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ENVIRONMENTAL REPORT
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本書は，日本インシュレーション株式会社の環境活動を代表して，製品製造部門である同社生産事業部の岐阜工場，
北勢工場(以下，両工場と示す場合もある)の活動を中心に報告するものです。内容の主な対象期間を平成24年度(2012
年度)としています。
1. 平成24年度環境活動
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1.1 公害防止：工場排水管理
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両工場は，いずれも 水質汚濁防止法 の規制を受けて工場排水
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を河川に排出しているが，工場排水排出量は規制値をクリアし
ている。
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両工場とも継続して工場排水の一部を工場内で使用する副原料
の分散水及び工場設備の水洗水に再利用して，河川への排出量
を削減している。
平成24年度の日最大排水量指数は，平成15年度比で，岐阜工
場はほぼ同等であったが，北勢工場は70%の削減となった。
北勢工場では排水濾過装置の使用を開始して8年目になるが，
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平成25年度も継続使用する。
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排水量は，製品生産量と比例関係をもつため，当社では年間総
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排水量(m3)を年間製品生産量(m3)で除した総排水量原単位を用
いて，排水量を管理している。
平成24年度の総排水量原単位指数は，平成15年度比29%の削
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減となった。
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総排水量原単位指数は，岐阜工場では平成15年度以降横ばい
だが，北勢工場では平成15年度比65%の削減となった。
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1.2 CO2 排出量削減
当社では，平成25年度までに全社のCO2排出量原単位を平成
18年度比24.3%削減する活動に取り組んでいる。生産活動で
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は設備改造による生産性向上や省エネ型設備の導入を，ま
た，営業活動では高性能保温材U−ブリッドの拡販，事務部
門では電力使用量の削減に取り組んでいる。
平成24年度のCO2年間排出量は，京都議定書にて定められた
基準年度の平成2年度(1990年)比で48%の削減となった。生
産事業部では，京都議定書に定められた温室効果ガス排出削
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平成24年度の実績は生産量減少の影響もあり平成18年度比
18.5%の削減となった。平成24年度の目標23.5%に対して未
達であった。
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減目標(第一約束期間として，2007年∼2012年までに1990年
比で6％削減，産業界では8.6%の削減が求められていた)を達
成した。
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CO2排出量の削減を目的とし，生産事業部では，ボイラー燃料
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転換や使用するエネルギー(燃料及び電力)の削減を行ってい
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る。工場で使用するエネルギー量は生産量の影響を受けるた
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め，CO 2 排出量削減効果は原単位(＝CO 2 排出量/一次製品生産
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岐阜工場では，平成18年1月に1基，平成20年12月に2基目のボ
イラーの燃料を都市ガスに転換した。また，北勢工場では平成
19年1月にボイラー2基の燃料をLNGに転換した。
ボイラーの燃料転換や使用エネルギーの削減により，CO2排出
量原単位の削減を行っており，前年度比2.9%の改善(岐阜工場:
5.3%削減，北勢工場:ほぼ同等)となった。
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量)で評価している。
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1.3 省エネルギー
