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習志野市「人口ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に向けた
基礎調査業務委託プロポーザル募集要項
１．主旨
本プロポーザルは、習志野市「人口ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定
に向けた基礎調査として、本市の人口動向の現状やアンケート調査による市民意識の把握、将来
人口推計、各種統計データ等を活用した調査・分析を実施するに当たり、その事業者を選定する
ために行うものです。
２．業務委託内容
習志野市「人口ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けた基礎調査業
務
「１．主旨」に基づき、以下の（１）の内容について調査・分析を行い、
（２）の業務を実施する。
（１）調査分析業務
① 人口動向分析
発注者が作成・提供したデータ（平成 25 年 3 月実施の簡易人口推計結果報告書、統計書、
過去 5 年間の転入転出者数情報（都道府県別・県内市町村別）、転入・転出者アンケート調
査票（平成 27 年 3 月～4 月実施、設問数 9、予定回答数約 1,000））及びその他国・県等か
ら提供されるデータ等を用いて、本市の人口動向に関する下記項目を調査・分析する。
〔調査・分析項目〕
ア 人口動向の概況
a 本市の人口動向の特徴
b 人口動態に影響を及ぼしている事象
イ 人口移動の要因
a 移動要因の分析（就学・就職・結婚・出産・転勤・退職等・地価・住宅［着工数、持
ち家比率、価格帯、住宅面積等含む］、交通インフラ、通勤時間、就業環境等）
b 意思決定要因（年代別、世帯構成別、決定の影響要因）
c 自治体施策・行政サービス等の影響
ウ 人口移動による影響
a 税収の変化（個人・法人住民税、固定資産税、都市計画税等）
b 商業関連指標の変化
② 将来人口の推計と分析
本市が平成25年度に実施した人口推計データ等を活用し、出生率や移動率など仮定値の
変動パターンごとに複数シナリオを設定のうえ、分析する。また、複数シナリオごとに人
口変化が及ぼす影響について、分析する。なお、推計期間は平成27年度から平成53年度ま
でとする。
〔調査・分析項目〕
ア 仮定値を変更した場合の将来人口推計（複数パターン）
a 出生率など仮定値を変えた人口推計における、総人口、性別・年齢階級別人口の比較
※出生率の仮定値として、希望出生率（国の創生会議が示した指標や市民意識調査で把
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握）などを想定。
イ 人口及び人口構成の変化が及ぼす影響の分析・考察
a 社会的コスト（社会保障費、行政サービスなど社会的コスト）
b 税収（個人・法人住民税、固定資産税、都市計画税等）
c その他（定量的な影響以外の影響）
③ 雇用・経済指標等に関する分析
〔調査・分析項目〕
・各種雇用・経済指標等により、本市の経済構造及び企業活動の実態を分析
④ 市民・市内3大学生を対象とした意識調査
下記アンケート調査を実施し、集計・分析する。
ア
市民意識調査の実施
調査地域：市内全域
調査対象：住民基本台帳に記載されている満１５歳以上の市民
対象人数：3,500人程度（最低回答数1,500人を目標）
設問数：５０問程度（内、１０問程度が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に係る新た
な設問。その他の設問は平成２４年６月実施「習志野市市民意識調査」の設問に準ずる。
（参考資料「習志野市市民意識調査結果報告書」）設問項目は市と協議の上決定。）
調査方法：郵送（普通郵便）
※受託者において調査票及び封筒（長3）の作成（発送用及び返信用）、宛名ラベルの封
筒への貼付、調査票の作成、送付（郵送料受託者負担）を行う。
※調査対象者のデータ抽出及び宛名ラベルの用意は発注者が行う。
イ
市内３大学生を対象とした意識調査の実施
調査対象：千葉工業大学、日本大学生産工学部、東邦大学の学生
対象人数：受託者が適切な数を設定（各大学３０名程度を想定）
設問数：１０問程度（設問項目は市と協議の上作成）
調査方法：受託者において調査票を作成。留置法により、大学への依頼、調査票の回収
は発注者が行う。
⑤上記①～④を踏まえた、習志野市「人口ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
策定に向けた助言
（２）報告書作成業務
①人口動向・人口推計・雇用・経済指標等に係る調査分析結果報告書の作成
・（１）①～③の分析に基づき、調査分析結果報告書を作成する。
・受託者は、上記報告書について、市に以下の成果品を提出するものとする。
調査分析結果報告書 １部
その他参考書類 一式
上記電子データ（ＣＤ－Ｒ） 一式
・履行期限は平成２７年６月３０日とする。
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②市民意識調査報告書の作成
・（１）④アの調査結果に基づき、調査結果報告書を作成する。
・受託者は、上記報告書について、市に以下の成果品を提出するものとする。
調査分析結果報告書（Ａ４版製本） １００部
