平成27年度弘前市一般廃棄物処理実施計画
平成２７年度 弘前市一般廃棄物処理実施計画 ～循環型社会の形成に向けて～ 弘前市 マスコットキャラクター 「たか丸くん」 平成２７年４月 青森県弘前市 -0- 平成２７年度 一般廃棄物処理実施計画 Ⅰ ごみ処理編 １ ごみ処理の基本的事項 （１）処理区域 弘前市全域 （２）計画期間 平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日 （３）ごみ処理量 可燃ごみ 不燃ごみ 家 大型ごみ 庭 系 ご 容器包装ごみ み 計 排 可燃ごみ 出 量 不燃ごみ(整備センター搬入) （ 事 不燃ごみ(埋立処分場搬入) ｔ 業 大型ごみ ） 系 容器包装ごみ 計 合 計 再生資源回収運動 家 拠点回収 庭 古紙類行政回収 系 資 計 源 化 容リ協会等 量 弘 破砕不適物 （ 環 乾電池等不燃物引取 ｔ 組 ） 合 小型家電 計 合 計 家庭系 １人１日 あたり排 事業系 出量(ｇ) 計 リサイクル率（％） １人１日あたり最終処分量（ｇ） 人口(各年10月１日現在) 平成26年度見込量 ３９，５３５ t １，６９８ t １，８７８ t ３，４６７ t ４６，５７８ t ３１，１２２ t ３９２ t ３ t １,４４２ t ６０５ t ３３，５６４ t ８０，１４２ t １，９２２ t １１２ t １，０６４ t ３,０９８ t ５,１４６ t ９４ t ４ t ５，２４４ t ８，３４２ t ７６０ g ５１４ g １，２７４ g １０．０ % １５１ g １７９,０６７人 -1- 平成27年度計画量 ３７，９６７ t １，６６４ t １，８４０ t ３,３９８ t ４４，８６９ t ２８，１１２ t ３８４ t ３ t １,４１３ t ５９３ t ３０，５０５ t ７５，３７４ t ２，５２６ t １６５ t １，１７０ t ３,８６１ t ５,６６０ t ９２ t ４ t １１１ t ５，８６７ t ９,７２８ t ７５６ g ４７３ g １,２２９ g １２．３ % １４７ g １７６,１０４人 （４）処理主体 ① 市が定める分別基準に従い一般家庭から排出されるごみは、市と業務委託契 約を締結した業者が収集運搬する。 ② 特定家庭用機器再商品化法の対象機器については、排出者自ら指定引取場所 へ搬入するか、販売店又は許可業者に収集運搬を依頼する。 ③ 事業系ごみ及び引っ越し等により一般家庭から一時多量に出るごみは、排出 者自ら処理施設へ搬入するか、または許可業者に収集運搬を依頼する。 ④ 飼い主不明の犬・猫等の死体は、市と業務委託契約を締結した業者が収集し、 処理施設等へ搬入する。 ⑤ 手術摘出物は、許可業者が収集運搬し、弘前市斎場へ搬入する。 ⑥ 在宅医療廃棄物のうち、注射針等の鋭利な物については、かかりつけの医療 機関等に相談して処理を依頼する。 また、輸液バッグ、輸液チューブ等可燃系の物については「燃やせるごみ」 として市が収集する。 ただし、感染性があるものについては、かかりつけの医療機関等に相談し て処理を依頼する。 ⑦ 有害・危険等の理由により市では収集しない一般廃棄物については、排出者 自らが処理業者に搬入するか、または許可業者に収集運搬を依頼する。 ２ 一般廃棄物（家庭系）の分別区分及び収集回数等 （１）容器包装廃棄物（委託収集） 品 目 収集回数 ①かん 月２回 ②びん 月２回 ③紙パック 月１回 ④ダンボール 月１回 ⑤その他の紙 月２回 搬入先等 弘前地区環境整備センターで選別・ 圧縮後、製鉄会社へ。 弘前地区環境整備センターで選別・ 圧縮後、容器包装リサイクル協会を通 じて再商品化。 弘前地区環境整備センターで選別・ 圧縮後、製紙会社へ。 弘前地区環境整備センターで選別・ ⑥ペットボトル 月２回 圧縮後、容器包装リサイクル協会を通 じて再商品化。 ※ 岩木地区・相馬地区の容器包装廃棄物の収集回数は全て月２回。 （２）古紙類（委託収集） 品 目 収集回数 受入方法等 ⑦新聞 月１回 ⑧雑誌・雑がみ 月１回 古紙再生事業者で中間処理後、再商 品化。 -2- （３）一般ごみ（委託収集） 品 目 収集回数 ⑨燃やせるごみ 週２回 ⑩燃やせないごみ 月１回 ⑪大型ごみ 月１回 受入方法等 弘前地区環境整備センター、南部清 掃工場においてサーマルリサイクル。 弘前地区環境整備センターで使用済 小型家電のピックアップ回収。その他 は、破砕処理後、金属を回収。 ３ 一般廃棄物処理業許可 （１）収集運搬業 平成 27 年度の事業系ごみ計画量（30,505ｔ／年）に対し、現行の収集運搬許 可業者で十分な処理能力を有していることから、平成 27 年度は原則として新規許 可を行わない。 （２）処分業 現行の体制で適正処理がなされているため、平成 27 年度は原則として新規許可 を行わない。 ４ 一般廃棄物の排出抑制及び資源化等の促進の方策 項 目 概 要 使用済小型電子機器の回収 使用済小型電子機器に含まれるレアメタルなどの 有用金属を回収するため、ボックス回収及び弘前地 区環境整備センターでのピックアップ回収を実施す る。 古紙類行政回収 新聞、雑誌・雑がみのリサイクルを推進するた め、古紙類行政回収を実施する。 生ごみ減量化事業 生ごみの減量化を図るため、弘前市町会連合会を 通じた生ごみ堆肥化容器の斡旋・補助並びに生ごみ 減量化に関する普及啓発活動を実施する。 容器包装廃棄物の分別収集 ごみの減量・リサイクルの推進を図るため、容器 包装リサイクル法に基づき、「かん、びん、紙パッ ク、ダンボール、その他の紙、ペットボトル」の分 別収集を実施する。 廃棄物減量等推進員の配置 廃棄物減量等推進員を各町会に配置し、ごみの減 量・リサイクルの促進を図る。 衣類（布類）の拠点回収 「衣類回収ボックス」を市内５ヶ所に設置し、衣類 のリサイクルを推進する。 -3- 古紙類の拠点回収 「新聞・雑がみ類回収ステーション」を市内５ヶ所 に設置し、新聞紙、雑がみ類のリサイクルを推進す る。 町会等が実施している再生資源回収運動の普及・ 再生資源回収運動への報償 拡大を図るため、回収量に応じて１ｋｇあたり４円 金の支給 の報償金を支給する。 市内事業者に対し、「オフィス町内会」や「古紙 オフィス町内会や古紙リサ リサイクルセンター」の利用を促し、事業系紙ごみ イクルセンターの活用 の減量化とリサイクル化を促進する。 ごみを始めとした環境問題に積極的に取り組んで エコストア・エコオフィス いる店舗・事業所を市が認定し、事業者のごみ減 制度 量・リサイクルに関する意識を高める。 ５ ごみ処理施設の概要 （１）最終処分場 ① 弘前市埋立処分場第２次第１区画（弘前市大字十腰内字猿沢２３９７） 埋立面積 ４０,０００㎡ 埋立容量 ２２２,０００㎥ ※弘前地域循環型社会形成推進地域計画に基づき、第２次第２区画を整備 し、平成２８年度供用開始を予定 埋立面積 ３９,４００㎡ 埋立容量 ２２４,０００㎥ ② ＥＣクリーンセンター瑞穂（弘前市大字常盤野字上黒沢９７） 埋立面積 １０，７００㎡ 埋立容量 ６５，５００㎥ （２）中間処理施設（弘前地区環境整備事務組合所管） ① 弘前地区環境整備センター（弘前市大字町田字筒井６－２） ア 焼却炉（全連続燃焼式） ・・・２４６ｔ／日（１２３ｔ／日×２炉） イ 資源化施設 ・・・・・・・・・ ９３ｔ／日 （資源ごみ２３ｔ、不燃・粗大ごみ７０ｔ） ② 南部清掃工場（弘前市大字小金崎字川原田５４） ア 焼却炉（全連続燃焼式） ・・・・１４０ｔ／日（７０ｔ／日×２炉） ６ 市民・事業者の協力義務等 （１）ごみを出すときは、市が定める分別基準に従い、決められた収集場所に出すこ と。 （２）収集場所は、利用者間で協力して管理し、清潔を保持すること。 （３）引っ越し等により一時多量に出るごみは、排出者自ら処理施設へ搬入するか、 または市の許可業者に処理を依頼すること。 （４）事業系ごみは、排出者自ら処理施設へ搬入するか排出者の依頼により許可業者 が個別に収集する。 （５）飼い主が不明の犬猫等の死体については、市民からの通報によりその都度、市 と業務委託契約を締結した業者が収集する。 -4- ７ 市外からの一般廃棄物受入 弘前市以外からの一般廃棄物受入については次によることとする。 （１）市町村委託による市廃棄物処理施設への搬入 要請があった場合、搬入市町村と十分協議し、廃棄物の処理及び清掃に関する 法律等に照らし問題が生じる恐れがない場合のみ実施することができる。 （２）市町村委託による市内一般廃棄物許可業者への搬入 要請があった場合、搬入市町村と十分協議し、廃棄物の処理及び清掃に関する 法律等に照らし問題が生じる恐れがない場合のみ実施することができる。 （３）市町村委託以外による市廃棄物処理施設への搬入 要請があった場合、排出者所在市町村と十分協議し、廃棄物の処理及び清掃に 関する法律等に照らし問題が生じる恐れがない場合のみ実施することができる。 （４）市町村委託以外による市内一般廃棄物許可業者への搬入 排出者所在市町村と十分協議し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に照ら し問題が生じる恐れがない場合のみ実施することができる。 -5- Ⅱ し尿処理編 １ し尿処理の基本的事項 （１）処理区域 弘前市全域 （２）計画期間 平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日 （３）処理計画量 ① 生し尿 ７，０００ｋｌ ② 浄化槽汚泥 １１，０００ｋｌ （４）処理主体 ① 生し尿は、許可業者が収集運搬する。 ② 浄化槽汚泥は、許可業者が収集運搬する。 ２ 生し尿・浄化槽汚泥収集・運搬計画 （１）収集区域の範囲 ① 生し尿 市の行政区域全域で、業者ごとに区域指定。 ② 浄化槽汚泥 市の行政区域全域。 （２）収集方法 ① 生し尿は、地域ごとの定期汲み取りによるか、排出者の依頼により許可業者 が個別に収集し、弘前地区環境整備事務組合のし尿処理施設に搬入する。 ② 浄化槽汚泥は、排出者の依頼により許可業者が個別に収集し、弘前地区環境 整備事務組合のし尿処理施設に搬入する。 （３）処理方法 生し尿は、弘前地区環境整備事務組合のし尿処理施設で処理する。 浄化槽汚泥は、弘前地区環境整備事務組合のし尿処理施設で処理する。 ３ し尿処理施設の概要（弘前地区環境整備事務組合所管） 中央衛生センター（弘前市大字高杉字神原２８２－１３６） ２２０ｋｌ／日 （仮称）北部クリーンセンター（弘前市大字津賀野字浅田２６９－３） １１６ｋｌ／日 ※ＭＩＣＳ事業（汚水処理施設共同整備事業）の枠組みにより、（仮称）北部ク リーンセンターを新設し、弘前地区環境整備事務組合及び黒石地区清掃事務組合 圏域のし尿及び浄化槽汚泥を共同処理する。（平成２７年度１０月１日供用開始 予定） -6- 弘前市一般廃棄物処理実施計画 平成２７年４月発行 ■発行 弘前市 （環境管理課環境事業所） 〒０３６－８３１４ 青森県弘前市大字町田字筒井６番地２ 弘前地区環境整備センター管理棟２階 ＴＥＬ：０１７２－３５－１１３０（直通） ＦＡＸ：０１７２－３２－１９５７ Ｅ-mail：kankyou＠city.hirosaki.lg.jp http://www.city.hirosaki.aomori.jp/ -7-
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