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印紙
不要
反社会的勢力排除に 関す る 覚書
(非課税)
No.********
*******（以下「甲」といいます。）と、【選択してください：株式会社ユニリタ、株式会社ビーエス
ピーソリューションズ】（以下「乙」といいます。）は、政府（犯罪対策閣僚会議）から公表された平成
１９年６月１９日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき，甲乙間で現在締
結し、または将来締結する一切の契約（書面によるか否かを問いません。）に関し、次のとおり、本覚書
を締結します。
第１ 条 甲およ び乙は、 相手方に対し 、 次の各号について表明し 保証する も のと し ま す。 万が一自己の違反
を 発見し た場合は、 直ち に相手方にその事実を 報告する も のと し ま す。
（１） 自らまたは役員、実質的に経営に関与する者、従業員等（以下「役員等」といいます。）
が、反社会的勢力（暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
個人をいいます。）でないこと
（２） 自らまたは役員等が、反社会的勢力との間で、反社会的勢力であることを知りながら資金
もしくは役務提供等何らかの取引をしていないこと、および、反社会的勢力と交友関係に
ないこと
（３） 自らまたは役員等が第三者を利用して、相手方および相手方の従業員に対して、暴行、傷
害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為または詐欺的手法等を用いて不当な要求行為、業務
の妨害および信用の毀損をする行為等を行わないこと
第２ 条
甲およ び乙は、 相手方について前条の表明ないし 保証に反する 事実が判明し たと き 、 その他次の各
号に該当する 場合には、相手方に対し て催告する こ と なく 全ての契約の全部ま たは一部を 解除する
こ と ができ ま す。
（１） 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、当該団体関係者、その他の反社会的勢力（以下「暴
力団等」といいます。）である場合、または暴力団等であった場合
（２） 自らまたは第三者を利用して、他方当事者に対して、詐術、暴力的行為、および脅迫的言
辞を用いるなどした場合
（３） 殊更に、自身が暴力団等である旨を伝え、関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を
伝える等した場合
（４） 自らまたは第三者を利用して、他方当事者の名誉や信用等を毀損した場合、もしくは毀損
するおそれのある行為をした場合
（５） 自らまたは第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害した場合、もしくは妨害するおそ
れのある行為をした場合
第３ 条
甲およ び乙は、 相手方が本覚書第 1 条ま たは前条に違反し たこ と によ り 契約を 解除し た場合、 違
反し た相手方に損害が生じ ても 、 賠償責任を 負わないも のと し ま す。
第４ 条
甲およ び乙は、自ら が本覚書第 1 条ま たは第 2 条に違反し たこ と によ り 相手方が契約を 解除し た
場合、 相手方に発生する 損害を 賠償する も のと し ま す。
上記の証として、本覚書２通を作成し、甲乙双方記名捺印のうえ、各自１通を保有するものとします。
20
年
甲
月
日
【選択してください】
乙 東京都港区港南 2 丁目 15 番 1 号
株 式 会 社 ユ ニ リ タ
取締役
秋山 幸廣
東京都港区港南 2 丁目 15 番 1 号
株式会社ビーエスピーソリューションズ
代表取締役社長
秋山
幸廣
反社会的勢力-20150401