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豊川市公共施設等総合管理計画及び公共施設中長期保全計画策定業務に係るプロポ
ーザル実施要領
この要領は、豊川市公共施設等総合管理計画及び公共施設中長期保全計画策定業務委託
の実施にあたり、プロポーザル方式により受託者を選定するため、必要な事項について定め
るものとする。
１
業務概要
（１）業務名
（２）業務目的
豊川市公共施設等総合管理計画及び公共施設中長期保全計画策定業務
地方公共団体において、厳しい財政状況が続くなか、今後の人口減少等
により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されている。公
共建築物や土木インフラなどの公共施設等の維持管理・更新についても、
財政負担を適切に軽減・平準化し、都市の持続的な発展を見据えた最適配
置の実現が求められており、公共施設等の全体の状況（状態・配置・利用
状況）を早急に把握することが必要です。また、国民生活や社会経済活動
を支える公共施設等の安全性や機能を持続的に確保していくためには、
人口動態・財政状況等を踏まえた長期的な視点をもって、公共施設等の更
新・統廃合・長寿命化を総合的かつ計画的に行うことが重要です。本業務
は、国土交通省の「インフラ長寿命化基本計画」や総務省「公共施設等総
合管理計画の策定にあたっての指針の策定について」の考え方を踏まえ、
本市における公共施設等総合管理計画を策定するものである。
また、社会情勢・市民ニーズを踏まえ、安全で快適に利用できる施設の
提供と財政の健全化に向けた効率的・効果的な更新、改修、維持管理等の
あり方が望まれる。
本業務は、公共建築物の基礎データとなる建築物の劣化状況、利用頻度、
施設管理コストを把握するとともに、平成 26 年度に実施した「豊川市公
共施設適正配置計画」により決定したモデル地区やリーディング事業等
を踏まえ、公共施設長寿命化のため「中長期保全計画」を策定するもので
ある。
（３）業務場所 受託者が必要とする場所
（４）業務内容 別紙「豊川市公共施設等総合管理計画及び公共施設中長期保全計画策定業
務特記仕様書」のとおり。
（５）業務期間 契約締結日の翌日から平成２８年３月１８日までとする。
（６）予算概要 １７，６００，０００円以内（消費税及び地方消費税を含む）とする。
２
プロポーザル方式
（１）実施方法として、豊川市プロポーザル方式実施要綱第２条第２号及び第３条第７号に
より、公募型プロポーザル方式とする。
（２）プロポーザル方式を実施する具体的な理由及び実施効果としては、価格のみによる競
争では本業務の目的を達成できる事業者を選定することが難しく、民間事業者のマー
ケティング能力、企画力及び技術提案力を生かし、提出される提案書による業務内容の
比較検討及び選定委員による採点が行われることにより、本市にふさわしい業者を決
定することができる。
３
参加資格（提案書提出者に要求する資格）
（１）「豊川市公共施設等総合管理計画及び公共施設中長期保全計画策定業務特記仕様
書」に基づく業務を行うことができること。
（２）対象業務における豊川市での競争入札参加資格を有していること。また、競争入札
参加資格を有していない場合は、登録を行うこと。
（３）豊川市の指名停止措置要綱による指名停止処分又はこれに準ずる措置を受けていな
いこと。
（４）豊川市が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要綱に基づく排除措置
を受けていないこと。
（５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定に基づく更正手続開始の申し立て
または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づく再生手続開始の申し
立てがなされていないこと。
（６）平成２６年度において国税及び地方税の滞納がないこと。
（７）実施要綱第１９条の契約締結までに参加資格を有しなくなった場合は、その時点で
参加資格を失うものとする。
（８）過去に自治体の公共施設等総合管理計画や公共施設中長期保全計画策定等の実績が
あること。もしくはそれに類似業務実績があること。
① 同種業務
過去５年間において、地方公共団体が発注した公共施設等総合管理計画策定業務
又は公共施設中長期保全計画策定業務（公共建築物）
② 類似業務
過去５年間において、地方公共団体が発注した公共施設等に関する長寿命化計画
策定業務（インフラ・プラント系）
、公共施設マネジメント計画策定業務
（９）配置予定技術者の内、管理技術者及び担当者技術者（１名）は、下記の全ての条件を
満たした者であること。
① 次のいずれかの資格を有していること。
