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新電力
（特定規模電気事業者）
日本ロジテック協同組合
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特定規模電気事業者
（PPS＝Power Producer ＆Supplier）
2012年から「新電力」と言います。
28 日本ロジテック協同組合
経済産業省資源エネルギー庁資料
「電力小売市場の自由化について」
届出が行われている新電力（特定
規模電気事業者）ページより抜粋。
日本ロジテック協同組合
H21年 11月
（２００９年）
２０１５年１月現在、届出新電力は、
５２８事業者に!!
実際に電力小売事業を行っている
新電力は６０社前後!!
なお、全国供給実績のある
事業者は、５～６社程度!!
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日本ロジテック協同組合
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日本ロジテック協同組合
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日本ロジテック協同組合
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日本ロジテック協同組合
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日本ロジテック協同組合
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≪目 的≫
組合は“相互扶助の精神”に基づき 、組合員の経済的地位の向上を図ること
（中小企業等協同組合法第１条）
≪ 電力共同購買事業 ≫
特定の組合員の利益のみを優先せず、全ての組合員に対して、平等に奉仕する
ことを目的としている法律に則って行える供給方法です。
また、組合は電力会社などとの契約条件交渉を目的として、所管行政庁認可の
下で「団体協約締結に関する事業」を定款に定めています。
この定めに従い、一般電気事業者や発電事業者に対して価格交渉を行います。
利益が出ればその範囲の中で、単価の安い組合員に対しても、メリットを与えていく
のが、組合が行う電力共同購買事業です。
２００７年１１月 組合設立
２００９年１１月 経済産業省へＰＰＳ（新電力）届出
２０１０年 ７月
給電開始
全国で唯一、電力共同購買事業を実施しています！
日本ロジテック協同組合
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電力共同購買事業（通称：エコサブ）には、通常のＰＰＳ（新電力）契約 であ
るＡ供給と、複数一括契約 によるＢ供給 の２つの供給形態があります。
電力の自由化に伴い、新電力（特定規模電気事業者）である日本ロジテック
協同組合 が、発電事業者や一般電気事業者から一括調達した電力を既存
の電気料金よりも安価にて利用者様に供給するしくみです。
日本ロジテック協同組合として、各電気利用者様の需要を取りまとめること
により、価格交渉力を強化 し一括購入により安価な電力を調達し供給します。
価格交渉力強化
利用者様Ａ
発電事業者
供 給
利用者様Ｂ
日本ロジテック
調 達
協同組合
交 渉
利用者様Ｃ
日本ロジテック協同組合
需要の取りまとめ
一般電気事業者
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利用者様毎の使用状況により若干の差がございますが、エコサブのご利用
により、年間１～５％程度の電気料金の削減を実現をしております。
（１年間当たりの削減事例）
業 種
契約電力
使用電力量
従来料金
エコサブ適用
削減額
削減率
シティーホテル
517kW
2,080,327kWh
38,582,086円
38,273,430円
308,656円
０．８％
製造工場
401kW
965,695kWh
20,682,353円
20,475,529円
206,824円
１．０%
倉庫
184kW
419,602kWh
7,922,894円
7,819,896円
102,998円
１．３％
介護施設
111kW
423,041kWh
6,589,193円
6,490,355円
98,838円
１．５％
飲食店
82kW
321,264kWh
5,690,945円
5,605,581円
85,364円
１．５％
病院
299kW
821,033kWh
16,119,346円
15,829,197円
290,149円
１．８％
食品工場
570kW
970,514kWh
23,033,621円
22,457,781円
575,840円
２．５％
観光旅館
97kW
196,282kWh
4,537,472円
4,401,348円
136,124円
３．０％
量販店
167kW
341,105kWh
8,160,189円
7,833,780円
326,409円
４．０％
レジャー施設
980kW
783,850kWh
23,337,339円
22,053,787円
1,283,552円
５．５％
※ 上記はあくまでも個々の事例であって、電気料金の削減可否及び削減額は、
※ 電力の使用量等、諸条件によって、異なります。
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お問い合せ
試算依頼
※直近1年間分の電気料金請求書を
※ご用意ください。
お申込み
※年間削減額、割引率などでご判断
※ください。
電力需給契約
※エコサブ事業のご利用に際しては、
※日本ロジテック協同組合に加入し組合員に
※なることが前提となります。
給電開始
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CO2
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１）最大需要電力、電気使用量の確認
①電気使用量をグラフと表でご確認で
きます。
②データのダウンロードも可能です。
２）デマンドの監視 ［ 電力需給契約Ａのみ ］
①使用電力の目標値の設定、デマンド
の監視ができます。
②使用電力が目標値を超えた場合
メールでお知らせします。
３）電気料金のご確認
毎月の電気料金がご確認できます。
４）電気料金請求書オンライン発行
郵送による紙媒体の電気料金請求書に
かえて、電子版電気料金請求書（PDF ）
をオンラインで受領することができます。
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高圧受電需要（６０％）
大工場、オフィス
オフィス・中工場
低圧受電（４０％）
小規模工場
家庭、コンビニ
２０００年
２００４年
２００５年
２０１６年
（平成１２年）
特別高圧（２０００ｋＷ
以上）自由化
（平成１６年）
５００ｋＷ以上高圧部門
自由化
（平成１７年）
５０ｋＷ自由化
高圧部門全て
（平成２８年）
低圧部門を
完全自由化予定
日本ロジテック協同組合
２０１０年７月 給電開始
新電力誕生
電力小売市場の自由化
ＪＬエナジー（株）
２０１５ 年２月 給電開始
日本新電力（株）
２０１６年 発電開始予定
全ての需要家が電力会社を選べる時代に!!
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