保育料(利用者負担額)について

保育料(利用者負担額)について
このたび平成27年3月の和光市議会において、利用者負担額(保育料)の条例が可決されました。
保育料の決定に際しまして下記のとおりお知らせ致します。
1 新制度移行に伴い、以下の点で保育料が変更になります。
①保育料の算定基準が、所得税から市町村民税所得割額へ変更になります。
平成26年度までは源泉徴収票や確定申告書をご提出いただき、保育料を算定しておりまし
たが、平成27年度から、当市より市町村民税が課税されている方は、税関係書類の提出が不
要になりました。また、保育料の切替時期が9月に変更になります。
例:27年4月~27年8月⇒平成26年度の市町村民税所得割額に基づく保育料
27年9月~28年8月⇒平成27年度の市町村民税所得割額に基づく保育料
②保育料算定時の年少扶養控除再算定の廃止
平成22年度の税制改正後行われていた年少扶養控除の再算定が、新制度移行に伴い廃
止となり、年齢や所得に応じた負担率の見直しを行いました。料金表は以下のとおりです。
和光市保育認定利用者負担額基準額表 ※年齢は、当該年度の4月1日現在の満年齢によります。
※市町村民税所得割額は、
「市民税・県民税課税証明書」や「給与所得等に係る市町村民税・県民税特別徴収税額の
決定通知書」等の市民税(県民税部分は除く)の所得割額欄の金額から確認いただけます。
(※住宅借入金等特別
控除等の税額控除がある場合は、加算する必要があります。)
※保育園・小規模保育事業所等に関わらず、和光市において支給認定を受けた方は同じ基準が適用されます。
※同時に、以下の対象施設を利用している兄弟児がいる場合、保育施設を利用している第2子は半額、第3子は無
料となります。兄弟児が幼稚園に在籍している場合は、別紙様式にて申請をお願い致します。
●対象施設:保育所・幼稚園・認定こども園・小規模保育事業所等
2 保育料の助成について ※助成の詳細につきましては、別途お知らせします。
保育料の変更に伴い、市では以下のとおり保育料の助成を行います。10月に助成額を決定し、
4月から9月分の保育料については、遡って助成を行います。助成の概要は以下のとおりです。
第2階層・第3階層に該当する2号・3号認定児童の保育料に対する助成
第2階層・第3階層に該当する支給認定子ども(2号・3号認定を受けたものに限る)が、保育
園・小規模保育事業等を利用する場合の利用者負担額について、助成を行います。
3歳未満児
3歳以上児
助成額
実質負担額
助成額
実質負担額
第2階層
6,200円
1,000円
3,800円
1,000円
第3階層
5,500円
10,100円
3,100円
10,100円
3 保育料の納入方法
小規模保育事業所の保育料は、事業所に直接ご納付いただきます。納付期限や納付方法が
事業所によって異なりますので、詳細につきましては各事業所にお問い合わせください。
4 休園について
お子さんが、怪我や病気などで通園できないことが1ヶ月以上続く場合は、事前に、こども福
祉課または保育園に、「休園届」の提出をお願い致します。休園は、3ヶ月を限度とし、それ以
上の期間通園しない場合は、退所となりますのでご注意ください。
また、休園の期間中も保育料をご納付いただく必要がございます。
5 市町村民税所得割額に変更がある方について
所得税や住民税の修正申告等により、市町村民税所得割額の金額が変わった場合は、下記担当
までお知らせください。
和光市役所こども福祉課支給認定担当
〒351-0192
和光市広沢1-5
℡048-424-9130(直通)