1. No category

別紙１
大津市公共施設マネジメントシステム開発業務仕様書
平成 27 年４月
大津市総務部行政改革推進課公共施設マネジメント推進室
目
次
１
業務目的 ·································· 1
２
これまでの取り組みと今後の取り組み予定 ·················· 1
３
業務内容 ·································· 3
４
システム調達にかかる要求水準
(１)
本市が求めるシステムのイメージ ·················· 3
(２)
施設情報管理の基本的な考え方 ··················· 4
(３)
システム機能要件 ·························· 5
(４)
その他本市が業務を進める上での新たな機能等の提案 ········· ６
(５)
作業項目 ······························ ６
(６)
他システムのデータ利用、蓄積について ··············· ７
(７)
使用方法、利用権限 ························· ９
(８)
システムの形式 ··························· ９
(９)
導入準備 ····························· 10
(10)
情報を管理する施設の状況について ················ 11
(11)
導入後のメンテナンス ······················· 12
(12)
成果物 ······························ 12
(13) 実施体制 ····························· 13
５
業務の実施について ···························· 13
６
業務計画書の提出 ····························· 14
７
業務想定スケジュール ··························· 14
８
検査及び支払い ······························ 14
９
テクリス ································· 14
１０
不当介入に関する通報制度の徹底 ····················· 15
１１
その他 ································· 15
i
１
業務目的
本市では、これまで全市均一な行政サービスの提供を目指し、公共施設などの整備に取
組んできた。しかし、今後はこれらの公共施設の多くが、数十年の間に老朽化し、更新の
時期を迎えることになる。さらに、少子高齢化の進行による人口構造の変化から、新たな
市民ニーズへの対応や社会保障費の増加など、公共施設を取り巻く環境の大きな変化が予
想され、限られた財源の中で全ての公共施設を現状のまま維持していくことが極めて困難
な状況となることが予想される。
本市では、将来にわたり持続可能な公共施設における行政サービスを目指すため、平成
２２年度から「大津市公共施設白書」（以下、「白書」という）の作成など、公共施設を重
要な経営資源として捉えた公共施設マネジメントの取り組みを進めてきた。
公共施設マネジメントの推進においては、平成２５年度に策定した「公共施設マネジメ
ント基本方針」
（以下、
「基本方針」という。）に基づき、コスト縮減をはじめとした将来負
担の軽減など、公共施設の課題を解消していくための様々な取り組みを検討し実施してい
く必要があり、今後は、現在進めている公共施設適正化の取り組みや財政状況に連動した
将来経費の平準化、戦略的な施設保全など、多くの課題に対し取り組んでいく必要がある。
こうした状況を踏まえ、本市では、公共施設マネジメントに係る取り組みを円滑に進め
ていくため、公共施設に係るストックやコスト状況、点検結果などの情報を一元的に管理
しながら、さらには施設の現状分析や評価、将来コストの算定など、公共施設に関する情
報を可視化、分析していく必要があると考え、平成２６年度から公共施設マネジメントシ
ステムの導入検討を進めてきたところである。
本業務は、これまでの検討を踏まえ、本市の公共施設マネジメントに必要な情報システ
ムの導入を行うものである。
２
これまでの取り組みと今後の取り組み予定
(1)これまでの取り組み
・公共施設のあり方検討の開始、公共施設基礎調査の実施（平成 22 年度から）
・公共施設白書の策定・公表（平成 24 年 6 月）
・白書を基に施設所管課に計画や考え方などの調査（平成 24 年 8 月から 9 月）
