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い ば ら き こ う ひ た ち な か こ う く ちゅうおう ふ と う ち く こ く さ い ぶつりゅう
せいびじぎょう
復興庁計上予算
茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区国際物流ターミナル整備事業
Ｈ２７年度事業費： ４．１億円
【茨城県】 直轄
事業の概要
茨城港常陸那珂港区は近年、直背後に大手建設機械メーカーの製造工場が立地するとともに、
企業立地が相次いでおり、建設機械や中古自動車の輸出を中心とする外貿RORO貨物の一大輸
送拠点となっています。
また、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模地震発生後の緊急物資輸送の確保や、企業物流
を維持するための耐震強化岸壁の整備が強く求められています。
このため、平成２４年度から、建設機械等の世界的な需要拡大に伴う外貿RORO貨物の増大に
対応するとともに、大規模地震に対する耐震性能を有する新たな国際物流ターミナル（水深12m）
を整備します。
※ＲＯＲＯ ： ROLL ON ROLL OFFの略。貨物をトラックやフォークリフトで積み卸す水平荷役方式をいう。
水平荷役方式の貨物船（ＲＯＲＯ船）は、船尾や船体の側面にトラック等の出入り用の開閉扉を有する。
平成２７年度予定
岸壁(水深12m)(耐震)の上部工等及び航路・泊地(水深12m)、泊地(水深12m)の浚渫工を実施する
予定です。
事業の効果
○新たな国際物流ターミナルの整備により、大型RORO船等によって一度に大量の貨物輸送が可
能となり、物流コストが削減出来ることによって、地域産業の国際競争力が向上します。
○耐震性能を有しているため、大規模地震発生後も緊急物資等の荷役作業が可能であることから、
震災時の輸送拠点として機能します。
【位置図】
泊地(水深12m)
外港地区
岸壁(水深12m)(耐震)
茨城港
常陸那珂港区
航路・泊地(水深12m)
ふ頭用地
中央ふ頭地区
北ふ頭地区
日立建機 常陸那珂臨港工場
コマツ 茨城工場
県道常陸那珂港山方線（H24.6 供用）
国営ひたち海浜公園
凡 例
直轄
起債
73
い ば ら きこう ひたち
な か
こう く こく さい ぶつりゅう
せい び じ ぎょう
H27年度新規事業
茨城港常陸那珂港区国際物流ターミナル整備事業
Ｈ２７年度事業費： ０．３億円
【茨城県】 直轄
事業の概要
北関東を製造拠点とする完成自動車メーカーは、輸出自動車の国内生産台数の更なる増
産を計画する中で、平成23年3月に全面開通した北関東自動車道の利活用も考慮し、京浜港
等に加えて茨城港常陸那珂港区を利用する計画となっています。
しかし、常陸那珂港区は建設機械及び中古自動車の取扱量の増加が見込まれており、既
存の係留施設だけでは対応が難しいことから、新たに国際物流ターミナル(水深12m)を整備
します。
平成２７年度予定
岸壁(水深12m)の設計等を実施する予定です。
事業の効果
○新たな国際物流ターミナルの整備により、北関東自動車道を利用し効率良く陸上輸送が可能と
なることから、輸送コストが削減され地域産業の国際競争力が向上します。
【位置図】
外港地区
茨城港
常陸那珂港区
岸壁(水深12m)
ふ頭用地
中央ふ頭地区
北ふ頭地区
日立建機 常陸那珂臨港工場
コマツ 茨城工場
県道常陸那珂港山方線（H24.6 供用）
国営ひたち海浜公園
凡 例
直轄
起債
74
いばら き こう ひたち な か こう く がい こう ち
く こく さい かいじょう
復興庁計上予算
とう せい び じ ぎょう
茨城港常陸那珂港区外港地区国際海上コンテナターミナル等整備事業
Ｈ２７年度事業費： ４．７億円
【茨城県】 直轄
事業の概要
茨城港常陸那珂港区の背後圏である北関東地域（茨城県・群馬県・栃木県）は、首都圏の製造
業の拠点として、工場立地が進展しており、域内等の生産・消費活動の拡大に伴い、常陸那珂港
区を利用する海上輸送需要が増大しています。
このため、北関東自動車道等の広域道路ネットワークとの良好なアクセスを活かして背後圏と国
内外とを結ぶ新たな物流拠点として、コンテナ貨物やRORO貨物の効率的な輸送に対応する国際
海上コンテナターミナル（水深14m、12m）及び国際物流ターミナル（水深10m）を整備しています。
※ＲＯＲＯ ： ROLL ON ROLL OFFの略。貨物をトラックやフォークリフトで積み卸す水平荷役方式をいう。
水平荷役方式の貨物船（ＲＯＲＯ船）は、船尾や船体の側面にトラック等の出入り用の開閉扉を有する。
平成２７年度予定
防波堤（東）のケーソン据付等を実施する予定です。
事業の効果
○現在、北ふ頭地区の岸壁は供用され近隣並びに北関東地域の企業が物流ネットワークの一環
として利用している。中でも、直背後に立地する建設機械メーカーの工場からは、大型建設機械
が自走して直接船積みできることから、物流コスト及びＣＯ２の削減が可能となり、企業の国際競
争力向上が図られます。
○防波堤の延伸を行うことにより、港内の静穏が保たれ、より安全に船舶が接岸できる回数が多く
