1. No category

2015 年 4 月 9 日現在
法改正
情報
プロ必携
平成 26 年
改正会社法
逐条完全解説
3961
平成 27 年の法改正により、本書において下記の通り影響を受ける部分があります。
本書につきましては、本法改正情報をご確認の上、ご利用いただきますようお願い申し上げます。
下記表中の「太字」かつ「下線」部分が法改正による修正を加えた文章です。
早稲田経営出版
Ｐ54
監査等委員会設置会社の取締役の任期等の表中監査等委員以外の取締役の任期
改正前
非公開会社でなければ〇
P99
任期の伸長
改正後
×
下から 2 行目
改正前
改正後
の決議によって、当該特定引受人に対する募集株式の割当
てまたは当該特定
の決議によって、当該特定引受人に対する
募集新株予約権の割当てまたは当該特定
P104
上から 7 行目
改正前
改正後
総会を開催し、募集株式の発行に係る議案を審議したとこ
ろ、所定の要件を
総会を開催し、募集新株予約権の発行に係
る議案を審議したところ、所定の要件を
Ｐ282
上から７行目⑵
改正前
改正後
⑵ 「監査役の監査の範囲を会計に関するものにする旨の
定款の定めがある旨」の登記がされる株式会社登記簿上の
区
「監査役の監査の範囲を会計に関するものにする旨の
定款の定めがある旨」については、株式会社登記簿の会社
状態区に、「監査役設置会社である旨」とは別欄で登記さ
れる予定とされた（商業登記規則等の一部を改正する省令
案・商業登記規則別表第５（株式会社登記簿））。
監査役の監査の範囲を会計に関するものにする旨の定
款の定めがある場合の登記は、会社状態区に登記されてい
る「監査役設置会社である旨」を抹消する登記、あるいは、
社外監査役と同様の振合い（例えば「監査役○○ 会計監
査限定」のような振合い）で役員区に登記されると予想す
る向きもあった。しかし、システム上の都合、または、
「監
査役の監査の範囲を会計に関するものにする旨の定款の
定めがある旨」は、会社ごとの一つの登記事項であって、
社外監査役のように個人的属性ではなく、監査役ごとにそ
の有無を登記することができる性質のものではないこと
を理由に、株式会社登記簿の会社状態区に、「監査役設置
会社である旨」とは別欄で登記されることとなったものと
思われる。
⑵ 「監査役の監査の範囲を会計に関する
ものにする旨の定款の定めがある旨」の登
記がされる株式会社登記簿上の区
「監査役の監査の範囲を会計に関する
ものにする旨の定款の定めがある旨」につ
いては、株式会社登記簿の役員区に、「監
査役設置会社である旨」とは別欄で登記さ
れることとされた（商業登記規則別表第５
（株式会社登記簿））。監査役の監査の範囲
を会計に関するものに限定する旨の定款
の定めは、監査役を置く株式会社におい
て、その監査役の権限を限定するものであ
るから、監査役に関する登記であると考え
られ、かつ、監査役の氏名が記録されてい
る「役員区」に記録して公示することが、
登記の一覧性の面で優れていると考えら
れるからである。
以
上