・大津市公共施設マネジメント推進委員会の設置（平成 25 年 1 月）
・公共施設マネジメント推進室の設置（平成 25 年 4 月）
・公共施設マネジメント基本方針の策定・公表（平成 26 年 3 月）
・公共施設に関する市民意識調査の実施（平成 26 年 6 月から 7 月）
・公共施設適正化計画の策定・公表（平成 27 年 3 月）
(2)今後の取り組み
・将来配置素案、個別計画の作成
・公共施設の適正化の取り組みと連動した施設の保全・長寿命化の計画
・コスト縮減方策の立案
・各種取り組みの進捗管理
など
1
取り組み
平成２２年度
組織体制
公共施設基礎調査の実施
公共施設のあり方検討の開始
政策調整部都市経営室
公共施設白書の作成
平成２３年度
公共施設白書の公表
公共施設のあり方検討の本格実施
政策調整部行政改革推進室
公共施設所管課ヒアリング
平成２４年度
こ
れ
ま
で
の
取
り
組
み
外部検討組織の設置
基本方針の作成
公共施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ推進委員会
総務部公共施設
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ推進室
平成２５年度
基本方針の策定・公表
公共施設マネジメントの推進
・公共施設適正化計画の作成
・将来施設配置素案の検討
・モデル事業の検討
・マネジメント推進体制の検討
・課題周知活動実施 など
平成２６年度
・公共施設適正化計画の
策定・公表
・将来配置素案（イメージ）
各所管部局
将来配置素案
各施設のあり方・方向性の検討
平成２７年度
今
後
の
取
り
組
み
予
定
全庁横断的な
検討組織
保全指針の
作成
地域等との
対話、調整
個別計画
の作成
平成２８年度
長寿命化
計画の作成
将来配置素案
の原案化
取り組みの実施
平成２９年度
以降
・取り組みの検証、評価
・方針、目標、計画の見直し
個別計画の
見直し
図１．大津市の取り組み全体の流れ
2
検証・評価
３
業務内容
本市のこれまでの取り組みや今後の業務内容をふまえ、以下の「システム調達に係る要
求水準」に基づき、本市での公共施設マネジメントの推進に必要となる情報システムの開
発及び稼動を円滑に進めるための支援業務を行うもの。
４
システム調達にかかる要求水準
本業務は、以下の内容に基づき、本市が行う公共施設マネジメント推進に必要かつ効果的に
支援するシステムを提案するものとする。
(１)
本市が求めるシステムのイメージ
本市が求めるシステム機能のイメージを図２に示す。
公共施設管理の基本データ及び履歴データを蓄積し、それを基に、公共施設マネジ
メントを支援する種々の資料等をアウトプットできるようにする。
アウトプットの視点としては、目標値の達成状況確認、現状認識のためのデータ出
力・グラフ化（見える化）
、施設統廃合・再配置・事業継続の検討支援、予算要求資料
作成支援、白書作成支援等がある。
公
共
施
設
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
の
取
組
み
施
設
機
能
の
適
正
化
維
持
管
理
の
適
正
化
公
共
施
設
白
書
■公共施設機能適正化
個別施設の適正配置の検討
統廃合、再配置、事業継続検討
公
共
施
設
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
基
本
方
針
■ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの仕組み構築
建設･工事にかかる意思決定
予算措置
コスト縮減にかかる取り組み
中長期保全計画の策定
大規模修繕・更新の発生時期の予 測
長寿命化計画の策定
公共施設維持管理支援
点検・評価関連情報、維持管理技術等の知識、考え方の提示
システム機能のイメージ
基 本デー タ管理
【 施設情 報】
基 本デー タ管理
【 保全情 報】
図２
計 画数値 の検証
将 来コス ト試算
修繕・更新コスト試算
コスト平準化検討資料
適正化期別検討施設
データ管理
個別施設の進捗管理
条件別LCC算定
統廃合・再配置・事
業継続検討支援資料
コ スト縮 減戦略
立 案基礎 資料
予 算要求 支援資 料
工 事優先 度
公共施設マネジメントの取組みとシステム機能のイメージ
3
(２) 施設情報管理の基本的な考え方
本システムで扱う公共施設は、市民にサービスを提供するという事業的側面と物理的
な建屋という側面があり、何れも公共施設の今後のあり方を検討する上で必要な概念で
ある。ここでは、前者を「施設」
、後者を「建物棟」という言葉で定義する。施設は利用
