 修学 校高 等課 程修 業 奨学 金の 貸与 に関 する 規則 （ 平成 十四 年三 重県 規則 第十 五 号） の一 部を 次の よう
に改 正す る。
第四条第一項各号列記以外の部分中「すべて」を「全て」に改め、同項第一号中「又は」を「、」に改め、「後
見人 」の 下に 「若 しく は児 童 福祉 法（ 昭和 二十 二年 法律 第 百六 十四 号） に規 定す るこ れ らの 者に 代わ って 親権 を
行う 者又 は特 別な 理由 があ る と認 めら れる 場合 は、 当該 未 成年 者を 現に 監護 し、 若し く は過 去に 監護 して いた 児
童養護施設長等」を加え、同項第二号中「もの」を「者」に改め、同項第四号中「すべて」を「全て」に、
「収 入」
4
平成27年3月27日
三 重 県 公 報
第 2685 号
を「所得」に、
「生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八条第一項の規定により厚生労働大臣が定める
基準 の例 によ り測 定し た需 要 の額 の二 倍」 を「 経済 状況 等 を考 慮し て知 事が 別に 定め る 基準 額」 に改 め、 同条 第
二項 中「 すべ て」 を「 全て 」 に改 め、 同条 第三 項第 二号 中 「、 第六 号及 び第 二項 第二 号 」を 「及 び第 六号 並び に
前項 第二 号」 に改 める 。
第五 条第 一項 第二 号及 び第 三 号中 「す べて 」を 「全 て」 に 改め 、同 条第 二項 中「 属し な い」 を「 属さ ない 」に
改め る。
第六 条第 一項 中「 うえ 」を 「 上」 に改 め、 同条 第五 項中 「 すべ て」 を「 全て 」に 改め る 。
第七条第三項中「第六条第四項」を「前条第四項」に改め、
「決定を受けた者については」の下に「、第四条第
二項 第一 号の 規定 にか かわ ら ず」 を加 える 。
第八 条第 一項 中「 修業 奨学 金 」を 「修 業費 」に 改め 、同 条 第四 項中 「保 護者 」の 下に 「 又は 申請 時に 保護 者で
あっ た者 」を 加え る。
第九 条第 二項 中「 うえ 」を 「 上」 に改 める 。
第十一条第一項第四号中「専修学校高等課程」を「修業奨学金貸与期間」に、
「連続」を「通算」に改め、同条
第二項中「（当該奨学生が未成年者である場合に限る。次条及び第十三条において同じ。）」を「若しくは申請時に
保護 者で あっ た者 」に 改め る 。
第十 二条 第二 項中 「保 護者 」 の下 に「 若し くは 申請 時に 保 護者 であ った 者」 を加 える 。
第十 三条 第一 項中 「一 年を 経 過し た後 十年 」を 「半 年間 据 え置 いた 後、 十二 年」 に改 め 、同 条第 二項 中「 保護
者」の下に「若しくは申請時に保護者であった者」を加え、同条第三項中「民法（明治二十九年法律第八十九号）
第四 百四 条、 第四 百十 五条 及 び第 四百 十九 条の 規定 の例 」 を「 三重 県債 権の 管理 及び 私 債権 の徴 収に 関す る条 例
（平 成二 十六 年三 重県 条例 第 二号 ）第 七条 の規 定」 に改 め 、同 項に 次の ただ し書 を加 え る。
ただ し、 知事 が必 要と 認 めた とき は、 遅延 損害 金を 減 免す る。
第十五条第二項中「（当該奨学生であった者が未成年者である場合に限る。次条において同じ。）」を「若しくは
申請 時に 保護 者で あっ た者 、 配偶 者」 に改 め、 同条 第三 項 中「 定め る額 」の 下に 「か ら 、返 還期 日が 経過 して 支
払わ れて いな い返 還金 の額 を 控除 した 額」 を加 える 。
第十 六条 第一 項中 「及 びそ の 保護 者」 を削 り、 同条 第三 項 中「 保護 者」 の下 に「 若し く は申 請時 に保 護者 であ
った 者、 配偶 者若 しく は連 帯 保証 人」 を加 える 。
第十七条第一項中「、若しくは」を「若しくは」に、「（当該奨学生等又は奨学生であった者が未成年者である
場合に限る。以下この条において同じ。）」を「若しくは申請時に保護者であった者」に改め、同項第七号中「又
はその」を「、その」に改め、
「保護者若しくは」の下に「申請時に保護者であった者又は」を加え、同条第二項
中「 保護 者」 の下 に「 若し く は申 請時 に保 護者 であ った 者 」を 加え る。
第十 八条 に次 の一 項を 加え る 。
２
この 規則 に定 める もの の ほか 、修 業奨 学金 の債 権管 理 に関 し必 要な 事項 は、 三重 県 債権 の管 理及 び私 債権 の
徴収 に関 する 条例 及び 三重 県 債権 の管 理及 び私 債権 の徴 収 に関 する 条例 施行 規則 （平 成 二十 六年 三重 県規 則第
十八 号） の定 める とこ ろに よ る。
附則 第二 項を 削り 、附 則第 一 項の 項番 号を 削る 。
第一 号様 式中
「
返 還 期 間
専 修 学 校 の 修 了 （ 又 は 修 業 奨学 金 の 打 ち 切 り ） から 1 年 経過 後 、
返 還 方 法
月賦
半年賦
年間
年賦（1 月） 年賦（7 月）
」
を削 る。
第十 号様 式中
「
「
本人又は を
保護者
」
申請者
附
に改 める 。
」
則
１
この 規則 は、 平成 二十 七 年四 月一 日か ら施 行す る。
２
この 規則 によ る改 正後 の 第十 三条 第三 項の 規定 は、 こ の規 則の 施行 の日 以後 に貸 与 した 修業 奨学 金に 係る 遅
5
平成27年3月27日
三 重 県 公 報
第 2685 号
延損 害金 につ いて 適用 し、 こ の規 則の 施行 の日 前に 貸与 し た修 業奨 学金 につ いて は、 な お従 前の 例に よる 。た
だし 、知 事は 、奨 学生 が修 業 奨学 金の 返還 期日 まで に当 該 修業 奨学 金を 返還 しな かっ た こと につ いて やむ を得
ない 理由 があ ると 認め る場 合 にお いて は、 この 規則 の施 行 の日 前に 貸与 した 修業 奨学 金 に係 る遅 延損 害金 を減
免す るこ とが でき る。
三重 県環 境影 響評 価条 例施 行 規則 の一 部を 改正 する 規則 を ここ に公 布し ます 。
平成 二十 七年 三月 二十 七 日
三 重 県 知 事
鈴
木
英
敬
三重 県規 則第 十七 号
三 重県 環境 影響 評価 条 例施 行規 則の 一部 を改 正す る 規則
三 重県 環境 影響 評価 条例 施 行規 則（ 平成 十一 年三 重県 規 則第 六十 五号 ）の 一部 を次 の よう に改 正す る。
第三条第二項中「第十四条第一項」を「第二十一条第一項」に、「第二十四条第一項」を「第二十二条第一項」
に、 「海 中公 園地 区」 を「 海 域公 園地 区」 に改 める 。
第四 十六 条第 二項 第三 号中 「 緑地 」の 下に 「（ 三重 県林 地 開発 許可 に関 する 規則 （昭 和 五十 年三 重県 規則 第四
十九 号） 第四 条第 四号 イ及 び ロに 規定 する 森林 又は 緑地 を 含む 。以 下同 じ。 ）」 を加 え る。
別表 第一 第一 号の 項中 「第 二 条第 六号 の登 坂車 線、 同条 第 七号 の屈 折車 線及 び同 条第 八 号の 変速 車線 」を 「第
二条第六号の付加追越車線、同条第七号の登坂車線、同条第八号の屈折車線及び同条第九号の変速車線」に改め、
同表 第六 号の 項中 「第 九条 の 三第 七項 」を 「第 九条 の三 第 八項 」に 、「 第十 五条 の二 の 五第 一項 」を 「第 十五 条
の二 の六 第一 項」 に改 め、 同 表第 十一 号の 項中 「施 行区 域 の面 積が 二十 」を 「施 行区 域 （事 業を 実施 する ため 必
要と なる 全区 域を いう 。以 下 同じ 。） の面 積が 二十 」に 改 め、 同表 第十 五号 の項 中「 用 地の 造成 事業 （当 該」 を
「用 地（ 当該 」に 、「 用地 の 造成 と」 を「 用地 と」 に、 「 供す るた めの 土地 の造 成を 含 む。 ）で ある 」を 「供 す
るた め取 得さ れ、 又は 造成 さ れる 土地 を含 む。 ）の 造成 の 」に 改め 、同 表備 考中 「第 十 三条 第一 項」 を「 第二 十
条第 一項 」に 、「 第十 四条 第 一項 」を 「第 二十 一条 第一 項 」に 、「 第二 十四 条第 一項 」 を「 第二 十二 条第 一項 」
に、 「海 中公 園地 区」 を「 海 域公 園地 区」 に改 める 。
別表 第三 第一 号の 項中 「第 十 三条 第三 項」 を「 第二 十条 第 三項 」に 、「 第十 四条 第三 項 」を 「第 二十 一条 第三
項」 に、 「第 二十 四条 第三 項 」を 「第 二十 二条 第三 項」 に 、「 同法 第二 十六 条第 一項 」 を「 同法 第三 十三 条第 一
項」 に、 「鳥 獣の 保護 及び 狩 猟の 適性 化に 関す る法 律」 を 「鳥 獣の 保護 及び 管理 並び に 狩猟 の適 正化 に関 する 法
律」 に改 め、 同表 第二 号の 項 中「 第七 十四 条第 一項 の規 定 によ る協 議の 申出 若し くは 同 条第 二項 」を 「第 七十 四
条」 に改 め、 「若 しく は第 十 八条 第一 項」 を削 り、 「同 条 第四 項の 規定 によ る協 議の 申 出」 を「 第十 八条 第二 項
若し くは 第四 項の 規定 によ る 届出 」に 改め 、同 表第 五号 の 項中 「第 五十 五条 の二 第二 項 」を 「第 五十 五条 の二 第
三項 」に 改め 、同 表第 七号 の 項中 「第 十五 条の 二の 四第 一 項」 を「 第十 五条 の二 の六 第 一項 」に 、「 第七 項」 を
「第 八項 」に 改め 、同 表第 八 号の 項中 「第 二十 五条 の三 第 一項 （同 条第 四項 」を 「第 二 十五 条の 三第 二項 （同 条
第七 項」 に、 「認 可の 申請 」 を「 協議 の申 出又 は同 条第 五 項（ 同条 第七 項に おい て準 用 する 場合 を含 む。 ）の 規
定に よる 届出 」に 改め 、同 表 第十 二号 の項 中「 第六 条第 二 項若 しく は第 九条 第二 項に お いて 準用 する 第六 条第 二
項」を「同条例第六条第二項（第九条第二項において準用する場合を含む。）」に改め、同表第十五号の項中「第
七条 第二 項若 しく は第 四項 」 を「 第九 条第 一項 若し くは 第 二項 」に 、「 第八 条第 二項 」 を「 第九 条第 五項 」に 、
「第 七条 第一 項」 を「 第八 条 の二 」に 、「 同条 例第 八条 第 一項 」を 「同 条例 第八 条の 二 第三 項」 に改 め、
ゴルフ場 等の 開発 事業 に 関す る指 導要 綱（ 昭和 四十 八 年三 月三 十一 日三 重県 公告 ）
（８）
「
第八 条第 一項 の設 計協 議の 申 出
」
を削 る。
別表 第四 第六 号の 項中 「七 十 五以 上」 を「 六十 二デ シベ ル 以上 」に 改め る。
附
則
こ の規 則は 、公 布の 日か ら 施行 する 。た だし 、別 表第 三 第一 号の 項の 改正 規定 （「 鳥 獣の 保護 及び 狩猟 の適 性
化に 関す る法 律」 を「 鳥獣 の 保護 及び 管理 並び に狩 猟の 適 正化 に関 する 法律 」に 改め る 部分 に限 る。 ）は 、平 成
二十 七年 五月 二十 九日 から 施 行す る。
土砂 災害 警戒 区域 等に おけ る 土砂 災害 防止 対策 の推 進に 関 する 法律 施行 細則 の一 部を 改 正す る規 則を ここ に公
布し ます
平成 二十 七年 三月 二十 七日
三 重 県 知 事
6
鈴
木
英
敬
平成27年3月27日
三 重 県 公 報
第 2685 号
三重 県規 則第 十八 号
土砂 災害 警戒 区域 等に おけ る 土砂 災害 防止 対策 の推 進に 関 する 法律 施行 細則 の一 部を 改 正す る規 則
土砂 災害 警戒 区域 等に おけ る 土砂 災害 防止 対策 の推 進に 関 する 法律 施行 細則 （平 成十 四 年三 重県 規則 第三 十二
号） の一 部を 次の よう に改 正 する 。
第一条中「以下「政令」という。」を削る。
第二条中「第六条第三項及び」を「第七条第三項又は」に、
「第八条第三項」を「第九条第三項」に改め、同条
第二号中「土砂災害特別警戒区域」を「法第九条第三項の場合にあっては、土砂災害特別警戒区域」に、
「第 八条
第二 項」 を「 第九 条第 二項 」 に改 める 。
第三 条第 一項 中「 第十 条第 一 項」 を「 第十 一条 第一 項」 に 改め る。
第四 条の 見出 し中 「許 可」 の 下に 「申 請」 を加 え、 同条 第 一項 中「 第十 六条 第一 項」 を 「第 十七 条第 一項 」に
改め、「変更の許可」の下に「の申請」を加え、同条第二項中「添付書類等」を「書面等」に改める。
第五条中「及び」を「又は」に、「場合において」を「場合は」に改める。
第六 条中 「第 十六 条第 三項 に 規定 する 」を 「第 十七 条第 三 項の 規定 によ る」 に改 める 。
第七条中「第九条第一項」を「第十条第一項」に、「第十六条第一項」を「第十七条第一項」に、「その名称、
主たる事務所の所在地又は代表者の氏名」を「主たる事務所の所在地又は名称若しくは代表者の氏名」に改める。
第八条第一項中「、合併若しくは」を「又は合併若しくは」に、「、合併後」を「又は合併後」に、「又は分割
により」を「若しくは分割により」に改め、同条第三項第三号中「並びに事業譲渡証明書（第七号様式）」を削り、
同項第四号中「、分割後」を「及び分割後」に改め、「及び事業譲渡証明書（第七号様式）」を削り、同項第五号
中「 第八 号様 式」 を「 第七 号 様式 」に 改め 、同 項第 六号 中 「第 七号 様式 」を 「第 八号 様 式」 に改 める 。
第十条中「第十条第一項」を「第十一条第一項」に、
「当該区域の存する」を「当該区域を所管する」に改める。
第十 一条 中「 、法 第十 二条 の 規定 によ り」 を削 る。
第十二条中「第二十一条第二項」を「第二十二条第二項」に改め、「規定による」を削る。
第十 三条 中「 第二 十五 条第 二 項」 を「 第二 十六 条第 二項 」 に改 める 。
第二号様式中「
」を「 第 17 条第 1 項
」に、
「 三重県知事 様
」を「 三重県知事 宛て
」に改める。
第 16 条第 1 項
第三号様式中「 三重県知事 様
」を「 三重県知事 宛て
」に、
「 第 16 条第 3 項
」を「 第 17 条第 3 項
」に改める。
第四号様式中「 三重県知事 様
」を「 三重県知事 宛て
」 に改 める 。
第五号様式中「
」を「 三重県知事 宛て
」に、
「
三重県知事 様
」を「 消滅した法人の登記事項証明書
」に、「
明書（第 7 号様式）
消滅した法人の登記事項証明書及び事業譲渡証
、分割後の法人の登記事項証明書及び事業譲渡
」
を
「
」
に
証明書（第 7 号様式）
及び分割後の法人の登記事項証明書 改める。
第六号様式中「 三重県知事 様
」を「 三重県知事 宛て
」に、「 第 9 条第 1 項
」を「 第 10 条第 1 項
」に、「 第
」を「 第 17 条第 1 項
」に 改め る。
16 条第 1 項
第七 号様 式を 削る 。
第八 号様 式中 「
三重県知事
の一 様式 を加 える 。
」を「
様
三重県知事
」 に改 め、 同様 式を 第七 号様 式 とし 、同 様式 の次 に次
宛て
7
平成27年3月27日
三 重 県 公 報
第 2685 号
第 8 号様式（第 8 条関係）
平成
事
三重県知事
業
譲
渡
証
明
年
月
日
書
宛て
譲り渡した者
住所又は所在地
氏名又は名称及び
法人にあっては、
その代表者氏名
譲り受けた者
印
住所又は所在地
氏名又は名称及び
法人にあっては、
その代表者氏名
印
次のとおり土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第 10 条第 1 項の許可又は第
17 条第 1 項の許可に関する特定開発行為全部の譲り渡しがありましたことを証明します。
1
許可年月日及び許可番号
年
月
日
第
2
譲渡年月日
年
3
号
月
日
添付書面
備考 1 仮特定開発行為の譲渡があったことを示す書面を添付してください。
備考 2 仮証明者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合は、押印を省略すること
備考 3 ができます。
8
平成27年3月27日
第九 号様 式中 「
第十一号様式中「
三 重 県 公 報
」を「 三重県知事 宛て
」 に改 める 。
様
」を「 第 22 条第 1 項
」に、
「 さく等
」を「
第 21 条第 1 項
第 2685 号
三重県知事
」に、
「
柵等
第 21 条 都道府県知事
」を「 第 22
又はその命じた者若しくは委任した者は、第 9 条第 1 項、第 16 条第 1 項、第 17 条第 2 項、第 18 条
条
都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、第 10 条第 1 項、第 17 条第 1 項、第 18 条第 2 項、第
」
19 条 に改める。
附 則
この 規則 は、 公布 の日 から 施 行す る。
公 安 委 規 則
三重 県道 路交 通法 施行 細則 の 一部 を改 正す る規 則を ここ に 公布 しま す。
平成 二十 七年 三月 二十 七日
三重 県公 安委 員会 委員 長
谷
川
憲
三
三重 県公 安委 員会 規則 第三 号
三重 県道 路交 通法 施行 細則 の 一部 を改 正す る規 則
三重 県道 路交 通法 施行 細則 （ 昭和 四十 三年 三重 県公 安委 員 会規 則第 三号 ）の 一部 を次 の よう に改 正す る。
別表 第三 を次 のよ うに 改め る 。
別表 第三 （第 十三 条の 二関 係 ）
区
分
一
路
線
名
近畿自動車道名古屋神戸
線
二
近畿自動車道名古屋神戸
線
三
近畿自動車道名古屋亀山
線
四
近畿自動車道名古屋亀山
線
五
近畿自動車道伊勢線
区
間
三重県桑名郡木曽岬町大字新輪一丁目一九番二から三重県四日
市市伊坂町字古屋敷一〇六〇番八まで
三重県亀山市辺法寺町字大増五七番二から三重県亀山市安坂山
町字錐ヶ瀧地先まで
三重県桑名市長島町小島字新川田二四三番一地先から三重県亀
山市太岡寺町字富士山七六一番一〇まで
三重県亀山市布気町字矢ノ峯七四一番地三から三重県亀山市木
下町字立谷二六四番地五まで
三重県亀山市関町木崎字佛谷一九四〇番二から三重県伊勢市楠
部町字黒木乙四〇〇番二まで
六
近畿自動車道尾鷲多気線
三重県多気郡多気町丹生字寒谷四四一四番地二から三重県尾鷲
市倉ノ谷町一〇六四番四まで
七
一般国道一号
三重県桑名市長島町東殿名字木曽一〇六四番一から三重県亀山
