(REVIC)の特定支援業務を活用し

NEWS RELEASE
SHOKO CHUKIN BANK
平 成 27 年 4 月 1 日
商 工 中 金
地域経済活性化支援機構(REVIC)の特定支援業務を活用し、
経営者の再チャレンジをサポート!
商工中金は、
「経営者保証に関するガイドライン」(※)の趣旨を踏まえ、適切な対応に努め
ています。
地域経済活性化支援機構(以下、REVIC)では、同ガイドラインに基づき、特定支援
業務を行っています。特定支援業務は、金融機関等から経営者保証の付いた貸付債権等を買
い取り、事業者の債務整理を行うとともに、経営者の保証債務について同ガイドラインに従
った整理手続きを行うことで、経営者の再チャレンジを支援し、中小企業の各ライフステー
ジにおける新陳代謝、ひいては地域経済の活性化を促進するものです。
このたび、商工中金は、地元小売商店の振興のために尽力してきた協同組合(以下、対象
事業者)について、対象事業者及びその経営者(保証人)とともに、REVICに対し、特
定支援業務にかかる特定支援申込を行い、平成 27 年 3 月 31 日付で特定支援決定を受けまし
た。
商工中金は、公的金融機関で唯一のフルバンキング機能を有する機関として、REVIC
をはじめ関係機関等と連携しながら、地域経済の活性化に貢献してまいります。
【参考】REVIC特定支援業務イメージ
経営者
(保証人)
事業者
(主債務者)
A銀行
特定支援申込(連名)
(+経営者保証GL申込)
特定支援決定
REVIC
事業者(主債務者)
弁済計画に則り、債務の整理
関係金融機関等
買取申込み等要請
回収等停止要請
A銀行
買取決定
B信金
C銀行
経営者(保証人)
経営者保証GL・弁済計画に則り、
保証債務の整理
債権売却 or 弁済計画への同意
(A銀行の売却は必須)
(※)経営者保証に関するガイドライン
中小企業の経営者保証に関する契約時及び履行時等における中小企業、経営者及び金融機関による対応につ
いての、中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的自立的な準則。政府の「日本再興戦略」において、中
小企業・小規模事業者の新陳代謝を促進するための施策の一つとして、個人保証制度の見直しが掲げられた
ことを受けて、同ガイドラインが策定されたもの。