その他参考書類 一式
上記電子データ（ＣＤ－Ｒ） 一式
・履行期限は平成２７年１０月３０日とする。
・なお、
（１）④アの内、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」関連の設問１０問程度に係
る調査結果については、中間報告として平成２７年７月３１日までに市に調査結果報告
書１部及び電子データ一式を提出するものとする。
③市内３大学生を対象とした意識調査に係る報告書の作成
・（１）④イに係る調査結果に基づき、調査結果報告書を作成する。
・受託者は、上記報告書について、市に以下の成果品を提出するものとする。
調査結果報告書 １部
その他参考書類 一式
上記電子データ（ＣＤ－Ｒ） 一式
・履行期限は平成２７年７月３１日とする。
３．業務委託期間
業務委託契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで
４．委託限度額（消費税込）
５，０００千円
５．プロポーザルの概要
（１）名称
習志野市「人口ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けた基
礎調査業務
（２）プロポーザルに係るスケジュール
① 募集要項の公表
平成２７年４月 ９日（木）
② 質問書の受付
平成２７年４月 ９日（木）～
平成２７年４月１５日（水）午後５時まで
③ 質問書の回答
平成２７年４月１７日（金）
④ 提案書の提出締め切り
平成２７年４月２４日（金）午後５時まで
⑤ 応募者ヒアリング（予定）
平成２７年４月３０日（木）
⑥ 審査結果の公表（予定）
平成２７年５月 ７日（木）
６．応募者の資格要件
募集要項公表日現在で次の条件を全て満たすものとします。
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（１） 習志野市入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）の登録区分のうち大分類「調
査・計画」に登録されている者、もしくは平成２７年５月 1 日時点で登録される予定であ
る者（２７年５月１日までに千葉電子調達システムによる電子申請を行い、必要書類を提
出済の者）であること。
（２） 提案書等の提出期限の日から本業務の契約締結の日までの間に、指名停止の措置を受け
ていないこと。
（３）
直近１０年間においてについて人口動向分析、市民意識調査等について実績を有する
こと。
（４） 国税、都道府県税及び市区町村税の滞納がないこと。
（５） 次に掲げる事項に該当しないこと。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
② 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過していない者
③ 本契約候補者決定の日前6か月以内に手形又は小切手の不渡りを出した者
④ 会社更正法（平成14年法律第154号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの
更生手続開始決定がされていない者
⑤ 民事再生法（平成11年法律第225号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの
再生手続開始決定がされていない者
⑥ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号
から第６号までに該当する団体又は団体に属する者
⑦ 公共の安全及び福祉を害するおそれのある団体又は団体に属する者
７．応募手続き
（１）募集要項等の配布
平成２７年４月９日（木）に募集要項等を市のホームページに掲載します。
様式は、必要に応じダウンロードして使用してください。
（２）質問書について
募集要項等の内容について次により質問を受け付けます。
ア 受付期間
平成２７年４月９日（木）～平成２７年４月１５日（水）午後５時まで
イ 提出方法
質問書（様式１）により作成のうえ、事務局（企画政策課）へＥメール又はＦＡＸによ
り提出するものとします。電話での質問は受け付けません。
ウ 質問に対する回答
上記の質問に対する回答について平成２７年４月１７日（金）に市のホームページで公
表します。
（３）提案書の提出
応募者は、次により提案書類を提出してください。
ア 提出するもの
① 習志野市「人口ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に向けた基礎
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調査業務委託プロポーザル募集要項に基づいた、様式２から様式６までの提案書等
②
応募法人の概要書
a.法人の概要書（資本金、営業、業務概要）
b.役員名簿
③
納税証明書
a.国税：法人税・消費税（その３の３）
、直近１期分
b.地方税：都道府県民税・市町村民税（法人所在地より発行されたもの）
、直近１期分
※いずれも、申請日以前３カ月以内の証明日のものであること。
（写しでも可）
イ 提出期間
平成２７年４月９日（木）から平成２７年４月２４日（金）までの午前８時３０分から
午後５時までとします。
（持参する場合は平日に限ります。）
ウ 提出先 事務局（企画政策課）