市関町坂下字鈴鹿山六六二番一まで
八
一般国道一号
三重県三重郡川越町大字南福崎字大正割八一五番一から三重県
四日市市山之一色町字穴田五三七番一まで
九
一般国道二三号
三重県桑名郡木曽岬町大字川先字東丸山一三番一五八から三重
県伊勢市宇治今在家町字作楽一二〇番一まで
一〇
一般国道二三号
三重県鈴鹿市野町字西山二〇一番五から三重県鈴鹿市御薗町字
郷堂五三一六番二まで
一一
一般国道二三号
三重県津市河芸町三行字橡本四六三番一から三重県松阪市小津
町字八準歸五二一番二まで
一二
一般国道二五号
三重県四日市市大字塩浜字八幡一一七番一から三重県四日市市
大治田町二丁目一〇〇二番二まで
一三
一般国道二五号
三重県亀山市太岡寺町字富士山七五五番から三重県伊賀市治田
字奥ノ廣一三五三番まで
一四
一般国道二五号
三重県伊賀市上村字中郷一四八九番二から三重県伊賀市山神字
世古之口三四番二地先まで
9
平成27年3月27日
一五
一般国道二五号
一六
一般国道四二号
三 重 県 公 報
第 2685 号
三重県伊賀市上野農人町三五〇番一から三重県伊賀市上野西大
手町三六二三番三まで
三重県松阪市小津町字八準歸五一九番二から三重県度会郡大紀
町崎字大垣内一一三四番一まで
一七
一般国道四二号
一八
一般国道四二号
三重県尾鷲市坂場町一一八四番一から三重県尾鷲市大字南浦字
矢ノ川大會越二〇四八番二まで
三重県尾鷲市大字南浦字矢ノ川大會越二〇四八番二から三重県
熊野市大泊町字向芝六九六番二まで
一九
一般国道四二号
二〇
一般国道四二号
三重県南牟婁郡紀宝町井田字駒谷一九六〇番四から三重県南牟
婁郡紀宝町成川字渡シノ上八二九番一まで
三重県度会郡大紀町滝原字阿渕一六番四から三重県多気郡大台
町菅合字大下り一四八九番一まで
二一
一般国道四二号
二二
一般国道一六三号
三重県松阪市古井町字高山七〇七番一から三重県松阪市上川町
字北上四〇三〇番一まで
三重県伊賀市小田町字稲久保二四一番一地先から三重県伊賀市
上野西大手町三六二三番三まで
二三
一般国道一六三号
二四
一般国道一六四号
三重県伊賀市上野農人町五五四番三地先から三重県伊賀市西明
寺字天王九三四番一地先まで
三重県四日市市千歳町字千歳九番一から三重県四日市市中部二
五〇七番地先まで
二五
一般国道一六五号
二六
一般国道一六六号
三重県津市戸木町字西羽野五五七二番一から三重県津市雲出本
郷町字松縄一七〇六番一一地先まで
三重県松阪市飯高町宮前字川ノ上三八番一から三重県松阪市大
黒田町字畔田七二二番二地先まで
二七
一般国道一六七号
二八
一般国道二五八号
三重県鳥羽市白木町字細田六八番三から三重県伊勢市二見町松
下字滝落一九四四番一地先まで
三重県桑名市多度町柚井字五本松官有無番地から三重県桑名市
大字小貝須字柳原四六〇番一まで
二九
一般国道三〇六号
三〇
一般国道三〇六号
三重県亀山市菅内町字折越一六三〇番地先から三重県鈴鹿市東
庄内町字池代四〇二八番四地先まで
三重県四日市市水沢町字青木川四〇六二番四から三重県いなべ
市藤原町山口字下孫月三九六七番まで
三一
一般国道三六五号
三二
一般国道三六五号
三重県いなべ市藤原町古田字広田三七四番二から三重県いなべ
市藤原町山口字下孫月三九六七番まで
三重県いなべ市北勢町別名字白口二三七番から三重県四日市市
末永町字宮ノ南三九三番一まで
三三
一般国道三六八号
三四
一般国道四二一号
三重県伊賀市守田町字茶屋前一一一番三から三重県名張市蔵持
町原出一三〇一番二まで
三重県桑名市大字西別所字新山畑一九二〇番一地先から三重県
いなべ市大安町石榑東一八五四番一まで
三五
一般国道四二二号
三六
一般国道四二二号
三重県伊賀市丸柱字峠二二四二番二三一地先から三重県伊賀市
丸柱字殿白一六〇八番五まで
三重県伊賀市三田字東大町四一〇番二地先から三重県伊賀市小
田町字稲久保二四一番一地先まで
三七
一般国道四二五号
三八
一般国道四七七号
三重県尾鷲市倉ノ谷町一〇八三番二から三重県尾鷲市倉ノ谷町
一〇八七番三〇まで
三重県四日市市西伊倉町字西川原三七番二から三重県三重郡菰
野町大字菰野字野中三九二〇番七まで
10
平成27年3月27日
三九
一般国道四七七号
四〇
一般国道四七七号
三 重 県 公 報
第 2685 号
三重県四日市市久保田二丁目六二二番二から三重県四日市市高
角町字中川原二八九二番一まで
三重県四日市市高角町字西川原二四二〇番三から三重県三重郡
菰野町大字吉澤字八反田一六九二番三まで
四一
県道北勢多度線
四二
県道北勢多度線
三重県いなべ市北勢町瀬木四二〇番四から三重県いなべ市員弁
町宇野六七番一まで
三重県いなべ市員弁町畑新田字池ノ脇六八二番四から三重県桑
名市多度町北猪飼字寺山三二一番七地先まで
四三
県道四日市楠鈴鹿線
四四
県道四日市鈴鹿環状線
三重県四日市市尾上町二〇番三から三重県四日市市楠町南五味
塚字新貝一七〇番一〇地先まで
三重県四日市市尾平町字新平川原一六九六番三から三重県四日
市市室山町字八反田六一〇番二まで
四五
県道四日市鈴鹿環状線
四六
県道四日市鈴鹿環状線
三重県四日市市釆女町字清水三〇〇四番七地先から三重県鈴鹿
市国分町字世戸六四二番地先まで
三重県鈴鹿市神戸三丁目一六五番一地先から三重県鈴鹿市北玉
垣町字細田一六六一番二地先まで
四七
県道津関線
四八
県道菰野東員線
三重県津市芸濃町椋本字南山ノ花二七三九番一から三重県亀山
市関町古厩字宝路一二一番地先まで
三重県員弁郡東員町大字鳥取字大華表三七七番三から三重県員
弁郡東員町大字穴太七三三番一まで
四九
県道北方多度線
五〇
県道四日市多度線
三重県桑名市多度町福永一二九三番一一から三重県桑名市多度
町香取二一二三番六まで
三重県桑名市多度町北猪飼三七二番三から三重県桑名市多度町
香取三八〇番一まで
五一
県道神戸長沢線
五二
県道神戸長沢線
三重県鈴鹿市上野町字佐々木三〇五二番地先から三重県鈴鹿市
加佐登一丁目二五四五番一地先まで
三重県鈴鹿市高塚町字神垣二一六番四地先から三重県鈴鹿市長
澤町字北間倉一二六四番一地先まで
五三
県道亀山白山線
五四
県道伊勢磯部線
三重県亀山市川合町字丁安田一五八〇番地先から三重県津市芸
濃町椋本字百々五〇三九番二まで
三重県伊勢市藤里町字岩ヶ崎七〇一番二から三重県伊勢市宇治
浦田二丁目九一番二三まで
五五
県道鳥羽松阪線
五六
県道亀山鈴鹿線
三重県伊勢市川端町字山起二〇六番一から三重県松阪市宮町字
西浦二三〇番まで
三重県亀山市和田町字和田ノ原一五八九番三から三重県鈴鹿市
道伯二丁目二〇六〇番一まで
五七
県道津芸濃大山田線
五八
県道宮妻峡線
三重県津市芸濃町北神山字川向七四番二から三重県津市芸濃町
北神山字沢一二九番二まで
三重県四日市市水沢町字青木川四〇六四番二三から三重県四日
市市八王子町字里前二一一一番二まで
五九
県道宮妻峡線
六〇
県道甲南阿山伊賀線
三重県四日市市波木町字野僧谷一一〇二番九から三重県四日市
市日永五丁目二一七八番一まで
三重県伊賀市玉瀧字西砂ノ谷国有林七三は林小班先から三重県
伊賀市西之澤字上之段二二九一番まで
六一
県道鈴鹿環状線
六二
県道鈴鹿環状線
三重県鈴鹿市神戸三丁目一六九番七から三重県鈴鹿市庄野羽山
三丁目三二一六番一地先まで
三重県鈴鹿市八野町字天伯四一二番一地先から三重県鈴鹿市八
野町字天伯四二九番八地先まで
11
平成27年3月27日
六三
県道上野大山田線
六四
県道松阪第二環状線
三 重 県 公 報
第 2685 号
三重県伊賀市生琉里二八九六番一一から三重県伊賀市下友生字
西新開三四九九番まで
三重県松阪市西黒部町字大板四一二番一から三重県松阪市大宮
田町字里四六六番一まで
六五
県道松阪第二環状線
六六
県道松阪第二環状線
三重県松阪市八太町字クリ穴五八三番一一地先から三重県松阪
市桂瀬町字茶屋浦二二七番六地先まで
三重県松阪市丹生寺町字向山八番四地先から三重県松阪市大塚
町字四反田三七四番三地先まで
六七
県道伊勢松阪線
六八
県道伊勢松阪線
三重県伊勢市中島一丁目八〇三番一地先から三重県伊勢市御薗
町高向字川原一七四四番五地先まで
三重県多気郡明和町大字山大淀字中島一六七九番三から三重県
多気郡明和町大字行部字東浦二八二番二八まで
六九
県道上海老茂福線
七〇
県道四日市朝日線
三重県四日市市上海老町一八四一番二から三重県四日市市茂福
町二〇四六番地先まで
三重県四日市市黄金町四七番二地先から三重県三重郡朝日町大
字柿字外戸二八八番地先まで
七一
県道湾岸桑名インター線
七二
県道四日市鈴鹿線
三重県桑名市大字福岡町四七五番一地先から三重県桑名市大字
和泉四三六番二地先まで
三重県四日市市大治田二丁目一〇一七番四から三重県四日市市
河原田町字里南二四八五番二地先まで
七三
県道木曽岬弥富停車場線
七四
県道上浜高茶屋久居線
三重県桑名郡木曽岬町大字栄三五六番から三重県桑名郡木曽岬
町大字新加路戸一四番一まで
三重県津市上浜町二丁目一九六番一から三重県津市垂水字入江
九九番二まで
七五
県道伊賀甲南線
七六
県道信楽上野線
三重県伊賀市新堂字一本木五九番五から三重県伊賀市新堂字平
ノ谷一七〇〇番三まで
三重県伊賀市小田町字稲久保二四一番二から三重県伊賀市山神
字世古之口三四番五まで
七七
県道信楽上野線
七八
県道四日市菰野大安線
三重県伊賀市千歳字西之辻二七三番六地先から三重県伊賀市千
歳字西之芝八六一番二地先まで
三重県四日市市波木町一一〇五番から三重県いなべ市大安町丹
生川久下字生保柴一二三番一まで
七九
県道鈴鹿関線
八〇
県道鈴鹿関線
三重県鈴鹿市八野町字天伯三九九番五地先から三重県亀山市菅
内町字折越一六三一番一まで
三重県亀山市天神四丁目三二七〇番地先から三重県亀山市野村
町字清谷一六五八番三地先まで
八一
県道伊賀大山田線
八二
県道依那具荒木線
三重県伊賀市下柘植字馬場五〇一三番三から三重県伊賀市希望
ヶ丘西一丁目三五番一九三まで
三重県伊賀市ゆめが丘二丁目四番地先から三重県伊賀市下友生
字西新開三四九九番まで
八三
県道宇治山田港伊勢市停
車場線
八四
県道桑名四日市線
三重県伊勢市神社港字新屋敷前三〇四番一五地先から三重県伊
勢市小木町須賀野六二三番二地先まで
三重県桑名市相川町七番地先から三重県桑名市大字小貝須字新
堀北一五六八番地先まで
八五
県道桑名四日市線
八六
県道三畑四日市線
三重県四日市市東茂福町二〇四七番一地先から三重県四日市市
霞一丁目一七番一地先まで
三重県四日市市鹿間町字市場一五八番五から三重県四日市市鹿
間町字東山一番二まで
12
平成27年3月27日
八七
県道三畑四日市線
八八
県道楠河原田線
三 重 県 公 報
第 2685 号
三重県四日市市釆女町二二二三番一から三重県四日市市追分三
丁目一四六番まで
三重県四日市市楠町北五味塚字不納一九三四番地先から三重県
四日市市河原田町字狭一二八四番二まで
八九
県道楠河原田線
九〇
県道千代崎港線
三重県四日市市河原田町字森一七六〇番一から三重県四日市市
河原田町字今宿二二五九番一まで
三重県鈴鹿市東玉垣町字山神戸二六〇七番地先から三重県鈴鹿
市南玉垣町字北箱塚三〇〇〇番一七地先まで
九一
県道田丸停車場斎明線
九二
県道大泉東停車場線
三重県多気郡明和町大字有爾中字発し一〇九三番一から三重県
多気郡明和町大字斎宮字西小清水四三一一番まで
三重県いなべ市員弁町大泉字山上二五三七番から三重県いなべ
市員弁町大泉字野中一二八一番三まで
九三
県道鈴鹿公園長沢線
九四
県道亀山城跡線
三重県鈴鹿市長澤町字須坂三八四番一地先から三重県鈴鹿市長
澤町字北間倉一二六五番地先まで
三重県亀山市東御幸町字実泥四〇番一地先から三重県亀山市太
岡寺町字下谷一二三三番五地先まで
九五
県道南中津原畑新田線
九六
県道福島城南線
三重県いなべ市北勢町南中津原字東野坂一九一番地三から三重
県いなべ市員弁町畑新田字溜岸一三番地八まで
三重県桑名市大字大福四五〇番三から三重県桑名市大字江場六
九九番一まで
九七
県道篠立下野尻線
九八
県道田光四日市線
三重県いなべ市藤原町山口三三九〇番一九三から三重県いなべ
市藤原町山口四三三番一九一まで
三重県三重郡菰野町大字永井二三四二番一から三重県三重郡菰
野町大字竹成二〇七三番六まで
九九
県道四日市東員線
三重県四日市市朝明町字宮北五三五番一から三重県員弁郡東員
町大字中上五四八番二まで
一〇〇
県道千草赤水線
三重県三重郡菰野町大字吉澤字八反田一七〇二番から三重県三
重郡菰野町大字吉澤字八反田一六八七番まで
一〇一
県道上海老高角線
一〇二
県道宮東日永線
三重県四日市市赤水町一三七六番一から三重県四日市市平尾町
三八八三番一まで
三重県四日市市宮東町三丁目二六番から三重県四日市市泊小柳
町二一八一番まで
一〇三
県道小林鹿間線
一〇四
県道辺法寺加佐登停車場
三重県四日市市山田町字向山七六三番一から三重県四日市市鹿
間町字市場一五七番五まで
線
一〇五
県道三行庄野線
一〇六
県道三行庄野線
三重県鈴鹿市津賀町字二ツ辻一一九番二から三重県鈴鹿市汲川
原町字郷明三四一番六まで
三重県鈴鹿市御薗町字小深田四四九九番地先から三重県鈴鹿市
平田新町一六四三番二まで
三重県鈴鹿市庄野共進二丁目三四〇一番から三重県鈴鹿市庄野
町字川久保一四八一番一地先まで
一〇七
県道上野鈴鹿線
一〇八
県道上野鈴鹿線
三重県鈴鹿市稲生四丁目四七二七番三から三重県鈴鹿市稲生西
三丁目七五八〇番四まで
三重県鈴鹿市末広南一丁目五一八九番一地先から三重県鈴鹿市
末広北一丁目五二一六番三地先まで
一〇九
県道白木西町線
一一〇
県道河合丸柱線
三重県亀山市布気町字八輪五一二番一六から三重県亀山市野村
二丁目一八三番二まで
三重県伊賀市千貝字焼尾谷四六番七地先から三重県伊賀市丸柱
字北出一五五七番一地先まで
13
平成27年3月27日
一一一
県道川東佐那具線
一一二
県道治田山出線
三 重 県 公 報
第 2685 号
三重県伊賀市西之澤字天道四〇八番二から三重県伊賀市西之澤
字上之段六七番一地先まで
三重県伊賀市治田字小谷二七八九番九から三重県伊賀市治田字
鳥屋ヶ尾二五〇六番一七地先まで
一一三
県道東大淀小俣線
一一四
県道大湊宮町停車場線
三重県伊勢市東大淀町字西大野四九五七番地先から三重県伊勢
市小俣町明野一〇六二番一地先まで
三重県伊勢市御薗町高向字二ツ屋三三七五番から三重県伊勢市
御薗町高向字野池二〇二二番一地先まで
一一五
県道茶屋町湯の山停車場
線
一一六
県道津香良洲線
三重県三重郡菰野町大字菰野字火除野五八三一番二から三重県
三重郡菰野町大字菰野字野中三九二〇番七まで
三重県津市雲出本郷町字松縄一七〇四番一地先から三重県津市
雲出伊倉津町字下津六八四番七地先まで
一一七
県道甲賀阿山線
一一八
市道久居伊倉津線
三重県伊賀市玉瀧字栃谷四七五六番一地先から三重県伊賀市川
合字焼尾国有林七三は林小班内まで
三重県津市雲出伊倉津町字里ノ西一一三四番四地先から三重県
津市雲出伊倉津町字十七ノ割一三一四番地先まで
一一九
市道椋本安西線
一二〇
市道羽野一九号線
三重県津市芸濃町椋本字墓澤四二六五番六地先から三重県津市
芸濃町北神山字川向七四番一地先まで
三重県津市戸木町字赤部五〇八一番四地先から三重県津市戸木
町字立野五一四一番二九地先まで
一二一
市道羽野二〇号線
一二二
市道北神山工業団地一号
三重県津市戸木町字東羽野五四五七番二地先から三重県津市戸
木町字赤部五〇八一番四地先まで
線
一二三
市道大井の川二号線
一二四
市道東新午起二号線
三重県津市芸濃町北神山字坂ノ下一六六五番二地先から三重県
津市芸濃町北神山字風呂屋谷一四七〇番一三地先まで
三重県四日市市大井の川町一丁目一三番地先から三重県四日市
市大井の川町一丁目三六七五番二地先まで
三重県四日市市午起二丁目一四四〇番地先から三重県四日市市
午起二丁目一四二四番地先まで
一二五
市道富士二一号線
一二六
市道追分石原線
三重県四日市市富士町字里の東二四二八番地先から三重県四日
市市富士町字里の東二四三八番地先まで
三重県四日市市浜旭町五番地先から三重県四日市市石原町一番
二地先まで
一二七
市道西末広三号線
一二八
市道西新地久保田線
三重県四日市市西末広町四〇番地先から三重県四日市市尾上町
一四番六地先まで
三重県四日市市西新地三三番地先から三重県四日市市久保田二
丁目四二番二地先まで
一二九
市道子酉八王子線
一三〇
市道垂坂四九号線
三重県四日市市海山道一丁目一四三四番二地先から三重県四日
市市日永東三丁目一八八三番五地先まで
三重県四日市市大矢知町字大城三一二一番一地先から三重県四
日市市垂坂町字岩ヶ谷一四五四番四地先まで
一三一
市道中村垂坂線
一三二
市道小牧三三号線
三重県四日市市垂坂町字岩ヶ谷一四一七番地先から三重県四日
市市垂坂町字岩ヶ谷一四五四番四地先まで
三重県四日市市中野町字名前五七五番一地先から三重県四日市
市まきの木台二丁目一四七番地先まで
一三三
市道大治田二四号線
一三四
市道天ヵ須賀新町一号線
三重県四日市市大治田三丁目四三九番二地先から三重県四日市
市大治田三丁目三四五番地先まで
三重県四日市市天ヵ須賀新町一番一五地先から三重県四日市市
天ヵ須賀新町一番一八地先まで
14
平成27年3月27日
一三五
市道天ヵ須賀新町二号線
一三六
市道天ヵ須賀新町四号線
三 重 県 公 報
第 2685 号
三重県四日市市天ヵ須賀新町一番一八地先から三重県四日市市
天ヵ須賀新町一番三三地先まで
三重県四日市市天ヵ須賀新町一番一五地先から三重県四日市市
天ヵ須賀新町一番一五地先まで
一三七
市道天ヵ須賀新町五号線
一三八
市道宝町大池線
三重県四日市市天ヵ須賀新町一番三〇地先から三重県四日市市
天ヵ須賀新町一番三五地先まで
三重県四日市市宝町一番五地先から三重県四日市市宝町一番地
先まで
一三九
市道大沢中野線
一四〇
市道鹿間釆女線
三重県四日市市西村町字西高原四〇八七番五〇地先から三重県
四日市市上海老町字東大沢一六三二番二地先まで
三重県四日市市南小松町字大西野二七三七番地先から三重県四
日市市南小松町字西野二六一四番地先まで
一四一
市道日永八郷線
一四二
市道下野保々線
三重県四日市市あかつき台三丁目一番一九八地先から三重県四
日市市中村町字大広六八番七地先まで
三重県四日市市中村町字矢田二七〇五番地先から三重県四日市
市朝明町字太田五〇八番一地先まで
一四三
市道四日市中央線
一四四
市道堀木日永線
三重県四日市市本町三番一地先から三重県四日市市鵜の森二丁
目七六街区一地先まで
三重県四日市市堀木一丁目四九街区一地先から三重県四日市市
日永西二丁目二一番地先まで
一四五
市道赤堀末永線
一四六
市道赤堀小生線
三重県四日市市赤堀新町一六三街区一二地先から三重県四日市
市末永町四五一番一地先まで
三重県四日市市赤堀二丁目二六八番二地先から三重県四日市市
川島町一〇〇一番一地先まで
一四七
市道山之一色四九号線
一四八
市道山之一色五〇号線
三重県四日市市山之一色町字菖蒲谷口八八八番地先から三重県
四日市市中村町字樋尻谷二四二〇番地先まで
三重県四日市市山之一色町字菖蒲谷口八八八番地先から三重県
四日市市山之一色町字池之谷一二一二番三地先まで
一四九
市道山之一色五一号線
一五〇
市道東大淀明野線
三重県四日市市山之一色町字龍宮口七七七番地先から三重県四
日市市山之一色町字龍宮口八六〇番地先まで
三重県伊勢市東大淀町字西大野四九四六番地先から三重県伊勢
市東大淀町字前田四二三五番地先まで
一五一
市道東大淀一五号線
一五二
市道高向七号線
