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九 州 支 部
か
ら
の
お し ら せ
４
２０１5 年 月号
Vol.56 2015.04.03
（4 月の PHOTO：シロツメクサ）
＜目次＞
目次の項目（今月のトピックス、など）をクリックすると、それぞれの項目を直接表示することができます。
１．九州支部 事務局長からのご挨拶（平成 27 年度）
２．知って得する省エネ情報
（１）情報満載！！「九州グリーンエネルギー産業推進協議会」ホームページ
（２）省エネ・節電関連補助金情報
（３）地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（A、B 類型） スケジュール NEW
３．省エネイベント情報・報告
今回はありません
４．平成 27 年度九州各地区の「省エネルギー委員会」のご案内
５．賛助会員のみなさまへ
＜質問＞賛助会員って？
（１）当ホームページへ「賛助会員情報」を掲載いたします
（２）賛助会員コーナーをご活用ください
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NEW
１．九州支部 事務局長からのご挨拶（平成２７年度）
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昨年度中は当支部のホームページをご愛読いただきまして、心より感謝申し上げます。
本年度もコンテンツの拡充に努めて参りますので、今後ともご愛読賜りますよう切にお願
い申し上げる次第です。
さて、皆様ご承知のとおり、原子力発電所の再稼働が遅れており、今のところ、今夏も電
力需給が懸念される状況にあります。
こうした中、電力料金や消費税の値上げなどにより物価が上昇していることから、各事業
所様におかれましてはエネルギーコストを削減するために、依然として省エネ・節電が求め
られているものと存じます。
当支部ではこうした状況を踏まえ、今年度も各事業所様の省エネ・節電に有用な無料診断、
各種講座、補助金等有用情報の提供などを実施して参る所存です
つきましては、引き続き当センターの各種サービスをご利用賜りまして、更なる省エネ・
節電ひいてはエネルギーコストの削減に繋げていただきますようお願い申し上げます。
平成 27 年 4 月 1 日
九州支部
事務局長
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村上 直美
２．知って得する省エネ情報
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（１）情報満載！！「九州グリーンエネルギー産業推進協議会」ホームページ
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「グリーンエネルギー産業」とは、太陽光や風力などの再生エネルギーをはじ
め、省エネ、スマートハウス・ビル、スマートコミュニティ、グリーン物流、次
世代自動車、次世代ステーション・・・等を含む産業です。
今後の日本経済を牽引することが期待されるこれらの産業には様々な支援施策
が見込まれています。
しかし、これらの産業は実に様々な分野に跨り、その支援施策の情報収集は容易ではありません。
そこで、九州経済産業局では、「九州グリーンエネルギー産業推進協議会」を立ち上げ、グリーンエネルギ
ー産業を支援する施策を、関係省庁・機関横断的に取りまとめました。
設備投資・導入の補助制度はもとより金融支援や税制優遇、また、事業の計画策定や実用化のための実証の
ための支援についても記載されています。まずは、以下のサイトをご覧ください。
九州グリーンエネルギー
産 業 推 進 協 議 会
http://www.kyushu.meti.go.jp/green_sangyou/
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（２）省エネ・節電関連補助金情報
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平成 26 年度補正予算の経済産業省関連「省エネルギー・再生可能エネルギーの推進に関する予算」につい
て、以下にご紹介いたします。詳細は「詳細・お問い合わせ」に記載の団体ホームページをご確認ください。
名称
詳細
概要
地域の工場・事務所・店舗、
エネルギーコストの増加に苦しむ地域の中小企業やエネルギー
中小企業等に対する省エネ支援
多消費企業等が実施する省エネ投資を緊急的に支援します。
・最新モデルの省エネ機器の導入を支援。対象機器を明確に
＜予算：９２９．５億円＞
し、簡素な手続きを導入します。
お問い合わせ
一般社団法人
環境共創イニシアチブ
（SII）
ＨＰ
http://sii.or.jp/
・地域の工場・事務所・店舗等における省エネや電力ピーク
対策等への更新・改修を支援します。
