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ASEAN経済共同体（AEC）発足目前の
ASEAN動向
この度、プライスウォーターハウスクーパース株式会社では、ASEAN経済共同体（AEC：ASEAN
Economic Community）発足目前のASEAN動向をテーマにセミナーを開催いたします。
ASEAN経済共同体（AEC）は、単一市場・競争力ある経済地域・公平な経済発展・グローバル経済
への統合を目的としており、本年末に正式発足する見込みとなっています。既にASEAN域内のいく
つかの国ではAEC実現の取り組みの中、関税撤廃等について相当程度実現されていますが、今
後のAEC発足によりCLMV（カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム）のいわゆる後発アセアン諸国
がこれまで以上に経済圏として統合されることで、 総人口6億1500万人超、総GDP2兆4000億米ド
ルを超える一大経済圏の誕生が期待されています。
本セミナーでは、ASEAN経済圏のヒト・モノ・カネ・ジョウホウの一層の流動化が予測される中、
ASEANが今後どのように変化していくのか、そうした変化が今後の日本企業にどのような影響・恩
恵をもたらすのか、現時点で何を検討しておくべきかについて、各界の有識者並びに税務部門の
専門家に、それぞれの観点から語っていただきます。
皆様におかれましてはご多忙中とは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご参加頂きますようお願
い申し上げます。
開催概要
日 時：
2015年4月24日（金）14:00-17:30 （13:30 受付開始）
場 所：
プライスウォーターハウスクーパース株式会社 セミナールーム
東京都中央区銀座8-21-1 住友不動産汐留浜離宮ビル22F
参加対象：
ASEANへ進出されている/進出を検討されている企業の皆様
*上記対象者を優先とさせていただき、同業者の方からのお申し込みは
お断りいたします。
定員：
120名 ※お申し込み多数の場合は、抽選とさせて頂きます。
言語：
日本語・英語（同時通訳付き）
参加費：
無料（事前登録制）
お申し込み：
下記のウェブサイトよりお申し込みをお願いいたします。
http://www.pwc.com/jp/seminar10
お問い合わせ：プライスウォーターハウスクーパース株式会社 セミナー事務局 担当：沓澤
E-mail :[email protected]
■個人情報の取り扱いについて
お申し込みの際にご記入いただきました個人情報は、プライスウォーターハウスクーパース株式会社のプライバシー・ポリシーに従って適切に管理
いたします。詳細の取り扱いについては、プライスウォーターハウスクーパース株式会社のウェブサイトの個人情報保護方針
（http://www.pwc.com/jp/ja/advisory/privacy.jhtml）をご覧ください。
プログラム
時間
講演内容
講演者
13:30
開場・受付開始
14:00-14:10
開会のご挨拶
プライスウォーターハウスクーパース株式会社
コンサルティングリーダー パートナー 鹿島 章
14:10-14:55
【Session 1】
設立前夜のASEAN経済共同体（AEC）
の実態と企業の対応
国際貿易投資研究所（ITI）
客員研究員 助川 成也 氏
14:55-15:40
【Session 2】
東南アジア地域における日本の政府開
発援助によるインフラ整備および人材育
成の現状
独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）
東南アジア・大洋州部計画・ASEAN連携課
課長 小西 伸幸 氏
15:40-15:50
休憩
15:50-16:35
【Session 3】
AECと消費高度化・中所得国の罠から
の脱出
日本大学生物資源科学部
教授 朽木 昭文 氏
16:35-17:20
【Session 4】
AEC発足に伴う関税撤廃の動向、
ASEAN進出日系企業が抱える課題
PwCタイ法人 （税務部門）
パートナー
Paul Sumner
シニアマネージャー 桑木 愛子
閉会のご挨拶
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
理事長 宮川 和也
※プログラム内容、講演者については変更となる場合がございます。予めご了承ください。
17:20-17:30
※プログラム内容、講演者については変更となる場合がございます。予めご了承ください。
講演者の紹介
助川 成也 氏
国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員（日本貿易振興機構（JETRO）所属
海外地域戦略主幹（ASEAN））。1992年JETRO入構、1998～2004年、2010～2013年の2回にわたりタイ駐在。
中央大学経済研究所 客員研究員も勤める。
朽木 昭文 氏
日本大学生物資源科学部 教授
1973年京都大学農学部卒。1978年にアジア経済研究所入所後、ペンシルベニア大学・客員研究員、現在の
国際協力銀行を経て、世界銀行上級エコノミストとして勤務。その後、東京大学総合文化研究科特任教授など
国内著名大学で教授・講師を併任した後、日本貿易振興機構(JETRO)の理事。2008年より現職。専門はアジア
経済、中国経済、開発経済学。
小西 伸幸 氏
独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ） 東南アジア・大洋州部計画・ASEAN連携課課長
1995年4月に入溝。タイ事務所勤務をはじめ、主に東南アジア地域における事業実施・監理に担当。特に工学
分野の人材育成・大学間連携協力に取り組んできた。
Paul Sumner
PwCタイ法人（税務部門） パートナー
1997年よりﾀｲ事務所に勤務。現在はﾒｺﾝ諸国（タイ・ベトナム・カンボジア・ラオス）とフィリピンにおける関税と国
際貿易のアドバイザリーﾞ部隊をリード。主な専門領域は、関税に係る内部レビューや係争を含むコンプライアン
スへのソリューション、関税の観点からの貿易最適化、関税分類や関税評価に関するソリューションの提供。主
要業種は自動車、アパレル、製薬、食品・飲料、化学など。
桑木 愛子
PwCタイ法人（税務部門） シニアマネージャー
2004年2月より勤務。関税、個人所得税、労働許可/ビザ関連業務を中心に、日系企業をサポートしている。
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