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「新居浜市人口ビジョン」及び「新居浜市総合戦略」策定支援業務仕様書
１
業務名
「新居浜市人口ビジョン」及び「新居浜市総合戦略」策定支援業務
２
業務目的
「まち・ひと・しごと創生法」において、地方自治体においても、「地方版人口ビジョン」及び「地
方版総合戦略」策定の努力義務が課せられ、新居浜市においても２７年度中の策定を予定している。
本業務は、
「新居浜市人口ビジョン」及び「新居浜市総合戦略」の策定に向けて、本市の人口動態や
経済・雇用情勢等の現状把握、分析を行い、人口減少の要因を明確にし、持続可能なまちづくりを目指
す上で必要な施策や数値目標を検討するために実施するものである。
３
契約期間
契約締結日から平成２８年３月３１日（木）まで
４
業務内容
（１） 新居浜市人口ビジョンの策定支援
本業務は、２０６０年（平成７２年）を目標とする新居浜市人口ビジョンの策定に必要な資料の収
集、分析等の支援を行うものとする。
なお、資料の収集、分析等の支援に当たっては、国、県等の公表資料に留意するものとする。
ア 各種基礎調査
・人口ビジョンの策定に必要な資料の収集、分析等の支援を行う。
イ 人口の将来展望作成支援
・人口の将来展望作成に関する必要な支援を行う。
ウ 類似都市等の情報収集
・新居浜市の類似都市等のデータを収集、分析し、提供する。
エ 新居浜市人口ビジョン案の作成支援
・人口ビジョン案の作成に当たり必要な支援を行う。
（２）新居浜市総合戦略の策定支援
本業務は、２０２０年（平成３２年）を目標とする新居浜市総合戦略の策定に必要な資料の収集、
分析等の支援を行うものとする。
資料の収集、分析等の支援に当たっては、国、県等の公表資料に留意するものとする。
ア 各種基礎調査
・総合戦略の策定に必要な資料の収集、分析等の支援を行う。
イ アンケート調査（調査結果に基づく分析を含む。
）
・無作為抽出（２，０００人以上）
・アンケート調査の実施、集計、分析
・アンケート調査の実施に係る経費は受託事業者の負担とする。
・アンケートの対象者、設問事項等詳細については、受託事業者と協議の上決定する。
ウ データに基づく本市の特性と課題の抽出
人口や産業、インフラ等の現状や将来の動向に関し、必要なデータ分析等を行い、本市の強
み、弱み、課題や資源等を整理する。
エ 数値目標・重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定支援
・各施策におけるＫＰＩの候補の洗い出しや、数値目標の設定支援を行う。
オ 新居浜市総合戦略案の作成支援
・新居浜市総合戦略案の作成に当たり必要な支援を行う。
（３）庁内組織等の運営支援
本業務は、新居浜市人口ビジョン及び新居浜市総合戦略の策定に向け、庁内検討会及び、産業界
や金融機関、女性、若者、高齢者など、様々な人の意見を求める場として開催する（仮称）人口減
少問題対策検討会等の運営の支援を行うものとする。
ア 庁内検討会の運営支援
・関連資料の準備、記録作成及び議論内容の整理等を行う。
・検討会は５回程度開催予定
イ （仮称）人口減少問題対策検討会の運営支援
・関連資料の準備、記録作成及び議論内容の整理等を行う。
・検討会は５回程度開催予定
（４）公表用資料等の作成支援
新居浜市人口ビジョン及び新居浜市総合戦略の案及び最終案を公表する際に必要となる資料の
作成支援を行う。
５
成果品
本業務の成果品は、以下のとおりとする。
（１）調査報告書
（日本工業規格Ａ４サイズ・カラー簡易製本） １０部
（２）新居浜市人口ビジョン （日本工業規格Ａ４サイズ・カラー簡易製本）１００部
（３）新居浜市総合戦略
（日本工業規格Ａ４サイズ・カラー簡易製本）１００部
（４）新居浜市総合戦略概要版（日本工業規格Ａ４サイズ・カラー簡易製本）１００部
（５）上記の電子データ一式
（６）参考資料（調査・分析過程で収集・作成した図表など）の電子データ一式
６
成果品の納品場所
本業務の成果品の納入先は、新居浜市役所企画部地方創生推進室とする。
７
成果品の帰属等
本業務における成果については、全て本市に帰属するものであり、本市の承認を得ずに複製したり、
他に公表してはならない。
また、履行に当たり、第三者の著作権等に抵触するものについては、受託事業者の責任において処理
するものとする。
８
留意事項
この仕様書は、本市が想定する最低限の業務の概要を示すもので、受託事業者の提案内容を制限する
ものではない。
９
その他
（１） 受託事業者は、業務着手前に本業務に係る作業方針を提示し、本市の承諾を得ること。
（２） 受託事業者は、本業務に関する文献等資料を収集し、十分な調査をすること。
（３） 本市は、業務に必要な資料を所定の手続によって、受託事業者に貸与する。
（４） 受託事業者は、業務の遂行に際し技術論文等の文献その他の資料を引用した場合には、その
出典を報告書に明記すること。
（５） 受託事業者は、本業務で調査収集した文献等資料を本市に提出すること。
（６） 本仕様書に明記されていない事項、又は業務遂行に際して疑義が生じた場合は、本市担当者
と協議の上、その指示に従うこと。
（参考）スケジュールイメージ
時期
内容
平成２７年５～６月
アンケート調査実施
平成２７年８月
新居浜市人口ビジョン（案）の策定
平成２７年１０月
新居浜市人口ビジョンの策定
平成２７年１２月
新居浜市総合戦略（案）の策定
平成２８年２月
新居浜市総合戦略の策定
平成２８年３月
成果品納入
随時
検討会の開催（５月以降）