・地域の中小企業等の省エネ・節電ニーズに応じたきめ細か
な省エネ相談体制を整備します。
＜地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金＞ ※実施スケジュールはこちら
Ａ類型：最新モデルの省エネ機器等の導入支援
最新モデル、かつ、旧モデルと比較して年平均１％以上の省エネ性能の向上が確認できる機器等の導入
を支援します。
・支援対象機器等の範囲を予め明確にし、申請手続きを簡素化。
・中小企業やエネルギー多消費企業に対して補助率を１／２に引き上げ。
・中小企業等に対する補助対象経費下限を 100 万円に引き下げ。
＜対象者＞事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
＜補助率＞１／３以内（中小企業、エネルギー多消費企業は１／２以内）
※補助対象経費下限：補助率１／３の場合は 150 万円、補助率１／２の場合は 100 万円
Ｂ類型：地域の工場・オフィス・店舗等の省エネ促進
工場・オフィス・店舗等の省エネや電力ピーク対策、エネルギーマネジメントに役立つ既存設備等の
改修・更新を支援します。
＜対象者＞事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
＜補助率＞①中小企業、エネルギー多消費企業
通常事業：１／２以内(エネマネ事業者連携事業の場合は、２／３以内)
②その他事業者
通常事業：１／３以内(エネマネ事業者連携事業の場合は、１／２以内)
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名称
概要
住宅・ビルに対する省エネ支援
先進的省エネルギー型住宅・ビルの建築、高性能断熱材や窓など
＜予算：１５０億円＞
の導入を支援します。
詳細
お問い合わせ
一般社団法人
環境共創イニシアチブ
（SII）
ＨＰ
http://sii.or.jp/
①ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業
ZEH（※）の普及を加速化し、住宅の省エネルギー化を推進するため、建売住宅も含め、高性能建材や
高性能設備機器等の組合せによる ZEH の導入を支援し、その価格低減を目指します。
②ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
ビルの省エネルギー化を推進し、ZEB（※）を実現するため、トップレベルの省エネルギーを実現する
先進的な取組に対し、その構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入を支援します。
※ZEH/ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス／ビル）
：年間の１次エネルギー消費量が正味(ネット)で
ゼロとなる住宅／建築物
③既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業
既築住宅・建築物の抜本的な省エネルギーを図るため、既築住宅・建築物の改修において、一定の
省エネルギー性能を満たす高性能な断熱材や窓等の導入を支援し、その市場拡大と価格の低減を目指します。
定置用リチウムイオン蓄電池の
家庭などにおけるピークシフト、コスト削減に向け定置用リチウ
導入支援
ム蓄電池の導入を支援します。
未定
＜予算：１３０億円＞
燃料電池車用水素ステーショ
燃料電池自動車などの普及に向け、水素ステーションや充電ステ
ン、ＥＶ用充電ステーションの
ーションの整備を加速化します。
未定
整備
＜予算：３９５.９億円＞
クリーンエネルギー自動車等の
電気自動車や燃料電池自動車などの次世代自動車の導入を支援
導入支援
します。
未定
＜予算：１００億円＞
民生用燃料電池（エネファーム） エネファームの導入を支援します。
の導入支援
＜予算：２２２億円＞
既設給湯器の廃棄費用の一部も補助し、既築住宅対策を強化しま
す。
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未定
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名称
詳細
概要
お問い合わせ
地産地消型など再生可能エネル ・分散型エネルギーを面的に利用する先導的な地産地消型システ
ギー等の導入支援
ムの構築を支援します。
＜予算：２０３億円＞ ・自家消費向け再生可能エネルギー発電システムや蓄電池の設置
を支援します。
・地中熱や太陽熱による再生可能エネルギー由来の熱利用設備の
導入支援を強化します。
・複数の需要家による需要削減量（ネガワット）取引の実証など
を支援します。
再生可能エネルギーの接続保留
再生可能エネルギーの出力制御システムの構築に向け、受入可能
問題への緊急対応
量の拡大方策を緊急的に講じます。
＜予算：８０９億円＞
