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○松本市業者指名審査委員会規程
最終改正
昭和４３年３月３０日
訓令甲第３号
平成２７年３月３１日訓令甲第１９号
改正箇所：朱書き下線部
（目的）
第１条 この規程は、本市が締結しようとする建設工事及び製造の請負並びに物件の
買入れその他の契約（以下「工事等」という。）に係わる業者の指名等について審
査するため、松本市業者指名審査委員会（以下「委員会」という。）を設置し、も
って事務の円滑な執行と公正を図ることを目的とする。
（組織）
第２条 委員会は、副市長、総務部長、政策部長、財政部長、危機管理部長、地域づ
くり部長、文化スポーツ部長、環境部長、健康福祉部長、こども部長、農林部長、
商工観光部長、建設部長、会計管理者、教育部長、財政課長及び契約管財課長をも
って組織する。
（委員長）
第３条 委員会に委員長を置き、副市長をもって充てる。
２ 委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、財政部長がその職務を代理
する。
（会議）
第４条 委員会における会議は、委員長が招集し、審議案件の内容について必要があ
るときは、当該担当課長の出席を求めその説明を聴取することができる。
（審査事項）
第５条 委員会は、次に掲げる事項を審査するものとする。
⑴ 一般競争入札、指名競争入札及び随意契約に参加する業者の資格審査、資格基
準及び適格に関すること。
⑵ 設計金額２，０００万円以上の建設工事及び設計金額８００万円以上の製造の
請負、物件の供給その他の契約について指名競争入札に付する場合の業者の選定
に関すること。
⑶ 設計金額１，０００万円以上の建設工事及び設計金額５００万円以上の製造の
請負、物件の供給その他の契約について随意契約による場合の業者の選定に関す
ること。
⑷ 一般競争入札の対象とする建設工事の指定に関すること。
⑸ 設計金額２，０００万円以上の事後審査型一般競争入札の対象とする建設工事
の指定に関すること。
⑹ 総合評価落札方式による競争入札の対象とする建設工事の指定に関すること。
⑺ 設計金額１,０００万円以上の建設工事及び設計金額５００万円以上の設計、
企画、調査、システム構築等の業務委託についてプロポーザル方式による場合の
発注方針及び審査結果に関すること。
⑻ 入札参加資格者の指名停止に関すること。
⑼ 業者の指名若しくは請負等の紛争に関すること。
⑽ 前各号に掲げるもののほか市長が必要と認めたこと。
２ 委員長は前項の審査結果を直ちに市長に報告するものとする。
（審査の基準）
第６条 前条の業者の選定については、松本市建設工事入札制度合理化対策要綱（昭
和４２年告示第１１号）及び製造の請負、物件の供給その他の契約に係わる入札参
加資格審査要綱（昭和４３年告示第４９号）によるものとする。
（軽易な工事等の特例）
第７条 委員長は、第５条に規定する工事等の契約で特に軽易なもの又は急施を要す
ると認めるものについては、委員の持ちまわり審議に付して委員会の開催に代える
ことができる。
（秘密の保持）
第８条 委員会における審議経過、選定業者の推薦又は選定については、関係者以外
の者に漏れないよう秘密の保持に注意しなければならない。
（庶務）
第９条 委員会の庶務は、契約管財課において処理する。
（雑則）
第１０条 この規程に定めるものを除くほか必要な事項は、市長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この訓令は、昭和４３年４月１日から施行する。
（訓令の廃止）
２ 松本市業者指名審査委員会規程（昭和３６年訓令甲第８号）は、廃止する。
附 則（昭和４５年１１月２日訓令甲第８号）
この訓令は、昭和４５年１１月２日から施行する。
附 則（昭和４６年１１月５日訓令甲第７号）
この訓令は、昭和４６年１１月５日から施行する。
附 則（昭和４８年８月２８日訓令甲第５号）
この訓令は、昭和４８年９月１日から施行する。
附 則（昭和５０年５月６日訓令甲第８号）
この訓令は、昭和５０年５月６日から施行する。
附 則（昭和５４年２月２８日訓令甲第１号）
この訓令は、昭和５４年４月１日から施行する。
附 則（昭和５４年７月１日訓令甲第９号）
この訓令は、昭和５４年７月１日から施行する。
附 則（昭和５４年６月３０日訓令甲第９号）
この訓令は、昭和５６年７月１日から施行する。
附 則（昭和６０年３月３０日訓令甲第２号）
この訓令は、昭和６０年４月１日から施行する。
附 則（平成３年４月１日訓令甲第８号）
この訓令は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成４年４月１日訓令甲第４号）
この訓令は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成５年３月３１日訓令甲第２号）
この訓令は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成６年３月３１日訓令甲第１４号）
この訓令は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成７年５月１日訓令甲第６号）
この訓令は、平成７年５月１日から施行する。
附 則（平成９年７月１日訓令甲第９号）
この訓令は、平成９年７月１日から施行する。
附 則（平成１０年３月２６日訓令甲第５号）
この訓令は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則（平成１０年９月１０日訓令甲第２２号）
この訓令は、平成１０年９月１０日から施行する。
附 則（平成１１年３月３１日訓令甲第１１号）
この訓令は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則（平成１３年３月３０日訓令甲第１９号）
この訓令は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成１４年３月２９日訓令甲第６号）
この訓令は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年３月３１日訓令甲第１３号）
この訓令は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月３１日訓令甲第８号）
この訓令は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年３月３１日訓令甲第１０号）
この訓令は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月３０日訓令甲第１８号）
この訓令は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月３１日訓令甲第１３号）
この訓令は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月３０日訓令甲第３号）
この訓令は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月２９日訓令甲第７号）
この訓令は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月３１日訓令甲第１９号）
この訓令は、平成２７年４月１日から施行する。