審査報告書（PDF：152KB）;pdf
総 務 財 政 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第１０９条の規定 により報告します。 平成２７年(2015年)３月２５日 宇部市議会議長 植 松 洋 進 様 総務財政常任委員長 重 枝 尚 治 記 事件の番号 件 名 議決の結果 議 決 の 理 由 歳出については、国の補正予算を活用し、 平成２７年度当初予算と一体的に編成した 経済対策（地方創生等）関連経費のほか、 退職手当、庁舎建設基金積立金、予防接種 委託料、地方債元金償還金等を増額補正す るとともに、臨時福祉給付金、生活保護扶 助費、港湾管理県事業負担金、小・中学校 議 案 平成２６年度宇部市一般会 原 案 可 決 第 １ ４ 号 計補正予算（第４回） 施設耐震化工事請負費等を本年度の実施見 込みに合わせ減額補正し、歳入については、 各事業の施行に伴う国・県支出金、市債等 のほか、市税、普通交付税、特別交付税、 地方消費税交付金、臨時財政対策債等を本 年度の収入見込みに合わせ補正するもので あり、必要やむを得ないものと認めた。 歳出については、ガス事業清算費、諸支出 平成２６年度宇部市ガス事 金及び予備費を補正し、歳入については、 議 案 業清算特別会計補正予算 原 案 可 決 第 １ ５ 号 諸収入を補正するものであり、必要やむを （第２回） 得ないものと認めた。 行政手続法の一部改正に伴い、行政指導を 行う際の根拠等の明示並びに行政指導の中 議 案 宇部市行政手続条例中一部 原 案 可 決 止等の求め及び処分等の求めの手続の規定 第 ２ ４ 号 改正の件 を追加するとともに、所要の整備を行うも のであり、妥当なものと認めた。 事件の番号 件 名 議決の結果 議 決 の 理 由 平成２６年度をもって宇部市ガス事業清算 議 案 宇部市特別会計設置条例中 原 案 可 決 特別会計を廃止することに伴い、所要の整 第 ２ ５ 号 一部改正の件 備を行うものであり、妥当なものと認めた。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 の一部改正により教育長が特別職に位置づ 宇部市職員定数条例及び宇 議 案 部市職員等の旅費に関する 原 案 可 決 けられることに伴い、職員定数及び教育長 第 ２ ６ 号 条例の一部を改正する条例 制定の件 の旅費に係る規定の整備を行うものであり、 妥当なものと認めた。 市長及び副市長の給料及び期末手当の減額 措置を延長するとともに、地方教育行政の 組織及び運営に関する法律の一部改正によ 議 案 宇部市長等の給与に関する 原 案 可 決 第 ２ ７ 号 条例中一部改正の件 り教育長が特別職に位置づけられることに 伴い、教育長の給与に係る規定の整備を行 うものであり、妥当なものと認めた。 一般職の国家公務員等の給与改定を踏まえ 宇部市職員の給与に関する て、職員の持ち家に係る住居手当を段階的 議 案 条例の一部を改正する条例 原 案 可 決 第 ２ ８ 号 に減額した上で廃止するものであり、妥当 制定の件 なものと認めた。 諸般の事情を考慮し、職員の給料の減額措 宇部市職員の給与に関する 置について、一部を廃止するとともに減ず 議 案 条例の特例に関する条例中 原 案 可 決 第 ２ ９ 号 る期間を延長するものであり、妥当なもの 一部改正の件 と認めた。 非常勤職員の日額の報酬の支給方法を変更 宇部市非常勤職員の報酬及 し、いじめ問題調査委員会等の委員の報酬 議 案 び費用弁償条例中一部改正 原 案 可 決 第 ３ ０ 号 を定めるとともに、所要の整備を行うもの の件 であり、妥当なものと認めた。 住居表示の実施に伴い、宇部市厚南体育広 議 案 宇部市体育施設条例中一部 原 案 可 決 場の位置の表示を改めるものであり、妥当 第 ３ １ 号 改正の件 なものと認めた。 山口県市町総合事務組合が行う非常勤職員 公務災害補償事務に、平成２７年４月から、 柳井市が加入するため、当該一部事務組合 山口県市町総合事務組合の 議 案 共同処理する事務及び規約 原 案 可 決 の共同処理する事務及び規約の一部を変更 第 ４ ７ 号 の変更について することについて、地方自治法の規定によ り市議会の議決を求めるものであり、妥当 なものと認めた。
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