三重県伊勢市東大淀町字北鶴居四六二五番地先から三重県伊勢
市東大淀町字前田四二三五番地先まで
三重県伊勢市御薗町高向字上三本松一三二二番二地先から三重
県伊勢市御薗町高向字野池二〇二二番三地先まで
一五三
市道御薗八号線
一五四
市道宮本一号線
三重県伊勢市御薗町新開字久保田八七三番地先から三重県伊勢
市御薗町新開字中野一〇一番五地先まで
三重県伊勢市藤里町字岩ヶ崎六九八番一二地先から三重県伊勢
市前山町字中之尾三七八番地先まで
一五五
市道宮本四号線
一五六
市道松阪駅松阪港線
三重県伊勢市前山町字中之尾三七八番地先から三重県伊勢市津
村町字今新田七四七番六地先まで
三重県松阪市大口町字西八八番一地先から三重県松阪市大口町
字新地一六二四番九地先まで
一五七
市道大口塩浜一号線
一五八
市道大口塩浜二号線
三重県松阪市大口町字新地一六四八番八地先から三重県松阪市
大口町字新地一四七八番八地先まで
三重県松阪市大口町字新地一六二四番九地先から三重県松阪市
大口町字新地一五一〇番三九地先まで
15
平成27年3月27日
一五九
市道大口塩浜三号線
一六〇
市道神殿川の上線
三 重 県 公 報
第 2685 号
三重県松阪市大口町字新地一六二四番一二地先から三重県松阪
市大口町字新地一五一〇番四四地先まで
三重県松阪市飯高町宮前三二二番一から三重県松阪市飯高町宮
前六三番まで
一六一
市道出間伊勢場線
一六二
市道末広千代崎線
三重県松阪市大垣内町字十一四二五番七地先から三重県松阪市
新開町字東浦六四番一地先まで
三重県鈴鹿市末広町字野瀬五四七〇番から三重県鈴鹿市南玉垣
町字玉垣五六二〇番三まで
一六三
市道三日市一一九号線
一六四
市道加佐登鼓ヶ浦線
三重県鈴鹿市三日市町字中ノ池一八七一番六から三重県鈴鹿市
末広南一丁目五一八六番五まで
三重県鈴鹿市庄野羽山四丁目三〇〇〇番二二七から三重県鈴鹿
市稲生西三丁目七六〇三番二まで
一六五
市道加佐登鼓ヶ浦線
一六六
市道国府一五九号線
三重県鈴鹿市稲生四丁目四七三八番二から三重県鈴鹿市寺家町
字新改一五四五番六まで
三重県鈴鹿市国府町字石丸七六五一番一から三重県鈴鹿市国府
町字石丸七六五八番一〇まで
一六七
市道国府五二六号線
一六八
市道鈴鹿中央線
三重県鈴鹿市国府町字三本松五七三一番一二から三重県鈴鹿市
御薗町字奥山田三九一一番三まで
三重県鈴鹿市神戸三丁目一四九番一九から三重県鈴鹿市肥田町
字一ノ関五八六番七まで
一六九
市道汲川原橋石丸線
一七〇
市道平野末広線
三重県鈴鹿市国府町字三本松五七三一番一二から三重県鈴鹿市
庄野羽山三丁目三二一六番九まで
三重県鈴鹿市国府町字石丸七七六一番一六から三重県鈴鹿市大
池三丁目二〇二五番まで
一七一
市道庄野汲川原線
一七二
市道関亀山鈴鹿線
三重県鈴鹿市庄野町字羽山三二三二番一から三重県鈴鹿市汲川
原町字屋敷田五八番六まで
三重県鈴鹿市八野町字南條六八一番二から三重県鈴鹿市国府町
字小判場八一一八番三まで
一七三
市道御薗一四七号線
一七四
市道御薗一四九号線
三重県鈴鹿市御薗町字鈴ヶ谷四一三五番一二四から三重県鈴鹿
市御薗町字鎌田三六〇〇番三六まで
三重県鈴鹿市御薗町字鎌田三六〇〇番二〇から三重県鈴鹿市徳
田町字間瀬口六四〇番三まで
一七五
市道御薗一六一号線
一七六
市道御薗一八一号線
三重県鈴鹿市御薗町字小深田四四四七番から三重県鈴鹿市御薗
町字奥山田三九一一番三まで
三重県鈴鹿市御薗町字桜台五五一二番から三重県鈴鹿市御薗町
字桜台五五五九番まで
一七七
市道伊船五二号線
一七八
市道津賀三畑線
三重県鈴鹿市長澤町字須坂三九〇番二から三重県鈴鹿市長澤町
字須坂三九一番二まで
三重県鈴鹿市津賀町字二ツ辻二六〇番から三重県鈴鹿市三畑町
字北中大野五〇七五番一五六まで
一七九
市道肥田二四号線
一八〇
市道肥田一八○号線
三重県鈴鹿市肥田町字宮田六三九番一〇から三重県鈴鹿市肥田
町字一ノ関五八六番一まで
三重県鈴鹿市肥田町字一ノ関五八七番二から三重県鈴鹿市肥田
町字一ノ関五八六番一まで
一八一
市道東玉垣一六七号線
一八二
市道下大久保一〇二号線
三重県鈴鹿市東玉垣町字八反垣内三六八番二から三重県鈴鹿市
岸岡町字泉野一二〇〇番二まで
三重県鈴鹿市下大久保町字小谷二六四四番三から三重県鈴鹿市
下大久保町字美良二四四三番一まで
16
平成27年3月27日
一八三
市道花川東庄内線
一八四
市道甲斐道伯線
三 重 県 公 報
第 2685 号
三重県鈴鹿市岸田町字六名一五四二番二六から三重県鈴鹿市東
庄内町字地蔵僧四三一七番一〇まで
三重県鈴鹿市算所三丁目九二五番二から三重県鈴鹿市道伯二丁
目二〇六〇番三まで
一八五
市道甲斐道伯線
一八六
市道西原水越線
三重県鈴鹿市道伯町字芒原二一〇一番三から三重県鈴鹿市道伯
町字赤禿山二一五〇番七六まで
三重県名張市西原町二四七二番三から三重県名張市西田原字水
越四九〇番一まで
一八七
市道能褒野西線
一八八
市道小野白木線
三重県亀山市能褒野町字能褒野八九番四地先から三重県亀山市
川崎町字上僧仏一二〇九番一地先まで
三重県亀山市小野町字北谷六七三番三地内から三重県亀山市白
木町字鷺山三四三番一〇地内まで
一八九
市道工業団地一〇号線
一九〇
市道石榑大井田線
三重県亀山市関町白木一色字石場八八八番二地内から三重県亀
山市白木町字鷺山三四三番一〇地内まで
三重県いなべ市大安町大井田字坂郷二八三五番七から三重県い
なべ市大安町大井田字欠ノ下二八一四番一まで
一九一
市道大安東部線
一九二
市道下野尻長尾線
三重県いなべ市大安町高柳字馬置一九四五番から三重県いなべ
市大安町大井田字坂郷二八五二番一まで
三重県いなべ市藤原町下野尻字轟二六九番二から三重県いなべ
市藤原町本郷字西中森一六八七番四まで
一九三
市道長尾篠立線
一九四
市道藤原工業団地二号線
三重県いなべ市藤原町本郷字西中森一六八七番四から三重県い
なべ市藤原町本郷字上下之段二三二四番三一四まで
三重県いなべ市藤原町藤ヶ丘八番一から三重県いなべ市藤原町
藤ヶ丘一〇番三まで
一九五
市道藤原工業団地四号線
一九六
市道暮明市之原線
三重県いなべ市藤原町藤ヶ丘八番一から三重県いなべ市藤原町
藤ヶ丘八番三まで
三重県いなべ市員弁町平古字六之郭三九番一地先から三重県い
なべ市員弁町市之原字白岩谷二三三一番四七地先まで
一九七
市道阿第三七号線
一九八
市道阿第四四号線
三重県いなべ市北勢町阿下喜字落合三六一九番から三重県いな
べ市北勢町阿下喜字惣作三四二九番まで
三重県いなべ市北勢町阿下喜字落合三五〇六番から三重県いな
べ市北勢町阿下喜字落合三六一九番まで
一九九
市道山上一色浦線
二〇〇
市道北八畝割野中線
三重県いなべ市員弁町東一色字一色浦八四七番三から三重県い
なべ市員弁町大泉字山上二五四〇番まで
三重県いなべ市員弁町大泉字野中一二七九番一から三重県いな
べ市員弁町大泉新田字八畝割一八四〇番まで
二〇一
市道大安北勢線
二〇二
市道丹生川上丹生川中線
三重県いなべ市大安町丹生川上字天皇堂二一五九番一地先から
三重県いなべ市大安町丹生川上字梨本一二二八番六地先まで
三重県いなべ市大安町丹生川上字堀越二一〇八番地先から三重
県いなべ市大安町丹生川上字天皇堂二一五九番一地先まで
二〇三
市道治田予野線
二〇四
市道下友生ゆめが丘線
三重県伊賀市治田字鳥屋ヶ尾二五〇六番一七地先から三重県伊
賀市治田字山梨三二〇一番六地先まで
三重県伊賀市ゆめが丘七丁目三番一地先から三重県伊賀市ゆめ
が丘七丁目四番一地先まで
二〇五
市道ゆめが丘産業道路二
号線
二〇六
市道川西大山田線
三重県伊賀市ゆめが丘七丁目五番一地先から三重県伊賀市ゆめ
が丘七丁目四番九地先まで
三重県伊賀市西之澤八〇一番一地先から三重県伊賀市川西一七
三八番一〇地先まで
17
平成27年3月27日
二〇七
市道佐那具川西線
二〇八
市道菖蒲池水越線
三 重 県 公 報
第 2685 号
三重県伊賀市佐那具町字高野一五八番一地先から三重県伊賀市
佐那具町字馬屋谷一九〇二番四地先まで
三重県伊賀市菖蒲池字岩脇二三一九番一地先から三重県伊賀市
安場字長谷一六二六番一地先まで
二〇九
町道鳥取三五二号線
二一〇
町道千草川北線
三重県員弁郡東員町大字鳥取字大華表四〇五番四から三重県員
弁郡東員町大字大木字上仮宿二二五三番一まで
三重県三重郡菰野町大字千草字央畑五一六五番一地先から三重
県三重郡菰野町大字大強原字狐塚二六一二番地先まで
二一一
町道三ノ三号線
二一二
町道三ノ一一三号線
三重県三重郡朝日町大字小向字北里下七三五番一地先から三重
県三重郡朝日町大字小向字北里下七四八番三地先まで
三重県三重郡朝日町大字縄生字八年物六三一番四地先から三重
県三重郡朝日町大字縄生字八反川原三二三番五地先まで
二一三
町道豊一北福崎線
二一四
町道北福崎二号線
三重県三重郡川越町大字豊田一色字中筋通三〇九番地から三重
県三重郡川越町大字当新田字出口一八一番地まで
三重県三重郡川越町大字北福崎字宮西八九番地一から三重県三
重郡川越町大字南福崎字大正割八八一番地まで
二一五
町道高松川越海岸線
二一六
町道明和中央線
三重県三重郡川越町大字高松字葭野一五五四番地から三重県三
重郡川越町大字高松字葭野一五二八番地まで
三重県多気郡明和町大字行部三一六番一から三重県多気郡明和
町大字行部二八三番四まで
二一七
町道明和中央線
二一八
町道大淀北九号線
三重県多気郡明和町大字根倉一三四七番三から三重県多気郡明
和町大字浜田八二一番まで
三重県多気郡明和町大字山大淀三二四七番から三重県多気郡明
和町大字山大淀一三七八番一まで
二一九
町道大淀北二一号線
二二〇
町道下御糸東二〇号線
三重県多気郡明和町大字山大淀一五八三番五から三重県多気郡
明和町大字山大淀三二四一番二まで
三重県多気郡明和町大字浜田一六〇〇番四から三重県多気郡明
和町大字浜田一六〇〇番二まで
二二一
港湾道路
二二二
港湾道路
三重県四日市市霞二丁目二番地から三重県四日市市大字羽津九
一四番地まで
三重県四日市市千歳町六番地の六から三重県四日市市千歳町五
番地の一まで
二二三
農道
三重県伊勢市村松町一三七九番一から三重県伊勢市村松町一九
八番三まで
附
則
この 規則 は、 平成 二十 七年 四 月一 日か ら施 行す る。
告
示
三重県告示第 212 号
健康福祉部関係補助金等交付要綱の一部を改正する告示を次のように定めます。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
鈴
木
英
健康福祉部関係補助金等交付要綱の一部を改正する告示
健康福祉部関係補助金等交付要綱（平成 7 年三重県告示第 435 号）の一部を次のように改正する。
別表 1(1)の表に次のように加える。
18
敬
平成27年3月27日
4
三 重 県 公 報
福祉休養ホー 管 理 運 営 を 熊 野 市 に 一 大規模改修工事等に要する経費
ム 瀞 流 荘 整 備 元 化 し 、効 率 的 か つ 効 果
事業費補助金 的 な 経 営 に つ な げ 、集 客
機能を強化する。
第 2685 号
別に定める。
熊野市
別表 1(2)の表第 1 号の項（Ａ）の欄を次のように改める。
感染症指定医
療機関施設・
設備整備費補
助金
別表 1(2)の表第 1 号の項（Ｃ）の欄を次のように改める。
国庫補助対象事業の施設及び設
備の整備に要する経費
別表 1(2)の表第 8 号の項(Ａ)の欄を次のように改める。
感染症外来協
力医療機関施
設・設備整備
費補助金
別表 1(2)の表第 8 号の項（Ｃ）の欄を次のように改める。
感染症外来協力医療機関の感染
症専門の外来部門の施設及び設
備整備に要する費用
別表 1(2)の表第 9 号の項(Ａ)の欄を次のように改める。
エイズ治療拠
点病 院の 施
設・設備整備
費補助金
別表 1(2)の表に次のように加える。
13
薬局機能強化 薬 局 の 機 能 を 充 実 強 化 薬 局 機 能 の 充 実 強 化 に 要 す る 経 別に定める。
事業費補助金 す る 。
費
一般社団法
人三重県薬
剤師会及び
県内各地区
薬剤師会
別表 1(3)の表に次のように加える。
3
みえライフイ
ノベーション
総合特区医療
情報利活用推
進事業費補助
金
効 率 的 で 質 の 高 い 医 療 医療情報を利活用する事業に要 別に定める。
及 び 介 護 の 提 供 体 制 を する経費
構 築 す る た め 、医 療 情 報
を利活用する取組に対
して支援を行う。
別 に 定 め
る。
別表 1(4)の表第 1 号の項（Ｅ）の欄を次のように改める。
公益財団法
人三重県生
活衛生営業
指導センタ
ー
別表 1(5)の表中第 9 号の項を削り、第 10 号の項を第 9 号の項とし、第 11 号の項を第 10 号の項とし、第 12 号
の項を第 11 号の項とし、第 13 号の項及び第 14 号の項を削り、第 15 号の項を第 12 号の項とし、同表第 16 号の
項（Ｂ）の欄及び（Ｃ）の欄を次のように改め、同項を同表第 13 号の項とする。
住 宅 支 援 給 付 の 支 給 、住
宅 確 保・就 労 支 援 員 の 設
置 、自 立 支 援 プ ロ グ ラ ム
策 定 実 施 等 に よ り 、生 活
困窮者の自立を支援す
る。
1
2
3
4
5
6
住宅支援給付事業に要する
経費
社会的包容力構築・「絆」
再生事業に要する経費
自立支援プログラム策定実
施推進事業に要する経費
生活困窮者自立促進支援モ
デル事業に要する経費
生活困窮者自立支援制度施
行円滑化特別対策事業に要す
る経費
就労自立給付金創設等に伴
うシステム改修事業に要する
19
平成27年3月27日
三 重 県 公 報
第 2685 号
経費
生活保護適正化事業に要す
る経費
8
安心生活基盤構築事業に要
する経費
7
別表 1(5)の表中第 17 号の項を第 14 号の項とし、第 18 号の項から第 21 号の項までを 3 項ずつ繰り上げる。
別表 1(6)の表第 4 号の項（Ａ）の欄から（Ｃ）の欄までを次のように改める。
小児慢性特定
疾病児童日常
生活用具給付
事業費補助金
小 児 慢 性 特 定 疾 病 児 童 日常生活用具給付に要する経費
等 に 対 し 、便 器 等 の 日 常
生活用具を給付するこ
と に よ り 、日 常 生 活 の 便
宜を図る。
別表 1(6)の表中第 10 号の項を削り、第 11 号の項を第 10 号の項とし、第 12 号の項から第 17 号の項までを 1
項ずつ繰り上げ、同表に次のように加える。
17
口 腔 ケ ア 活 動 歯 科 医 療 提 供 体 制 の 中 在 宅 口 腔 ケ ア に 必 要 な 医 療 機 器 別に定める。
支援事業補助 で 質 の 高 い 口 腔 ケ ア サ 等の 備品 購入 費
金
ービスの提供を図る。
在宅患者の
口腔ケア活
動を実施す
る団体
18
地域医療体制 地 域 医 療 連 携 の 推 進 を 1
地域医療連携システム設備整 補 助 基 本 額 の
基盤整備事業 図る 。
1/2 以内
備事業
2
地域医療連携システム活用事
補助金
業
3
ＩＣＴを活用した緊密ながん
医療連携推進事業
地方公共団
体（一部事
務組合を含
む ）、国 立 大
学法人、独
立行政法人
国立病院機
構、地方独
立 行 政 法
人、日本赤
十字社、医
療法人、社
会福祉法人
その他知事
が必要と認
めるもの
別表 1(7)の表第 13 号の項（Ａ）の欄から（Ｃ）の欄までを次のように改める。
特定不妊治療
費及び不育症
治療費等補助
金
特定不妊治療等を受け
た 者 の う ち 、特 に 低 所 得
世帯の経済的負担の軽
減を図る。
特定不妊治療以外の治療法によ
っては妊娠の見込みがない又は
見込みが極めて少ないと医師に
診断された者が、別に定める指
定医療機関で特定不妊治療に要
した経費、男性不妊治療に要し
た経費及び不育症治療等に要し
た経費
別表 1(7)の表第 13 号の項（Ｅ）の欄を次のように改める。
特定不妊治
療費助成事
業等を実施
する市町
別表 1(7)の表第 14 号の項（Ａ）の欄を次のように改める。
低年齢児保育
充実事業費補
助金
別表 1(7)の表中第 18 号の項を削り、第 19 号の項を第 18 号の項とし、第 20 号の項から第 25 号の項までを 1
項ずつ繰り上げ、第 26 号の項を削り、第 27 号の項を第 25 号の項とし、第 28 号の項を削り、第 29 号の項を第
26 号の項とし、第 30 号の項を第 27 号の項とし、第 31 号の項を第 28 号の項とし、同表第 32 号の項（Ｃ）の欄
を次のように改め、同項を同表第 29 号の項とする。
1
被災児童・家庭相談支援事
業
震災により親を亡くした子
ども、その家族等を支援する
ために行う相談及び援助に必
要な経費
20
平成27年3月27日
2
三 重 県 公 報
第 2685 号
保険料等減免事業
被災児童に係る保育料等の
減免に必要な経費
別表 1(7)の表中第 33 号の項を第 30 号の項とし、第 34 号の項及び第 35 号の項を削り、第 36 号の項を第 31 号
の項とし、第 37 号の項を第 32 号の項とし、第 38 号の項を削り、同表に次のように加える。
33
三重県学習支
援ボランティ
ア事業費補助
金
34
安心こども基 子ど も・子 育て 支援 新制
金子ども・子 度 の 円 滑 な 準 備 に 資 す
育て支援新制 る。
度に係る電子
システム構築
等事業費補助
金
35
保 育 緊 急 確 保 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 に 子 ど も 及 び 子 育 て 家 庭 の 支 援 に 別に定める。
事業費補助金 規 定 す る 教 育 ・ 保 育 給 付 資 す る 事 業 の 実 施 に 要 す る 経 費
及び地域子ども・子育て
支援事業の実施への円
滑な移行を図る。
36
放課後児童対 保 護 者 が 労 働 等 に よ り 小 学 校 の 余 裕 教 室 、 児 童 館 等 を 補 助 基 本 額 の 市町
策 事 業 費 補 助 昼 間 家 庭 に い な い 児 童 拠 点 と し た 保 護 者 が 労 働 等 に よ 2/3 以内
金
の健全な育成を図る。
り 昼 間 家 庭 に い な い お お む ね 10
歳未満の児童の健全な育成を図
る事業に要する経費
37
放課後児童ク 児 童 数 が 放 課 後 児 童 対
ラブ活動事業 策 事 業 の 基 準 に 満 た な
費補助金
い小規模児童クラブの
運営 を補 助し 、児童 の健
全育成を図る。
38
放課後児童ク 放 課 後 児 童 ク ラ ブ の 整 放 課 後 児 童 ク ラ ブ の 整 備 に 要 す 補 助 基 本 額 の 市 町 、 社 会
ラブ整備費補 備を 図る 。
る経費
2/3 以内
福祉法人、
助金
公益社団法
人、公益財
団法人、特
例社団法人
及び特例財
団法人
39
放課後子ども 放 課 後 に お け る 子 ど も 放 課 後 子 ど も 教 室 推 進 事 業 及 び 補 助 基 本 額 の 市町
教 室 推 進 事 業 た ち の 安 全 で 健 や か な 放 課 後 子 ど も 教 室 備 品 整 備 事 業 2/3
補助金
居 場 所 づ く り の 推 進 を に要する経費
図る。
40
私 立 幼 稚 園 振 私 立 幼 稚 園 に お け る 教 私 立 幼 稚 園 に お け る 教 育 に 係 る 別に定める。