状況や事業運営コスト等のデータで評価され、建物棟は今後の老朽化対策の維持管理コ
スト等のデータで評価される。
一般的に、この施設と建物棟は１対１の関係にならないことが多い。例えば、小学校
では１施設に対して複数の建物棟（校舎や体育館）がある。逆に、複合施設と呼ばれる
形態は、１つの建物棟の中に複数の施設が併設されている。
この施設と建物棟に、
「建物総称」と「土地」を加え、施設関連基本データと考える。
この基本データに関連付けて、利用状況やコスト等の履歴データを蓄積し、公共施設マ
ネジメントに資する評価･分析を行えるようにする。「建物総称」とは、複数の施設、複
数の建物棟を同一グループとして扱う総称である。
本システムで扱う主なデータ管理項目は、施設関連基本データと履歴データ等からな
る。その概要を図３に示す。
なお、施設関連基本データや履歴データ等は白書として利用されるので、白書を発行した
年度のデータはその状態で保存しておく必要がある。
コスト・収入
工事履歴等
利用状況
施設
部屋
建物
総称
図面等
部位
建物棟
土地
：基本データ
：履歴データ等
(a) データ構造例
4
建物総称
建物棟 2
建物棟 1
施設 2
施設 1
施設 3
施設 1
土地 1
土地 2
・ 施設１は建物棟１と建物棟２の一部から構成されている。
・ 施設２は建物棟２の一部で構成されている。
・ 施設３は建物棟がない（自転車置き場等）。
・ 建物総称は、施設１、施設２、施設３、建物棟１、建物棟２、土地１、土地２で
構成されている。
(b) 基本データの相互関係のイメージ
図３ 施設関連基本データの概要
(３) システム機能要件
① 施設情報管理機能
・ 公共施設に関する基本的なデータを蓄積、管理及び検索、出力
・ 光熱水費等の施設コストに関する情報管理（履歴を含む）
・ 施設の利用状況管理
・ 工事履歴の情報管理
・ 建築仕上や設備機器に関する部位情報管理
・ 公共施設白書作成に必要な情報の出力
② 評価・分析機能
公共施設マネジメント基本方針の数値目標に対する取り組みの進捗状況の確認
が必要なため、公共施設に係るコストの推移やその他公共施設に関する各種分析を
行う必要がある。
③ 工事予算要求支援及び保全業務支援機能
・ 部位の耐用年数等を基に年度別に必要な更新の抽出とそれに係る費用の試算
・ 工事の優先度評価
5
・ 修繕や更新にかかる将来コストの平準化をシミュレーション
ほか
・ 短期的な修繕計画や中長期の保全計画、長寿命化計画について、部位レベルの
情報を反映した工事計画の立案。ただし、詳細な部位を扱うとデータのメンテ
ナンスに労力を要するので簡便な方式とする。
④ コスト縮減戦略の企画立案支援機能
・ ＥＳＣＯ事業などのコスト縮減方策を企画立案のための資料作成
・ ＰＳＣの計算
など
※ESCO 事業(エスコ)とは、Energy Service Company 事業の略。顧客の光熱
水費等の経費削減を行い、削減実績から対価を得るビジネス形態のこと。
※PSC とは、Public Sector Comparator の略。公共が自ら実施する場合の事
業期間全体を通じた公的財政負担の見込額の現在価値をいう。ＰＦＩ事業が従
来型の公共事業に比べ、ＶＦＭが得られるかの評価を行う際に使用される。
⑤ シミュレーション機能
・ 施設の統廃合、再配置、事業継続を検討するためのライフサイクルコストを試
算。
⑥ その他公共施設マネジメントの取り組みの推進を支援する機能
・ 図面管理、施設位置情報の可視化、公会計との連携、総合管理計画への対応、
人口統計情報の可視化
(４)
など
その他本市が業務を進める上での新たな機能等の提案
以上の(１)～(３)において要求する機能のほかに、本市が公共施設マネジメントの取
り組みを進める上での新たな機能等についても提案を行う。
(５) 作業項目
以下の作業項目を考慮して、業務を行なうものとする。
① システム開発におけるマネジメント業務
1) システム開発の工程及び進捗管理
2) 要望の明確化
3) 品質管理
4) 会議の取りまとめ及び議事録作成
6
② システム概要設計
1) 要件整理
2) 機能概要
3) システム構成
③ システム詳細設計
1) テーブル定義
2) テーブル関連図
3) 画面遷移図
4) 各画面詳細仕様書
④ システム開発・総合テスト、初期データ登録
1) システム開発（システム開発環境は受託者が用意する）
2) システムのセットアップ
3) 初期データ登録（初期データ元は市が電子データとして受託者に提供するので、
それを整備してシステムに登録する）
4) 総合テスト計画作成・実施（テストデータは受託者が用意する）
⑤ 運営支援
1) 権限別、機能別のシステム操作マニュアル作成
