1. No category

報酬改正と対策
～～補足資料～～
枚方市デイサービス連絡協議会様
株式会社Vivid-Life
コンサルティング事業部
棚上 美保
地域密着型（小規模）デイは定員18名までとされています。これは、実績ではなく、届出上の定員となります。
定員を18名以上に設定されている事業所は通常規模となります。
ただし、通常規模の単価は小規模よりもｰ11％程度下がることから、地域密着型（小規模）であることが必ずしも、
デメリットばかりではありません。
地域密着型
デメリット ①日常生活圏域内の必要数に応じて市町村が指定
②運営推進会議の開催（6ヶ月毎）
運営推進会議の構成員：利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市町村の職員、
地域包括支援センターの職員、当該サービスについて知見を有する方など
③サテライトは本体の報酬単価と同一となる
④食堂兼機能訓練室の面積により、定員を増やせない場合は、売上幅が少ない。
メリット ①小規模の為通常希望等と比べ単価が高い。
②サテライト事業所として人員や設備負担が軽減される
③食堂兼機能訓練室の面積により、定員を増やせる場合は、売上増
10名➡18名なら、最大8名×26日営業＝208名分の売上増。
必要な経費は介護職員2名+看護職員（緩和用件あり）
仮に全て介護１（7-9時間）が増えた場合、4,451円×208名＝925,808円となり
人件費（介護職員 900円×2名×7.5時間×26日＝351,000円+看護職員200,000円）
としても 374,808円の売上増
看護師の配置が不要であれば、574,808円の売上増
変更加算項目
マイナス加算②
～～指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準～～
（14）同一建物減算（現行と同一）
介
護：-94単位
支援1：-376単位
支援2：-752単位
減算対象外の留意事項
傷病により、一時的に歩行困難又は歩行困難な要介護者であって、かつ建物
の構造上自力での通所が困難である者に対して、二人以上の従業者による移
動介助した場合に限る。その際、二人以上の移動介助が必要な理由、移動介助
の方法及び期間について、CMとサービス担当者会議等で慎重に検討し、その
内容及び結果を通所介護計画に記載する必要がある。また、移動介助者及び
移動介助時の利用者の様子等を記録しなければならない。
（15）居宅・事業所間送迎ない場合の減算（片道につき）
新規
－47単位（介護のみ）
介護のみ（予防は同一建物に対して送迎しない場合のみ同一建物減算として算定）
利用者が自ら通う、利用の家族等が送迎を行う場合など事業所が送迎を実施して
いない場合に、片道につき減算の対象となる。
（例：通院後の家族送迎による利用などを想定）
ただし、定員超過による減算対象となっている場合は、この減算対象外となる。
今後の対策
原価率
77％以下
人件費率
45％以下（経費に対して）
理想40％
正社員比率
正社員：パート
理想3.5：6.5
小規模4：6
稼働率（延べ利用者数/営業日×定員）は、小規模が低い傾向があり、通常規模以上
が安定している傾向がある。
また個別機能訓練加算Ⅰ取得事業所は、稼働率が高い。
➡稼働率80％以上が最低ライン
ただし、目標とすべき稼働率は定員等により経費も異なる為、一概には言えない。
出席率（出席者/提供票数）
95％以上
欠席率
介護のみ
7.5％未満
入浴率
介護80％以上、予防は20％未満
契約者利用率
90％以上
利用回数
週1.8回以上（介護）
新規契約者数
5件以上/月
価値のある事業所とは？
利用者様にとって価値のある事業所とは？
事業所選定時の着目点
①社会とのつながりの意欲を高める・閉じこもりがちにならない
②入浴、清拭の実施
③家族都合
④身体機能への働きかけ
⑤認知症への働きかけ
⑥健康状態の把握
⑦自宅での実際の生活行為力の向上
⑧重度化後も利用継続できる
CM、利用者様、家族様にとって、価値のある事業所とは？
生活相談員の資格要件
大阪府では、
平成２７年４月１日から通所介護及び短期入所生活介護については介護支援専門員を、
また、介護老人福祉施設については介護福祉士・介護支援専門員を生活相談員として配
置できることになりました。
※平成２７年４月1日から新規指定事業所、既存事業所とも上記の者を生活相談員とし
て配置可能
居宅サービス等の種類
生活相談員の資格
通所介護・介護予防通所介護
社会福祉主事、社会福祉士、
精神保健福祉士
介護福祉士、介護支援専門員