参加無料 今後の労働法改正と組織・人材マネジメントのあり方 ~法改正と経営の観点から人事課題を考える~ 主催:有限責任監査法人 トーマツ 近年、労働関連法の改正が相次いでいますが、今後も政府が掲げる日本再興戦略のもと、“働き方改革”を促す労 働規制改革が推進されることが想定されています。背景には、人口の高齢化が進む日本経済において、企業が持続的 な成長を図るには、生産性の向上・労働力確保等への取り組みが必要不可欠となっていることがあげられます。 本セミナーでは、“今後の労働法改正の動向”を解説するとともに、法対応および各種経営課題解決に向けた“組織・ 人材マネジメントのあり方”についてご紹介します。 セミナー概要 ■ 日 ■ 会 時 場 2015 年 5 月 14 日(木) 14:00~17:00 (受付開始 13:40~) ■ 対 象 人事部、経営企画部の担当役員・責任者の方 ■ 参 加 費 ■ 定 員 有限責任監査法人 トーマツ 広島事務所 セミナールーム 広島市中区八丁堀 3-33 広島ビジネスタワー16 階 無料 30 名 ※定員になり次第、受付終了とさせていただきます。 ※ご同業者の方の参加はご遠慮いただいております。 プログラム ※一部変更になる場合がございますので予めご了承ください。 タイトル/概要 時間 14:00 ~ 15:30 第 1 部:今後の労働法改正の動向 労働時間制度改革(ホワイトカラー・エグゼプション等)、働き過ぎ防止のための法制度改革(ストレスチェッ ク制度等)など、今後の労働法改正の背景・方向性について分かりやすく解説します。 15:30~15:45 休憩 15:45 ~ 17:00 第 2 部:今後の組織・人材マネジメントのあり方 企業を取り巻く労働市場、近年の労働法改正、事業環境は急変しています。これらの変化に対応するため に組織・人材マネジメントがどうあるべきか?について、人材活用と人事処遇、人材育成、および働き方改革 の実現などの主要論点を提示するとともに、取り組み方針や各種施策についてご紹介します。 講師 担当 講師 略歴 第 1 部: 有限責任監査法人 トーマツ マネジャー 神谷 喜代子 第 2 部: 有限責任監査法人 トーマツ シニアマネジャー 豊島 吉宏 国内大手製造会社、会計事務所勤務後、社会保険労務士として個人事務所開業、 デロイト トーマツ コンサルティング株式会社を経て現職。人事労務の専門家として、 労働関連法への対応・労使間トラブル防止への助言を行う他、組織再編・企業再建及 び国公立大学・病院等の独立行政法人化時の人事労務問題への対応等に携わる。 ソフトウェア会社、会計系コンサルティング会社、デロイト トーマツ コンサルティング 株式会社を経て現職。主として組織・人事コンサルティング、教育研修講師等に従事。 企業の業種・規模を問わず幅広いコンサルティング経験を持つ。現職では、広島地区 のマネジメントコンサルティングを担当している。 申込方法 Web サイト( http://www.deloitte.com/jp/semi2354 )よりお申込みください。 ※お申込みは 1 名様ずつのご登録が必要となります。 ※本セミナー申込みに際しては、株式会社シャノンのサービスを利用しています。 ご回答頂く内容は、SSL 暗号化通信により内容の保護を図っております。 ※過去に当グループ各社のセミナーにお申込みいただいた方、または現在デロイト トーマツのメールマガジンをご購読 いただいている方は、設定済みの ID・パスワードで簡単にお申込みいただけます。 ※お申込み後にご参加いただけなくなった場合は、セミナー事務局までご連絡ください。 問い合わせ先 有限責任監査法人 トーマツ 広島事務所 セミナー事務局:相原 〒730-0013 広島市中区八丁堀 3-33 広島ビジネスタワー16 階 TEL:082-222-7050 / FAX:082-222-7233 会場案内図 【アクセス】 ◎広島バス「合同庁舎前」バス停から徒歩約 2 分 ◎広島電鉄市内線「立町」電停から徒歩約 4 分 ◎アストラムライン「県庁前」駅から徒歩約 6 分 ◎広島バスセンターから徒歩約 8 分 ※お車でお越しの方は 近隣の駐車場等をご利用ください。 会 場: 有限責任監査法人 トーマツ 広島事務所 セミナールーム デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよび そのグループ法人(有限責任監査法人 トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合 同会社、税理士法人トーマツおよび DT 弁護士法人を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグ ループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供してい ます。また、国内約 40 都市に約 7,900 名の専門家(公認会計士、税理士、弁護士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクラ イアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループ Web サイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。 Deloitte(デロイト)とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)ならびにそのネットワーク組織 を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTL および各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個 の組織体です。DTTL(または“Deloitte Global”)はクライアントへのサービス提供を行いません。DTTL およびそのメンバーファームについての詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。 © 2015. For information, contact Deloitte Touche Tohmatsu LLC. Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited
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