2) 操作研修開催（研修用にデータ登録できるテスト環境を別途構築）
3) システム保守業務内容提案
(６) 他システムのデータ利用、蓄積について
現在、市において利用している財務会計システム、行政評価システム、建築物定期
点検管理システム等において、本システムとデータ連携できるものを調査して最大限
活用するものとする。手入力が必要な場合も、最大限入力作業の省力化ができるよう
な提案を行うものとする。
データ連携の目的は、同類データの重複登録作業を避け、継続的にデータ蓄積する
ことにある。連携できる重要データについては、双方のシステム間でコードを共通化
する等の方法をとり、Excel や CSV ファイルを介して、システム間のデータ授受を
可能にする。
参考として、市で把握している関連システムの機能と連携時の課題を図４に示して
おく。
7
図４
関連システムの機能と連携時の課題
8
(７)
使用方法、利用権限
本システムは全庁公開を予定している。種々の立場の者が使用するため、データの
登録機能やシミュレーション機能の使用を権限によって制限する。
権限の種別は原則、次の３通りを考慮できるようにし、必要に応じて別途権限を追
加設定できるようにする。
表１ 権限種別
権限種別
システム管理者
権限内容
・ マスターデータの管理（データの新規登録、修正、削除、閲覧）
・ 施設関連基本データ、履歴データ等の管理
・ システム応用機能の利用
中核ユーザー
・ 施設関連基本データ、履歴データ等の管理
・ システム応用機能の利用
一般ユーザー
・ 施設関連基本データ、履歴データ等の閲覧
・ 一部の履歴データ等の管理
・ 一部のシステム応用機能の利用
本システムは直感的に操作できる分かりやすいメニュー形式等を採用するとともに、
データの更新はユーザーが容易に操作できるものとする。
また、システム及びデータについては定期的にバックアップを実施できるものとする。
(８)
システムの形式
本システムは、市が提供する既存の庁内 LAN 及びクライアント環境で稼動するも
のとする。システム形式は次の何れかの方法による。
(a) 専用サーバーを庁内に設置し、庁内 LAN に接続した利用
(b) ASP（Application Service Provider）方式によるシステム利用
上記(a)の場合、市がサーバーを調達するので、サーバーのスペック及び必要なソフ
トを提示すること。
なお、今回業務における提案費用の評価は、(a)と(b)で差が出ないよう、システム
開発業務に加えて、サーバー調達、及び、導入後 5 年間のサーバー保守とシステム保
守の費用を含めたトータルコストで行う。
システム環境の構築にあたっては、次の事項に留意すること。
・ 市のセキュリティーポリシーを遵守するものとし、システム環境の構築に際して
は、適時、市と受託者は協議を行う。
9
・ 既存の庁内 LAN 環境について、市と受託者の協議により、既存ネットワーク機
器の設定変更等を行うことができる。ただし、変更等に要する経費は全額受注者
負担とする。
・ ウィルス対策を行う。
・ 今後 5 年程度のデータ量増加に備え、システムのスペックは拡張性を有するもの
とする。
・ 全ユーザーによる同時アクセスは想定しなくてもよいが、システムの応答時間は
極力短くなるように努める。
・ (a)の場合、設置するサーバは本市が用意する 19 インチラックに収納できるも
のとする。
なお、平成 27 年 4 月現在のクライアント環境の概要は次の通りである。
表２
クライアント環境の概要
項目
内容
OS
WindowsXP（32bit） 以上
MS Office
Office2003（32bit） 以上
WEB ブラウザー
IE6 以上
ソフト導入
原則は可（要協議）。作業は受注者が行う。
(９)
導入準備
本システムの本格稼動の前に、セットアップ用データ（初期データ）の作成・登録、
システム総合テスト、操作マニュアル作成、及び、操作研修を行う。
セットアップ用データの登録対象は、本市が電子データとして整理し、提供するマ
スターデータ、施設関連基本データ及び履歴データ等である。履歴データは過去 10
年分程度を想定している。
システム総合テストは、実際のシステム稼動環境で行うものとし、事前に総合テス
ト計画書を作成し、本市の承認を得ること。その後、速やかにシステム総合テストを
実施し、合格するまで調整を続け、最終的な結果は文書で報告をする。
操作マニュアルは、権限別、機能別に作成し、システムから閲覧できるようにする。
操作研修は、システム管理者及び中核ユーザー、一般ユーザーの２グループに対し
て行う。前者は 20 名程度、後者は 50 名程度を想定している。
10
情報を管理する施設の状況について