・技術士（建設部門）
・ＲＣＣＭ
・公共社団法人日本ファシリティマネジメント協会（ＪＦＭＡ）が認定するファ
シリティマネジャー（ＣＦＭＪ）の資格を有すること。
② 同種又は類似業務の実績が１件以上あること。
・同種業務：過去５年間において、地方公共団体が発注した公共施設等総合管理
計画策定業務又は公共施設中長期保全計画策定業務（公共建築物）
・類似業務：過去５年間において、地方公共団体が発注した公共施設等に関する
長寿命化計画策定業務（インフラ・プラント系施設）、公共施設マネジメント計
画策定業務
４
提案書提出までの手続き等
（１）豊川市公共施設等総合管理計画及び公共施設中長期保全計画策定業務委託に係るプ
ロポーザル説明書（以下、
「説明書」という。
）
① 交付期間
平成２７年３月２５日（水）から４月８日（水）まで
（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定す
る休日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで（以下「執務時間中」とい
う。）
② 交付場所及び交付方法
豊川市総務部管財契約課において直接交付するもののほか、豊川市ホームページ
において掲載するものとする。なお、実施要領等の直接交付を希望する場合は、事前
に豊川市総務部管財契約課まで電話連絡すること。
（２）参加表明書の提出
① 提出書類
別紙「参加表明書（様式第３号）
」
② 提出期限
平成２７年４月８日（水）午後５時１５分必着
③ 提出先
豊川市総務部管財契約課
④ 提出方法
直接持参、郵送又は宅配便とする。なお、直接持参により提出する場合は、執務時
間中とする。
（３）説明書に対する質問
① 受付期間
平成２７年３月２５日（水）～４月８日（水）
② 提出場所
豊川市総務部管財契約課
③ 提出方法
直接持参、郵送又は宅配便とする。なお、直接持参により提出する場合は、執務時
間中とする。
④ 回答方法
書面または電子メールにて行う。
（４）提案書提出者の選定方法、選定基準及び選定概数等
① 選定方法
参加表明書で提示された内容等により総合的に行う。
② 提案書提出者を選定するための基準
別紙「豊川市公共施設等総合管理計画及び公共施設中長期保全計画策定業務委託
に係るプロポーザル提案書提出者選定基準」
③ 選定する概数
概ね８社
④ 選定結果は、参加表明書の提出者に文書で通知する。
⑤ 選定結果に対して異議を申し立てることはできない。
⑥ 選定結果に関する質問には回答をしない。
５
提案書の提出
（１）提出書類
提案書（別紙「豊川市公共施設等総合管理計画及び公共施設中長期保全計画策定業務
委託に係るプロポーザル提案書作成要領」により作成する。
）
（２）提出期限
平成２７年５月１３日（水）午後５時１５分必着
（３）提出先
豊川市総務部管財契約課
（４）提出部数
正本１部、副本１２部
（５）提出方法
直接持参、郵送又は宅配便とする。なお、直接持参により提出する場合は、執務時間
中とする。
６
受託者の特定
（１）受託者を特定するための評価方法及び評価基準
① 提出された提案書の内容等を評価基準に基づいて書類審査を行う。なお、プレゼン
テーション及びヒアリングを実施する場合がございます。
② 受託者を特定するための評価基準は、別紙「豊川市公共施設等総合管理計画及び公
共施設中長期保全計画策定業務委託に係るプロポーザル提案書評価基準」とする。
（２）受託者の特定及び特定結果の通知
① 受託者は、評価基準に基づく評価の最も高い者とする。
② 審査結果については、提案書提出者に文書で通知する。
③ 審査結果に対して異議を申し立てることはできない。
④ 審査結果に関する質問には回答をしない。
７
募集から受託者特定までのスケジュール
（１）手続き開始の公表（市ホームページ掲載）
平成２７年 ３月２５日（水）
（２）参加表明書の提出期限
平成２７年 ４月 ８日（水）
（３）提案書提出者の選定（選定委員会の開催）
平成２７年 ４月１５日（水）
（４）選定通知及び提案書提出要請書の送付
平成２７年 ４月１５日（水）
（５）提案書の提出期限
平成２７年 ５月１３日（水）
（６）プレゼンテーション及びヒアリングの実施
平成２７年 ５月１９日（火）
（７）提案書の審査、受託者の特定（選定委員会の開催） 平成２７年 ５月２１日（木）
（８）特定結果の通知・公表
８
平成２７年 ５月２２日（金）
その他留意事項
（１）提出期限までに参加表明書が到達しなかった場合及び提案書の提出者に選定された
旨の通知を受けなかった場合は、提案書を提出することができないものとする。
（２）参加表明書、提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
（３）参加表明書または提案書に虚偽の記載をした場合には、参加表明書及び提案書を無効
とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止措置を行うことがある。
（４）提出された参加表明書または提案書は返却しない。
（５）提出された参加表明書または提案書は、提案書の提出者の選定及び受託者の特定以外
に提出者に無断で使用しない。
（６）提出期限以降における参加表明書または提案書の差替え及び再提出は認めない。
（７）提案書に記載した予定技術者等は、病休、死亡、退職等の特別な場合を除き、変更で
きないものとする。
豊川市公共施設等総合管理計画及び公共施設中長期保全計画策定業務に係るプロポ
ーザル提案書作成要領
提案書は次の定めるところにより作成すること。提案書については、提出後の修正は認
めない。
１．提案書として提出する内容
① 企画提案書表紙（様式○○）
② 業務実績（様式○○）
③ 業務実施体制（様式○○）
④ 提案内容（様式は任意とする。ただし、Ａ４版で４枚以内（片面印刷）とし、文字
サイズは１１ポイント以上とし、ページ番号を付すこと。）
⑤ 工程表（様式は任意。ただし、Ａ４版で１枚以内）
⑥ 見積書（様式は任意）
作成項目
１
配置予定技術者の経
作成の視点
過去５年間に他地方公共団体等における本業務または類似業
験及び能力
務の実績は十分か。
２
業務内容の目的、課題認識は十分か。また業務成果向上に資
業務内容の理解度
する提案か。
３
業務手順の理解度
業務手順の理解度は十分か。また業務手順と時期の適切性が
高い提案か。
４
技術提案
市の特性を十分に踏まえながら業務内容を的確に捉え、独自
性及び独創性はあるか。また、提案内容の実現性が高い提案
「公共施設等総合管理計
画」
か。
特記仕様書の基本構成を受け、市が保有する公共施設の現状
把握、将来の施設更新新投資等の試算、施設用途別分析・評
価が効果的なものであるか。
５
技術提案
市の特性を十分に踏まえながら業務内容を的確に捉え、独自
性及び独創性はあるか。また、提案内容の実現性が高い提案
「公共施設中長期保全計
画」
か。
特記仕様書の基本構成を受け、保全実施計画書の検討方法
は、実効性の高いものであるか。
６
協調性
プレゼンテーション時にわかりやすく、ヒアリング（質疑応
答）を通じて業務に必要となる知識等の専門技術力を有して
いる。（プレゼンテーション及びヒアリングの実施の場合）
愛知県内に本社を有するまたは愛知県内に本社以外の拠点を
有しており、迅速な対応が可能であるか。
７
別提案内容について
特記仕様書にない高度かつ具体的な提案があるか。それらは
実現可能で有益な提案であるか。
８
コスト
積算根拠、コストは妥当か。
豊川市公共施設等総合管理計画及び公共施設中長期保全計画策定業務に係るプロポ
ーザル提案書提出者選定基準
評価項目
評価の視点
指標
１
経営規模
経営規模は妥当か
資本金、売上高
２
経営状況
経営状況は安定しているか
財務諸表・自己資本比率
３
業務遂行力
業務実施体制は妥当か
事業所としての法令の規定に
基づく登録状況及び有資格技
術者数
４
瑕疵担保力
瑕疵に対する責任はとれるか
賠償責任保険の加入予定の有
無
５
業務実績
当該業務を遂行するために必要な
同種・類似業務の実績
知識・経験を有しているのか
６
地域精通度
本市の情報等を熟知しているのか
本市における過去の業務実績
等
７
専任性
当該業務に専任できる体制か
手持ち業務量
８
倫理観
社会的な貢献はどうか
ＩＳＯ14001 等の取得状況
豊川市公共施設等総合管理計画及び公共施設中長期保全計画策定業務に係るプロポ
ーザル提案書評価基準
評価項目
１
配置予定技術
評価の視点
管理技術者の専門技術力。
者の経験及び能力
配点
指標
同種業務、類似業務
の実績を有する
担当技術者の専門技術力。
同種業務、類似業務
の実績を有する
２
業務内容の理
業務内容の理解度は十分か。
業務実施方針の内容
業務手順の理
業務手順の理解度は十分か。
業務フロー・工程表
技術提案
独自性及び独創性はあるか、また
技術提案の内容
解度
３
解度
４
実現性はあるのか。
「公共施設等総合
管理計画」
将来の施設更新新投資等の試算、
技術提案の内容
施設用途別分析・評価が効果的な
ものであるか。
５
技術提案
独自性及び独創性はあるか、また
技術提案の内容
実現性はあるのか。
「公共施設中長期
保全実施計画書の検討方法は、実
保全計画」
効性の高いものであるか。
６
協調性はあるか。（プレゼンテーシ
ヒアリング及び質疑
ョン及びヒアリングの実施の場合）
応答等
または意思疎通は容易か。
愛知県内に本店若し
協調性
技術提案の内容
くは本店以外の拠点
を有する
７
別提案内容に
上記以外に関する提案はどうか。
提案の内容
積算根拠、コストは妥当か。
参考見積書
ついて
８
コスト