両工場は，いずれも エネルギーの使用の合理化に関する法律
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により第一種エネルギー管理指定工場に指定されており，毎
年，前年度比1％以上の省エネルギーに取り組んでいる。工場
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で使用するエネルギー量は生産量に関連するため，省エネル
ギー効果は原単位(＝使用エネルギー量/対応工程生産量)で評価
している。平成20年度以降，生産量減による工程の効率低下
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や，生産比率の変更の影響を受け，燃料，電力共に原単位が増
加傾向にある。
平成24年度の燃料原単位は，平成18年度とほぼ同等(岐阜工場:
1.1%の増加，北勢工場:1.0%の削減)であり，前年度比で3.6%の
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平成24年度の電力原単位は，平成18年度に比べ10.2%の増加
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(岐阜工場:12.5%の増加，北勢工場:6.2%の増加)となり，前年度
とほぼ同等となった。
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1.4 産業廃棄物削減
生産事業部では，平成11年度より埋立て用産業廃棄物の排出
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量削減に取り組んでいる。産業廃棄物の削減は，徹底した分
別回収を行い，社外のリサイクル業者に処理委託し埋立て用
産業廃棄物排出量の削減を推進している。また，製造工程に
おいて発生するけい酸カルシウム廃材(産業廃棄物)は社内でリ
サイクルしている。
阜工場81%削減，北勢工場31%削減)となり，平成23年度比で
は3%増加(岐阜工場15%増加，北勢工場8%削減)となった。今
後も産業廃棄物の分別を強化して，リサイクルを推進する。
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平成24年度の産業廃棄物排出量は平成10年度比72%の削減(岐
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1.5 けい酸カルシウム廃材のリサイクル
１）自社製品のリサイクル
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自社で製造したけい酸カルシウム廃材のリサイクルを環境省
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の｢産業廃棄物広域認定制度｣(認定番号第53号，平成12年5月
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取得)により推進している。平成24年度は，557tonの廃材をリ
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おり，広域再生利用の推進が図られている。これにより，工
事現場等でのけい酸カルシウム廃材(産業廃棄物)の削減に貢献
している。処理製品の体積比率は，耐火被覆材79%，内装材
12%，保温材9%であった。
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た，本制度の運用を開始した平成12年度からは32倍となって
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サイクル処理しており，平成23年度の24%増となった。ま
２）他社製品のリサイクル
自社製造以外のけい酸カルシウム廃材のリサイクルについ
て，廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物
処分業(中間処理)の許可(岐阜工場：許可番2120025027(平成14年
2月取得)，北勢工場：許可番号2421025027(平成14年6月取得)を
受けているが，平成24年度の処理実績はなかった。産業廃棄
物処分業の許可は5年ごとに許可の更新が必要であり，平成24
年度は北勢工場が該当した。許可の更新申請は適切に対応
し，更新が認められた。なお，岐阜工場の許可証については
平成24年2月に更新を行っており，今後も継続して許可の更新
を行っていく。
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1.6 地域社会への貢献
生産事業部及び技術本部では，平成24年度も工場周辺の道路及び側溝の清掃活動を毎月第2，4月曜日の2回実施を継続し
た。清掃活動を実施して以来，工場周辺のゴミは減少している。また，大阪本社でも週1回の周辺清掃を実施している。社員
が清掃活動に参加することにより，環境問題への関心が高まっている。
1.7 生物多様性の保全活動
生物多様性の保全活動として，隔月１回，岐阜工場排水の排出口及び岐阜工場排水が流れ込む新堀川の清掃活動を実施して
いる。今後も清掃活動を通じて生物多様性の保全に取り組んでいく。
1.8 環境活動による寄付活動
当社では，ダンボールや雑古紙の回収活動を行ってい
ダンボール等の回収のほかにも，全社で使用済み切手の回
る。雑古紙やダンボールは分別を行い，リサイクル業者