(10)
システムで対象とする施設の分類及び数量のイメージを表３に示す。
同表では、道路、橋りょう等インフラ施設、企業局施設（ガス、上下水道）、公園、
公園便所などを除く建築物（建物）を対象（本来一般会計で負担すべき施設で繰出対
象となっている施設は対象）とし、倉庫・物置・小屋・屋外便所・渡り廊下など、人
が一定時間滞留しない附帯施設は、対象から除外しているが、システムではインフラ
以外の施設を幅広く登録し、目的別に施設を抽出して活用することを考えている。
表３．システム化する施設の分類及び数量のイメージ
大分類
市民センター（支所）
生涯学習施設
コミュニティ施設
中分類
市民センター（支所）
生涯学習施設
［6棟、17,132㎡］
コミュニティ施設
［23棟、3,855㎡］
公園・文化・スポーツ施設 文化施設
［33棟、63,897㎡］ スポーツ施設
［24棟、41,934㎡］
公園施設
学校教育施設
学校
［608棟、436,233㎡］ ［601棟、426,694㎡］
その他学校教育施設
［7棟、9,539㎡］
その他教育施設
図書館
［8棟、12,874㎡］ 博物館
その他教育施設
福祉施設
児童福祉施設
［92棟、46,344㎡］
［64棟、21,191㎡］
高齢者福祉施設
［18棟、14,148㎡］
障害者福祉施設
その他福祉施設
保健・医療施設
医療施設
［15棟、60,931㎡］
［12棟、59,370㎡］
保健施設
［3棟、1,561㎡］
環境施設
環境施設
［13棟、28,387㎡］
庁舎
消防施設
庁舎
消防施設
［28棟、8,846㎡］
市営住宅
市営住宅
［204棟、158,217㎡］
葬儀施設
葬儀施設
［4棟、6,321㎡］
産業・観光施設
観光施設
［31棟、38,369㎡］
［15棟、3,622㎡］
その他
勤労者施設
産業振興施設
農業施設
その他
小分類
市民センター（支所）
公民館
その他生涯学習施設
コミュニティセンター
その他コミュニティ施設
集会所・自治会館
文化施設
体育館・格技場
体育館・プール
プール
運動競技場など競技施設
その他スポーツ施設
公園施設
小学校
中学校
幼稚園
給食共同調理場
教育相談センター
葛川少年自然の家
図書館
博物館
その他教育施設
保育園
児童クラブ
児童館
その他児童福祉施設
高齢者福祉サービス施設
老人福祉集会所
老人憩の家
その他高齢者福祉施設
障害者福祉施設
その他福祉施設
病院・医療施設
その他医療施設
保健所
総合保健センター
すこやか相談所
その他保健施設
ごみ処理施設等
し尿処理施設
その他環境施設
本庁舎
消防署
消防分団詰所
市営住宅
集会所
火葬場
葬祭場
観光案内所
観光施設
歴史的観光施設
勤労者施設
産業振興施設
農業施設
その他（公共施設）
その他（貸付等）
その他（未使用）
合計
施設数
36
38
6
2
2
22
6
11
1
6
4
2
3
37
18
34
3
1
1
4
2
7
16
36
7
6
5
5
7
2
4
6
2
2
1
1
7
1
3
3
3
1
10
35
57
30
2
2
3
5
4
2
4
2
4
5
4
533
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
施設
棟数
35
3
3
2
1
20
6
10
1
7
4
2
3
314
237
50
3
1
3
2
2
4
14
46
1
3
5
4
7
2
5
5
9
3
2
1
7
4
2
6
6
22
174
30
2
2
3
7
5
1
12
3
1
3
3
1,113
棟あたり
延床面積
延床面積
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
―
―
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
38,989
1,135
15,997
879
547
2,429
14,321
11,750
3,796
3,653
20,816
1,918
7,642
240,059
150,559
36,076
5,846
820
2,873
4,694
6,906
1,274
12,634
6,389
359
1,809
6,517
4,908
2,285
438
7,133
3,872
54,177
5,193
1,125
436
19,430
7,435
1,522
41,640
6,684
2,162
155,820
2,397
4,536
1,785
226
2,282
1,114
4,516
29,155
1,076
1,612
16,196
462
980,304