興補助金
育の振興を図る。
経常的経費
学校法人
41
私 立 高 等 学 校 私 立 幼 稚 園 に お け る 教 私 立 幼 稚 園 に お け る 教 育 改 革 推 別に定める。
等教育改革推 育改 革の 推進 を図 る。
進に要する経費
進特別補助金
学校法人
42
私 立 幼 稚 園 心 私 立 幼 稚 園 に お け る 心 私 立 幼 稚 園 に お け る 特 別 支 援 教 別に定める。
身障がい児助 身 障 が い 児 の 就 園 促 進 育に 要す る経 費
成事業補助金 及 び 特 別 支 援 教 育 の 充
実を図る。
学校法人
43
私 立 幼 稚 園 緊 私 立 幼 稚 園 に お け る 幼 私 立 幼 稚 園 に お け る 遊 具 、 運 動 別に定める。
急環境整備事 児 教 育 の 質 の 向 上 を 図 用 具 、 教 具 、 衛 生 用 品 等 の 環 境
業費補助金
る。
整備に要する経費
学校法人
44
私 立 幼 稚 園 研 私 立 幼 稚 園 の 設 置 者 、園 私 立 幼 稚 園 の 設 置 者 、 園 長 、 教 別に定める。
修等事業費補 長、教職 員 等の 資質 の向 職員 等の 研修 等に 要す る経 費
助金
上等を図る。
一般社団法
人三重県私
立幼稚園協
会
ひ と り 親 家 庭 に お け る ひ と り 親 家 庭 生 活 支 援 事 業 に 基 3/4 以内
児 童 の 学 習 を 支 援 す る づき実施した学習支援に要する
こと 及び 悩み 、進学 の相 経費
談 等 を 受 け る こ と で 、児
童の学習習慣及び生活
習慣を確立することを
目的とする。
市町
子 ど も ・ 子 育 て 支 援 新 制 度 の 施 県が必要と認め 市 町
行 に 向 け て 各 市 町 に お い て 一 時 た額
的に必要となるシステムの導入
経費及び事前調査経費
市町
小学校の余裕教室、児童館等を 補 助 基 本 額 の 市町
拠 点 と し た 保 護 者 が 労 働 等 に よ 1/2 以内
り 昼 間 家 庭 に い な い お お む ね 10
歳未満の児童の健全な育成を図
る事業に要する経費
21
平成27年3月27日
三 重 県 公 報
第 2685 号
45
私立幼稚園被
災児童等保育
料等減免補助
金
46
私 立 幼 稚 園 園 私 立 幼 稚 園 に お け る 園 私 立 幼 稚 園 に お け る 園 舎 等 の 耐 別に定める。
舎 等 耐 震 化 整 舎 等 の 耐 震 化 事 業 を 促 震 化 診 断 、耐 震 補 強 計 画 、設 計 、
工事に要する経費
備費補助金
進する。
学校法人
47
思 春 期 ラ イ フ 思 春 期 か ら 妊 娠 、出 産 の 別 に 定 め る 。
プラン教育事 適 齢 期 及 び 不 妊 に 関 す
業費補助金
る正しい知識の普及を
進め、母性、父性の涵養
と家族観の醸成を図る。
別に定める。
市町
48
産 後 ケ ア 事 業 出 産 直 後 の 母 子 へ の 心 市 町 が 実 施 す る 産 後 ケ ア 事 業 に 別に定める。
費補助金
身 の ケ ア 及 び 育 児 の サ 基づき市町が支払う委託料に要
ポー トを 行う ため 、宿泊 する 経費
又は日帰りでサービス
を提 供し 、産後 も安 心し
て子育てができる支援
体制の整備を図る。
市町
東日本大震災により被
災 し 、県 内 の 私 立 幼 稚 園
に通園する園児の保護
者の経済的負担を軽減
することにより就学機
会の確保に資する。
東 日 本 大 震 災 に よ り 被 災 し 、 県 別に定める。
内の私立幼稚園に就園する園児
の保育料の減免に要する経費及
び入園料の軽減に要する経費
別 に 定 め
る。
別表 1(8)の表中第 34 号の項を第 39 号の項とし、第 18 号の項から第 33 号の項までを 5 項ずつ繰り下げ、第 17
号の項の次に次のように加える。
18
三重県在宅医 在 宅 医 療 を 提 供 す る 機 地 域 の 医 療 及 び 介 護 関 係 者 等 の 別に定める。
療連携支援事 関 等 の 緊 密 な 連 携 を 図 連 携 を 強 化 し よ う と す る 取 組 に
業補助金
る。
要する経費
市町
19
地域における 在 宅 医 療 を 提 供 す る 機
介護と連携し 関 等 の 緊 密 な 連 携 を 図
た在宅医療体 る 。
制整備推進事
業補助金
市町
20
広域対象病院 拠 点 的 機 能 を 有 す る 病 県 全 体 を 対 象 と し た 拠 点 的 機 能 別に定める。
内保育所施設 院 内 保 育 所 を 整 備 す る を 有 す る 病 院 内 保 育 所 の 施 設 整
整備費補助金 こ と に よ り 、育 児 中 の 女 備 に 必 要 な 経 費
性医師等が安心して勤
務を継続できる環境を
整 備 し 、医 療 体 制 の 充 実
を図る。
別 に 定 め
る。
21
医学的リハビ 医 学 的 リ ハ ビ リ テ ー シ 医 学 的 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 施 設 別に定める。
リテーション ョ ン 施 設 の 施 設 整 備 を の 施 設 等 を 整 備 す る た め に 要 す
施設施設整備 図 る 。
る経費
事業補助金
別 に 定 め
る。
22
医療従事者メ
ンタルヘルス
対策事業補助
金
別 に 定 め
る。
市 町 が 郡 市 医 師 会 等 と 連 携 し な 別に定める。
がら行う、地域における包括的
かつ継続的な在宅医療の提供に
係る取組に要する経費
看 護 職 員 等 へ の 心 理 面 看 護 職 員 等 へ の 心 理 面 で の サ ポ 別に定める。
で の サ ポ ー ト を 行 う こ ートに必要な経費
と で 、精 神 的 な 理 由 で 退
職する看護職員等の離
職防止及び定着促進を
図る。
別表 1(9)の表第 11 号の項（Ｅ）の欄中「社会福祉法人」を「恩賜財団済生会」に改め、同表第 13 号の項を削
り、同表第 14 号の項（Ａ）の欄を次のように改める。
バディホスピ
タルシステム
実施事業補助
金
別表 1(9)の表第 14 号の項（Ｃ）欄を次のように改める。
1
派遣先医療機関が派遣医師
を受け入れるための準備に必
要な経費
2 派遣元医療機関における医師 派
遣による対価の一部に相当す
る額
22
平成27年3月27日
三 重 県 公 報
第 2685 号
別表 1(9)の表第 14 号の項（Ｅ）の欄中「厚生労働大臣」を「知事」に改め、同項を同表第 13 号の項とし、同
表第 15 号の項を第 14 号の項とし、同表第 16 号の項（Ｅ）の欄中「社会保険連合会」を「全国社会保険協会連合
会」に、
「厚生労働大臣」を「知事」に改め、同項を同表第 15 号の項とし、同表第 17 号の項（Ｅ）の欄中「社会
保険連合会」を「全国社会保険協会連合会」に、「厚生労働大臣」を「知事」に改め、同項を同表第 16 号の項と
し、同表中第 18 号の項を第 17 号の項とし、第 19 号の項を第 18 号の項とし、同表第 20 号の項（Ｅ）の欄を次の
ように改め、同項を同表第 19 号の項とする。
市町、地方
独立行政法
人、日本赤
十字社、恩
賜財団済生
会、三重県
厚生農業協
同組合連合
会その他知
事が適当と
認める者
別表 1(9)の表中第 21 号の項を削り、第 22 号の項（Ａ）の欄から（Ｃ）の欄までを次のように改める。
研 修 病 院 等 魅 研 修 病 院 等 が 臨 床 研 修 研修プログラム等の改善及び初期研
力 向 上 支 援 事 及 び 後 期 研 修 の プ ロ グ 修医、後期研修医を集める事業に要
業補助金
ラ ム の 改 善 等 に よ り 、初 する経費
期及び後期研修医を集
め る 事 業 を 支 援 し 、も っ
て三重県の医師数の増
加を図る。
別表 1(9)の表第 22 号の項（Ｅ）の欄中「又はそれらにより設立された団体」を「若しくはそれらにより設立
された団体又は三重県地域医療支援センター後期臨床研修プログラム参加医療機関」に改め、同項を同表第 20
号の項とし、同表中第 23 号の項を削り、第 24 号の項を第 21 号の項とし、第 25 号の項を削り、第 26 号の項（Ｃ）
の欄を次のように改め、同項を同表第 22 号の項とする。
小児・周産期医療を効率的に提
供する体制の確保に必要な経費
別表 1(9)の表中第 27 号の項を第 23 号の項とし、第 28 号の項を第 24 号の項とし、同項の次に次のように加え
る。
25
地 域 災 害 拠 点 大 規 模 災 害 時 の 医 療 を 国 庫 補 助 金 交 付 対 象 事 業 の 施 設 別に定める。
病院設備整備 確 保 す る た め に 必 要 な 整備に要する経費
費補助金
災害拠点病院の設備整
備を図る。
市町を除く
災害拠点病
院の開設者
別表 1(9)の表中第 29 号の項を第 26 号の項とし、第 30 号の項から第 32 号の項までを 3 項ずつ繰り上げ、第 33
号の項（Ｅ）の欄を次のように改め、同項を同表第 30 号の項とする。
市町
別表 1(9)の表中第 34 号の項を第 31 号の項とし、第 35 号の項を削り、第 36 号の項（Ｃ）の欄を次のように改
める。
1
メンターとなる先輩職員
に、子育て中の医師、研修医
等が、キャリア、子育て及び
仕事の両立について相談でき
るネットワークづくりのため
に必要な経費
2
短時間正規雇用の導入、宿
日直の免除等に係る代替職員
対応、ベビーシッター雇上等
の育児支援のために必要な経
費
3
復職研修プログラムを作成
し、指導医のもとで復職研修
を行うために必要な経費
別表 1(9)の表第 36 号の項（Ｅ）の欄を次のように改め、同項を同表第 32 号の項とする。
病 院 の 開 設
者
別表 1(9)の表第 37 号の項を第 33 号の項とし、同表に次のように加える。
23
平成27年3月27日
34
三 重 県 公 報
第 2685 号
小 児 救 急 医 療 初 期 救 急 医 療 施 設 及 び 小 児 救 急 医 療 拠 点 病 院 の 運 営 に 別に定める。
拠点病院運営 小 児 救 急 患 者 搬 送 機 関 係る経費
補助金
との円滑な連携体制の
も と に 、休 日 及 び 夜 間 に
おける入院治療を必要
とする小児の重症救急
患者の医療を確保する
ことを目的に補助を行
う。
知事が指定
する小児救
急医療拠点
病院
別表 1(10)の表中第 5 号の項を削り、第 6 号の項を第 5 号の項とし、第 7 号の項から第 9 号の項までを 1 項ず
つ繰り上げ、第 10 号の項及び第 11 号の項を削り、第 12 号の項を第 9 号の項とし、第 13 号の項から第 18 号の項
までを 3 項ずつ繰り上げ、同表に次のように加える。
16
訪問看護人材 訪 問 看 護 事 業 所 に お け 新任 訪 問看 護 師を 採 用し た 際 の 補 助 対 象 費 用 訪 問 看 護 事
確 保 事 業 補 助 る 新 任 の 訪 問 看 護 師 の 人 材 育 成 に 要 す る 費 用 の う ち 研 の 1/2 以内
業所
金
定着支援を図る。
修に係る経費
17
認知症ケアの
医療介護連携
体制構築事業
費補助金
認 知 症 の 早 期 発 見 、早 期 1
認 知 症 ス ク リ ー ニ ン グ 運 用 別に定める。
診断と適切な対応につ
に要する経費
なげる仕組みづくりを 2
認知症ケアパス作成・普及
推進する。
に要する経費
国立大学法
人三重大学
医学部附属
病院
別表 1(11)の表第 1 号の項（Ｃ）の欄及び（Ｄ）の欄を次のように改める。
1
介 護 給 付 費 、訓 練 等 給 付 費 、
特例介護給付費、特例訓練等
給付費、特定障害者特別給付
費及び特例特定障害者特別給
付費の支給に要する経費
2
地域相談支援給付費、特例
地域相談支援給付費及び計画
相談支援給付費の支給に要す
る経費
3
補装具費の支給に要する経
費
4
高額障害福祉サービス等給
付費の支給に要する経費
5
やむを得ない事由による措
置に要する経費
6
更生医療給付費の支給に要
する経費
7
育成医療給付費の支給に要
する経費
8
療養介護医療費及び基準該
当療養介護医療費に要する経
費
9
やむを得ない事由による措
置（療養介護医療に係る者に
限る。）に要する経費
10 地 域 生 活 支 援 事 業 に 要 す る
経費
11 重 度 障 が い 者 に 係 る 市 町 特
別支援事業に要する経費
12 重 度 訪 問 介 護 等 の 利 用 促 進
に係る市町支援事業に要する
経費
補助基本額の
1/4 以内
補助基本額の
1/4 以内
補助基本額の
1/4 以内
補助基本額の
1/4 以内
補助基本額の
1/4 以内
補助基本額の
1/4 以内
補助基本額の
1/4 以内
補助基本額の
1/4 以内
補助基本額の
1/4 以内
補助基本額の
1/4 以内
補助基本額の
3/4 以内
補助基本額の
3/4 以内
別表 1(11)の表に次のように加える。
8
認知症患者デ
イケア施設・
設備整備補助
金
認 知 症 患 者 が 住 み 慣 れ 認 知 症 デ イ ケ ア 施 設 ・ 設 備 整 備 別に定める。
た 地 域 で 生 活 し て い く に要する費用
ため に、地 域生 活支 援の
場 を 確 保 し 、地 域 で 患 者
を支えていく体制づく
りの構築を図る。
地方公共団
体、公的医療
機関、医療法
人等の非営
利法人
9
三重県社会的
事業所創業支
援モデル事業
補助金
社 会 的 事 業 所 の 設 置 を 社会的事業所の創業に係る費用
進 め 、地 域 社 会 に 根 ざ し
た障がい者の就労の促
進及 び社 会的 、経済 的な
自立を図る。
市町
別に定める。
別表 1(12)の表中「子どもの育ち推進課関係」を「少子化対策課関係」に改め、同表中第 1 号の項を削り、第 2
号の項を第 1 号の項とし、第 3 号の項から第 5 号の項までを削り、同表に次のように加える。
24
平成27年3月27日
三 重 県 公 報
第 2685 号
2
少 子 化 対 策 強 市 町 が 結 婚 、妊 娠 、出 産 地 域 少 子 化 対 策 強 化 事 業 に 要 す 800 万円以内
化交付金
及 び 育 児 の 切 れ 目 の な る経費
い支援の先駆的な取組
として行う地域少子化
対策強化事業の支援を
行う。
3
少 子 化 対 策 市 地 域 の 実 情 に 応 じ 、少 子 結 婚 し た い 人 が 結 婚 で き 、 子 ど 交付対象経費の 市町
町 創 意 工 夫 交 化 対 策 に 取 り 組 む 市 町 も を 産 み た い 人 が 安 心 し て 産 み 1/2 以内
付金
の支援を行う。
育てられる地域社会の実現に資
する事業及び少子化対策に取り
組む機運の醸成に資する事業に
要する経費
市町
別表 1(12)の表の次に次の 1 表を加える。
(13)
発達支援体制推進プロジェクトチーム関係
区
分
1
(Ａ)
補 助 金 等
の
名
称
聴
児
入
事
金
覚
補
費
業
障
聴
用
費
が
器
助
補
い
購
成
助
(Ｂ)
補助金等の交付の目的
(Ｃ)
補助事業等の内容
(Ｄ)
補助額又
は交付率
就 学 前 の 早 期 の 補 聴 器 一 定 の 聴 覚 障 が い 児 が 補 聴 器 を 別に定める。
装 着 に よ り 、言 語 習 得 に 購 入 す る 場 合 の 購 入 に 要 す る 経
必要な聴能の発達を促 費
す。
(Ｅ)
補助対象者
別 に 定 め
る。
別表 2 を次のように改める。
別表 2（第 2 条関係）
(Ａ )
名称
(Ｂ )
規 則 第 20 条 第 1 項 た だ し 書 の 規 定 に
より財産処分の制限をする期間
(Ｃ )
規 則 第 20条 第 1項 第 2号 の 規 定 に よ り
財産処分の制限をする機械及び重要
な器具
1
感染症指定医療機関施
設・設備整備費補助金
補助事業等により取得し、又は効用
の増加した財産の処分制限期間（平
成 13年 厚 生 労 働 省 告 示 第 239号 。以 下
「厚生労働省告示」という。）に定
められている処分制限期間に相当す
る期間
交付対象事業により取得し、又は効
用 の 増 加 し た 財 産 で 価 格 が 単 価 50万
円以上の機械及び器具
2
三重県ユニバーサルデザ
インのまちづくり事業補
助金
1件 の 取 得 価 格 又 は 効 用 の 増 加 価 値
が 50万 円 以 上 の 機 械 及 び 器 具
3
三重県交通施設バリアフ
リー化設備モデル整備補
助金
減価償却資産の耐用年数等に関する
省 令 （ 昭 和 40年 大 蔵 省 令 第 15号 。 以
下「大蔵省令」という。）に定める
耐用年数に相当する期間
4
救護施設施設整備費補助
金
厚生労働省告示に定められている処
分制限期間に相当する期間
大蔵省令に定められている機械及び
器具
5
放課後児童クラブ整備費
補助金
6
放課後児童対策事業費補
助金
7
母子生活支援施設整備費
負担（補助）金
8
児童養護施設等整備費負
担（補助）金
9
婦人保護施設整備費負担
（補助）金
10
障害保育対策事業費補助
金
11
地域小規模児童養護施設
設置推進事業補助金
12
保 育 所 整 備 費 負 担（ 補 助 ） 厚 生 労 働 省 告 示 に 定 め ら れ て い る 処
金
分制限期間に相当する期間
区
分
1件 の 取 得 価 格 又 は 効 用 の 増 加 価 値
が 50万 円 以 上 の 機 械 及 び 器 具
10年
10万 円 以 上 の 固 定 資 産
25
大蔵省令に定められている機械及び
器具
平成27年3月27日
三 重 県 公 報
第 2685 号
13
児童虐待対策設備整備費
補助金
14
難病在宅ケア支援ネット
ワーク整備事業設備整備
補助金
15
過疎地域等医療施設整備
補助金
大蔵省令に定められている耐用年数
に相当する期間
1件 の 取 得 価 格 又 は 効 用 の 増 加 価 値
が 50万 円 以 上 の 機 械 及 び 器 具
16
へき地診療所設備整備費
補助金
厚生労働省告示に定められている処
分制限期間に相当する期間
交付対象事業により取得し、又は効
用 の 増 加 し た 財 産 で 価 格 が 単 価 50万
円以上の機械及び器具
17
看護師等養成所初度設備
整備補助金
大蔵省令に定められている耐用年数
に相当する期間
交付対象事業により取得し、又は効
用 の 増 加 し た 財 産 で 価 格 が 単 価 30万
円以上の機械及び器具
18
看護師等養成所教育環境
改善設備整備費補助金
19
救急医療施設設備整備費
補助金
厚生労働省告示に定められている処
分制限期間に相当する期間
交付対象事業により取得し、又は効
用 の 増 加 し た 財 産 で 価 格 が 単 価 50万
円以上の機械及び器具
20
がん診療施設設備整備費
補助金
21
老人保健福祉施設整備費
補助金
22
三重県介護基盤緊急整備
等特別対策事業補助金
23
三重県施設開設準備経費