収活動を行い，年1回ユニセフに寄付している。また，ペッ
に回収を委託している。ダンボール等の回収で得られた
トボトルのキャップも回収し，エコキャップ推進協会を通
売却益をユニセフに寄付している。
じて発展途上国のワクチン代に当てられている。
ダンボール及び雑古紙の分別 (岐阜工場)
回収したペットボトルのキャップ
2. 環境マネジメント
2.1 環境に関する外部認証への取り組み
１）ISO14001への取り組み
生産事業部(旧組織。現在の組織である生産事業部と技術本部(研究開発部門)に該当する)は平成12年9月1日に財団法人建材試
験センターにより，環境マネジメントシステム規格ISO 14001：1996/JIS Q 14001:1996の審査登録を受けた。
現在の活動・製品又はサービスの範囲は，日本インシュレーション株式会社生産事業部及び技術本部における｢けい酸カルシ
ウム製品(耐火被覆材及び保温材等)及びその施工材料の開発,設計及び製造｣に関わる全ての活動である。 平成24年度は7月29日∼31日にサーベイランスを受け，認証の維持継続の承認を得た。
２）環境配慮事業所登録制度(E工場)への対応
岐阜県には事業所の環境保全に関する自主的かつ積極的な取組みを促進し，地域環境の向上を目的とした「岐阜県環境配慮
事業制度」が創設されている。岐阜工場では平成12年11月よりこの取組みに参加し，毎年1年間の活動内容とその結果を報
告している。
2.2 環境会計
１）対象範囲
集計範囲は生産事業部及び技術本部全体であり，集計期間は平成24年4月1日から平成25年3月31日とした。
２）環境保全コスト
環境省の｢環境会計支援システム｣に準拠した環境保全コスト項目に分類し，該当する項目の費用を算出した。
３）効果
効果は金額で評価できる経済効果(実質的効果)と金額評価できないリスク評価(見なし効果)の両方を算出した。
実質的効果は，①前年度比エネルギー使用量削減による効果を計上した。
見なし効果は，①公害防止対策を実施したことによるリスク回避効果，②建設工事現場で不要となった自社製品廃材をリサ
イクルして産業廃棄物処理しなかった場合の見なし効果及び廃材リサイクルにより環境負荷を削減した効果，③ISO14001を
継続することにより環境リスクを最小限に抑えることができたとした見なし効果を計上した。
４）環境保全コスト
環境保全コストは合計42百万円であり，経済効果は環境抑制メリットを含む見なし効果との合計で78百万円であった。
2.3 マテリアルバランス
平成24年度の原材料投入総量を1000として指数化した両工場と技術本部におけるマテリアルバランスを示す模式図を下に示
す。平成24年度においては排水再生利用は原材料投入量全体の約24％，再生資源リサイクルは同様に0.8％であった。 原材料投入
生産
再利用水
237.52
エネルギー消費
26.05
電力
エネルギー
26.05
7.17
11.79
都市ガス
LNG
7.06
灯油
0.03
回収水
237.52
大気へ放出
132.06
エネルギーの使用
26.05
大気へ放出
132.06
回収水
237.52
水
934.46
原材料
39.44
水の使用
941.28
排水
汲み上げ
696.94
珪酸原料
11.98
石灰
10.84
繊維
2.14
その他
6.00
802.40
河川へ放出
564.88
製品
備蓄
32.13
[ 建築物等として備蓄 ]
33.41
広域再生処理での回収 1.55
再生資源
8.48
一般消耗品
0.06
廃棄物
7.34
製品屑 6.93
産業廃棄物
一般廃棄物
処分量計
0.410
0.36
0.05
最終処分での処理状況
埋め立て ：0.330
委託処理 ：0.080
再生資源計（社内外リサイクル）
8.48
※各数値は原材料投入数量を 1000 として指数化したものです。
平成24年度 生産事業部及び技術本部のマテリアルバランス
当社の環境活動 ①
PROFILE
1963
工場内リサイクルシステムの導入，製品のオーダープレカット方式の導入
1979
財団法人省エネルギーセンターからダイパライトが79年エネルギー優秀製品賞を受賞
保温材製品の無石綿化を完了
1985
マレーシア国立工業標準研究所の軽量建材の研究開発プロジェクト
（ＯＤＡ）に参画
1986
耐火材製品の無石綿化を完了
1989
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から
産業用等ソーラーシステム実用化技術開発に係わる高性能断熱材の研究開発を受託
1990
全製品の無石綿化を完了
1991
21世紀型省エネルギー機器・システム表彰（省エネバンガード）において，Ｕーブリッドが
資源エネルギー庁長官賞を受賞
1993
財団法人エンジニアリング振興協会から二酸化炭素等排出低減技術研究開発を受託
1999
環境方針の制定
2000
厚生省
（現在は,環境省の管轄）
から広域再生利用指定産業廃棄物処理者の指定を受ける
（指定番号第75号）
生産事業部が，ISO14001:1996（環境マネジメントシステム）の登録認証取得
現場廃材のリサイクルシステムを構築
岐阜工場が岐阜県環境配慮事業所（E工場）に登録される
2002
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条4項の規定に基づき，
産業廃棄物処分業（中間処理）の許可を取得
岐阜工場が省エネルギー管理優良工場（熱部門）中部経済産業局長表彰を受賞
型枠兼用断熱材ダンネットライト-Ⅱフネンが平成14年度グリーン購入法特定調達物品となる
工場周辺における自主清掃活動を開始
2003
