1. No category

平成27年 4月 1日から
平成28年 3月31日まで
平成27 年度事業計画書
平成27 年度収支予算書
一般財団法人
経済産業調査会
平 成 ２７ 年 度 事 業 計 画
Ⅰ
平成２７年度事業計画と基本方針
平成２７年度の我が国経済は、「緊急経済対策」など各種政策の推進や政労使
の取組等により、実質雇用者報酬の伸びがプラスとなるなど雇用・所得環境が引
き続き改善し、好循環がさらに進展するとともに、原油価格低下等により交易条
件も改善するなかで、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる一方、先行
きのリスクとして、海外景気の下振れや金融資本・商品市場の動向等に留意する
必要がある。
こうした状況のなか、経済・産業の動向および経済産業施策に関する情報を的
確に提供する事業は、より一層重要性を増すものと考えられるが、ウェブによる
政府広報の推進や社会のＩＴ化の進展等により、当会を巡る環境はますます厳し
さを増すものと思われる。
当会としては、経済の好循環を確かなものとし、地方に経済成長を広く行き渡
らせるための経済政策の展開などに対応して、事業の経営基盤の強化を図るため
に更なる努力を傾注していきたいと考えている。また、事業におけるＩＴ・ウェ
ブの一層の活用および説明会・セミナーといった、いわばソフト的事業の充実を
図って参りたい。このほか、特に中期的な観点から事業全般および経営について
改革を着実に進める。
以上の基本方針に基づいて、以下に掲げる事業を推進することとしたい。
Ⅱ
平成２７年度事業計画の主要内容
１．会員事業
（１）経済産業会員
平成２７年度においては、景気動向資料などの一般的な資料の他に、中小
企業政策、技術政策、地方創生策、エネルギー政策等の資料提供について検
討し、会員資料の選択肢の拡大などサービスの充実を図り、引き続き会員の
- 1 -
維持・拡大に努める。
⒜ 現下の厳しい内外の経済動向に鑑み、講師陣を広範囲から厳選しつつ、
経済産業等に関する多様なテーマで講演会・説明会・シンポジウムや交流
会等を積極的に開催する。
⒝ 会員向け会報「リーチレター」(月刊）の一層の充実を図るとともに、景
気関連情報等の資料についても、随時、時宜に即した情報提供に努める。
⒞ 会員向け専用サイトでの資料提供サービスなどをさらに推進する。現在
は、毎月開催している説明会「日本経済の現状と先行き」の音声と資料、
経済産業省人事情報（幹部、職員）などを提供している。
（２）知的財産情報会員
平成２７年度は、上場・非上場企業の知的財産担当部署および各大学の知
的財産本部等を対象に、知的財産情報会員入会案内の送付などによる積極的
な会員の維持・拡大に努めるとともに、次のような会員サービスの充実を図
る。
⒜ 会員各位の多様なニーズ、殊に知財実務に資するため、講師陣を厳選
し、知的財産全般に関する研修会を積極的に開催する。
⒝ 提供資料については、「知財ぷりずむ」(月刊）の一層の充実を図ると
ともに、注目判決や各種審議会答申、特許庁人事異動等の他の資料につい
ても、随時、時宜に即した情報提供に努める。
（３）企業経営者研究会
中堅・中小企業経営者と政府の情報交換・勉強会の場としての「企業経営
者研究会」は、発足以来毎年、年５回の勉強会を開催している。平成２７年
度も、経済・産業・エネルギー問題に関わるホットな話題や政策を経済産業
省の幹部の方々に説明していただき、これをベースに企業経営者と経済産業
省の幹部との懇談・意見交換を行うとともに、企業経営者間の相互交流を図
るなど、会員企業にとって充実した研究会の運営に努める。また、ウェブ等
で情報を収集した中堅・中小企業などへ本研究会の入会勧誘を行う。
また、本研究会会員ニーズを積極的に調査・把握し、会員の意向に添った
事業運営に努めるとともに、中小企業問題、地方創生、環境・エネルギー問
- 2 -
題等の新たな勉強会の設置を検討する。
２．経済産業関係情報サービス提供事業
（１）定期刊行物
<1>経済産業公報（日刊紙）