〒275-8601 千葉県習志野市津田沼５丁目１２番４号（京成津田沼駅前ビル３階）
習志野市企画政策部企画政策課
ＴＥＬ
047－453－9222
ＦＡＸ
047－453－9312
Ｅ‐mail [email protected]
エ 提出方法
① 持参、郵送又は宅配。
② 郵送の場合は書留とし、締切日の消印があるものまで有効とします。
宅配の場合は締切日の午後５時必着とします。
③ 郵送又は宅配の場合は、封筒に「プロポーザル提案書在中」と朱書し、受領書送付用と
して宛名を明記し８２円切手を貼付した長３の封筒を同封してください。
オ 提出部数９部（正１部、副８部）
カ 提案に要する費用
提案書提出にかかる費用については、応募者の負担とします。
（４）提案に当たっての留意事項
ア 提案書に関する事項等
① 使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法（平成
4 年法律第 51 号）に定める単位とします。
② 提出書類は返却しません。
③ 提出後の記載内容の追加、修正はできないものとします。
④ 提案書は、公表する場合があります。ただし、市と応募者との協議において、公表され
ることにより提案した応募者の権利が著しく阻害されると認められる内容を除くものと
します。
⑤ 市は、本プロポーザルに関する公表及び市が必要と認めるときに、提案書を無償で使用
できるものとします。
また、提案書に含まれる第三者の著作権の公表などの使用に関しては、応募者が第三
者の承諾を得ておくものとします。
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⑥ 選定された提案書の実施体制については、やむを得ない事由等による他は、変更できま
せん。又、市は提案書を尊重いたしますが、拘束されないものとします。
イ 失格条項
次のいずれかに該当する場合は、失格とします。
① 資格要件を満たさない者が提案書を提出したとき。
② 提案書に虚偽の記載があったとき。
③ 提案書の提出方法、提出期限、様式の枚数制限を守らないとき。
④ 委託限度額を超える受託予定額を提案したとき。
⑤ その他選定委員会が不適格と認めたとき。
８．ヒアリングの実施
提案書の内容について、次のとおりヒアリングを行います。
（１）実施日時（予定）
平成２７年４月３０日（木）詳細については別途通知します。
（２）実施場所 習志野市役所仮庁舎
（３）出席者 ２名以内
（４）ヒアリング内容
提案書の内容について１者当たり説明２０分及び質疑を予定しています。
なお、説明は、提案書の記載内容を逸脱しないものとします。プロジェクターの使用は
可能です。ＰＣは応募者側で用意してください。プロジェクター、スクリーンは事務局で
用意します。
また、提案書以外の資料は使用しないでください。
９．提案の審査および選定
（１）審査および選定の方法
市職員で組織する選定委員会が提案書の審査を行い選定します。
選定委員会の審査結果を受け、評価が最も高い応募者から第１位契約候補者、第２位契
約候補者、第３位契約候補者として市が選定します。
なお、審査の結果、一定の基準に満たない場合は契約候補者として選考しない場合があ
ります。
（２）審査の基準
審査は、次の項目を審査し総合的に判断します。
審査項目
配点基準（１００点満点）
ア
事業者の業務実績
（様式３）
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イ
業務の実施方針
（様式４）
１５
ウ
受託予定額
（様式４）
５
エ
業務の実施体制
（様式５）
１５
オ
業務についての提案
（様式６）
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１０．結果の通知
審査の結果については、平成２７年５月７日（木）に応募者に通知するほか、ホームページで公
表します。
（応募及び審査状況により変更となる場合があります。
）
なお、電話等による問い合わせは受け付けないものとします。
１１．習志野市「人口ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けた基礎調
査業務の契約
（１） 市は、最も評価が高い者を習志野市「人口ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総
合戦略」の策定に向けた基礎調査業務委託の第 1 位契約候補者として、契約締結交渉を行
うものとします。その場合に、契約金額は提案した受託予定金額以内とします。
（２） 第 1 位契約候補者が前記の失格条項に該当すると認められた場合、又は市と調査業務委
託契約締結交渉が不調となった場合は、次順位である者と契約交渉を行うことができるも
のとします。
（３） 選定後、応募者の資格要件を満たさなくなった場合、実施体制が著しく変わった場合は、
契約候補者としての資格を取り消すことがあります。
１２．問合せ先（事務局）
〒275-8601 千葉県習志野市津田沼５丁目１２番４号（京成津田沼駅前ビル３階）
習志野市企画政策部企画政策課
ＴＥＬ
047－453－9222
ＦＡＸ
047－453－9312
Ｅ‐mail [email protected]
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