助成等特別対策事業補助
金
24
三重県高齢者関係施設耐
震改修事業補助金
25
障害者小規模作業所事業
費補助金
26
障害者施設整備事業費補
助金
27
グループホーム等緊急整
備事業費補助金
28
障害者自立支援対策臨時
特別対策事業費補助金
29
社会福祉施設等耐震化等
整備事業費補助金
30
県南地域医療確保推進事
業補助金
31
新人看護職員研修事業費
補助金
32
外国人看護師候補者就労
研修支援事業費補助金
33
医療施設設備整備費補助
金
34
人口腎臓装置不足地域設
備整備事業補助金
35
地域における介護と連携
した在宅医療体制整備推
進事業補助金
36
認知症患者デイケア施
設・設備整備補助金
交付対象事業により取得し、又は効
用 の 増 加 し た 財 産 で 価 格 が 単 価 50万
円以上の機械及び器具
大蔵省令に定められている機械及び
器具
大蔵省令に定められている耐用年数
に相当する期間
交付対象事業により取得し、又は効
用 の 増 加 し た 財 産 で 価 格 が 単 価 30万
円以上の機械及び器具
厚生労働省告示に定められている処
分制限期間に相当する期間
大蔵省令に定められている機械及び
器具
大蔵省令に定められている耐用年数
に相当する期間
―
交付対象事業により取得し、又は効
用 の 増 加 し た 財 産 で 価 格 が 単 価 50万
円（事業者が市町以外の者の場合は
30万 円 ） 以 上 の 機 械 及 び 器 具
厚生労働省告示に定められている処
分制限期間に相当する期間
交付対象事業により取得し、又は効
用 の 増 加 し た 財 産 で 価 格 が 単 価 50万
円 （ 民 間 団 体 に あ っ て は 30万 円 ） 以
上の機械及び器具
大蔵省令に定められている耐用年数
に相当する期間
交付対象事業により取得し、又は効
用 の 増 加 し た 財 産 で 価 格 が 単 価 50万
円以上の機械及び器具
26
平成27年3月27日
三 重 県 公 報
第 2685 号
37
医学的リハビリテーショ
ン施設施設整備事業補助
金
交付対象事業により取得し、又は効
用 の 増 加 し た 財 産 で 価 格 が 単 価 50万
円（事業者が市町以外の者の場合は
30万 円 ） 以 上 の 機 械 及 び 器 具
38
みえライフイノベーショ
ン総合特区医療情報利活
用推進事業費補助金
交付対象事業により取得し、又は効
用 の 増 加 し た 価 格 が 30万 円 以 上 の 機
械及び器具
附
則
この告示は、公表の日から施行し、改正後の健康福祉部関係補助金等交付要綱の規定は、平成 26 年度分の補助
金等から適用する。
三重県告示第 213 号
生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 49 条の規定により、次のとおり医療扶助のための医療を担当させる
機関を指定しました。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
指定医療機関の名称
鈴
所在地
木
英
指定年月日
さかい循環器内科クリニック
名張市希央台 3 番町 6 番-1
平 成 27 年 3 月 1 日
熊野市立小船診療所
熊野市紀和町小船 214 番地 2
平 成 27 年 3 月 1 日
菅谷歯科医院
四日市市沖の島町 1-18
平 成 26 年 12 月 10 日
クスリのアオキ津河芸薬局
津市河芸町東千里 54 番地
平 成 27 年 3 月 1 日
なかよし調剤薬局希央台店
名張市希央台 3 番町 6 番-2
平 成 27 年 3 月 1 日
株式会社さわだ薬局相可店
多気郡多気町相可 1043-4
平 成 27 年 1 月 13 日
訪問ケア・ユマニチュードな家
三重郡菰野町潤田 406 番地 5
平 成 27 年 2 月 1 日
町立南伊勢病院
ョン みかん
度会郡南伊勢町五ケ所浦 2969
平 成 27 年 3 月 1 日
訪問看護ステーシ
敬
三重県告示第 214 号
生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 50 条の 2 の規定により、次のとおり指定医療機関から事業の廃止の
届出がありました。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
指定医療機関の名称
鈴
所在地
木
英
敬
廃止年月日
紀南病院附属小船診療所
熊野市紀和町小船 54
平 成 24 年 4 月 2 日
菅谷歯科医院
四日市市沖の島町 1-18
平 成 26 年 12 月 9 日
ニシオ歯科
志摩市阿児町鵜方 1442
平 成 27 年 2 月 28 日
あい訪問看護ステーション
四日市市八田 1 丁目 13 番 17 号
平 成 26 年 12 月 14 日
三重県告示第 215 号
生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 51 条第 1 項の規定により、次の指定医療機関から指定の辞退があり
ました。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
指定医療機関の名称
しばはらメンタルクリニック
所在地
桑名市大字福島 748
ＡＡビル 3Ｆ
鈴
木
英
敬
辞退年月日
平 成 27 年 4 月 1 日
三重県告示第 216 号
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する
法律（平成 6 年法律第 30 号）第 14 条第 4 項において準用する生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 49 条の
規定により、次のとおり医療扶助のための医療を担当させる機関を指定しました。
27
平成27年3月27日
三 重 県 公 報
第 2685 号
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
指定医療機関の名称
鈴
所在地
木
英
さかい循環器内科クリニック
名張市希央台 3 番町 6 番-1
平 成 27 年 3 月 1 日
熊野市立小船診療所
熊野市紀和町小船 214 番地 2
平 成 27 年 3 月 1 日
菅谷歯科医院
四日市市沖の島町 1-18
平 成 26 年 12 月 10 日
クスリのアオキ津河芸薬局
津市河芸町東千里 54 番地
平 成 27 年 3 月 1 日
なかよし調剤薬局希央台店
名張市希央台 3 番町 6 番-2
平 成 27 年 3 月 1 日
株式会社さわだ薬局相可店
多気郡多気町相可 1043-4
平 成 27 年 1 月 13 日
訪問ケア・ユマニチュードな家
三重郡菰野町潤田 406 番地 5
平 成 27 年 2 月 1 日
町立南伊勢病院
ョン みかん
度会郡南伊勢町五ケ所浦 2969
平 成 27 年 3 月 1 日
訪問看護ステーシ
敬
指定年月日
三重県告示第 217 号
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成 6 年法律第 30 号）第 14
条第 4 項において準用する生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 50 条の 2 の規定により、次のとおり指定医
療機関から事業の廃止の届出がありました。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
指定医療機関の名称
紀南病院附属小船診療所
鈴
所在地
木
英
敬
廃止年月日
熊野市紀和町小船 54
平 成 24 年 4 月 2 日
三重県告示第 218 号
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する
法律（平成 6 年法律第 30 号）第 14 条第 4 項において準用する生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 50 条の
2 の規定により、次のとおり指定医療機関から事業の廃止の届出がありました。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
指定医療機関の名称
鈴
所在地
木
英
敬
廃止年月日
菅谷歯科医院
四日市市沖の島町 1-18
平 成 26 年 12 月 9 日
ニシオ歯科
志摩市阿児町鵜方 1442
平 成 27 年 2 月 28 日
あい訪問看護ステーション
四日市市八田 1 丁目 13 番 17 号
平 成 26 年 12 月 14 日
三重県告示第 219 号
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する
法律（平成 6 年法律第 30 号）第 14 条第 4 項において準用する生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 51 条第
1 項の規定により、次の指定医療機関から指定の辞退がありました。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
指定医療機関の名称
しばはらメンタルクリニック
鈴
所在地
桑名市大字福島 748
木
英
敬
辞退年月日
ＡＡビル 3Ｆ
平 成 27 年 4 月 1 日
三重県告示第 220 号
雇用経済部関係補助金等交付要綱の一部を改正する告示を次のように定めます。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
鈴
木
英
雇用経済部関係補助金等交付要綱の一部を改正する告示
雇用経済部関係補助金等交付要綱（平成 24 年三重県告示第 250 号）の一部を次のように改正する。
28
敬
平成27年3月27日
三 重 県 公 報
第 2685 号
別表 1(4)の表に次のように加える。
12
三重県航空宇宙産業
人材育成支援事業費
補助金
航空宇宙産業に携わる 航空宇宙産業に関する外
中 小 企 業 等 に お け る 技 部研修受講に要する経費
術人材の高度化を図る。
1／2以内
県内中小企業等
13
三重県海外留学支援
事業費負担金
海外経験を通じて世界
に通用する航空宇宙産
業人材の育成を図る。
産学官金の代表者で構成
される地域協議会が実施
する海外留学支援事業に
要する経費
別に定める。 別に定める。
14
ものづくり高度人材
確保支援補助金
県内ものづくり中小企
業の技術力等向上のた
め、企業にとって必要と
なる人材の確保を支援
する。
中小企業等が高度人材を
雇用するために要する経
費
1／2以内
県内中小企業等
国内外の展示会等での出
展等の取組に要する経費
1／2以内
県内中小企業又
は小規模企業
別表 1(5)の表に次のように加える。
19
食の産業情報発信支
援事業費補助金
三重の食の魅力を食の
産業関係者及び消費者
等に情報発信すること
で、新たな販路の構築を
図る。
20
全国菓子大博覧会・
三重実行委員会負担
金
地 域 文 化 及 び 地 域 産 業 平 成 29 年 度 に 開 催 さ れ る
の振興を図るとともに、 第 27 回 全 国 菓 子 大 博 覧 会
三 重 県 の イ メ ー ジ ア ッ の開催に要する経費
プ及び交流人口の拡大
を図る。
別に定める。 第27回全国菓子
大博覧会・三重
実行委員会
別表 1(7)の表に次のように加える。
3
本社機能移転促進補
助金
東京圏、大阪圏又は海外
に本社を置く企業の本
社又は本社機能の一部
の三重県への移転を促
進することにより、地域
における雇用創出、地域
経済の活性化等を図る。
東京圏、大阪圏又は海外に
本社を置く企業の本社又
は本社機能の一部の三重
県への移転に対する支援
2／10。た だ 別に定める。
し、補助額が
別に定める
限度額を超
えるときは、
当該限度額
次に掲げる事業を行うた
めに要する経費
1
消費税免税店開設準
備
2
施設内外国語表記等
改善
3
無料公衆無線ＬＡＮ
整備
1／2以内
別表 1(9)の表に次のように加える。
3
海外誘客促進環境整
備補助金
附
外国人旅行者受入れの
ための事業者の環境整
備を支援し、三重県への
外国人旅行者の更なる
誘致を図る。
県内外国人旅行
者受入事業者
則
この告示は、公表の日から施行する。
三重県告示第 221 号
工業等に係る試験研究機関の機械、器具その他の設備の使用料の額（平成 26 年三重県告示第 227 号）の一部を
次のように改正し、平成 27 年 4 月 1 日から施行します。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
鈴
木
英
敬
1 の表万能測定顕微鏡の項、定寸装置付自動研磨機の項及びアスピレーターの項を削り、同表に次のように加
える。
円筒造粒機
270
20
小型卓上整粒機
270
0
食薬用実体顕微鏡
270
10
食品用遠心分離機
270
130
三重県告示第 222 号
大規模小売店舗立地法（平成 10 年法律第 91 号）第 5 条第 1 項の規定による届出（新設の届出）に対して同法
29
平成27年3月27日
三 重 県 公 報
第 2685 号
第 8 条第 1 項の規定により津市から聴取した意見の概要について、同条第 3 項の規定により公告します。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
1
鈴
木
英
敬
大規模小売店舗の名称及び所在地
スーパーセンタートライアル津店
津市藤方字西大田 571 番 1 ほか
2
津市から聴取した意見
(1)
騒音の発生及び廃棄物に係る事項
ア
夜間の自動車利用客、たむろする若者等による騒音問題、ごみ問題等が懸念されるため、苦情及び問題
が生じた場合は、速やかに対応すること。
イ
騒音及び振動について、騒音規制法(昭和 43 年法律第 98 号)第 2 条、振動規制法(昭和 51 年法律第 64
号)第 2 条及び三重県生活環境の保全に関する条例（平成 13 年三重県条例第 7 号）第 2 条に規定する特定
（指定）施設を設置する場合は、敷地境界における騒音等を検証し、当該法令等の排出基準を遵守するこ
と。
(2)
その他事項
当該店舗の場所は、津市立藤水小学校及び同市立橋南中学校の校区にあり、通学する児童生徒の通学路の
近くでもあるため、児童生徒の通学路を工事車両等が通行する可能性があり、工事の施工に当たっては、交
通誘導員を配置する等通学時（登下校時）の交通安全対策について配慮すること。
3
意見の縦覧場所
三重県雇用経済部企業誘致推進課
4
意見の縦覧の期間及び時間
平成 27 年 3 月 27 日から同年 4 月 27 日まで
開庁日の午前 9 時から午後 5 時まで
三重県告示第 223 号
大規模小売店舗立地法（平成 10 年法律第 91 号）第 6 条第 1 項の規定による届出（大規模小売店舗を設置する
者及び小売業を行う者の変更）に対して同法第 8 条第 1 項の規定により津市から聴取した意見の概要について、
同条第 3 項の規定により公告します。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
1
鈴
木
英
敬
大規模小売店舗の名称及び所在地
イオン久居店
津市久居明神町字風早 2666 番地ほか 56 筆
2
津市から聴取した意見
意見なし
3
意見の縦覧場所
三重県雇用経済部企業誘致推進課
4
意見の縦覧の期間及び時間
平成 27 年 3 月 27 日から同年 4 月 27 日まで
開庁日の午前 9 時から午後 5 時まで
三重県告示第 224 号
大規模小売店舗立地法（平成 10 年法律第 91 号）第 6 条第 1 項の規定による届出（大規模小売店舗を設置する
者及び小売業を行う者の変更）に対して同法第 8 条第 1 項の規定により名張市から聴取した意見の概要について、
同条第 3 項の規定により公告します。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
1
大規模小売店舗の名称及び所在地
リバーナイオン名張ショッピングセンター
名張市本町 376
30
鈴
木
英
敬
平成27年3月27日
2
三 重 県 公 報
第 2685 号
名張市から聴取した意見
意見なし
3
意見の縦覧場所
三重県雇用経済部企業誘致推進課
4
意見の縦覧の期間及び時間
平成 27 年 3 月 27 日から同年 4 月 27 日まで
開庁日の午前 9 時から午後 5 時まで
三重県告示第 225 号
大規模小売店舗立地法（平成 10 年法律第 91 号）第 5 条第 1 項の規定による届出（新設の届出）に対して同法
第 8 条第 1 項の規定により尾鷲市から聴取した意見の概要について、同条第 3 項の規定により公告します。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
1
鈴
木
英
敬
大規模小売店舗の名称及び所在地
（仮称）ケーズデンキ尾鷲店
尾鷲市桂ヶ丘 67 番 1 ほか 24 筆
2
尾鷲市から聴取した意見
(1)
駐車需要の充足等交通に係る事項
ア
車両の通行、駐車等については、交通法規を遵守し、特に国道 42 号線の出入口及び交差点については、
事故防止に配慮すること。
イ
(2)
深夜に駐車場内への不法車両進入のないよう治安上の対策を講じること。
騒音の発生に係る事項
ア
来店車両のアイドリング禁止の呼びかけ等駐車場から発生する騒音及び排気ガスの低減について、十分
に配慮すること。
イ
搬入車両の入庫及び荷さばき作業は、早朝及び深夜に行わないよう搬入業者に対して指導すること。
ウ
夜間の営業に際しては、来店者の駐車場での騒音について十分に配慮し、騒音、振動等が発生しないよ
う対策を講じること。
(3)
廃棄物に係る事項
産業廃棄物及び事業系一般廃棄物については、事業者の責任において自ら処理及び処分すること。
また、リサイクル可能な廃棄物については、できる限りリサイクルすること。
(4)
その他事項
ア
保安要員による店舗内外の警備及び巡視を強化し、青少年の非行の未然防止に努め、青少年のたまり場
とならないよう対策を講じ、青少年において問題行動が生じた場合には警察及び学校と協議して対応する
こと。
イ
3
周辺住民、来店者等から苦情、要望等があった場合は、速やかに対応すること。
意見の縦覧場所
三重県雇用経済部企業誘致推進課
4
意見の縦覧の期間及び時間
平成 27 年 3 月 27 日から同年 7 月 27 日まで
開庁日の午前 9 時から午後 5 時まで
三重県告示第 226 号
道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 18 条第 1 項の規定により、道路の区域を次のとおり変更しました。
なお、関係図面は、三重県県土整備部道路管理課に備え置いて、告示の日から 2 週間縦覧に供します。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
第 1
1
道路の種類
県道
2
路
木曽岬弥富停車場線