平成２７年度は、経済産業省のニュースリリース記事等を中心に正確で迅
速な情報提供を行う。
また、通商・貿易に関する通達、製品安全情報、地方経済産業局より発信
される地域経済動向、人事情報等の記事の他、当会の企画として経済産業省
局課長名簿（毎月１回）、経済産業省の局長や課長などへのインタビュー、
貿易取引入門講座、公的統計の見方・使い方や分析事例の紹介等を掲載す
る。
平成２７年度の特集号については、購読者のニーズが高い「経済産業省職
員名簿」を年１回発行する。注目すべき施策、条約、法律等についても特集
号を発行する。
昭和２４年に創刊された本紙は、経済産業省の正式な公示紙に指定されて
いる（輸入貿易管理規則による）。
<2>特許ニュース（日刊紙）
昭和３６年の創刊以来、知的財産権、技術開発などの情報を提供してい
る。平成２７年度の編集方針は、特許庁はもとより知財関連諸官庁や専門知
識を有する大学教授、弁護士、弁理士および企業知財担当者等から広く取材
し、その情報を活用して魅力ある紙面作りを行う。
また、職務発明制度の見直し、ハーグ協定のジュネーブ改正協定およびロ
カルノ協定への加入、新しいタイプの商標の取り扱い等の法律改正の動向に
注意を払いつつ関連情報を購読者に分かり易く伝える。この他、動向が注目
されている中国、韓国、インド、ＡＳＥＡＮ諸国を含めた新興国等の海外に
おける知的財産情報の提供に努める。
平成２７年度の特集号については、購読者のニーズが高い「特許庁部課係
長・審判官・審査官名簿」を年４回（１月、４月、７月、１０月）、「各国
産業財産権制度概要一覧」を年１回発行する。また、当会の企画により、特
- 3 -
許庁の幹部と企業経営者や有識者等のメンバーによる座談会を開催し「新春
特集号」、「発明の日特集号」に掲載する。
なお、日刊紙二紙（「経済産業公報」､「特許ニュース」）については、ホ
ームページに毎朝、当日の主要目次を掲載し、引き続き購読者の拡大に努め
る。
<3>月刊刊行物
各種統計月報および「電気とガス（eg）」、「リーチかんさい」等の企画
・編集・出版業務を引き続き推進する。（別表 1-(1)）
<4>年刊刊行物
経済産業省調査統計グループ編の各種統計年報や通商・貿易・産業税制等
に関する「現行輸入制度一覧｣､｢産業税制ハンドブック」等の企画・編集・出
版業務を引き続き推進する。（別表 1-(2)）
（２) 書籍
平成２７年度は、経済関係書籍では、政府の施策および国内外の経済動向に
注意を払いつつ、注目すべき法律やビジョンの解説書など、関心の高いテーマ
の書籍を発行する。また、企業法務を専門とする弁護士などの有識者と積極的
に意見交換を行うことにより、企業法務分野等の書籍発行に努める。
知的財産関係書籍では、法律改正に伴う特許出願手続きマニュアルなど、実
務に役立つ書籍を念頭におき、企画・編集作業を行う。また、知的財産分野の
有識者と積極的に意見交換を行うことにより、関係者の関心が高いテーマにつ
いて書籍発行に努める。（別表 1-(3)）
なお、広報・研修事業として開催した講演会・説明会・シンポジウム・研修
会の講演をベースとした書籍の出版についても検討する。
また、電子書籍は、出版業界の動向を調査・情報収集しつつ推進していく。
出版事業全体の制作作業に関しては、編集業務の一層の効率化を進めること
により経費を節減し、出版事業の安定的発展に努める。
- 4 -
（３）統計情報提供事業
平成２７年度においては、次の事項について実施するほか、平成２８年以降
の政府の統計見直しに対応した統計情報提供事業のあり方について検討を行
う。
<1>提供する統計データは、経済産業省発表の商・工業統計等構造統計、生産
動態統計等月次統計および鉱工業生産指数等の月次データ、延長産業連関
表等の加工統計について行う。
<2>政府が共同事業で作成している「平成23年産業連関表（全国表）」の提供
を新たに行う。
<3>統計データの提供方法については、ＣＤ－Ｒ等電子媒体とインターネット
による提供を行う。
<4>商業・工業統計の詳細情報と、商・工業統計のメッシュデータについて
