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活動家集団 思想運動
2015-4-1
差しせまる壊憲の危機
○「武力攻撃」には至らないい
わゆる「グレーゾーン事態」に
おいて、米軍だけでなくオース
トラリア軍への「武器等防護」
朝鮮総聯議長・副議長
宅の強制捜査糾弾!
三月二十日、自民党と公明党は
主義とこれを基礎においた日本
ある。それは日本国憲法の平和
るようにする
「戦争遂行立法」
で
いっしょに、侵略戦争を行なえ
いつでも、
どこでも、
どの国とも
か一月半の猛スピード・ゴリ押
年二月中旬からはじまり、わず
にむけた本格的な与党協議は本
存の法律の改定や新法の制定な
の、どれも抽象的なお題目に過
が合意文書に盛り込まれたもの
員の安全の確保」の三つの方針
関与等の民主的統制 」
「 自衛隊
、
「 国会の
ど)が必要だった。この法整備 「国際法上の正当性」
と呼び本音をあらわにした)
、 るためには、関連法の整備(既
い。自民の提案はほぼ無傷で通
議で今回の実質合意に至った。 ぎず実質的な歯止めにはならな
し(もちろん自民党による)協
ったといってよい。その中には
た。公明党の顔を立てるために
取り払う提案が次々と出され
する。これによる自衛隊派兵は
へも自衛隊を派兵できるように
を新設し、いつでも、どの地域
法など、地域・目的・期間など
○テロ対策特措法やイラク特措
給もできるようにする。
軍以外の軍隊にも拡大、弾薬供
兵も可能。軍事支援の対象を米
闘が行なわれている戦地への派
域」の規定をなくし、実際に戦
地理的な制約を廃止。
「 後方地
でも可能に。相手の船長の合意
的制約を廃止し、日本周辺以外
隊海外派兵の恒久法(一般法) ○「船舶検査法」の改悪。地理
を限定した法律ではなく、自衛
なしの強制捜査もできる。
任務も担う。
停戦監視といった強制力のある
使用も認める。治安維持活動や
を守ることを口実とした武器の
警護」など、他国のPKO隊員
を拡大し、いわゆる「駆けつけ
O)法」を改悪。武器使用権限
○「 国 連 平 和 維 持 活 動( P K
支援」
や
「治安維持活動」
も可能。
=2プラス2を開き日米軍事協
旬には日米外務・防衛閣僚協議
政権の構えだ。その間、四月下
でも成立させるというのが安倍
日)を八月まで大幅に延長して
出、今国会の会期(六月二十四
し、五月半ばまでには国会に提
て、すべての関連法案を一本化
それを審議する与党協議を経
元は、
来年の通常国会に改憲原案
改正推進本部長をつとめる船田
骨に現わしている。
自民党で憲法
り返し、
護憲勢力への敵愾心を露
なく憲法
「改正」
の決意表明を繰
会答弁で安倍は誰はばかること
むことが強調された。
この間の国
れ、
全党をあげて積極的に取り組
者の拡大運動」
の推進が提起さ
この中では
「憲法改正賛同
四月中旬までに法案を整備し、 した。
今後、この合意に沿って政府が
を示し、「早ければ来年秋には国
二〇一五年度の運動方針を採択
開き、憲法改正を前面に掲げた
自民党は、三月八日に党大会を
向と軌を一にした動きである。
を進める集団的自衛権行使の方
出、その中軸を担う体制を何と
者・ 労 働 組 合 が 運 動 の 前 面 に
展 さ せ て い く た め に は、 労 働
勢力に打撃を与え得る闘いに発
より強固な闘い、真に戦争遂行
れわれは、こうした共同闘争を
結集を呼びかける。と同時にわ
闘の実現を歓迎しこの集会への
れは護憲・平和勢力の幅広い共
法集会」が開催される。われわ
いっそう広げる形で「5・3憲
共同し、従来の共闘の枠組みを
会、憲法共同センターの三者が
で憲法9条を壊すな!実行委員
せない1000人委員会、解釈
臨港パークを会場に、戦争をさ
関連記事 )
在日朝鮮人に対する不当弾圧を即刻中止しろ!( 三
面
安全保障法制の整備に関する与
の戦後政治のあり方を根本から
この協議では、商業メディアさ
七月の閣議決定でさえ認めてい
要件は拡大解釈される。
党協議会を開き、その「具体的
否定するものにほかならない。
え「何でもあり」と揶揄したよ
なかった新たな派兵拡大案も含
法律でも「非戦闘地域」の枠組
方向性」について合意した。こ
昨年七月、安倍政権は歴代の内
うに、自民党側からは、憲法九
も可能に。
の合意に基づいて作られようと
閣が憲法違反として禁じてきた
条との整合性を保つために設け
国連決議がなくてもよく、有志
○「邦人救出」については、こ
との見通しを語っている。
自
月初旬にかけての安倍の訪米、 る」
改定が目論まれ、四月末から五
民投票に持ち込める可能性はあ
主張する。
しても築きあげる必要があると
「 周 辺 事 態 」 の 概 念 を 削 除 し、 る。派兵の内容で は「 人道復興
