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民間住宅耐震補助事業のお知らせ
市では無料耐震診断や耐震改修費の補助などを行っています。
南海トラフ巨大地震の被害想定において、本市は最大震度６強と想定されてお
り、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。この機会に、
耐震診断を受け安心・安全な生活を送りましょう。
■木造住宅無料耐震診断
○対象住宅　昭和 56 年５月 31 日以前に着工された木造
住宅（在来軸組構法および伝統構法の戸建て、長屋、共
同住宅、併用住宅で貸家を含む）
○建物規模等　２階建て以下で現に居住しているもの
○募集戸数　50 棟（先着順）
■非木造住宅耐震診断費補助
○対象住宅　昭和 56 年５月 31 日以前に着工された非木
造住宅（鉄筋コンクリート造、鉄骨造などの住宅）
■木造住宅段階的耐震改修費補助
○対象住宅　市の木造住宅無料耐震診断で総合判定が 0.4
以下の住宅について判定値を 0.7 以上とする工事
○建物規模等　戸建て（戸建て以外の場合はご相談くださ
○補助額　最大 60 万円
○補助額　最大８万９千円
■木造住宅耐震シェルター整備費補助
い。）
○募集戸数　２棟（先着順）
■木造住宅耐震改修費補助
○対象住宅　市の木造住宅無料耐震診断で倒壊のおそれが
あると判定された木造住宅の耐震工事（総合判定が 1.0
以上かつ 0.3 を加算した数値以上）および耐震工事に伴
う附帯工事
○補助額　最大 90 万円
○募集数　15 棟（先着順）
○募集数　５棟（先着順）
○対象住宅　65 歳以上または身体障害者手帳などの交付
を受けた者が居住し、市の木造住宅無料耐震診断で総
合判定が 0.4 以下の木造住宅
○補助額　最大 25 万円
○募集数　２基（先着順）
■申込み　いずれも４月 15 日（水）から施設管理課（西庁
舎）へ。
平成 27 年度住宅リフォーム等促進事業補助金のお知らせ
市では、地域経済の活性化と住環境向上を図るため、自
己の居住する住宅などのリフォーム工事を行う場合にその
経費の一部を補助します。
■受付期間　４月 15 日
（水）～ 平成 28 年１月 29 日（金）
※期間内でも予算がなくなり次第終了します。
■工事を行う業者の要件
市内に本社を有する法人または市内の個人施工業者
■補助額
対象工事の 10％（1,000 円未満は切り捨て）で 10 万円
を上限
■申請できる人
※北名古屋市民間木造住宅耐震改修費補助事業を利用した
○対象となる住宅などを所有している方
※補助金交付は、同一敷地内および同一人につき１回のみ
○市内に住民登録があり、居住している方
○固定資産税や都市計画税を滞納していない方
場合に限り、20 万円を上限
■申込み
※上記の条件をすべて満たす方で、過去にこの補助金の交
工事を行う前に交付申請書に必要書類を添付して施設
■対象となる住宅など
りません。
付を受けていない方
○自己の居住の用に供する住宅および附属する建築物
○集合住宅（賃貸は除く）
は専有部分のみ、店舗等併用住宅
は居住部分のみ
■対象となる工事
修繕・補修・模様替え・設備改善などの 10 万円以上
（税込み）の工事で、平成 28 年２月 29 日（月）までに工
事および支払いの完了ができるもの
※施工しようとする工事が国、県、市の他の制度による
補助などを受けられる場合は、そちらが優先します。
管理課（西庁舎）へ。補助金交付決定前の工事は対象にな
住まいの「困った」に答えます
住まいるダイヤル
住まいるダイヤルは国土交通大臣から指定を受けた、
住 宅 専 門 の 相 談 窓 口 で す。住 ま い に 関 す る 相 談 や リ
フォームの見積もりチェックなどを行います。
■連絡先　（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター
☎0570（016）100
■受付時間　午前 10 時～午後５時（土・日・祝日は除く）
「広報北名古屋」
平成27年　4月
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