は、地図情報とセットで常時閲覧できる体制を整備していることを広報
し、利用者の拡大に努める。
<5>経済産業省や大学・研究機関などからの統計情報の再編加工等の受託事業
の推進に努める。
<6>統計ユーザーなどからの各種産業統計に関する統計相談に引き続き対応す
るとともに、統計相談の充実に努める。
<7>現在、政府で検討を進めている「平成２８年経済センサス－活動調査」の
工業統計相当分とそれ以降の工業統計調査のあり方に対応したデータ提供
のあり方等について検討を進める。
３．広報・研修事業
経済産業関係の企業・団体等を対象に、「経済産業関係説明会等」と「専門的
・実務的研修会」を引き続き実施していく。
平成２７年度においては、経済産業関係説明会等として、当会と一般財団法人
産業人材研修センターとの共同事業で、「経済産業事務次官講演会」、「日本経
済の現状と先行き」、「経済産業政策の重点」、「経済財政白書」、「通商白
書」、「ものづくり白書」、「中小企業白書」等の研修会・説明会などを東京と
大阪で１０テーマ、延べ２５回程度開催する。
- 5 -
また、専門的・実務的研修会として、知的財産権関係の研修会を当会単独で、
東京、大阪、名古屋で５１テーマ延べ５６回程度の開催を目指す。
さらに、講演会等の中から講演録を作成し、無料で広く経済産業関係の団体等
に配布することにより事業の充実を図る。（別表 2－(1)､(2)）
４．その他事業
（１）受託事業
（一社）日本経営士会発行の「マネジメント コンサルタント」の編集・制作受
託をはじめ、関係団体の研究成果報告書等の制作受託、その他経済産業関係の情
報交換会や懇談会などの受託事業の推進を図る。
この他、政府および民間企業、団体等からの発注事業に積極的に応募して参り
たい。
（２）ウェブ事業
ウェブ時代に対応してホームページの機能を拡充し、サイトから書籍やセミナ
ー・研修会の申し込みを行いやすくするなどサービスの向上を図る。
また、会員向け専用サイトのサービスを充実するほか、メールマガジンを活用
して書籍の新刊情報やセミナーの開催案内などを、ニーズのあるところに広く迅
速に発信していく。
５．事業・経営の見直し
当会の経営基盤の強化を図るため、当該年度の事業の効率化を進め、雇用形態
の多様化への対応など雇用制度の見直し、中期的な観点から業務の改革による組
織（付置機関のあり方）の見直し、経済産業に関する情報提供事業を再編し、各
事業の強化を図るとともに相互の関連性を高めるなど、抜本的な改善を図って参
りたい。
- 6 -
別表１
平成２７年度刊行物発行計画
(1) 月刊刊行物
書
電
気
名
と
ガ
編
ス（ｅｇ）
集
者
「電気とガス」編集等委員会
経
済
産
業
統
計
機
械
統
計
月
報
〃
報
〃
資源・エネルギー統計月報
〃
石 油 等 消 費 動 態 統 計 月 報
経済産業省調査統計グループ
化
商
リ
学
業
ー
工
動
業
統
態
チ
統
か
計
計
ん
月
月
経
済
産
業
報
さ
い
調
査
会
〃
経
済
産
業
調
査
会
(2) 年刊刊行物
書
名
編
著
者
平成２７年度版現行輸入制度一覧 経 済 産 業 調 査 会
平成２７年度版特別償却対象特定設備等便覧
経済産業省経済産業政策局
平成２７年度版産業税制ハンドブック
〃
平成26年経済産業省生産動態統計年報 機械統計編
経済産業省調査統計グループ
平成26年経済産業省生産動態統計年報 化学工業統計編
〃
平 成 ２６ 年
石 油等 消費 動態 統計 年報
〃
〃
商 業 販 売 統 計 年 報
〃
〃
資源･エネルギー統計年報
資 源 エ ネ ル ギ ー 庁
平成２５年工業統計表 (産業編
概要版)
経済産業省調査統計グループ
〃
(市区町村編)
〃
〃
（産業編)
〃
〃
（用地・用水編)
〃
〃
（工業地区編)
〃
〃
（品目編)
〃
〃
（企業統計編)
〃
〃
（産業細分類別統計表)
〃
- 7 -
書
名
編
平成２３年産業連関表(全国表 総合解説編)
著
総
者
務
平成２３年産業連関表（全国表
計数編Ⅰ)
〃