3
道路の区域
線
名
31
鈴
木
英
敬
平成27年3月27日
三 重 県 公 報
区
間
旧新の別
桑名郡木曽岬町大字源緑輪中 981 番 8 から
旧
桑名郡木曽岬町大字富田子字五の割 393 番地先まで
第 2685 号
敷地の幅員
メートル
延
長
メートル
1568.80
6.50～21.70
第 2
1
道路の種類
県道
2
路
小牧小杉線
3
道路の区域
線
名
区
間
旧新の別
敷地の幅員
メートル
延
長
メートル
四日市市小牧町字北川原 3132 番 1 地先から
旧
26.50～36.50
40.50
四日市市小牧町字北川原 3132 番 2 地先まで
新
26.50～41.00
40.50
第 3
1
道路の種類
国道
2
路
365 号
3
道路の区域
線
名
区
間
旧新の別
四日市市末永町 308 番地先から
四日市市西町 234 番地先まで
敷地の幅員
メートル
延
長
メートル
旧
4.80～31.49
438.50
新
8.00～24.34
401.80
第 4
1
道路の種類
国道
2
路
306 号
3
道路の区域
線
名
区
間
旧新の別
四日市市桜町字一ノ高丘 7859 番 16 地先から
旧
四日市市桜町字大峡 3225 番地先まで
敷地の幅員
メートル
延
長
4.00～26.00
メートル
1952.00
第 5
1
道路の種類
国道
2
路
163 号
3
道路の区域
線
名
区
間
旧新の別
敷地の幅員
メートル
延
長
メートル
旧
6.50
5.50
新
9.30
5.50
津市美里町平木字宮之西 599 番地内
第 6
1
道路の種類
国道
2
路
368 号
3
道路の区域
線
名
区
間
旧新の別
津市美杉町石名原字榎谷 942 番から
津市美杉町石名原字拂戸 887 番 2 まで
敷地の幅員
メートル
延
長
メートル
旧
6.00～13.00
59.00
旧新
8.20～11.20
56.00
第 7
1
道路の種類
国道
2
路
369 号
3
道路の区域
線
名
区
間
旧新の別
32
敷地の幅員
メートル
延
長
メートル
平成27年3月27日
三 重 県 公 報
津市美杉町石名原字榎谷 942 番から
津市美杉町石名原字拂戸 887 番 2 まで
第 2685 号
旧
6.00～13.00
59.00
旧新
8.20～11.20
56.00
第 8
1
道路の種類
国道
2
路
422 号
3
道路の区域
線
名
区
間
旧新の別
津市美杉町石名原字榎谷 942 番から
津市美杉町石名原字拂戸 887 番 2 まで
敷地の幅員
メートル
延
長
メートル
旧
6.00～13.00
59.00
旧新
8.20～11.20
56.00
第 9
1
道路の種類
県道
2
路
松阪環状線
3
道路の区域
線
名
区
間
旧新の別
松阪市豊原町字三ノ堰 1056 番 5 から
松阪市豊原町字三ノ堰 1055 番 3 まで
敷地の幅員
メートル
延
長
メートル
旧
16.40
104.30
新
34.70～51.60
104.30
第 10
1
道路の種類
県道
2
路
大淀港斎明線
3
道路の区域
線
名
区
間
旧新の別
多気郡明和町大字大淀字寺前 2417 番 1 から
多気郡明和町大字大淀字駒至 2233 番 1 まで
敷地の幅員
メートル
延
長
メートル
旧
11.30
347.00
新
11.80～12.30
347.00
第 11
1
道路の種類
県道
2
路
伊賀青山線
3
道路の区域
線
名
区
間
旧新の別
敷地の幅員
メートル
延
長
メートル
旧
7.89～22.19
21.00
新
16.86～30.92
21.00
伊賀市中馬野字稲葉 183 番 3 地内
第 12
1
道路の種類
県道
2
路
飛鳥日浦線
3
道路の区域
線
名
区
間
旧新の別
敷地の幅員
メートル
延
長
メートル
熊野市井戸町字田和 2006 番 2 から
旧
8.60～14.70
47.70
熊野市井戸町字田和 2005 番 3 まで
新
5.10～16.20
47.70
三重県告示第 227 号
道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 18 条第 2 項の規定により、次の道路の供用を開始します。
なお、関係図面は、三重県県土整備部道路管理課に備え置いて、告示の日から 2 週間縦覧に供します。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
33
鈴
木
英
敬
平成27年3月27日
路
線
三 重 県 公 報
名
県道
木曽岬弥富停車場線
県道
小牧小杉線
県道
亀山白山線
県道
大杉谷海山線
県道
阿児磯部鳥羽線
県道
阿児磯部鳥羽線
県道
阿児磯部鳥羽線
県道
阿児磯部鳥羽線
県道
阿児磯部鳥羽線
県道
上野名張線
県道
飛鳥日浦線
供
用
開
始
の
区
第 2685 号
間
桑名郡木曽岬町大字白鷺字白鷺川 601 番 22 から
桑名郡木曽岬町大字三崎 584 番 2 まで
四日市市小牧町字北川原 3132 番 1 地先から
四日市市小牧町字北川原 3132 番 2 地先まで
津市榊原町字垣内 2903 番 2 から
供用開始の期日
平成 27 年 3 月 27 日
平成 27 年 3 月 27 日
平成 27 年 3 月 27 日
津市榊原町字垣内 2983 番 3 まで
多気郡大台町大杉字宮古谷 488 番 10 から
多気郡大台町大杉字宮古谷 488 番 9 まで
平成 27 年 3 月 27 日
鳥羽市国崎町大津坂 421 番 8 地内
平成 27 年 3 月 27 日
鳥羽市国崎町大津坂 439 番 3 地内
平成 27 年 3 月 27 日
鳥羽市国崎町御堂後 320 番 3 から
平成 27 年 3 月 27 日
鳥羽市国崎町大津坂 455 番 1 まで
鳥羽市国崎町大津坂 456 番から
平成 27 年 3 月 27 日
鳥羽市国崎町上り立 165 番 2 まで
鳥羽市国崎町上り立 170 番地内
平成 27 年 3 月 27 日
伊賀市古郡字友田 236 番 2 から
平成 27 年 3 月 29 日
伊賀市比土字上ノ代 3191 番 3 まで
午前 10 時
熊野市井戸町字田和 2006 番 2 から
平成 27 年 3 月 27 日
熊野市井戸町字田和 2005 番 3 まで
三重県告示第 228 号
都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 63 条第 1 項の規定により、都市計画事業の事業計画の変更を認可し
ましたので、同条第 2 項において準用する同法第 62 条第 1 項の規定に基づき、次のとおり告示します。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
1
鈴
木
英
敬
施行者の名称
桑名市
2
都市計画事業の種類及び名称
桑名都市計画下水道事業
流域関連桑名市公共下水道
3
事業施行期間
昭和 53 年 10 月 13 日から平成 32 年 3 月 31 日まで
4
事業地
(1)
収用の部分
変更なし
(2)
使用の部分
昭和 52 年三重県告示第 92 号、昭和 53 年三重県告示第 500 号、昭和 58 年三重県告示第 143 号、昭和 60
年三重県告示第 161 号、昭和 61 年三重県告示第 145 号、平成元年三重県告示第 341 号、平成 2 年三重県告示
第 120 号、平成 4 年三重県告示第 151 号、平成 4 年三重県告示第 577 号、平成 5 年三重県告示第 309 号、平
成 6 年三重県告示第 392 号、平成 6 年三重県告示第 394 号、平成 8 年三重県第告示第 35 号、平成 8 年三重県
告示第 267 号、平成 9 年三重県告示第 921 号、平成 9 年三重県第告示第 1131 号、平成 11 年三重県告示第 61
号、平成 12 年三重県告示第 422 号、平成 12 年三重県告示第 446 号、平成 13 年三重県告示第 57 号、平成 16
年三重県告示第 674 号、平成 16 年三重県告示第 1006 号及び平成 20 年三重県告示第 641 号の事業地を削除し、
多度町柚井字一之谷、字一番割、字五本松、字西城、字長尾、字宇賀、字関東、字城ノ腰及び字堺川、多度
町多度字八壷口、字宮地、字山下、字朝拝下、字野々宮、字金谷、字梅塚、字下川原、字祢宣谷、字向山、
34
平成27年3月27日
三 重 県 公 報
第 2685 号
字猫ヶ谷、字細割、字西野、字清水、字谷奥、字八壷谷及び字汰ヶ平、多度町小山字西天王平、字尾津崎、
字天王平、字尾津平、字貝殼谷、字西塚原、字大谷、字中ノ谷、字東塚原、字西谷通、字宮前、字東谷通、
字馬場及び字林崎、多度町福永字西福永、多度町香取字蛯江、字西之池、字高割、字元割、字松下及び字新
切、多度町戸津字蛯江、字尾津森、字八里、字森下、字入崎、字五反田及び字藤塚、多度町多度一丁目、多
度町多度二丁目、多度町北猪飼字松本、字馬場、字寺山、字野添、字胡桃谷、字東谷、字西田面、字前田面
及び字坂代、多度町猪飼字馬場、字大谷、字村中、字宮ノ前、字砂田、字緑、字薬師、字西之川原及び字堂
川、多度町力尾字西之川原、字青木ヶ下、字村中、字一ノ谷、字的場、字薬師及び字向薬師、多度町肱江字
須賀、字村西、字茶里、字石坪、字樋ノ口及び字川原、多度町中須字宮前、字北川原及び字寺前、多度町御
衣野字山辺浦、字石ノ戸、字石壷、字松ノ下、字石原、字星鳥、字神明谷、字錦戸、字西谷、字奥ノ谷、字
亥ノ谷、字大杉、字東山、字金ケ谷、字大谷及び字天ノ子、多度町下野代字北田、字石ノ塔、字中ノ町、字
一丁物、字川原、字川原東、字中野、字出口、字寺田、字光田、字小島、字城ノ下、字畝貫、字大坪、字沢
南、字谷田割、字塔司谷及び字溜、多度町大鳥居字堤西、字西通り、字村前、字川辺、字中通り及び字前並、
多度町南之郷字蓮池、字亀縄、字八之市及び字八之弐、大字上深谷部字駒ケ谷、字九反縄、字中井縄、字土
深及び字堂ノ前、大字今島字菰池及び字江向、大字森忠字大欠、字グミノ木谷、字笹浦、字穴谷、字前岨、
字大廻、字正津、字十王堂及び字半之田、大字播磨字大山田、字笹尾、字佛谷、字奥上谷、字大代、字焼尾、
字小筒尾、字内代、字欠之前、字鰻尻、字西新田、字鳥打、字ダリ、字六畝割、字石佛、字源兵衛、字宮西、
字向ヒ谷及び字岸西下、陽だまりの丘一丁目、陽だまりの丘二丁目、陽だまりの丘三丁目、陽だまりの丘四
丁目、陽だまりの丘五丁目、陽だまりの丘六丁目、陽だまりの丘七丁目、陽だまりの丘八丁目、大字下深谷
部字御公家無、字高座、字堂之下、字北廻、字本堂、字才教田、字外田、字中縄手、字枇杷島、字長侭、字
北川原、字川崎、字八ツ橋、字中村前、字城ノ堀、字鞍ノ谷、字山ノ城、字前並、字貝戸、字東山、字山之
原、字柳ケ島及び字桃ノ木谷、北川原台、枇杷島台、川崎町、大字芳ケ崎字弁戸箱、字山之犬谷、字大谷、
字コロビ坂、字屋敷田、字山添、字前友及び字ハサマ、大字西方字奥新田、字塩釜、字鳩ケ巣、字焼尾、字
筒尾谷、字石間塚、字一之谷、字斧峠、字大谷、字中田、字南小母様、字小葉地下、字馬坂下、字北之広、
字西谷、字南之広、字笹山、字宮之浦、字文四郎起、字北外面、字霞ケ岡、字中外面及び字南外面、大字嘉
例川字小名黒、字野田之谷、字田之谷、字野田口及び字正之田、野田一丁目、野田二丁目、野田三丁目、野
田四丁目、野田五丁目、野田六丁目、大山田一丁目、大山田二丁目、大山田三丁目、大山田四丁目、大山田
五丁目、大山田六丁目、大山田七丁目、大山田八丁目、大字五反田字地年上、字野田之谷及び字清水、筒尾
一丁目、筒尾二丁目、筒尾三丁目、筒尾四丁目、筒尾五丁目、筒尾六丁目、筒尾七丁目、筒尾八丁目、筒尾
九丁目、藤が丘一丁目、藤が丘二丁目、藤が丘三丁目、藤が丘四丁目、藤が丘五丁目、藤が丘六丁目、藤が
丘七丁目、藤が丘八丁目、藤が丘九丁目、大字蛎塚新田字大谷及び字欠之前、大字北別所字段振、字蔵金坊、
字中縄、字流、字高塚山、字福地、字池之割、字谷山、字高塚及び字南畑、大字東方字高塚畑、字土島、字
畝若、字古川、字播磨前、字日物谷、字尾畑、字城下、字立坂、字寺屋敷、字上之越、字尾弓田、字細貝道、
字掛越、字福島前、字中折、字矢田野、字打上田、字堅縄、字市之縄及び字徳成、大字東汰上字大苗代、字
井口、字前田、字鎌地縄、字八反田、字松之元及び字半会、星見ヶ丘一丁目、星見ヶ丘二丁目、星見ヶ丘三
丁目、星見ヶ丘四丁目、星見ヶ丘五丁目、星見ヶ丘六丁目、星見ヶ丘七丁目、星見ヶ丘八丁目、星見ヶ丘九
丁目、松ノ木一丁目、松ノ木二丁目、松ノ木三丁目、松ノ木四丁目、松ノ木五丁目、松ノ木六丁目、松ノ木
七丁目、松ノ木八丁目、大字星川字掛木、字赤禿、字八尾、字下八尾、字中山、字半之木、字山神堂、字里、
字尾崎、字拾弐、字谷口、字水亀、字宇賀、字堂ケ峯及び字森忠前、中山町、里町、大字坂井字奥山及び字
茶山、大字額田字松ノ木谷、字池ケ谷、字鳶谷及び字大谷、新西方一丁目、新西方二丁目、新西方三丁目、
新西方四丁目、新西方五丁目、新西方六丁目、新西方七丁目、大字蓮花寺字草原谷、字小家葉、字藤谷、字
大丸、字石原、字若林、字岩坂、字皿ケ谷、字鍋谷、字西広、字神田、字高塚下、字東広、字馬喰谷、字惣
作、字城山、字宇賀及び字三反田、大字西別所字駒広、字榛谷、字愛宕山、字蝋山、字東谷、字奥沢、字山
畑、字中沢、字石曽根、字新山畑、字山坂下、字小池、字上野前及び字倉持、高塚町一丁目、高塚町二丁目、
高塚町三丁目、高塚町五丁目、高塚町六丁目、青葉町一丁目、青葉町二丁目、汐見町一丁目、汐見町二丁目、
汐見町三丁目、大字太夫字西浦、字中条割、字冨士山及び字東浦、梅園通、松並町一丁目、松並町二丁目、
桜通、大字尾野山字尾野山、大字福島字立代及び字矢田野、大字桑名字葭山、字石ケ瀬、字砂割、字鷹場、
字太一丸、字北浜、字棚田、字下銭瓶及び字十二番、東太一丸、太一丸、住吉町、駅元町、参宮通、蓮見町、
堤原、今北町、今中町、今片町、船馬町、清水町、春日町、宮町、宝殿町、本町、川口町、有楽町、桑栄町、
寿町一丁目、寿町二丁目、寿町三丁目、中央町一丁目、中央町二丁目、中央町三丁目、中央町四丁目、中央
町五丁目、末広町、八間通、三栄町、常盤町、北寺町、南寺町、相生町、三崎通、殿町、南魚町、田町、油
35
平成27年3月27日
三 重 県 公 報
第 2685 号
町、北魚町、職人町、宮通、江戸町、片町、三之丸、吉之丸、大字志知字熊田、字鎮守堂、字群沢、字未川
原、字下川原、字中川原、字十王堂、字若宮、字天王堂、字若ノ田、字六ノ坪、字敷田、字西山、字東山及
び字出城、大字島田字上折、字南谷及び字太郎兵エ谷、大字赤尾字三瀬、字西谷、字小場坂、字坂之下、字
西山、字東山、字柳原、字東谷、字中山、字沢及び字南谷、赤尾台一丁目、赤尾台二丁目、赤尾台三丁目、
赤尾台四丁目、赤尾台五丁目、赤尾台六丁目、赤尾台七丁目、赤尾台八丁目、赤尾台九丁目、西正和台一丁
目、西正和台二丁目、西正和台三丁目、西正和台四丁目、西正和台五丁目、大字能部字西谷、字北貝戸、字
南貝戸、字花貝戸、字東谷、字深谷、字松葉谷及び字雁喰、東正和台一丁目、東正和台二丁目、東正和台三
丁目、東正和台四丁目、東正和台五丁目、東正和台六丁目、東正和台七丁目、大字増田字外狹間及び字馬渕、
大字桑部字篠原、字山ケ鼻、字松ケ下、字城下及び字五兵衛起、城山台、大字上野字西谷、字下夕之割、字
宮之下、字庄右エ門新田、字笠松及び字松之下、大字稗田字樋之口及び字外川原、新倉持、霞町一丁目、霞
町二丁目、神楽町一丁目、神楽町二丁目、立花町一丁目、立花町二丁目、大字矢田字城山、字笠松、字未之
改、字小野山、字崩、字有王、字川成、字大塚及び字三反長、大字本願寺字西川原、字笠松、字小野山、字
北崩、字南崩、字大堀、字市之縄、字大塚及び字西裏、大字繁松新田字西之割及び字東之割、明正町、馬道
一丁目、大字江場字小平太縄、字柳之町、字北郷、字神戸、字観音堂、字中縄、字江場屋敷、字寺前、字宮
之島、字正金縄、字勢以口、字内中野、字中野、字貝戸及び字長折、益生町、新地、大字安永字一区割、字
二区割、字四区割、字五区割、字六区割、字七区割、字八区割、字九区割、字拾区割及び字拾壱区割、大字
大福字畑田、字市之坪、字大門、字矢田東、字太夫殿給、字宮東、字寺跡、字雀塚及び字中野、新矢田一丁
目、新矢田二丁目、千代田町、矢田磧、新築町、大央町、北鍋屋町、掛樋、京橋町、吉津屋町、紺屋町、鍜
冶町、入江葭町、一色町、新町、伝馬町、萱町、京町、内堀、外堀、八幡町、新屋敷、柳原、大字赤須賀字
猟師町、字新甫田、字三・四番組及び字三丁目、元赤須賀、大字東野字真改及び字鎌堀、伊賀町、大字地蔵
字新甫田、字三丁目及び字三畝割、大字小貝須字若田縄、字市之坪、字八反田、字新堀北、字隨屋敷、字東
之島、字矢田縄、字柳原及び字甚右エ門縄、三ツ矢橋、西矢田町、福江町、相川町、東矢田町、西鍋屋町、
東鍋屋町並びに大字和泉字イノ割及び字ロノ割を加える。
三重県告示第 229 号
都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 63 条第 1 項の規定により、都市計画事業の事業計画の変更を認可し
ましたので、同条第 2 項において準用する同法第 62 条第 1 項の規定に基づき、次のとおり告示します。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
1
鈴
木
英
敬
施行者の名称
いなべ市
2
都市計画事業の種類及び名称
北勢都市計画下水道事業
流域関連いなべ市北勢町公共下水道
桑名都市計画下水道事業
流域関連いなべ市員弁町公共下水道
大安都市計画下水道事業
流域関連いなべ市大安町公共下水道
3
事業施行期間
平成 3 年 2 月 5 日から平成 32 年 3 月 31 日まで
4
事業地
(1)
収用の部分
変更なし
(2)
使用の部分
変更なし
三重県告示第 230 号
都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 63 条第 1 項の規定により、都市計画事業の事業計画の変更を認可し
ましたので、同条第 2 項において準用する同法第 62 条第 1 項の規定に基づき、次のとおり告示します。
平成 27 年 3 月 27 日
36
平成27年3月27日
三 重 県 公 報
三 重 県 知 事
1
第 2685 号
鈴
木
英
敬
施行者の名称
朝日町
2
都市計画事業の種類及び名称
四日市都市計画下水道事業
流域関連朝日町公共下水道
3
事業施行期間
昭和 61 年 4 月 22 日から平成 32 年 3 月 31 日まで
4
事業地
(1)
収用の部分
変更なし
(2)
使用の部分
変更なし
選
管
告
示
三重県選挙管理委員会告示第 43 号
平成 27 年 4 月 12 日執行予定の三重県議会議員選挙において、候補者の届出等の書類を選挙長に提出すべき場
所及び選挙事務所の設置等の届出を県の選挙管理委員会地方書記室に提出すべき場所並びに政党その他の政治団
体が確認書の交付申請等の書類を県の選挙管理委員会に提出すべき場所を次のとおり定めます。
平成 27 年 3 月 27 日
三重県選挙管理委員会委員長
1
宮
嵜
慶
一
候補者の届出等の書類を選挙長に提出すべき場所及び選挙事務所の設置等の届出を県の選挙管理委員会地方
書記室に提出すべき場所
津市選挙区
