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10 地域住民生活等緊急支援のための交付金事業
(1) 地域消費喚起・生活支援型
① 【新】プレミアム付商品券発行事業
プレミアム付商品券発行事業（
付商品券発行事業（商工観光振興課）
商工観光振興課）
事
業
≪事業の目的≫
国 ・
市内商店街や大型量販店等で利用できるプレミアムがつい
財
市
た商品券を発行することにより、個人消費を喚起し、地域経済
の活性化を推進します。
源 そ の
市 税
費
県
債
他
等
１億2,500万円
1億2,500万円
≪事業の内容≫
購入価格より20％お得なプレミアムの乗ったプレミアム付商品券を発行します。
◆額
面 ： 1冊　12,000円
◆
販 売 価 格 ： 1冊　10,000円
◆
プレミアム率 ：
◆
販売予定総額 ： 5億円[発行予定総額：6億円（プレミアム分20％含む）]
20%
※参加店舗は現在未定です。
62
(2) 地方創生先行型
① 【新】地方版総合戦略策定事業（
地方版総合戦略策定事業（企画広報課）
企画広報課）
≪事業の目的≫
三田市版の総合戦略を策定し、地域の特性に即した課題
解決に取り組むことで、人口・経済・まちづくりの好循環による
まちの持続的な発展をめざします。
事
業
国 ・
財 市
源 そ の
市 税
費
県
債
他
等
635万円
635万円
≪事業の内容≫
国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえて、三田市の状況に合わせた
地方版総合戦略を策定します。三田市の現状や将来の見通しを検討し、
今後5か年の政策目標や具体的な施策を定めます。
◆
計画期間　： 平成27年～31年度（5か年）
② 【新】特定不妊治療費助成事業（
特定不妊治療費助成事業（健康増進課）
健康増進課）
≪事業の目的≫
不妊治療は、費用が高額になることも多く、経済的な理由
から十分な治療を受けられない場合もあるため、不妊に
悩む夫婦の経済的な負担の軽減を図り、次世代育成を
支援します。
事
業
国 ・
財 市
源 そ の
市 税
費
県
債
他
等
≪事業の内容≫
医療保険が適用されない特定不妊治療（体外受精・顕微授精）に要する
費用の一部について、県の助成に市が上乗せして助成を行います。
◆
助成対象者
・ 三田市に住民登録を有する法律上の婚姻をしている夫婦
・ 県要綱に基づく助成を受け、かつ兵庫県以外の助成を受けていないこと
・ 国民健康保険その他医療保険に加入していること
◆ 助成額
・ １回当たり１０万円を上限に助成。（県１回当たりの助成額を控除した額）
63
1,506万円
1,506万円
③ 【新】赤ちゃん出産祝金
ちゃん出産祝金（
出産祝金（第３子以降）
子以降）給付事業（
給付事業（こども支援課
こども支援課）
支援課）
≪事業の目的≫
出産を祝福して祝い金を支給することにより、子育て
家庭の経済的負担を軽減し、子どもを安心して産み
育てやすい環境をつくります。
事
業
国 ・
財 市
源 そ の
市 税
費
県
債
他
等
3,500万円
3,500万円
≪事業の内容≫
子育て世帯を応援するために、第3子以降の子どもを出産した方、またはその配偶者に対して、
出生児1人につき20万円の出産祝い金を支給します。
◆ 補助対象者
三田市に住民基本台帳登録があり、平成27年4月1日～
28年3月31日までに第3子以降を出産した人
◆ 補助金額
２０万円/人
④ 【新】新婚世帯家賃補助事業（
新婚世帯家賃補助事業（住宅政策課）
住宅政策課）
≪事業の目的≫
新婚世帯の本市への定住促進を図り、活力あるまちづくり
を推進します。
事
≪事業の内容≫
市内外の新婚世帯が本市に定住するために民間賃貸住宅
を借りる場合に、家賃の一部を補助します。
◆
補助対象者
平成27年4月1日以降に市内の民間賃貸
住宅に転居する夫婦で、いずれもが40歳
以下の結婚後3年以内の新婚世帯
◆
補助金額
実質家賃負担額に対して、月額２万円
を上限に３年間補助します。
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業
国 ・
財 市
源 基
市 税
費
県
債
金
等
490万円
490万円
⑤ 【新】子育て
子育て世帯親元近居助成事業（
世帯親元近居助成事業（住宅政策課）
住宅政策課）
≪事業の目的≫
親子間の子育てや介護などの支え合いを促進するため
子育て世帯が親世帯と近居するため市内に定住すること
を支援します。
事
業
国 ・
財 市
源 基
市 税
費
県
債
金
等
610万円
610万円
事
費
県
債
金
等
720万円
720万円
≪事業の内容≫
市外在住の子育て世帯（１８歳以下の子と同居）が、市内に
住む親世帯と近居するために、市内に持家を取得して居住す
る場合、住宅取得時の登記費用、転居費用の一部を補助し
ます。
◆
補助金額
最大３０万円
登記費用・・・・上限20万円/世帯
転居費用・・・・上限10万円/世帯
⑥ 【新】マイホーム借上
マイホーム借上げ
借上げ制度推進事業（
制度推進事業（住宅政策課）
住宅政策課）
≪事業の目的≫
マイホーム借上げ制度の利用を推進し、市内の住宅の
有効活用を促すとともに、若者等の定住促進を図ります。
≪事業の内容≫
◆ 貸し手側への補助
一般社団法人移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）が実施する
マイホーム借上げ制度を利用し、持家を賃貸した場合、賃貸
するために必要となった修繕費を補助します。
補助金額・・・・上限６０万円
◆
借り手側への補助
同制度を使用し、賃貸物件を借りた場合、契約時に必要と
なった保証料、仲介、事務手数料を補助します。
補助金額・・・・上限１２万円
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業
国 ・
財 市
源 基
市 税