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（３）地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（A、B 類型） スケジュール
今、話題の「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（Ａ、Ｂ類型）について、実施スケジュ
ールをおしらせします。なお、両補助金とも、公募（申請受付）は始まっており、特にＡ類型は、公募期間中
に予算に達しそうな勢いのようです。ＳＩＩのホームページには、各補助金の詳細な「公募要領」が掲載され
ていますので、申請希望の方は必ずご覧ください。
A 類型
平成 27 年 3 月
B 類型
3 月 16 日（月）公募開始
3 月 16 日（月）公募開始
平成 27 年 4 月
4 月 15 日（水）公募締切※17 時必着
平成 27 年 6 月
6 月中旬 交付決定
平成 27 年 12 月
12 月 11 日（金）公募終了※16 時必着
※交付決定額の合計が予定した予算に達した場合、
公募期間内であっても申請の受付を終了すること
があります。
平成 28 年 1 月
1 月 29 日（金）完了報告書提出期限
1 月 29 日（金）完了報告書提出期限
平成 28 年 2 月
平成 28 年 3 月
3 月 31 日（水）補助金支払い期限
1 年後に成果報告
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３．省エネイベント情報・報告
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今回はありません
４．平成 27 年度九州各地区の「省エネルギー委員会」のご案内
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九州では、各事業所が 8 地区に分かれて「省エネルギー委員会」を組織し、それぞれ省エネルギーの技
術交流や親睦を行っています。各地区では、毎年 1～2 回の総会や講演会、講習会、見学会などを開催し、会
員事業所間の情報交換を行っており、各地区の総会には、
「九州経済産業局」や「省エネルギーセンター」も
出席し、省エネ最新情報を提供したり、相談に応じたりしています。
「エネルギー」という共通項を介して他業種交流ができる、かつ、地場企業の絆を深めことができる良い
機会ですので、最近の電気料金値上げに頭を抱えてある事業所様や、現在取り組んでおられる省エネルギー
の手法に行き詰まりを感じてある工場様などは、ご入会されてはいかがでしょうか？
各地区省エネルギー委員会は各地区の幹事会社が運営しておりますので、最寄地区の窓口にお問い合わせ
ください。
下記連絡窓口の有効期限：平成 28 年 3 月末
地区会 ※1
北九州
＜窓口＞社名／所属部署・役職／担当者名／電話・FAX／住所
宇部興産株式会社 建設資材カンパニー 苅田セメント工場
生産課 生産係
菅原 孝司
北九州・苅田・行橋・飯塚・
直方・田川
会員数 ※2
Tel：093-434-2114 , Fax：093-434-4078
64
〒800-0311 京都郡苅田町長浜町 7 番地
福岡・久留米
山崎製パン株式会社 福岡工場
工務課 課長
狩所
信昭
平河
順二
田中
元哉
北九州地区・三池地区
以外の福岡県
Tel：092-943-5164 , Fax：092-943-5840
27
〒811-3137 古賀市古賀 69
大牟田・荒尾ＲＤＦセンター
三
池
（大牟田）
主査
Tel：0944-53-0411 , Fax：0944-53-7541
9
〒836-0011 大牟田市健老町 468
株式会社ブリヂストン 佐賀工場
佐
賀
設備課長
Tel：0952-53-5515 , Fax：0952-53-5925
〒849-0124 三養基郡上峰町堤 2100
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34
地区会 ※1
＜窓口＞社名／所属部署・役職／担当者名／電話・FAX／住所
会員数 ※2
九州電力株式会社 松浦発電所
長
崎
技術グループ 担当
石原
幹
Tel：0956-72-1241 , Fax：0956-72-3452
16
〒859-4596 長崎県松浦市志佐町白浜免字開発 2091-1
メルシャン株式会社
熊
本※3
八代工場
総務部設備施設課設備施設係
野村 亮次
Tel：0965-32-5122 , Fax：0965-31-7666
72
〒866-0017 八代市三楽町 3 番 1 号
日
豊
新日鐵住金株式会社 大分製鐵所
エネルギー部 エネルギー技術室 主査
姫野
芳弘
藤野
公宏
福岡県豊前市以南
大分県・宮崎県
Tel：097-553-2273 , Fax：097-553-2805
63
〒870-0992 大分県大分市大字西ﾉ洲 1 番地
