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報告
全 員 協 議 会 資 料
平成２７年（2015）３月２４日
財１
財政部
市民税課･資産税課
出雲市税条例等の一部改正について
「地方税法等の一部を改正する法律案」は、現在開会中の第 189 回国会において３月
末に可決成立し、４月１日から施行される見込みです。この税制改正に伴い、出雲市税
条例等についても一部改正が必要になります。平成２７年４月１日施行分につきまして
は、地方自治法第 179 条第 1 項の規定に基づき「専決処分」をさせていただきたいと考
えております。
なお、専決処分については、地方自治法第 179 条第 3 項の規定に基づき、次の議会に
ご報告し、承認を求めることとしています。主な改正点については下記のとおりです。
○平成２７年４月１日施行分（専決処分）
１
個人住民税関係
(1) 個人住民税における住宅ローン減税措置の対象期間の延長
対象期間を平成 31 年 6 月 30 日まで 1 年半延長。
※ この措置による個人住民税の減収額は、全額国費（地方特例交付金）で補填。
(2) ふるさと納税の拡充
① 特例控除額の上限を個人住民税所得割の 1 割から 2 割に拡充。
※ 平成 28 年度以後の個人住民税について適用
②「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設。確定申告不要な給与所得者等が
ふるさと納税を行う場合、確定申告をせずに控除が受けられる仕組みを導入。
※ 寄附者が寄附を行う際、寄附先の地方団体へ「申告特例の求めを行う申請書」
を提出。 ⇒ 申請を受けた寄附先の地方団体は、
「申告特例通知書」を寄附者
の個人住民税課税市区町村へ送付。 ⇒ 通知書を受けた市区町村は、翌年度
の個人住民税所得割から「申告特例控除額」
（確定申告をした場合と同額）を控
除。
※ 平成 27 年 4 月 1 日以降に行われる寄附について適用
２
法人市民税関係
均等割の税率区分に係る資本金等の額を法人事業税資本割の課税標準に統一
平成 27 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から適用
1
３ 固定資産税・都市計画税関係
(1) 評価替えにより税負担が急増しないようにするため、平成 9 年度から講じられて
いる土地に係る負担調整措置を現行の仕組みで 3 年延長。（固定資産税・都市計画
税）
(2) 特例措置の割合を規定
①都市再生特別措置法に基づき認定事業者が取得した公共施設等に係る課税標準
額を 5 分の 3（特定都市再生緊急整備地域は 2 分の 1）とする。
（固定資産税・都
市計画税）
②管理協定が締結された津波避難施設に係る課税標準額を 2 分の 1 とする。
（固定
資産税）
③新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る税額を 3 分の 2 とする。
（固定資
産税）
４ 軽自動車税関係
(1) 原動付自転車、二輪車及び小型特殊自動車に係る税率の引き上げを平成 27 年
4 月１日から平成 28 年 4 月 1 日に 1 年延期。
(2) 平成 27 年度に新規取得した一定の環境性能を有する軽四輪等について、その燃
費性能に応じたグリーン化特例（軽課）を導入。平成 28 年度分に適用。
軽乗用車
軽貨物車
自家用：10,800 円
内
容
税率を概ね
75％軽減
税率を概ね
50％軽減
税率を概ね
25％軽減
営業用 6,900 円
対
象
自家用：5,000 円
車
内
電気自動車等
自家用
2,700 円
営業用
1,800 円
自家用
5,400 円
営業用
3,500 円
75％軽減
8,100 円
営業用
5,200 円
※三輪：3,900 円
⇒
75％軽減：1,000 円
税率を概ね
50％軽減
H32 年度燃費基準達成車
自家用
容
税率を概ね
H32 年度燃費基準＋20％達成車
営業用 3,800 円
税率を概ね
25％軽減
50％軽減：2,000 円
対
象
電気自動車等
自家用
1,300 円
営業用
1,000 円
H27 年度燃費基準＋35％達成車
自家用
2,500 円
営業用
1,900 円
H27 年度燃費基準＋15％達成車
自家用
3,800 円
営業用
2,900 円
25％軽減：3,000 円
※「電気自動車等」：電気自動車及び天然ガス自動車とする。
※ガソリン車は、いずれも平成 17 年排出ガス基準 75％低減達成車（★★★★）に限る。
2
車