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専門実務
契約事務の基本を学ぶ
自治体の契約事務
～透明性・公平性を確保する～
研修目標
特徴ＰＲ
契約事務の基本を修得
適正な予算執行に結びつける
地方自治体の締結する契約の方法など、契
約事務について、実務の基本から問題点、対
応方法を学ぶ。
地方自治体の契約は、その歳出予算の大半を占める
ものであることから、公共工事の請負契約をはじめ
として、種々の利害関係が錯綜するなど、多くの問
題が生じています。その透明性・公平性の確保のた
めの制度設計の確立などについてご理解いただきま
す。
詳　細
＊ 開催日
＊ 定員
＊ 日数
＊ 研修場所
＊ 対象者
＊ 研修方法
予定研修科目
１１月１９日/２０日
３０名
２日
道庁別館
関連部署担当職員
講義、演習
１ 契約とは何か
(1)契約の意義 (2)契約の成立
２ 契約の自由とその制限
(1)契約内容決定に対する自由と制限 (2)自治体の契約と　民法の契約の規定 (3)自治体の契約 (4)公法上の契約
(5)公約上の契約か私法上かが問題とされた契約
３ 自治体における契約の締結
※持参物・研修会場等の詳細は、受講決定後に
「指定通知文書」と「研修生の皆様へ」にて、
お知らせします。
(1)自治体の契約の方式 (2)契約事務の流れ　(3)契約と議会の議決 (4)自治体の契約期間　(5)自治体の契約締結の相手方
４ 自治体の契約の締結方法
(1)入札の意義及び性質 (2)一般競争入札 (3)指名競争入札 (4)随時契約 (5)長期継続契約 (6)せり売り
５ 契約書の作成
(1)契約書作成の原則 (2)契約書作成の意義　(3)契約書作成の手続 (4)契約書の記載事項
(5)契約書の作成の省略と請書等の徴取
６ 契約の履行確保 ７契約代金の支払いと納付
８ 契約の解除 ９ 工事請負契約の諸問題
１０ 行政事務の業務委託　予定講師
江原 勲
自治体法務研究所代表
東京都主税局に入職。東京都総務局法務部主査、課長補佐、法務専門副参事として、行政事件訴訟、
民事訴訟事件、行政不服審査等を担当。総務局法務部訴訟担当副参事、総務局法務担当課長を経て退
職。２００２年自治体 法務研究所を設立。前市町村アカデミー客員教授。指導分野は、行政法、政策
法務、法令実務など。
研修の必要性・応募状況から見て、本年度も同様の内容で開催します。
予定研修日程
※１日目と ２日目の時間帯が異なりますのでご注意ください。
第１日目
第２日目
9:00
9:30
12:00
13:00
契約書の作成
契約とは何か
契約履行の確保 / 契約代金の支払いと納付
契約の自由とその制限
契約の解除 / 工事請負契約の諸問題
自治体における契約の締結
行政事務の業務委託
自治体の契約の締結方法
17:00
開始
開講・オリエンテーション
16:00～ 事後調査　閉講
終了
※研修の進め方、内容が変更になることもございますのでご了承ください。