平成２３年産業連関表（全国表
計数編Ⅱ)
〃
省
輸出注意事項集（加除式）追録３号
経 済 産 業 調 査 会
新輸入注意事項集（加除式）追録２号
〃
(3) 書籍
書
名
編
著
者
電 気 事 業 法 関 係 会 計 規 則 資源エネルギー庁電力・ガス事業部
中 小 企 業 需 要 創 成 法 の 解 説
中小企業庁事業環境部
日 本 の 稼 ぐ 力 創 出 研 究 会 報 告 書
内
地
域
再
生
法
の
解
閣
官
房
説 内閣官房地域活性化統合事務局
２ ０ １ ５ 年 版 も の づ く り 白 書 経済産業省製造産業局
平成２６年版日本の大気汚染状況 環境省水・大気環境局
租
税
法
詳
解
酒
井
克
彦
改 訂 版 内 部 告 発 ・ 内 部 通 報
山
口
利
昭
ＥＣサイト利用規約ハンドブック 飛 翔 法 律 事 務 所
中 小 企 業 の Ｍ ＆ Ａ ・ 事 業 承 継
〃
中小企業経営者のための人事・労務管理
山中
改 訂 版 無 形 の 強 み の 活 か し 方
中
知 財 の 常 識 か ら 法 律 常 識 へ
影
改 訂 ２ 版 パ ブ リ シ テ ィ 権
金
井
重
彦
食
方
森
本
敏
明
務
吉
田
親
司
意
品
匠
特
の
許
の
理
つ
論
く
と
り
実
晶子・大西
森
山
隆司
孝
光
文
太
郎
日 中 英 特 許 技 術 用 語 辞 典
志 賀 国 際 特 許 事 務 所
特
オンダ国際特許事務所
許
調
査
の
イ
ロ
ハ
特 許 法 と 著 作 権 法 の か か わ り
- 8 -
齋
藤
博
書
名
編
著
者
裁判例から見る知的財産訴訟の法律実務
高
ア フ リ カ の 特 許 ・ 意 匠 ・ 商 標
正林国際特許商標事務所
改
三 枝 国 際 特 許 事 務 所
訂
版
中
国
商
標
法
橋
淳
イ ン ド の 商 標 制 度 ・ 出 願
〃
海 外 で の 登 録 商 標 の 使 用 （ １ ）
特 許 業 務 法 人 Ｒ ＆ Ｃ
改訂４版特許出願拒絶理由への対応
長
- 9 -
谷
部
善
太
郎
別表２
平成２７年度の主な説明会等開催計画（広報・研修事業）
(1) 経済産業関係説明会等
開 催 日
毎
月
テ
ー
マ
講
師
開催地
日 本 経 済 の 現 状 と 先 行 き
－ 月 例 経 済 報 告 －
経済産業省経済産業
政 策 局 調 査 課
東
平成27年
６～７月
平成27年版
中小企業庁調査室
東 京
大 阪
６～７月
平 成 2 7 年 版
通 商 白 書
経済産業省通商政策局
企 画 調 査 室
東
京
６～７月
平成27年版 ものづくり白書
経済産業省製造産業局
ものづくり政策審議室
東
京
６～７月
日 本 経 済 の 現 状 と 先 行 き
経済産業省経済産業
政 策 局 調 査 課
大
阪
８～９月
平成27年度
内
府
東
京
９～10月
平成28年度 経済産業政策の重点
経 済 産 業 省
大臣官房総務課
東
京
11月
日 本 経 済 の 現 状 と 先 行 き
経済産業省経済産業
政 策 局 調 査 課
大
阪
平成28年
１月
経済産業政策の課題と展望
経済産業事務次官
東
京
３月
日 本 経 済 の 現 状 と 先 行 き
大
阪
中小企業白書
経済財政白書
閣
京
(又は経済産業政策局長)
経済産業省経済産業
政 策 局 調 査 課
上記の他に３回程度開催
(2) 専門的・実務的研修会
①知的財産権関係研修会
開 催 日
平成27年
４月
５月
テ
ー
マ
講
師
開催地
判例からみた進歩性判断
弁 護士
高
橋
特 許 異 議 申 し 立 て
弁 護士
高 畑
豪 太 郎
化 学 ・ バ イ オ 分 野 の
特許明細書作成のポイント
弁理士
細 田
芳 德
特 許 侵 害 立 証 の 実 務
弁護士
高 橋
雄 一 郎
- 10 -
淳
東
京
大
阪
大
阪
東
京
開 催 日
５月
６月
７月
９月
テ
ー
マ
講
開催地
改
正
米
国
特
許
法
弁理士
河 野
英 仁
ア
ジ
ア
知
財
実
務
弁理士
村 井
康 司
特 許 明 細 書 作 成 の 実 務
