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求荷求車情報ネットワーク（WebKIT）システムの
日本貨物運送協同組合連合会への移管に伴う共同プレス発表
平成 27 年 3 月 30 日（月）、全日本トラック総合会館 4 階にて「求荷求車情報ネットワーク（WebKIT）
システムの日本貨物運送協同組合連合会への移管に伴う共同プレス発表」が行われました。
次
第
１．開
会
２．挨
拶 （公社）全日本トラック協会
３．経過説明 （公社）全日本トラック協会
４．譲渡書の引き渡し
（公社）全日本トラック協会
日本貨物運送協同組合連合会
会 長
理事長
星野
福本
良三
秀爾
会
会
星野
古屋
良三
芳彦
長
長
【譲渡概要】
・平成 27 年 4 月 1 日に WebKIT システムを日貨協連に移管する
・全ト協は、移管後においてもＷｅｂＫＩＴ事業の運営について、日貨協連に協力する
・通信費等のランニングコストは、日貨協連が負担する
WebKIT の変遷
年
出
来
事
運輸省のトラック輸送センター設置と電算化対策に係わる指導に基づき、日本トラック協会
昭和 44 年
(1969 年）
（全ト協の前身）と日本貨物運送協同組合連合会の共同による研究会を設置し、昭和 45 年度よ
り関係行政、学識経験者、業界代表による「トラック輸送電算化対策研究会」が発足
昭和 49 年
(1974 年）
昭和 51 年
(1976 年）
日貨協連システム輸送（NST)事業に向け、
「輸送技術研究会」を発足
今後のシステム輸送を目指し、NST 事業を 49 協同組合が参加し、協同組合間の共同輸送ネット
ワークとして本格稼働開始
運輸省（当時）運輸経済研究センターの「トラック輸送情報ネットワークシステムの共同利用
昭和 54 年
(1979 年)
に関する研究」提案に全ト協、日貨協連が積極的に参加。
「新しいトラック輸送情報ネットワー
クシステム」の開発を目指す
運輸事業振興助成交付金制度の交付金対象事業に「トラックの輸送情報システムの整備等輸送
昭和 55 年
(1980 年）
サービスの改善、その他公共の利便増進に資するための事業」が加わり、全ト協が交付金事業
として行うこととなり、日貨協連 NST 参加 59 協同組合は発展的解消し、全ト協 JUST に統合す
る方針を決定
昭和 56 年
(1981 年）
全ト協（JUST）と日貨協連（NST）を統合し、将来性の高いパソコンを利用した「システム
KIT」への研究開始
全ト協が求荷求車情報システム「ネットワーク KIT」を開発。全ト協・日貨協連の会員に参加を
平成 3 年
(1991 年）
呼びかけ、協同組合間の求荷求車情報ネットワークを構築。管理運用を日貨協連が受託し、共
用を開始
平成 6 年
(1994 年）
直接情報交換を直接事業者で望む要望に応え、組合員事業者がパソコンを利用し直接参加でき
る「リージョナル KIT」事業を開始し、22 事業者が参加
全ト協は、情報量の拡大が求荷求車の最適マッチングを高め、また運用コスト低減を図るた
平成 7 年
(1995 年）
め、他の求荷求車ネットワーク参加を呼びかけ、2 協同組合が参加。加入協同組合 147 事業者
87 増加し、総端末数は平成 6 年の 2.7 倍と大幅に増加
通信の高速化、常時接続のブロードバンド化などの急速な普及が中小トラック事業者にも進展
平成 16 年
(2004 年）
しつつある IT 化社会に対応すべく、インターネットに対応するシステムに全面改訂。
名称を「WebKIT」に変更
平成 23 年
(2011 年）
平成 27 年
（2015 年）
最新の IT 環境に対応し、増加する情報量にも快適な利用を図るため、WebKIT システムを全面改
訂。タブレット端末にも対応。5 月 6 日供用を開始
4 月 1 日、WebKIT を全ト協より日貨協連に移管