環境報告書の作成開始
2004
中堅企業として全国で初めて日本政策投資銀行から
「環境配慮型経営促進事業」
による融資を受ける
2005
石綿建材に関する分析・除去等関連業務体制を強化
環境大臣から産業廃棄物広域認定制度の認定を受ける
（認定番号第53号）
2006
アスベスト対策環境展'06（主催者：株式会社東京ビッグサイト，後援者：厚生労働省，環境省）
に出展参加
2007
全国で初めて日本政策投資銀行から
「アスベスト対策事業」による融資を受ける。
2008
環境省地球環境局が運営事務局である
「チーム・マイナス6％」に参加
アスベスト対策環境展 08(主催者：株式会社東京ビッグサイト，後援者：厚生労働省他)に出展参加
環境省による自主参加型国内排出量取引制度(第4期）に参加
中堅企業として初めて日本政策投資銀行から
「環境格付利子補給制度」による融資を受ける
2010
工場周辺における継続的な自主清掃活動に対し，公益社団法人「小さな親切」運動本部より
生産事業部(岐阜)が実行章を受章
2011
日本政策投資銀行から3度目の環境格付融資を受ける。
本社ビル周辺における自主清掃活動開始
2014
日本政策投資銀行から4度目の環境格付融資を受ける。
（DBJ環境格付に基づく最高ランクの格付を取得）
認定・資格
JICが取得している環境関連の認定・資格は以下のとおり。
ISO14001（環境マネジメント）に基づく審査登録
◇登録範囲につきましては，当社WEBサイトをご参照ください。
産業廃棄物広域認定（環境大臣認定）認定番号第53号
産業廃棄物処分業（中間処理）
岐阜工場:岐阜県知事許可 02120025027号
北勢工場:三重県知事許可 02421025027号
環境配慮事業所登録（Ｅ工場）
岐阜県 登録番号 第14号
（写）
（写）
（写）
（写）
（写）
（写）
当社の環境活動 ②
JICリサイクルシステム
産業事業部
産業廃棄物処分業
広域認定業者
中間処理業者
保管
粉砕
製造工程に投入
けい酸カルシウム製品
出荷
一般顧客
排出事業者（施工現場）
施工
廃材発生
リサイクル廃材の
分別・回収
JIC製品廃材
他社製品廃材
指定収集運搬会社
(廃材の運搬)
収集運搬許可業者
(廃材の運搬)
JIC製品廃材の流れ
他社製品廃材の流れ
JIC製品の流れ
環境方針
理念
日本インシュレーション株式会社は，
地球環境の保全が人類共通の重要課題の一つであること
を認識して，
企業活動のあらゆる面で環境の保全に配慮する。
方針
D
環境マネジメントシステムを構築，
維持する。
環境保全活動を推進するため，
E
ＪＩＣの活動及び製品・サービス並びに工事が環境に及ぼす影響を的確に捉えて，
環境目的・
ࠉࠉ 目標を定めて，
ＪＩＣで働く全員で環境保全活動に取り組む。
Fࠉ 環境関連法律・規則・協定等を遵守し，
更に自主基準を制定して，
一層の環境保全に取り組む。
Gࠉ 企業活動の全ての領域で，
省資源・省エネルギー，
リサイクル・リュース，
廃棄物削減等に取り組む。
Hࠉ 環境負荷低減化に寄与する商品開発及び技術開発を行い，
社会に貢献する。
Iࠉࠉ
環境監査及びレビューを実施し，
環境マネジメントシステム及びその結果としての環境パフォーマン
スの改善に努める。
Jࠉ 環境教育等社内普及のために啓蒙活動を実施し，
ＪＩＣで働く全員の環境方針の理解と，
環境に関
する意識向上を図る。
K
ＰＤＣＡのサイクルを回すことによって，
継続的改善を行う。
Lࠉ 環境管理の実施状況について，
必要に応じて社内外に報告する。
平成27年4月1日
日本インシュレーション株式会社
代表取締役社長 大橋 健一
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＜備考＞本ページに示す環境方針は，
当社全体の方針であり，
P.8等に記載するISO14001に基づく審査登録による方針とは異なります。
品質マネジメントシステム
ISO 9001
環境マネジメントシステム
ISO 14001
審査登録 JAB CM015 JTCCM RQ0001
審査登録 JAB CM015 JTCCM RE0146
◇ 登録範囲につきましては，当社WEBサイトをご参照ください。
当社は、平成２６年２月日本
政策投資銀行（ＤＢＪ）より環
境格付融資を受け、格付結果
は「環境への配慮に対する取り
組みが特に先進的」
と評価され
ました。
事業所
本
組織名，住所，連絡先等を変更する場合がございます。最新情報は当社WEBサイトをご参照ください。
社
〒542-0081
大阪市中央区南船場1丁目18番17号（商工中金船場ビル7F）
TEL.06(6210)1250
FAX.06(6210)1254
建 築 事 業 部
〒135-0042
東京都江東区木場2丁目17番16号（ビサイド木場3F）
TEL.03(5875)8532
FAX.03(5875)8445
営業開発グループ
〒135-0042
東京都江東区木場2丁目17番16号（ビサイド木場3F）
TEL.03(5875)8531
FAX.03(5875)8551
関東支社
〒135-0042
東京都江東区木場2丁目17番16号（ビサイド木場3F）
TEL.03(5875)8441
FAX.03(5875)8841
営業グループ
〒135-0042
東京都江東区木場2丁目17番16号（ビサイド木場3F）
TEL.03(5875)8441
FAX.03(5875)8841
販売グループ
〒135-0042
東京都江東区木場2丁目17番16号（ビサイド木場3F）
TEL.03(5875)8444
FAX.03(5875)8445
〒542-0081
