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別表第 2（第 3 条関係）
法第 19 条第 1 項第 2 号の認定を受けた支給認定子どもに係る利用者負担額表
支給認定子どもの属する世帯の階層区分
階層
１
定
義
被保護世帯及び里親
利
用
３
者
歳
負
担
児
額
（
月
額
）
４歳以上児
標準時間 短 時 間 標準時間 短 時 間
0円
0円
0円
0円
6,000円
5,800円
6,000円
5,800円
11,700円
11,500円
11,700円
11,500円
13,600円
13,300円
13,600円
13,300円
17,500円
17,200円
17,500円
17,200円
23,900円
23,400円
22,000円
21,600円
28,100円
27,600円
23,900円
23,400円
28,600円
28,100円
24,200円
23,700円
28,800円
28,300円
24,400円
23,900円
28,900円
28,400円
24,500円
24,000円
29,000円
28,500円
24,600円
24,100円
第1階層を除く市町村民税非課税世帯（当
２
該所得割賦課期日において地方税法（昭和
25年法律第226号）の施行地に住所を有しな
い者を除く。）
３
第1階層を除く均等割課税世帯
（所得割非課税世帯）
４
48,600円未満
48,600円以上
５
72,000円未満
72,000円以上
６
７
８
９
10
11
97,000円未満
第1階層を除く所得
97,000円以上
割課税世帯であって
133,000円未満
その課税額が次の区
133,000円以上
分に該当する世帯
169,000円未満
169,000円以上
301,000円未満
301,000円以上
397,000円未満
397,000円以上
注１ 支給認定子どもが月の途中で入所したとき、又は退所したときは、次の式により算定した金額
をその月の利用者負担額とする。（10 円未満の端数切捨て）
保育料×その月の途中入所日からの開所日数（その月途中退所日の前日までの開所日数）（25
日を超える場合は 25 日）÷25 日
２ 利用者負担額は、当該年度分の市町村民税の額により算定する。
ただし、4 月分から 8 月分の利用者負担額は、前年度分の市町村民税により算定する。
３ 負担額算定基準子ども（利用者負担額に係る支給認定子どもが、法第19条第1項第1号に掲げる
小学校就学前子どもでない場合は、小学校第3学年修了前子どもを除く。）が同一世帯に2人以上
いる場合の利用者負担額は、第2子については半額、第3子以降については0円とする。
４ 支給認定子どもの属する世帯が、母子等の世帯又は障害児（者）等を有する世帯である場合に
は、第2階層と認定された世帯の利用者負担額は0円とし、第3階層から第4階層と認定された世帯
の利用者負担額は該当階層の利用者負担額から1,000円を減じた額とする。
５ 年齢区分は、その支給認定子どもの保育の実施が開始された日の属する年度の初日の前日にお
ける満年齢（以下「年度当初年齢」という。）によるものとし、当該年度中は、年度当初年齢の
区分による利用者負担額を適用する。ただし、年度当初年齢の区分がこの表に規定されていない
場合には、別表第 3 に規定する利用者負担額表を適用する。