1. No category

平成２７年３月２７日
記 者 発 表 資 料
人 事 異 動 の 概 要（平成２７年４月１日）
１
人事異動の時期
平成２７年４月１日（水）
（平成２７年度の定期人事異動は、知事選挙の後に実施します。
）
２
人事異動の規模
（単位：人）
区
分
知事部局
企 業 庁
教育委員会
その他
合
計
理事級
0
0
0
0
0
局長・参事監級
1
0
1
0
2
部長・参事級
5
0
4
0
9
課長級
36
1
26
0
63
その他級
748
52
225
7
1,032
計
790
53
256
7
1,106
兼任等
22
4
4
1
31
812
57
260
8
1,137
小
合
計
※「教育委員会」には、教員は含まない。
【参
考】平成２３年４月１日の異動規模（前回の知事改選期）
区 分
知事部局
企 業 庁 教育委員会
その他
理事級
1
0
0
局長・参事監級
0
0
0
部長・参事級
6
0
0
課長級
51
0
17
その他級
664
14
270
小 計
722
14
287
兼任等
31
7
4
合 計
753
21
291
【過去の異動規模】
年度
異動年月日
合
計
0
0
0
1
6
7
1
0
6
69
954
1,030
0
42
7
1,072
（単位：人）
異動者数
２３年４月１日
１，０３０
２３年６月１日
２，０６８
２４
２４年４月１日
３，１５４
２５
２５年４月１日
３，８９８
２６
２６年４月１日
３，５０２
２３
（単位：人）
問い合わせ先
神奈川県総務局組織人材部人材課
担当：石井、塩野
０４５−２１０−７４６４
-1-
３
主な人事異動
（１）勤務延長、退職等に伴う所属長の補充・兼任発令
平成２７年度定期人事異動は、知事選挙の後に実施しますが、退職等に伴う所属長等の職は、県
民サービスに支障を来さないよう、定期人事異動を待たずに配置するか、または業務に関係する職
員を兼任で配置します。主な人事異動は次のとおりです
ア 勤務延長
議会局長
冨田 輝司 （とみた てるじ）
教育局長
安西 保行 （あんざい やすゆき）
監査事務局長
朝日 富士子（あさひ ふじこ）
イ 異動
総合防災センター所長兼消防学校長
後藤 雅弘 （ごとう まさひろ） 〔教育局行政部長〕
総合教育センター所長
北村 公一 （きたむら こういち）〔希望ケ丘高等学校長〕（教員）
ウ 兼任
兼 環境農政局環境部長
宮越 雄司 （みやこし ゆうじ） 〔環境農政局副局長〕
兼 保健福祉大学事務局長
茂木 吉晴 （もぎ よしはる） 〔保健福祉大学副学長〕
兼 企業局利水電気部長
菅野
兼 県立図書館長
安西 保行 （あんざい やすゆき）〔教育局長〕
隆 （すがの たかし） 〔企業局副局長〕（一般土木）
兼 川崎図書館長
兼 人事委員会事務局総務課長
山口 正志 （やまぐち まさし） 〔人事委員会事務局長〕
（２）保健福祉大学長の再任
保健福祉大学長
中村
丁次
（なかむら ていじ）
（３）かながわ男女共同参画センターの開所
かながわ女性センターは、江の島から藤沢合同庁舎に場所を移し、新たに、かながわ男女共同
参画センター（愛称・かなテラス）と名称を改め、男女共同参画社会の実現を推進する県域の拠
点施設として、４月１日に開所します。
かながわ男女共同参画センター所長
西井 たまえ （にしい たまえ）
かながわ男女共同参画センター副所長
齋藤 貴司
〔かながわ女性センター館長〕
（さいとう たかし） 〔かながわ女性センター副館長〕
（４）児童虐待対策の拡充
子どもの命と人権を守るため、新たに採用する任期付職員を含め、県所管地域の５児童相談所
の児童福祉司を１０名増員するなど、児童相談所の体制を強化し、児童虐待対策の拡充を図りま
す。
-2-
（５）インクルーシブ教育の推進
支援教育の理念のもと、共生社会の実現に向け、できるだけすべての子どもが同じ場で共に学
び、共に育つことを目指す、インクルーシブ教育を推進していくため、教育局にインクルーシブ
教育推進担当部長を配置し、インクルーシブ教育推進課を設置します。また、県立高校改革にお
いて、インクルーシブ教育を円滑に推進していくため、インクルーシブ教育推進課長は県立高校
改革担当課長を兼任します。
教育局インクルーシブ教育推進担当部長 田口 雅己 （たぐち まさみ）
〔教育局支援部特別支援教育課長〕（教員）
教育局インクルーシブ教育推進課長兼総務室県立高校改革担当課長
大野 俊世
（おおの としよ）
〔弥栄高等学校副校長〕（教員）
（６）高校教育企画課と高校教育指導課の統合
国際化や情報化の進展に対応した教育など、今後ますます多様化する高校教育に、
より総合的、
効果的に対応できるよう、企画立案から実践における学校への指導までを一体的に行うため、高
校教育企画課と高校教育指導課を統合し、高校教育課を設置します。また、県立高校改革を円滑