大阪市中央区南船場1丁目18番17号（商工中金船場ビル8F）
TEL.06(6210)1282
FAX.06(6210)1283
〒542-0081
大阪市中央区南船場1丁目18番17号（商工中金船場ビル8F）
TEL.06(6210)1282
FAX.06(6210)1283
関西支社
営業グループ
販売グループ
〒542-0081
大阪市中央区南船場1丁目18番17号（商工中金船場ビル8F）
TEL.06(6210)1282
FAX.06(6210)1283
東北営業所
〒981-3131
仙台市泉区七北田字山の寺7-4（オーヒラ泉バイパス2F）
TEL.022(779)6651
FAX.022(779)6652
中部営業所
〒460-0002
名古屋市中区丸の内1丁目10番19号（丸の内貴清堂ビル7F）
TEL.052(228)8682
FAX.052(228)8683
九州営業所
〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2丁目5番19号（サンライフ第3ビル3F）
TEL.092(452)8651
FAX.092(452)8671
〒135-0042
東京都江東区木場2丁目17番16号（ビサイド木場3F）
TEL.03(5875)8290
FAX.03(5875)8844
プラント営業開発部
〒135-0042
東京都江東区木場2丁目17番16号（ビサイド木場3F）
TEL.03(5875)8842
FAX.03(5875)8844
プラント販売部
〒542-0081
大阪市中央区南船場1丁目18番17号（商工中金船場ビル8F）
TEL.06(6210)1275
FAX.06(6210)1276
東京販売グループ
〒135-0042
東京都江東区木場2丁目17番16号（ビサイド木場3F）
TEL.03(5875)8843
FAX.03(5875)8844
大阪販売グループ
〒542-0081
大阪市中央区南船場1丁目18番17号（商工中金船場ビル8F）
TEL.06(6210)1275
FAX.06(6210)1276
九州販売グループ
〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2丁目5番19号（サンライフ第3ビル3F）
TEL.092(452)8651
FAX.092(452)8671
〒210-0826
神奈川県川崎市川崎区塩浜3丁目24番6号
TEL.044(288)0904
FAX.044(276)1138
京浜営業所
〒210-0826
神奈川県川崎市川崎区塩浜3丁目24番6号
TEL.044(288)0904
FAX.044(276)1138
鹿島営業所
〒314-0252
茨城県神栖市柳川3700番地
TEL.0479(46)2101
FAX.0479(46)3909
新潟出張所
〒945-0046
新潟県柏崎市四谷1丁目12番34号
TEL.0257(20)6800
FAX.0257(20)6810
苫小牧出張所
〒053-0021
北海道苫小牧市若草町2丁目2番1号
TEL.0144(36)2040
FAX.0144(32)2007
〒290-0056
千葉県市原市五井9131番地
TEL.0436(22)1051
FAX.0436(22)6579
〒290-0056
千葉県市原市五井9131番地
TEL.0436(22)1051
FAX.0436(22)6579
プラント事業部
東日本支社
京葉支社
千葉営業所
西日本支社
〒542-0081
大阪市中央区南船場1丁目18番17号（商工中金船場ビル8F）
TEL.06(6210)1273
FAX.06(6210)1276
三重営業所
〒510-0854
三重県四日市市塩浜本町3丁目25番
TEL.059(346)6216
FAX.059(346)7315
倉敷営業所
〒712-8046
岡山県倉敷市福田町古新田802番地8
TEL.086(456)5214
FAX.086(455)1269
大阪出張所
〒542-0081
大阪市中央区南船場1丁目18番17号（商工中金船場ビル8F）
TEL.06(6210)1273
FAX.06(6210)1276
〒135-0042
東京都江東区木場2丁目17番16号（ビサイド木場3F）
TEL.03(5875)8611
FAX.03(5875)8841
生産技術研究所
〒501-0232
岐阜県瑞穂市野田新田字北沼4064番地1
TEL.058(326)3221
FAX.058(327)8108
商品技術研究所
〒501-0232
岐阜県瑞穂市野田新田字北沼4064番地1
TEL.058(326)3221
FAX.058(327)8108
生 産 事 業 部
〒501-0232
岐阜県瑞穂市野田新田字北沼4064番地1
TEL.058(326)3221
FAX.058(327)3821
岐阜工場
〒501-0232
岐阜県瑞穂市野田新田字北沼4064番地1
TEL.058(326)3221
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北勢工場
〒511-0418
三重県いなべ市北勢町下平字権現1153番地1
TEL.0594(72)6311
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〒501-0232
岐阜県瑞穂市野田新田字伊勢田4094番地
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中 国 事 業 室
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