○「 周 辺 事 態 法 」 を 大 改 悪。 み を な く し 戦 地 派 兵 が 行 な え
している法律は、集団的自衛権
集団的自衛権の行使を容認する
まれている。
日米首脳会談が予定されてい
解釈・立法・明文すべ
てで進む改憲攻撃
行使を容認することで自衛隊の
閣議決定を行なった。しかしそ
られてきた自衛隊派兵に伴う
れまでは輸送任務だけだった
﹁何でもあり﹂の海外
派兵拡大案
海外での任務を格段に拡大・強
力の指針(ガイドライン)の再
のできる真正の軍隊として(折
が、武器使用を伴う「救出」や
昨年秋、都内の労働組合が中心
連合の後方支援も可能に。この
民党は三月下旬にも衆院憲法審
以下、問題点を列挙する。
となって「 ・ 戦争への道を
諸々の制約や縛りをことごとく
査会を再開させ、改憲項目を絞
しも安倍は自衛隊を「わが軍」 過ぎず、実際に行使を可能とす
る。国内で法案をめぐる本格的
武力行使ができる。新三要件は
界的規模で米軍と一体となった
件に合致すると判断すれば、世
れらの法律を改悪し、政府が要
条文に過不足なく盛り込む。そ
力攻撃事態法」
や
「自衛隊法」の
がある」などの新三要件を「武
が根底から覆される明白な危険
民の生命、
自由、
幸福追求の権利
○集団的自衛権行使関連。
「国
意図が貫かれている。
隊に生まれ変わらせようという
た。ここにも自衛隊を真正の軍
を廃止することが閣議決定され
れた「文官統制」の制度・原則
る政治支配への反省から設けら
隊法を改悪し、戦前の軍部によ
こうした動きと並行して、自衛
実化をはかろうという腹だ。
間で大枠を決めてしまい既成事
な議論がはじまる前に日米政府
五月三日の憲法記念日、横浜の
あがらなければならない。
われわれは今すぐに行動に起ち
を加速させ、一気に戦争遂行体
明文すべてにわたって壊憲攻撃
方針を固めている。
り込むための議論を始めるとの
労働者・労働組合の壊憲反対闘
場、 一 大 決 戦 の 時 と な る。 職
けての時期が闘争の最大の正念
進させよう。この春から夏にか
攻勢に出ている。解釈・立法・ をさらに大きくさらに力強く前
ここに来て安倍政権は全面的な
争 へ の 総 決 起・ 大 結 集 を 訴 え
この流れを押しとどめるべく、 場・生産点の闘いと結びついた
制を構築しようというのだ。
る。
こで示された労働者の共同行動
せた(本紙九四六号参照)
。こ
ゆるさない東京集会」を成功さ
「奪還」も可能にする。
きわめて曖昧で政府による恣意
また三月十三日には、日仏2プ
集団的自衛権行使の要件だと強
イギリスとは交渉中である。米
ることで実質的な合意ができ、
反原発経産省前テントを守れ! 農協攻撃の目的は巨大資産の簒奪(朝生進)
ブレヒト公演を観て
川崎市の少年殺害をめぐって ギリシャ新政府の交渉と「最後の一線」 東京演劇アンサンブル
非暴力を貫く沖縄は絶望しない(米倉外昭) 面
【大山 歩】
的な解釈・判断がまかり通る。
ラス2が開かれ、物品役務相互
オーストラリアとACSAを締
弁。経済危機でも武力行使がで
国以外の帝国主義軍隊との連携
「自衛隊法」の改悪によってこ
提供協定(ACSA)の締結に
○安倍は中東・ホルムズ海峡の
結しており、カナダとは締結す
きるとなれば、いくらでも派兵
日から機関紙誌読者拡大運動
面
面
面
面
6面
☆本紙および姉妹誌﹃社会評論﹄の読者をご紹介ください
☆アンケートハガキを同封しましたのでご協力をお願いします
☆次号から宣伝紙を一部多くお送りします。
ご活用ください
4月
今号のおもな内容
れまで憲法違反とされてきた集
機雷封鎖 原油輸送路の途絶も
主たる任務」
に位置づけられる。 意された。日本はすでに米国、
むけた検討をはじめることが合
17
団的自衛権の行使が「自衛隊の
10
れは行政府のいわば決意表明に
化し、実際に武器を使い人殺し
労働者は闘争の前面に立とう!
安保法制合意
ジョン︲ハートフィールド 言葉のない絵 ︵一九三七年三月三日﹃人民画報V︲I﹄掲載︶
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№955 250円
ドイツのコミュニストの画家ハートフィールドは、一九三三年から発行された﹃労働者絵入り新聞A︲I︲Z﹄
︵のちに﹃人民画報V︲I﹄に改
名︶で、フォトモンタージュによるナチス批判を展開。この作品では、平和の象徴である鳩にハゲタカが喰らいついている。大砲の筒先には、ド
イツの巨大軍需企業クルップの文字とナチのハーケンクロイツ。B︲ブレヒトもハートフィールドの芸術運動に賛同・協力した。関連記事八面。
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(毎月₂回1日・15日発行)1969年12月20日第₃種郵便物認可
万国の労働者団結せよ! 万国の労働者と被抑圧民族団結せよ!