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「ぐんま宿泊観光促進事業」運営業務委託仕様書
１
業務の名称
「ぐんま宿泊観光促進事業」運営業務
２
業務の目的
宿泊客の増加並びに本県での滞在時間の長期化による観光消費額の増加を図る。
３
契約期間
（１）契約期間
契約締結日から平成２８年３月３１日まで
４
事業費
（１）事業費
事業費は、金１，４０５，０００千円（消費税及び地方消費税を含む）以内とす
る。
５
業務内容
（１）「ぐんま宿泊観光促進事業」の総合運営
・「ぐんま宿泊観光促進事業」運営業務の受託にあたっては、「群馬プレミアム宿泊
券」の発行、販売、問合せ対応、精算、利用管理、広報宣伝、効果検証など、当事
業の一連の業務を総合的に運営する事務局的役割を担うこととする。
（２）「群馬プレミアム宿泊券」の発行、販売
・額面５，０００円相当の宿泊券を２，５００円で販売することとし、助成費用は事
業費のうちから充てること。
・宿泊券の発行枚数は、４００，０００枚を下限とし、予算の範囲内でさらに加増さ
せることも可能とする。
・宿泊券の形式は、紙媒体（実券）を下限１５０，０００枚として一括で作成し、う
ち１５０，０００枚は県が別に契約する委託者が販売する。その他の枚数は紙媒体、
電子媒体のいずれかまたは両方で発行することとして形式を問わない。
・宿泊券の販売方法は、できるだけ広範に、さまざまな方法で販売できる方法をとる
こと。例えば、旅行代理店やコンビニエンスストアの店舗等、インターネット宿泊
予約サイト、企画旅行商品等による発券及び割引の形式を複合的に組み合わせるこ
とが考えられる。なお、新たな消費の喚起に資する販売方法となるよう留意するこ
と。
・宿泊券の販売場所については、群馬県観光物産国際協会（同協会が運営するショッ
ピングサイト「ＣＡＳＡぐんま」を含む）、ぐんま総合情報センター（ぐんまちゃ
ん家：東京銀座）、県内の観光協会等は紙媒体（実券）１５０，０００枚を販売す
る委託者が販売するため、除外して考えること。
・宿泊券には偽造防止又は不正取引防止のための対策を講じること。
・宿泊券の販売期間は平成２７年７月１０日（金）～１２月２５日（金）とし、売り
切れた場合はその時点で終了とする。ただし、発売日を２回設定することとし、第
１期は平成２７年７月１０日（金）に２００，０００枚以上、第２期は平成２７年
９月中に５０，０００枚を販売する。
・宿泊券の利用可能期間は平成２７年７月１７日（金）～平成２８年１月３１日（日）
までの宿泊とする。
・宿泊券の購入可能枚数は１人につき１０枚とする。
・宿泊券の利用可能枚数は１泊につき１人あたり５枚を上限とする。
・宿泊券の利用可能施設は、旅館業法第３条第１項の営業許可を得ている群馬県内の
宿泊施設であり、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項
第４号に規定される施設でないこととする。
（３）精算、利用管理
・宿泊施設からの宿泊券の換金請求に対して、月１回以上精算を行うこと。
・県が別に契約する委託者が販売する１５０，０００枚分を含めたすべての宿泊券の
精算を行うこと。
・県が募集し、事前に登録された宿泊券利用可能な宿泊施設で宿泊者が宿泊料の支払
をできるよう宿泊施設と調整を行うこと。なお、販売方法としてインターネット宿
泊予約サイトなどの利用可能な宿泊施設が限定される方法をとる場合は、同サイト
への新規登録を希望する宿泊施設や登録済み宿泊施設等と調整を行うこと。
・宿泊券の使用に際しての基本的なルールを宿泊施設に周知するため、販売開始前に、
宿泊施設向けのマニュアルの整備及び説明会を実施すること。
・宿泊券の販売及び利用状況を県に対して毎月報告すること。
（４）広報宣伝
・県外に対して、宿泊券の販売促進のための広報宣伝を実施すること。なお、県等の
施策である「ググっとぐんま観光キャンペーン」
（平成２７年１０月～１２月）や、
県が誘客ターゲットとする首都圏をはじめ、北関東道や圏央道でつながる北関東及
び神奈川・静岡方面、北陸新幹線でつながる北陸方面、事務所を設置している大阪、
名古屋などを誘客戦略の柱に据えていることに留意すること。
・事業趣旨として、宿泊客の新規の需要喚起とともに、リピーター化や周遊促進など、
経済効果の持続及び増加を目的としていることについても留意すること。
・宿泊券利用可能な宿泊施設を一覧表にし、ＷＥＢ及び紙媒体で周知すること。なお、
当事業に連動して、登録された個々の宿泊施設が独自の割引等のプレミアム（特典）
を付けることがあることに留意すること。
（５）効果検証
・宿泊券の利用者に対してアンケート調査を行い、消費喚起効果等の分析を行い、事
業実施効果を推計し、報告すること。
・調査方法は、ＷＥＢ、対面その他の方式によるものとし、できる限り高い回収率を
目指すこと。
・調査結果は県及び公的な関係団体が事後の観光誘客に役立てるために利用するもの
であることに留意すること。
（６）その他
・宿泊券の売れ行き状況により、宿泊券の販売、または広報宣伝を実施するなど、状
況に応じて追加実施を求める場合にも柔軟に対応すること。
・県が別途契約して実施する宿泊券の販売や県内外向けの広報宣伝など、当委託事業
外の関連事業とも連携する必要が生じることに留意すること。
※上記（１）～（６）の業務については、県と打ち合わせを行った上で実施するものと
する。
６
その他
（１）当事業の実施にあたっては、関係法令を遵守し、諸手続を行うものとする。
（２）仕様書に記載のない事項、変更を要する事項については、必要に応じて協議によ
り決定するものとする。