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
―
―
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
1,114
378
5,332
440
547
121
2,387
1,175
3,796
522
5,204
959
2,547
765
635
722
1,949
820
958
2,347
3,453
318
902
139
359
603
1,303
1,227
326
219
1,427
774
6,020
1,731
562
436
2,776
1,859
761
6,940
1,114
98
896
80
2,268
893
75
326
223
4,516
2,430
359
1,612
5,399
154
881
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
―
―
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
㎡/棟
※上記の表は、白書の基準日であった平成 23 年 3 月末から平成 25 年 3 月末までの建物の増減や平成 25 年
度中に建設が行われている建物に加え、既に建設方針が確定している建物を含んでいる。
※延床面積の合計は、四捨五入の影響により各施設分類を合計した数値と一致していない。
11
(11)
導入後のメンテナンス
本市は、システムがエラーなく稼動することとは別に、より効果的なシステムの使
用方法の助言を受けたり、状況の変化に応じたシステム機能の拡張を継続的に行いた
いと考えている。
(12) 成果品
(ア) 納品物
下記の納品物一式を電子データとして DVD 等の記憶媒体で 1 部納品するとともに、
紙媒体でも納品する。
図表５
納品物一覧
納品物
紙媒体部数
電子媒体数
量
１．システム概要書
(1) システム要件
(2) 機能概要
(3) システム構成
その他
報
告
書
２．システム詳細設計書
(1) テーブル定義書
2
(2) テーブル関連図
1
(3) 画面遷移図
(4) 各画面詳細仕様書
その他
３．総合テスト計画書及び報告書
４．システム保守業務内容
５．議事録
操作マニュアル
2
システムソフト及びデータベース
―
提供する電子媒体はウィルスチェックを行ない、業務名、納品年月日、提供者、ウ
ィルスソフトのバージョンを記載して納品すること。
また、業務完了後、受託者の責任に帰すべき理由による成果物の不良箇所が発見さ
れた場合は、受託者は速やかに本市が必要と認める訂正、補足、その他必要な措置を
講じるものとし、これに対する経費は受託者の負担とする。
なお、成果品の著作権については、本市に帰属するものとする。
(イ) 納品時期及び場所
平成 28 年 3 月 31 日
大津市総務部行政改革推進課公共施設マネジメント推進室
12
(13)
実施体制
本業務を円滑に実施するため、着手時に開発体制、及び、スケジュールを明確にす
る。
(ア) 開発体制
次の業務項目に着目し、責任者と担当者を明確にする。
・ プロジェクト管理
・ システム設計
・ システム開発
・ 総合テスト
・ システム環境構築
・ 操作マニュアル作成
・ 初期データ登録
・ 操作研修開催
(イ) スケジュール
スケジュールには次の項目を含める。
・ 定期的な打ち合わせ（月１回の進捗報告を含む）
・ システム設計期間
・ 機能別のシステム開発期間
・ システム環境の構築
・ 初期データ登録
・ システム総合テスト
・ システム本稼動開始
・ 操作研修
５
業務の実施について
(１) 受託者は、本市との協議を行い、その意図や目的を十分に理解した上で、誠意をも
って業務を遂行するものとする。
(２) 受託者は、自社の社員の中から管理技術者及び照査技術者を選任し、本市へ報告す
るものとする。
(３) 支援業務の一部を再委託する場合は、予め本市の承認を得るものとする。
(４) 資料の貸付及び返却については、次のように定めるものとする。
(ア) 支援業務を進めるに当たり、本市が必要と認める資料を貸与する。
(イ) 貸与された資料は、紛失、汚損しないよう取り扱うものとし、これを公表し、貸
与し、又は複製してはならない。
(ウ) 貸与された資料は、業務が終了したときは、速やかに本市に返却すること。
13
６
業務計画書の提出
受託者は、契約締結後、１０日以内に業務計画書を本市に提出し、承認を受けるものと
する。
なお、業務計画書には、次の事項を記載することとし、記載内容に追加及び変更が生じ
た場合は、速やかに本市の承認を受けるものとする。
(１) 業務内容（市との役割分担を明確化したもの）
(２) 業務詳細工程