津市桜橋 3 丁目 446 番地 34 三重県津庁舎 2 階
三重県選挙管理委員会津地方書記室
（4 月 3 日に限り、三重県津庁舎 6 階 大会議室）
四日市市選挙区
四日市市新正 4 丁目 21 番 5 号 三重県四日市庁舎 2 階
三重県選挙管理委員会四日市地方書記室
（4 月 3 日に限り、三重県四日市庁舎 6 階 大会議室）
伊勢市選挙区
伊勢市勢田町 628 番地 2 三重県伊勢庁舎 4 階
三重県選挙管理委員会伊勢地方書記室
（4 月 3 日に限り、三重県伊勢庁舎 4 階 401 会議室）
松阪市選挙区
松阪市高町 138 番地 三重県松阪庁舎 3 階
三重県選挙管理委員会松阪地方書記室
（4 月 3 日に限り、三重県松阪庁舎 6 階 大会議室）
桑名市・桑名郡選挙区
桑名市中央町 5 丁目 71 番地 三重県桑名庁舎 2 階
三重県選挙管理委員会桑名地方書記室
（4 月 3 日に限り、三重県桑名庁舎 3 階 第 1 会議室）
鈴鹿市選挙区
鈴鹿市西条 5 丁目 117 番地 三重県鈴鹿庁舎 2 階
三重県選挙管理委員会鈴鹿地方書記室
（4 月 3 日に限り、三重県鈴鹿庁舎 4 階 第 46 会議室）
名張市選挙区
伊賀市四十九町 2802 番地 三重県伊賀庁舎 3 階
三重県選挙管理委員会伊賀地方書記室
（4 月 3 日に限り、三重県伊賀庁舎 7 階 大会議室）
尾鷲市・北牟婁郡選挙区
尾鷲市坂場西町 1 番 1 号 三重県尾鷲庁舎 3 階
三重県選挙管理委員会尾鷲地方書記室
（4 月 3 日に限り、三重県尾鷲庁舎 5 階 大会議室）
亀山市選挙区
鈴鹿市西条 5 丁目 117 番地 三重県鈴鹿庁舎 2 階
三重県選挙管理委員会鈴鹿地方書記室
（4 月 3 日に限り、三重県鈴鹿庁舎 4 階 第 41 会議室）
37
平成27年3月27日
三 重 県 公 報
第 2685 号
鳥羽市選挙区
伊勢市勢田町 628 番地 2 三重県伊勢庁舎 4 階
三重県選挙管理委員会伊勢地方書記室
（4 月 3 日に限り、三重県伊勢庁舎 4 階 402 会議室）
熊野市・南牟婁郡選挙区
熊野市井戸町 371 番地 三重県熊野庁舎 2 階
三重県選挙管理委員会熊野地方書記室
（4 月 3 日に限り、三重県熊野庁舎 1 階 101 会議室）
いなべ市・員弁郡選挙区
桑名市中央町 5 丁目 71 番地 三重県桑名庁舎 2 階
三重県選挙管理委員会桑名地方書記室
（4 月 3 日に限り、三重県桑名庁舎附属棟 1 階 第 2 会議室）
志摩市選挙区
伊勢市勢田町 628 番地 2 三重県伊勢庁舎 4 階
三重県選挙管理委員会伊勢地方書記室
（4 月 3 日に限り、三重県伊勢庁舎 4 階 402 会議室）
伊賀市選挙区
伊賀市四十九町 2802 番地 三重県伊賀庁舎 3 階
三重県選挙管理委員会伊賀地方書記室
（4 月 3 日に限り、三重県伊賀庁舎 7 階 大会議室）
三重郡選挙区
四日市市新正 4 丁目 21 番 5 号 三重県四日市庁舎 2 階
三重県選挙管理委員会四日市地方書記室
（4 月 3 日に限り、三重県四日市庁舎 6 階 大会議室）
多気郡選挙区
松阪市高町 138 番地 三重県松阪庁舎 3 階
三重県選挙管理委員会松阪地方書記室
（4 月 3 日に限り、三重県松阪庁舎 6 階 大会議室）
度会郡選挙区
伊勢市勢田町 628 番地 2 三重県伊勢庁舎 4 階
三重県選挙管理委員会伊勢地方書記室
（4 月 3 日に限り、三重県伊勢庁舎 4 階 401 会議室）
2
政党その他の政治団体が確認書の交付申請等の書類を県の選挙管理委員会に提出すべき場所
津市広明町 13 番地
三重県庁 2 階
三重県選挙管理委員会室
訓
令
三重県訓令第 1 号
庁
中
一
般
地
域
機
関
三重県電子署名の実施に関する訓令の一部を改正する訓令を次のように定める。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
鈴
木
英
敬
三重県電子署名の実施に関する訓令の一部を改正する訓令
三重県電子署名の実施に関する訓令（平成 15 年三重県訓令第 12 号）の一部を次のように改正する。
第 1 条中「三重県公文書管理規程（平成 18 年三重県訓令第 4 号）第 15 条に規定する総合行政ネットワーク文
書における」を削る。
第 3 条第 1 項を次のように改める。
電子署名の種類は、次のとおりとする。
(1)
知事署名
(2)
知事職務代理者署名
(3)
副知事署名
(4)
部局長の署名
(5)
地域機関の長の署名
別表三重県権限者署名の項を削る。
附
則
この訓令は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
38
平成27年3月27日
三 重 県 公 報
公
第 2685 号
告
特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）第 10 条第 1 項に規定する特定非営利活動法人の設立の認証を
行いましたので、三重県特定非営利活動促進法等施行規則（平成 10 年三重県規則第 69 号）第 6 条第 1 項の規定
により、次のとおり公告します。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
1
鈴
木
英
敬
認証年月日
平成 27 年 3 月 10 日
2
認証に係る特定非営利活動法人の名称等
(1)
名称
特定非営利活動法人
(2)
代表者の氏名
有澤
(3)
1124
康志
主たる事務所の所在地
津市大門 24 番 20 号
(4)
定款に記載された目的
この法人は、津市の活性化及びより良いまちづくりを目指し、津の「ヒト・ミセ・レキシ」にスポットを
当て、津をもっと知っていただき、津の生活満足度をより高められるような環境の整備及びさまざまな地域
振興に関する事業を行い、もって全ての人々が健やかに生活できる社会づくりに寄与し、地域社会に貢献す
ることを目的とする。
特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）第 10 条第 1 項に規定する特定非営利活動法人の設立の認証を
行いましたので、三重県特定非営利活動促進法等施行規則（平成 10 年三重県規則第 69 号）第 6 条第 1 項の規定
により、次のとおり公告します。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
1
鈴
木
英
敬
認証年月日
平成 27 年 3 月 10 日
2
認証に係る特定非営利活動法人の名称等
(1)
名称
特定非営利活動法人
(2)
代表者の氏名
山地
(3)
プレイフルハート
邦尚
主たる事務所の所在地
津市白塚町 2592 番地 1
(4)
定款に記載された目的
この法人は、在宅で支援が必要な障害者（児）及びその家族、働く意欲のある障害者、その他の手助けを
必要とする人々に対して、住民参加とたすけあいの精神のもとに、地域に根ざした福祉サービスを提供し、
すべての人々が健やかに暮らせる地域社会づくりと福祉の増進に寄与することを目的とする。
特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）第 10 条第 1 項に規定する特定非営利活動法人の設立の認証を
行いましたので、三重県特定非営利活動促進法等施行規則（平成 10 年三重県規則第 69 号）第 6 条第 1 項の規定
により、次のとおり公告します。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
1
認証年月日
平成 27 年 3 月 10 日
2
認証に係る特定非営利活動法人の名称等
39
鈴
木
英
敬
平成27年3月27日
(1)
名称
(2)
代表者の氏名
ＮＰＯ法人
山下
(3)
三 重 県 公 報
第 2685 号
アドレナ
隆子
主たる事務所の所在地
名張市緑が丘東 80 番地
(4)
定款に記載された目的
この法人は高齢者が自立し生きがいをもって健康で安心した社会生活を送るという社会福祉の趣旨を実現
するため、家庭的な雰囲気の中で生き生きと誇りと尊厳を持って余生を送る支援をすると共に、支えてきた
近親者の精神的サポートを行うことで高齢者福祉の一端を担うことを目的とする。又、文化的交流、生活体
験、環境保全活動等を通して地域社会や青少年の自立した感性を育み社会福祉への参画の機会の拡充を図る
ことを目的とする。又、地域住民のなんらかの手助けを希望する人々を対象に、助け合いの精神に基づいた
活動を行い健康で安心して暮らせる社会の実現、助け合いの精神の醸成を図り社会全体の利益の増進に寄与
することを目的とする。
特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）第 25 条第 3 項に規定する特定非営利活動法人の定款の変更の
認証を行いましたので、三重県特定非営利活動促進法等施行規則（平成 10 年三重県規則第 69 号）第 6 条第 1 項
の規定により、次のとおり公告します。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
1
鈴
木
英
敬
認証年月日
平成 27 年 3 月 10 日
2
認証に係る特定非営利活動法人の名称等
(1)
名称
特定非営利活動法人
(2)
代表者の氏名
斎藤
(3)
安濃津福祉会
邦彦
主たる事務所の所在地
津市夢が丘一丁目 6 番地の 2
(4)
定款に記載された目的
この法人は、福祉や介護、養育を必要とする者、およびその家族や関係者に対して、福祉や介護、養育を
提供する事業を行い、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。（「一般乗用旅客自動車運送事業」を
含む）
特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）第 25 条第 3 項に規定する特定非営利活動法人の定款の変更の
認証を行いましたので、三重県特定非営利活動促進法等施行規則（平成 10 年三重県規則第 69 号）第 6 条第 1 項
の規定により、次のとおり公告します。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
1
鈴
木
英
敬
認証年月日
平成 27 年 3 月 10 日
2
認証に係る特定非営利活動法人の名称等
(1)
名称
特定非営利活動法人
(2)
代表者の氏名
道上
(3)
ハートピア三重
一郎
主たる事務所の所在地
四日市市大字塩浜 4100 番地 1
(4)
定款に記載された目的
この法人は、地域住民、在日外国人に対して、通訳、翻訳、医療又は介護の増進を図る活動、情報提供、
40
平成27年3月27日
三 重 県 公 報
第 2685 号
生活教育支援に関する事業を行い、もって多文化共生社会に寄与することを目的とする。
特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）第 25 条第 3 項に規定する特定非営利活動法人の定款の変更の
認証を行いましたので、三重県特定非営利活動促進法等施行規則（平成 10 年三重県規則第 69 号）第 6 条第 1 項
の規定により、次のとおり公告します。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
1
鈴
木
英
敬
認証年月日
平成 27 年 3 月 10 日
2
認証に係る特定非営利活動法人の名称等
(1)
名称
特定非営利活動法人
(2)
代表者の氏名
前田
(3)
和泉
泉
主たる事務所の所在地
伊勢市勢田町 656 番地 134
(4)
定款に記載された目的
この法人は、居宅で援助が必要な高齢者やその家族、その他手助けを必要とする人々に対して、住民参加
と助け合いの精神のもとに、地域に根差した介護サービス等の提供に関する事業を行い、人々が幸せに暮ら
せる地域社会づくりに努力し、もって福祉の増進に寄与することを目的とする。
特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）第 25 条第 3 項に規定する特定非営利活動法人の定款の変更の
認証を行いましたので、三重県特定非営利活動促進法等施行規則（平成 10 年三重県規則第 69 号）第 6 条第 1 項
の規定により、次のとおり公告します。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
1
鈴
木
英
敬
認証年月日
平成 27 年 3 月 10 日
2
認証に係る特定非営利活動法人の名称等
(1)
名称
特定非営利活動法人
(2)
水谷
(3)
ひばり
代表者の氏名
敦夫
主たる事務所の所在地
いなべ市員弁町下笠田 1356 番地
(4)
定款に記載された目的
この法人は、日常生活に手助けを必要とする高齢者・障害者（児）に対して、生活支援・就労支援に関す
る事業を行い、もって地域福祉の向上に寄与することを目的とする。
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第 18 条第 1 項の規定により、農地中間管理
機構から申請があった農用地利用配分計画を次のとおり認可しました。
（「次のとおり」は省略し、当該計画を三重県農林水産部担い手育成課に備え置いて縦覧に供します。）
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
1
鈴
木
英
敬
農用地利用配分計画の概要
賃借権の設定等を受ける者
賃借権の設定等を受ける土地
氏名又は名称
住
所
近藤
一弘
桑名市大字下深谷部 3363 番地
桑名市大字下深谷部字北川原 5991 番 2
多湖
一
いなべ市員弁町大泉新田 326 番地
いなべ市員弁町大泉新田字北八畝割
1818 番ほか 4 筆
41
平成27年3月27日
有限会社
宮本
2
岡野農産
政春
三 重 県 公 報
第 2685 号
津市一志町大仰 895 番地
津市一志町大仰字大境目 3047 番ほか 3
筆
津市一志町高野 1964 番地 38
津市一志町大仰字大境目 3038 番
農用地利用配分計画の認可日
平成 27 年 3 月 27 日
第 11 次鳥獣保護管理事業計画を次のとおり変更しましたので公表します。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
鈴
木
英
敬
「次」は省略し、三重県農林水産部獣害対策課及び各農林（水産）事務所に備え置いて縦覧に供します。
第二種特定鳥獣管理計画（イノシシ）を次のとおり策定しましたので公表します。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
鈴
木
英
敬
「次」は省略し、三重県農林水産部獣害対策課及び各農林（水産）事務所に備え置いて縦覧に供します。
第二種特定鳥獣管理計画（ニホンザル）を次のとおり策定しましたので公表します。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
鈴
木
英
敬
「次」は省略し、三重県農林水産部獣害対策課及び各農林（水産）事務所に備え置いて縦覧に供します。
第二種特定鳥獣管理計画（ニホンジカ）を次のとおり策定しましたので公表します。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
鈴
木
英
敬
「次」は省略し、三重県農林水産部獣害対策課及び各農林（水産）事務所に備え置いて縦覧に供します。
測量法（昭和 24 年法律第 188 号）第 39 条において準用する同法第 14 条第 2 項の規定により、次の公共測量が
平成 27 年 3 月 12 日に終了した旨、国土交通省中部地方整備局木曽川下流河川事務所長から通知がありました。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
1
鈴
木
英
敬
作業種類
公共測量（水準測量）
2
作業地域
桑名市及び桑名郡木曽岬町
都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 63 条第 1 項の規定により、都市計画事業の事業計画の変更認可を受
けましたので、同法第 66 条の規定により、次のとおり公告します。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
1
都市計画事業の種類及び名称
四日市都市計画公園事業
9・6・1 号北勢中央公園
2
施行者の名称
三重県
3
事務所の所在地
四日市市新正 4-21-5
四日市建設事務所
4
事業地の所在
事業地を表示する図面において表示します。
42
鈴
木
英
敬
平成27年3月27日
三 重 県 公 報
第 2685 号
都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 29 条第 1 項の規定により許可しました開発行為に関する工事は、次
のとおり完了しました。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
工事完了年月日
開発区域又は工区に含まれる地域の名称
鈴
木
英
敬
許可を受けた者の住所及び氏名
松阪市小津町字川中川成 937 ほか 2 筆
津市下弁財町津興 1307
一般社団法人安濃津福祉協会
代表理事 丹 羽 則 一
平成 27 年
3月5日
多気郡明和町大字明星字黒土 1626 ほか 3 筆ほか、字
水池 1633 ほか 4 筆ほか及び字桜出 3569 ほか 1 筆
松阪市大黒田町 239
東和ホーム株式会社
代表取締役 村 林
松阪市日野町 563-2
稲葉不動産
稲 葉
米
平成 27 年
3月6日
松阪市五反田町 3 丁目 1356-2 ほか 3 筆ほか
松阪市春日町 3 丁目 176-34
株式会社レアルジャパン
代表取締役 髙 橋
栄
平成 27 年
3月6日
三重郡菰野町大字菰野字柳林 1639-83
三重郡菰野町大字菰野 1639-62 セレッソとき
わ野 304 号室
山 本 英 司
山 本 真 理
平成 27 年
3 月 12 日
三重郡朝日町大字小向字長須賀 552-2 ほか 1 筆及び
大字柿字熊之田 620 ほか 4 筆
三重郡朝日町大字小向 893
朝日町長 田 代 兼二朗
平成 26 年
11 月 28 日
明
和
特定調達公告
次のとおり総合評価一般競争入札を行いますので、物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成
7 年三重県規則第 84 号）第 5 条の規定により公告します。
平成 27 年 3 月 27 日
三 重 県 知 事
1
鈴
木
英
敬
入札に付する事項
(1)
業務名
三重県立図書館
(2)
総合情報システム再構築に伴うシステム設計・機器調達・運用保守業務委託
業務の内容
入札説明書（仕様書）のとおり
(3)
業務期間
契約締結の日から平成 33 年 3 月 31 日（水）までとします。
(4)
履行（納入）場所
入札説明書（仕様書）で指定する場所とします。
2