弁理士
田
村
特 許 の 交 渉 と 訴 訟
弁護 士
城 山
康 文
中国最新事情と中国特許実務
弁理士
河 野
英 仁
米 国 非 自 明 性 拒 絶 へ の
効 果 的 な 対 応 方 法 2 0 1 5
弁理士
渡 辺
特
弁護士
岩
坪
許
侵
害
爾
尚
他
東
京
大
阪
東
京
東
京
東
大
京
阪
東 京
大 阪
大
阪
東
京
サマーワークショップ「クレーム 米国特許弁護士
ドラフティング作成実務」 ギャリー・クー
大
阪
戦略的ライセンス契約の考え方
弁理士
鮫 島
正 洋
東
京
バイオ・化学分野の特許（進歩性
・新規性）
弁理士
細 田
芳 德
大
阪
最 近 の 商 標 類 否 判 断
弁理士
竹 内
耕 三
大
阪
中
五 洲
洋 和
大
阪
弁理士
日 高
賢 治
東
京
色 彩 、 音 等 の 新 し い タ イ プ の 弁理士
商
標
に
つ
い
て 青 木
博 通
東
京
東
京
大
阪
大
阪
意匠の類否判断と意匠の表現
国
知
的
財
産
実 務
中 国 知 的 財 産 最 新 情 報
10月
師
弁理士
吉 田
哲
親 司
日 米 の 知 財 高 裁 に お け る
進 歩 性 判 断 の 変 化
弁護士
牧 野
特
害
弁護士
岩
坪
哲
実務者のための英文ライセンス
弁護士
飯
島
歩
許
侵
- 11 -
利 秋
他
開 催 日
11月
12月
平成28年
１月
テ
ー
マ
講
弁護士
高 橋
日
米国特許代理人
高 橋
明 雄
東 京
大 阪
特許明細書の作成・補正・分割
弁理士
小
野
誠
東
京
商標の類否判断と商標権侵害
弁理士
齋 藤
恵
東
京
知的財産分野の諸問題に関する勉強会 弁護士
高 橋
雄 一 郎
東
京
米
欧
の
新
規
性
特 許 調 査 ト レ ー ニ ン グ
雄 一 郎
弁理士
河 野
英 仁
松 尾
健 司
職 務 発 明 規 定 変 更 及 び
相当対価算定の法律実務
弁理士
高
橋
拒絶理由通知の概要とその対応
弁理士
角 田
意
三枝国際特許事務所
匠
の
類
否
淳
芳 末
特 許 （ 明 細 書 ） 弁理士
― 電 気 ・ 機 械 分 野 ― 椿
３月
開催地
特許権を活用して少しでも
ライセンス料を獲得するための実務
米 国 特 許 実務 と最 新 事情
２月
師
豊
東
京
東 京
大 阪
東
京
東
京
東
京
大
阪
大
阪
東
京
阪
技術的営業秘密の法的保護に
関 す る 理 論 と 実 務
弁護士
木 村
特 許 （ 進 歩性 ・新 規 性）
深見特許事務所
大
欧
欧州特許商標弁護士
他
東 京
大 阪
州
知
財
実
務
耕 太 郎
上記の他に１５回程度開催
②企業法務関係研修会
開 催 日
平成28年
１月
テ
ー
マ
中小企業のＭ＆Ａ・事業承継
- 12 -
講
師
飛翔法律事務所
開催地
大
阪
平成27年度収支予算書総合表（正味財産増減計算書）
平成27年4月１日から平成28年3月31日まで
（単位：千円）
科目
当年度
前年度
増減
Ⅰ　一般正味財産増減の部
経常増減の部
(1)経常収益
基本財産運用益
407
595
△ 188
受取会費
72,334
74,339
△ 2,005
事業収益
305,426
336,529
△ 31,103
19,016
18,764
252
261,445
288,810
△ 27,365
16,062
19,242
△ 3,180
8,903
9,713
△ 810
2,700
2,700
0
400
385
15
381,267
414,548
△ 33,281
事業費
334,930
366,678
△ 31,748
管理費
43,806
46,465
△ 2,659
経常費用計
378,736
413,143
△ 34,407
2,531
1,405
1,126
研修会等開催事業収益
出版事業収益
統計情報提供事業収益
その他事業収益
受取負担金
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
当期経常増減額
-13-