(３) 業務実施体制及び組織図
(４) 管理技術者、照査技術者、担当技術者一覧表及び経歴書
(５) 業務フローチャート
(６) 打ち合わせ計画
(７) その他本市が必要とする事項
７
業務想定スケジュール
平成２７年
６月上旬～
平成２８年 ２月～３月
システム設計、開発
運用テスト
操作研修（システム管理者、施設管理者）
４月
８
システム運用開始（予定）
検査及び支払い
(１) 受託者は、業務が完了した時、業務完了届を提出するとともに、成果品を提出し、
本市の検査を受けるものとする。
(２) 受託者は、業務完了期限前であっても、本市があらかじめ成果品の提出期限を指定
した場合には、その指定する期限までにその時点における成果品を提出し、検査を受け
るものとする。
(３) 支払いは、業務完了検査後に行う。
９
テクリス
受託者は、契約時又は完了時において業務委託料が１００万円以上の業務について、測
量調査設計業務実績情報サービス（ＴＥＣＲＩＳ）に基づき、受注・変更・完了・訂正時
に業務実績情報として「業務カルテ」を作成し、監督職員の確認を受けた上、受注時は契
約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日
から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完了時は業務完了後１０日以内に、訂
正時は適宜登録機関に登録申請しなければならない。
また、登録機関発行の「業務カルテ受領書」が届いた際には、その写しを直ちに監督職
員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が１０日間に満たない場合は、
変更時の提出を省略できるものする。
14
１０ 不当介入に関する通報制度の徹底
（大津市の発注する建設工事等における暴力団員等による不当介入の排除について）
(１) 受注者は、暴力団員等（暴力団の構成員および暴力団関係者、その他市発注工事
等に対して不当介入をしようとするすべての者をいう。）による不当介入（不当な要
求または業務の妨害）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介
入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うもの
とする。
(２) 受注者は、前項により通報を行った場合には、速やかにその内容を記載した通報
書（別記様式第１号）により所轄警察署に届け出るとともに、監督職員に報告するも
のとする。
また、受注者は、以上のことについて、下請負人（再委託の協力者を含む）に対し
て、十分に指導を行うものとする。
(３) 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことが明らかになり、工程等に被
害が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。
１１ その他
本仕様書に定めのない事項、又は本業務の実施にあたり疑義が生じた場合は、本市との
協議の上、誠意をもってその解決を図るものとする。
15
別記様式第１号
平成
不当要求
不当介入 業務妨害
滋賀県
大津市長 様
年
月
日
事案通報書
警察署長 様
(報告者)
※
取扱警察
受 注 者 所在地
名
滋賀県
（本社）
電話（
F A X（
）
）
－
－
（現場事務所）
電話（
F A X（
）
）
－
－
称
代表者
（現場事務所の代表者）
課
（通報者の職・氏名）
通報者
（対応者）
等
所属会社名
住
不当介入の
所
行為者
警察署
課
氏
名
役
職
電話（
）
－
電話（
）
－
電話（
F A X（
所
）
）
－
－
属
役
職
氏
名
平成
年
月
日
時
発生日時・
場所
〔元請・下請〕（下請の場合は、現場事務所の所在地）
分頃
電話（
F A X（
） －
） －
工 事 件 名
不当介入の
内容・被害
の状況
警察への （警察への通報）
通報の状況 （通報先警察署）
（ 通 報 日 時 ）
有 ・ 無
滋賀県
平成
警察署
年
月
日
課
時
分頃
注１ 第一報は、この様式に必要事項を記入したうえ、所轄警察署刑事課（刑事第二課）あて
電話で行った後、その旨を「警察への通報の状況」の欄に記入して発注者及び所轄警察署
あて送付（電子メール・FAX可）すること。
２ 不当介入の行為者の名刺、提示物等の参考資料がある場合は、その写しを添付すること。
３ 下請負先（再委託先）において発生した場合であっても、必ず受注者（元請負人）が聞
取り調査をして記入し、通報すること。
４ ※の欄は、警察署において記入すること。