入札参加者及び落札者に必要な資格
(1)
競争入札参加資格
ア
当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
イ
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 32 条第 1 項各号に掲げる
者でないこと。
(2)
落札資格
ア
イ
三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でない者であること。
三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中でない者又は同要綱に定
める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
ウ
3
三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
入札に関する事項
43
平成27年3月27日
(1)
三 重 県 公 報
第 2685 号
本入札は、三重県電子調達システム（物件等）（以下「調達システム」といいます。）を利用して行います
が、書面により入札に参加することもできます。
(2)
本入札は、開札事務を調達システムで行うため、書面により入札に参加する場合であっても、調達システ
ムの利用登録が必要です。
(3)
調達システム未登録の者は、4(1)の申請書を提出するまでに 5(3)に掲げる所属に調達システム利用登録申
請（以下「利用登録申請」といいます。）を行い、登録確認を受けてください。
なお、本件入札は特定調達（ＷＴＯ）案件であるため、書面により参加する場合の利用登録申請について
は、電子証明書（ＩＣカード）は不要とします。
(4)
調達システム利用登録者が調達システムにより入札に参加した場合は、書面による入札への途中変更はで
きません。
(5)
調達システムの障害等やむを得ない事情が生じた場合は、書面による入札に変更することがあります。
(6)
調達システムの運用については、「三重県物件等電子調達システム運用基準」によります。
4
入札者に求められる義務
入札に参加を希望する者は、次の(1)の申請書等を平成 27 年 4 月 23 日（木）10 時までに調達システムによ
り提出してください。書面により入札に参加する者にあっては、(1)の申請書等を平成 27 年 4 月 23 日（木）10
時までに提出してください。
また、落札候補者にあっては、入札実施後に(2)及び(3)の書類を平成 27 年 5 月 29 日（金）12 時までに提出
してください。なお、提出した証明書等について説明等を求められた場合は、これに応じなければなりません。
(1)
三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱第 3 条第 1 項に定める申請書
(2)
消費税及び地方消費税についての｢納税証明書（その 3
未納税額のない証明用）｣（所管税務署が過去 6
月以内に発行したものです。）の写し
(3)
三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、三重県が賦課徴収を所管する全ての県税に係
る「納税確認書」（三重県の県税事務所が過去 6 月以内に発行したものです。）の写し
5
入札手続等に関する事項
(1)
入札事務担当部局
〒514-0061
三重県津市一身田上津部田 1234 番地
三重県立図書館資料調査課
電話
059-233-1184
電子メール
(2)
担当
井戸本、朝長
ファクシミリ
059-233-1191
[email protected]
契約事務担当部局
(1)に同じです。
(3)
調達システム担当部局
〒514-8570
三重県津市広明町 13 番地
三重県出納局会計支援課企画支援班
電話 059-224-2785/2787
システム担当
ファクシミリ
(4)
入札説明書（仕様書等）の配布方法
(5)
入札参加資格確認結果の通知
059-224-2784
本公告日から平成 27 年 5 月 27 日（水）14 時 30 分まで調達システムにより提供します。
平成 27 年 4 月 30 日（木）17 時までに通知します。
(6)
技術提案書の作成及び作成上の留意事項
ア
「提案書記入要領」に基づき作成してください。
イ
提出部数は、正本 1 部、副本 11 部とします。
ウ
原稿サイズはＡ4 を基本（図面等でＡ4 では収まらない場合は、Ａ3 を認めます。）とし、両面使用によ
りページ数は概ね 100 ページまでとしてください。また、フラットファイル等で製本にしてください。
エ
目次、ページ及びインデックスを付けてください。
オ
製本の編綴 順序は「提案書評価表」の順序のとおりに編綴してください。
カ
一旦提出された技術提案書への修正、追加等は一切受理しません。また、技術提案書聴取会においても
てつ
同様とします。
キ
(7)
その他詳細については、「提案書記入要領」によることとします。
提案書等提出の日時及び方法等
44
平成27年3月27日
ア
日時
イ
場所
三 重 県 公 報
平成 27 年 5 月 1 日（金）から同月 19 日（火）15 時まで
〒514-0061
三重県津市一身田上津部田 1234 番地
三重県立図書館
ウ
第 2685 号
方法
2階
事務室
提案書等の提出方法については、郵送又は持参とします。郵送による場合は、一般書留又は簡易
書留としてください。
持参によることも認めることとしますが、その場合はあらかじめ、入札事務担当所属に持参する
日時について調整を行ってください。
また、郵送とする場合は封筒等の外側に「三重県立図書館
総合情報システム再構築に伴うシス
テム設計・機器調達・運用保守業務技術提案書在中」と記載してください。
(8)
技術提案書聴取会の実施に関する事項
ア
技術提案書の内容について、技術提案書聴取会を行います。
イ
日時
平成 27 年 5 月 26 日（火）予定
具体的な日時及び場所は後日連絡します。
なお、提案者が多数の場合は日程を追加する場合があります。
ウ
技術提案書聴取会の所要時間は 60 分とし、うち説明は 40 分以内とします。
エ
出席者は、本案件担当予定者を含め 3 名以内とします。
(9)
入札書提出の日時及び場所
ア
調達システムによる入札書受付期間は、以下のとおりです。
入札参加資格確認結果の通知の日から平成 27 年 5 月 27 日（水）14 時 30 分まで
入札と合わせて提出が必要となる入札金額内訳書は、調達システムの添付機能を使用して提出締切日時
までに提出してください。
イ
書面による入札の場合は、入札説明書の入札書と入札金額内訳書を一般書留又は簡易書留により、調達
案件名を朱書きの上、三重県庁内郵便局留めで郵送してください。
提出締切日時
平成 27 年 5 月 27 日（水）14 時 30 分まで
なお、三重県庁内郵便局へは平成 27 年 5 月 18 日（月）から同月 27 日（水）14 時 30 分までに到着する
ように郵送してください。
送付先
〒514-0006
宛
先
三重県津市広明町 13 番地
三重県庁内郵便局留め
受取人
三重県立図書館
案件名
三重県立図書館総合情報システム再構築に伴うシステム設計・機器調達・運用保守業務委託
入札書在中
(10) 開札の日時及び場所
日時
平成 27 年 5 月 27 日（水）15 時
場所
〒514-0061
三重県津市一身田上津部田 1234 番地
三重県立図書館
2階
事務室
入札書を提出された事業者で開札への立会いを希望される場合は、事前に 5(1)に掲げる部局へ連絡をして
ください。
(11) 入札方法等に関する事項
ア
総合評価方式による一般競争入札
本入札は、入札時に、価格及び価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（加
算方式）による一般競争入札です。
イ
入札書の記載
入札書の記載に当たっては、入札書に記載された金額の 100 分の 8 に相当する額を加算した金額（当該
金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額としますので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額
の 108 分の 100 に相当する金額を記載するものとします。
ウ
入札保証金
入札保証金は、入札価格の 100 分の 5 以上の額とします。ただし、三重県会計規則（平成 18 年三重県規
則第 69 号。以下「規則」といいます。）第 67 条第 2 項各号のいずれかに該当する場合は、免除します。
45
平成27年3月27日
エ
三 重 県 公 報
第 2685 号
契約保証金
契約保証金は、契約金額の 100 分の 10 以上の額とします。ただし、会社更生法（平成 14 年法律第 154
号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再生
法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てを
されている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加
資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第 199 条第 1 項の更生計画の認可又は民事再生法第 174
条第 1 項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契
約保証金の額は、契約金額の 100 分の 30 以上とします。
また、規則第 75 条第 4 項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第
75 条第 4 項第 1 号、第 2 号又は第 4 号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約
保証金を免除しません。
オ
落札者の決定方法
落札者は、本公告に示した業務を履行できると三重県知事が判断した入札者であって、規則第 65 条の規
定により定められた予定価格の制限の範囲内において、別記「落札候補者決定基準」に規定する評価点が
最も高く、かつ、同基準に規定する要件を満たす者とします。
カ
入札の無効
本公告に示した入札参加者及び落札者に必要な資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかっ
た者並びに規則第 71 条各号のいずれかに該当する者の提出した入札書は、無効とします。
6
その他
(1)
入札に関する質疑応答の実施
当該入札（入札手続、参加資格、仕様内容、契約内容等の入札・契約に関する一切の事項）に質疑がある
場合は、以下の質疑提出締切日時までに調達システム質疑応答機能から質疑等を行ってください。ただし、
書面による入札参加者にあっては、提出締切日時までに、入札事務担当所属に書面（ファクシミリ可）で質
疑申請を行ってください。全ての質疑への回答は調達システムの「質問回答・案件内容質問及び回答一覧画
面」で行ないます。
(2)
質疑提出締切
平成 27 年 4 月 14 日（火）10 時まで
結果回答
平成 27 年 4 月 21 日（火）17 時までに行います。
入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
(3)
契約書作成の要否
要
(4)
入札の中止等
天災その他やむを得ない事由により入札又は開札を行うことができないときは、本入札を延期又は中止す
ることがあります。
また、入札者が 1 者だけの場合は、本入札を中止することがあります。
なお、上記の場合における費用は、入札者の負担とします。
(5)
苦情申立て
参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、指定した発注機関の長に対して苦情申立てを行うこと
ができます。
なお、政府調達に関する協定違反と判断される調達に関する苦情申立ては、政府調達に関する苦情の処理
手続（平成 26 年三重県告示第 292 号）に基づき、三重県政府調達苦情検討委員会（連絡先：出納局出納総務
課（三重県政府調達苦情検討委員会事務局）、電話 059-224-2771）に行うことができます。
本件調達手続において、政府調達協定に係る苦情の申立てがあり、三重県政府調達苦情検討委員会が契約
締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがあります。
(6)
申請書又は提出書類に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし三重県物件関係落札資格停止要綱
に基づく落札資格停止を行うことがあります。
(7)
本入札及び契約締結後において、不正又は不誠実な行為が判明した場合は落札資格停止、契約解除等の厳
正な措置を講じます。
(8)
7
本入札に係る詳細は、入札説明書によります。
Summary
46
平成27年3月27日
(1)
Subject Matter of the Contract：
(2)
Date and Time for the Proposal：
三 重 県 公 報
第 2685 号
Designing, developing and operation Library e-application system.
Proposal submitted by registered mail must be received between 8:30 A.M. on Friday, May 1, 2015
and 3:00 P.M. on Tuesday, May 19, 2015.
(3)
Bid Submission Deadline：
(Electronic submission via the internet)
Bids submitted electronically must be received by 2:30 P.M. on Wednesday, May 27, 2015.
(Submission by registered mail)
Bids submitted by registered mail must be received at the appointed post office between Monday,
May 18,2015 and 2:30 P.M. on Wednesday, May 27, 2015.
(4)
Date and Time for the Open Bidding：
The meeting for the open bidding will begin promptly at 3:00 P.M. on Wednesday, May 27, 2015.
(5)
Point of contact：
Archive Division, Mie Prefectural Library, 1234 Isshinden Kozubeta, Tsu-City, Mie Prefecture
514-0061 Japan
Tel:059-233-1184 Fax:059-233-1191
別記
1
落札候補者決定基準
基本的な考え方
落札候補者の決定に当たっては、本県にとって最適な事業者を選定するため、提案内容の評価に入札価格等
の評価を加算する総合評価方式を採用し、総得点の最も高い入札者を落札候補者とします。
(1)
提案内容の評価
「提案書評価表」に基づき提案内容を評価し、
「機能評価点」を与えます。ただし、必須提案項目に対して
記載依頼事項の記述がない場合は、落札候補者としません。
(2)
入札価格等の評価
入札価格等については、後に示す計算式に基づき、入札価格等に対する点数（以下「価格評価点」といい
ます。）を与えます。
(3)
機能評価点と価格評価点の得点配分
機能評価点と価格評価点の得点配分は、2 対 1 とし、
「機能評価点」1,000 点、
「価格評価点」500 点の計 1,500
点満点とします。
(4)
総合評価の方法及び落札候補者の決定方法
(1)及び(2)で評価した「機能評価点」及び「価格評価点」の合計点数が最も高い者を落札候補者とします。
(5)
合計点数の最も高い者が 2 以上あるとき（同点のとき。）の対応
ア
入札者それぞれの「機能評価点」及び「価格評価点」が異なる場合
「機能評価点」が高い者を落札候補者とします。
イ
入札者それぞれの「機能評価点」及び「価格評価点」が同じ場合
「機能評価点」のうち、大項目「基本機能及びサービス」の評価点が異なる場合にあっては、当該大項目
の評価点が高い入札者を落札候補者とします。当該大項目が同じ場合にあっては、当該入札者にくじを引
かせ、落札候補者を決定するものとします。
2
提案内容の評価
提案内容の評価は、提案書に基づいて以下の手順で行います。
(1)
大項目の設定
次のとおり大分類を設定します。
ア
全般
イ
基本方針に基づく提案
ウ
基本機能及びサービス
エ
システム基盤
オ
設計開発
カ
保守運用
47
平成27年3月27日
(2)
三 重 県 公 報
第 2685 号
配点方法
機能評価点の満点を 1,000 点として、次のように上記大項目毎に点数を配点します。
＜配点設定＞
ア
全般
イ
基本方針に基づく提案
256 点
ウ
基本機能及びサービス
296 点
エ
システム基盤
160 点
オ
設計開発
104 点
カ
保守運用
96 点
(3)
項目加重点の考え方
(4)
項目評価点の考え方
88 点
評価項目の重要度に応じて、1 点～5 点の項目加重点を評価項目ごとに設定します。
評価項目の採点は「優」「良」「可」「評価外」4 段階評価にて行います。
ア
「優」の場合は、項目評価点「8 点」
イ
「良」の場合は、項目評価点「4 点」
ウ
「可」の場合は、項目評価点「2 点」
エ
「評価外」の場合は、項目評価点「0 点」
8 点を満点として、加点又は減点を行うことができます。
(5)
機能評価点の計算
各審査員の機能評価点の計算は以下の式で行います。
ア
調整後項目評価点＝項目加重点×項目評価点
イ
大項目評価点＝大項目の中での調整後項目評価点の合計
ウ
機能評価点＝大項目評価点の合計
入札者ごとの機能評価点は、各審査員の機能評価点の平均（小数点以下 1 桁までを有効とし、小数点以
下 2 桁目で四捨五入します。）とします。
3
価格面の評価
価格面の評価は、入札金額に基づいて以下の手順で行います。
価格評価点＝500×（1－Ｘ／Ｋ）
Ｘ：入札金額（円）
Ｋ：評価基準額（円）
※
入札金額及び評価基準額については、全て消費税抜きの金額で計算を行います。
※
有効数字は小数点以下 16 桁目までとし、小数点以下 17 桁目以降は切り捨てとします。
48
平成27年3月27日
三 重 県 公 報
発行
三
重
第 2685 号
県
三重県津市広明町 13 番地
三重県総務部法務・文書課
電話
三重県公報は三重県ホームページにも掲載しています｡
49
059-224-2163
http://www.pref.mie.lg.jp/