本坊酒造株式会社 津貫工場
鹿児島※3
製造課 製造課長
Tel：0993-55-2001 , Fax：0993-55-2002
〒899-3611 鹿児島県南さつま市加世田津貫 6594
※1 地区割りは一様の目安です。
境界付近の方は、希望する地区会の窓口にご相談ください。
※2 会員数は平成 27 年 3 月 1 日現在です。
※3 年会費：熊本 2,000 円、鹿児島 3,000 円 （“※3”印の無い地区は年会費 0 円）
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５．会員のみなさまへ
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「賛助会員」って？
質問！
省エネルギーセンターは、
多くの賛助会員の皆様の支援で運営されています。
当センターは、わが国の省エネ推進の中核機関として活動することを目的として、1978 年に設立されました。
以降、本財団の活動目的に賛同し、その事業活動を支援しようとする企業、団体、自治体・公共事業体等の法
人の方々に賛助会員として加入していただき、年会費をお納めいただく代わりに、次のようなサービスを提供
しております。
たとえば・・・
①当センターWEB に設置されている「賛助会員専用サイト」から、省エネ法関連情報や節電資料、また 3,200
年もの省エネ事例等、より具体的な情報をご覧いただけます。
②「賛助会員特別相談窓口」を設け、省エネ法対応など、電話でのご相談にも随時対応します。
③当センタ―主催の自主講座を会員価格にてご提供いたします（※国家資格等の試験・講習等は含みません）
「技術講座」「実習講座」
「エネルギー管理士受験準備講座」「エネルギー管理士受験準備短期集中講座」を会
員割引にてご利用いただけます。
・・・などなど、皆様のエネルギー管理に役立つお得なサービスを行っております。
詳しくはこちらの HP をご参照ください☛
http://www.eccj.or.jp/member
TOP へ
（1）当ホームページへ「賛助会員情報」を掲載いたします
このたび、九州地域の賛助会員様へのサービスの一環として、当支部のホームページコーナー(九州地域の
省エネ情報を提供する WEB サイト)に、賛助会員各社の省エネ・環境関連の活動をご紹介するページを設ける
こととなりました。なお、記事掲載要領は以下のとおりです。
＜記事掲載要領＞
１．内
容
１）省エネ・地球環境等へ貢献する企業の活動等の紹介
２）省エネ・環境関係のイベント・展示会等紹介
３）自社工場・ビル・事務所での省エネ実施事例紹介
※個別商品のご紹介はできません。
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２．掲載様式など
１）Ａ4 の 1/4～1/2 ページ程度。「１．内容」に該当する活動の簡単なご紹介と関連ＵＲＬ
２）記事は、ワード、エクセル等のデータで提供ください。
３）スペース等の関係から、必要に応じ、当方にて編集する場合があります。
４）記事は、PDF にて掲載します。
記事例：○○○○(株)
○○○○株式会社では、省エネルギーセンターの省エネ無料診断をうけてから、設備の見直しや計測監
視設備の導入により「見える化」を行いました。社員の省エネ意識も高まり、月に 1 度、現場のエネルギ
ー管理の現状や課題について話しあう「○○○○ミーティング」を実施しています。実施後約半年が経ち、
消費電力の削減や業務の効率化などの成果が得られています。
http://www.○○○○.○○.○○○/○○○○.html
３．掲載期間
１）最大で 1 ヶ月程度です。
２）記事を送付いただいてから掲載まで、10 日間程度かかります。希望する会員様が多数の場合
はお待ちいただく場合がございます。
４．申込方法
まずは、メール等にてお問い合わせください。
「申込書」をお送りいたします。
＜お問い合わせ＞
財団法人省エネルギーセンター九州支部
村上、北山
TEL：092-431-6402、FAX：092-431-6405、メール：[email protected]
（２）賛助会員コーナーをご活用ください
TOP へ
賛助会員のみなさまには、ＦＡＸやメールで、省エネ講座やシンポジウムのご案内をおこなっています。
しかし、ご担当者のご異動などで、毎回宛先不明でかえってくるメールなどがあります。
随時、的確な時期に皆さんにお届けするため、ご担当者が代わられましたら、是非ご一報ください。
以下のサイトからも随時変更できます。ご活用ください。
◎賛助会員メール受付・問い合わせ（九州・沖縄地区）
◎賛助会員コーナー（全国）
→
→
[email protected]
http://www.eccj.or.jp/member/index.html
ありがとうございました
ご清覧ありがとうございました
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