に推進していくため、参事兼高校教育課長は県立高校改革担当部長を兼任します。
教育局参事兼高校教育課長兼県立高校改革担当部長
４
折笠
初雄
（おりかさ はつお） 〔教育局指導部高校教育指導課長〕（教員）
小田
康行
（おだ やすゆき）
幹部職ポストへの幅広い人材の登用
安全防災局参事監（安全安心担当）
（H27.3 県警察本部より出向）
総務局財政部担当課長（神奈川県川崎競馬組合派遣）
田島
充
（たじま みつる） （H27.3 県警察本部より出向）
県土整備局大規模公園担当部長兼環境農政局都市緑地担当部長
松本
５
勝正 （まつもと かつまさ） (割愛採用 国土交通省大臣官房付) (造園)
東日本大震災の被災地域に対する支援
東日本大震災の発生以来行ってきた被災地域に対する職員の派遣を継続し、復興に向けたさらな
る支援を行うとともに、専門的知識や実務経験を有する方を、任期付職員として順次採用し、４月
から９月にかけて派遣していきます。
・自治法派遣 ６名（H27.4.1 現在）
岩手県
林業職 １名
宮城県
一般事務職 １名
福島県
一般事務職 １名、一般土木職 ３名
・任期付職員の派遣（継続派遣者を含む平成 27 年度派遣予定者数）
一般事務 17 名、埋蔵文化財１名、総合土木 47 名、電気６名、建築９名、機械３名、水産１名、
保健福祉１名の計 85 名を、岩手・宮城・福島の３県及び 22 市町村に派遣します。
-3-
６
人材育成の取組み
他団体の先進事例や行政手法を学ぶとともに、コスト意識や経営感覚を身につけることなどを目的
として、国、地方公共団体、民間企業等との人事交流を行います。
（１）国の省庁への派遣（H27.4.1現在）
・９省庁等へ１１人（新規４人、継続７人）
（内閣府、消費者庁、総務省、外務省、農林水産省、国土交通省、環境省、中央労働委員会、神
奈川労働局）
（２）都道府県交流（H27.4.1現在）
・６都府県へ７人（新規４人、継続３人）
（埼玉県、東京都、山梨県、静岡県、京都府、大阪府）
・６都府県から６人（新規２人、継続４人）
（埼玉県、東京都、山梨県、静岡県、京都府、大阪府）
（３）市町村交流（H27.4.1現在）
・県から市町村へ３６人（新規２０人、継続１６人）
・市町村から県へ６０人（新規３５人、継続２５人）
（４）民間企業への派遣（H27.4.1現在）
・民間企業５社へ６人（新規４人、継続２人）
（日産自動車、横浜銀行、東京海上日動火災保険、ゼンショーホールディングス、京浜急行電鉄）
（５）県立学校教員等の交流受入れ（H27.4.1現在）
・県立学校教員等を知事部局で受入れ、行政分野での経験を教育現場に生かすことを目的として、
平成８年度から受入れを実施しています。
・受入れ総数４４人（新規１７人、継続２７人）
-4-
７
採用と退職
○平成２７年４月１日付け新規採用者数（予定）
区
知事部局
企業庁
教育委員会
その他
合
公募試験(Ⅰ種)
174
（122）
19
（12）
13
（8）
2
（2）
208
（144）
公募試験(Ⅲ種)
4
（7）
6
（11）
7
（6）
0
（0）
17
（24）
免許資格職
44
（27）
0
（0）
6
（0）
0
（0）
50
（27）
看護職員
3
（5）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
3
（5）
身体障害者選考
2
（1）
0
（0）
3
（1）
0
（0）
5
（2）
経験者採用
20
（11）
7
（4）
0
（0）
0
（0）
27
（15）
その他
81
（65）
3
（0）
4
（0）
1
（0）
89
（65）
合
328
（238）
35
（27）
33
（15）
3
（2）
399
（282）
※（
分
（単位：人）
計
計
）内は、平成２６年４月１日付け採用者数
○平成２７年３月３１日付け退職者数（予定）
（単位：人）
退職者理由
知事部局
企業庁
教育委員会
定年退職
173
（149）
30
（28）
85
（47）
288
（224）
勧奨退職
52
（39）
4
（3）
13
（14）
69
（56）
自己都合等退職
66
（63）
1
（0）
10
（12）
77
（75）
291
（251）
35
（31）
108
（73）
434
（355）
理事級
0
（2）
0
（0）
0
（0）
0
（2）
局長・参事監級
3
（11）
0
（2）
2
（1）
5
（14）
部長・参事級
15
（14）
3
（2）
2
（2）
20
（18）
課長級
38
（44）
5
（9）
12
（4）
55
（57）
その他級
235
（180）
27
（18）
92
（66）
354
（264）
合
合
計
の
内
訳
※（
計
）内は、平成２６年３月３１日付け退職者数
-5-
合
計