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モリソン・フォースター、コーポレート M&A の
パートナー弁護士赴任によりシンガポールの M&A を強化
コーポレート・パートナーの中村さおり弁護士、東京オフィスからシンガポールオフィスへ赴任
シンガポール (2015 年 4 月 9 日) –コーポレート部門パートナーの中村さおり弁護士が、この度、モリソン・
フォースターの日本における共同事業事務所である伊藤 見富法律事務所から、モリソン・フォースターのシ
ンガポールオフィスへ赴任いたしましたので、ご報告申し上げます。
Mergers and Acquisitions Group のメンバーである中村は、上場企業の買収、日本企業および国際的な企
業の国内およびグローバルでの株式公開買い付け、スピンオフ、事業再編、国際的な合弁や戦略的事業提携な
どを含め、幅広く企業法務および商取引に関して国内外の企業を代理して参りました。 日本におけるコーポ
レートおよび M&A 部門の主要パートナーの一人である中村は、国際的な株式・債券募集においても、発行体
や引受会社へのアドバイスの豊富な経験を有しています。
モリソン・フォースターのシンガポールオフィスのマネージング・パートナーでありファーム全体のアジア地
域のマネージング・パートナーでもあるエリック・ピーズナーは次のように述べています。「クライアントの
皆様は東南アジア・南アジアを大変重要な成長市場として捉えています。モリソン・フォースターは、この地
域への投資を継続し、クライアントの皆様のこの地域におけるビジネスの成長とともに、ニーズに見合った能
力を常に維持できるよう対応しています。中村は高い評価を受けているコーポレートのパートナーの弁護士で
あり、中村の専門性は、この地域におけるビジネスの拡大と投資を視野に入れている全ての日本のクライアン
トの皆様にとって、極めて有益なものとなるでしょう。」
また、中村は「シンガポールの有能なチームに加わり、このアジア太平洋地域の中で最も活力ある金融センタ
ーの一つに所在する当事務所のコーポレート部門の機能拡大に貢献し続けられることを光栄に思います。また、
日本のクライアントの皆様に、シンガポール及びこの地域の他の国々での事業に関し、より優れたサービスを
提供することを楽しみに感じております。」と語っています。
中村は、1986 年京都大学法学部を卒業。1988 年に最高裁判所司法研修所を修了して弁護士登録をした後、
1992 年ミシガン・ロースクールより LL.M を取得しました。また、Chambers Global 2015、Chambers AsiaPacific 2015、The Legal 500 Asia Pacific 2015、IFLR1000 2014、Best Lawyers in Japan 2014 において優れ
た弁護士として評価されています。
モリソン・フォースターは、アジア地域で 5 つ目となるシンガポールオフィスを 2013 年 1 月に開設し、以来、
シンガポールを拠点とした、市場をリードする数々のクロスボーダー取引に携わって参りました。最近ではシ
ンガポールに本拠を置くグローバル・ロジスティック・プロパティーズが、シンガポール政府投資公社 GIC
Pte. Ltd の関連企業との 81 億米ドルの共同出資により、ブラックストーングループから米国最大級の物流不
動産を取得した案件において、アドバイスを行いました。
モリソン・フォースターは、2014 年に 2 年連続となる Chambers Asia-Pacific の Japan International Firm of
the Year を受賞するなど、アジアにおける極めて優れた市場評価を受けています。また、2014 年度の
Chambers Asia-Pacific では 25 の分野と 45 名の弁護士が評価されました。さらに、2014 Asian Legal
© 2015 Morrison & Foerster LLP, mofo.com
Business awards では International Deal Firm of the Year と Tax Law Firm of the Year を含む 6 つの賞を受賞
したほか、ファイナンシャルタイムズ紙は、アジア太平洋地域における最も革新的な国際事務所をリストした
Asia-Pacific FT 25 に、当事務所を含めています。
モリソン・フォースターについて
モリソン・フォースターは優れた実績を誇る世界的な法律事務所です。クライアントには大手金融機関、投資
銀行、Fortune 100 企業、テクノロジー・ライフサイエンス関連企業等が名を連ねています。モリソン・フォ
ースターの弁護士はクライアントのために最良の結果を出すことに全力を注ぐ一方で、より強固な事務所とな
るべく各弁護士の個性を失わないよう配慮しています。
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