なることから、岸壁での荷役作業効率が向上します。
岸壁(水深14m、水深12m、水深10m)
外港地区
波除堤(中央)
北ふ頭地区
防波堤（東）
中央ふ頭地区
ふ頭用地
日立建機 常陸那珂臨港工場
道路
コマツ 茨城工場
【位置図】
県道常陸那珂港山方線（H24.6 供用）
茨城港
常陸那珂港区
凡 例
国営ひたち海浜公園
直轄
補助
起債
75
か しま こう がい こう ち
く こく さい ぶつりゅう
復興庁計上予算
せい び じ ぎょう
鹿島港外港地区国際物流ターミナル整備事業
Ｈ２７年度事業費： ５４．９億円
【茨城県】 直轄
事業の概要
鹿島港は、石油化学、鉄鋼、飼料、木材などの企業群が立地する国内最大級のコンビナートの
海上輸送基地であり、外貿貨物の増加に対応する公共岸壁の整備が必要となっています。
また、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模地震発生後の緊急物資輸送の確保や、企業物流
を維持するための耐震強化岸壁の整備が強く求められています。
このため、外貿貨物の増加と輸送船の大型化に対応するとともに、大規模地震に対する耐震性
能を有する新たな国際物流ターミナル（水深14m）を整備しています。
平成２７年度予定
防波堤(南)のケーソン据付等を実施する予定です。
事業の効果
○国際物流ターミナルの整備により、大型船によって一度に大量の貨物輸送が可能となり、物流コ
ストが削減できるため、地域産業の国際競争力が向上します。
○防波堤の延伸を行うことにより、港内の静穏が保たれ、より安全に船舶が接岸できる回数が多く
なるため岸壁での荷役作業効率が向上します。
○耐震性能を有しているため、大規模地震発生後も緊急物資等の荷役作業が可能であることから、
震災時の輸送拠点として機能します。
【位置図】
鹿島港
南公共ふ頭地区
北公共ふ頭地区
泊地(水深14m)
航路･泊地(水深14m)
岸壁(水深14m)(耐震)
防波堤(南)
外港地区
道路
凡 例
直轄
防波堤(中央)
護岸(防波)
76
ふ頭用地
補助
起債
とう きょうこう ちゅうおうぼう は ていそと がわ ち
く こく さい かいじょう
せい び じ ぎょう
東京港中央防波堤外側地区国際海上コンテナターミナル整備事業
Ｈ２７年度事業費： ８．０億円
【東京都】 直轄
事業の概要
国際コンテナ戦略港湾(京浜港)の目指す姿として、港湾の民営化と国際競争力強化に向
けた３港(東京、川崎、横浜)一体となった施策の推進により、コンテナ港湾としての国際
的な相対的地位低下の打開、アジア主要港への対峙を図ります。
このような中、今後も増大が予想されるコンテナ貨物に対応するとともに、既存ターミ
ナルの再編を進めるため、中央防波堤外側地区において効率的な運用に不可欠な連続バー
スによる高規格コンテナターミナル（Y2・Y3）を早期に整備する必要があります。
平成２７年度予定
岸壁(水深16m)(耐震)の地盤改良工を実施します。
事業の効果
○世界標準となる大水深コンテナターミナルを整備することにより、国際海上コンテナ物流において
基幹的な航路である欧州航路や北米航路に就航している８,０００TEUクラスの大型コンテナ船に
よる効率的な輸送が可能となり、産業立地環境の向上と物流コストの低減が図られ、首都圏をは
じめとする産業の国際競争力が強化されます。
○また、本事業により耐震性を強化した岸壁を整備することにより、震災時においても物流機能が
維持されることで、我が国の産業活動と市民生活の維持・確保に貢献できます。
【位置図】
東京港
凡 例
直轄
補助
起債
貸付
中央防波堤外側地区
臨港道路
中央防波堤内側地区
荷役機械
Y2
ふ頭用地
Y3
岸壁(水深16m)(耐震)
航路・泊地(水深16m)
航路(水深16m)
77
とう きょう こう
ごう ち
ちゅう おうぼう は てい そと がわ ち
く りん こう どう ろ せい び じ ぎょう なん ぼく せん
東京港１０号地その２～中央防波堤外側地区臨港道路整備事業（南北線）
Ｈ２７年度事業費：２７．０億円
【東京都】直轄
事業の概要
国際コンテナ戦略港湾である京浜港の一翼を担う東京港において、中央防波堤地区の開
発に伴う将来交通量の需要の増大に対応し、円滑な物流を確保するため、中央防波堤地区
と有明側を結ぶ主動線として、臨港道路（南北線）を整備します。
平成２７年度予定
細部設計、用地補償等を実施します。
事業の効果
○中央防波堤外側地区と１０号地その２地区を接続する臨港道路を整備することにより、東京港の
ふ頭間交通の円滑化、および東京港と背後圏のアクセスが向上されることで、物流効率化を図る
とともに、東京港の国際競争力を強化します。
○これまで都市機能の集中している臨海副都心（お台場）に流入していた港湾関連車両が、臨港道
路（南北線）を利用することで都市交通と港湾物流交通の分散が図られ、臨海副都心地区におけ
る交通混雑・沿道環境が改善されます。
【位置図】
東京港
１０号地その２地区
臨港道路（南北線）
凡 例
直轄
中央防波堤内側地区
補助
中央防波堤外側地区
78
かわさき こうひがしおうぎしま
みず え ちょう ち く りん こ う ど う ろ せい び じ ぎょう
川崎港東扇島～水江町地区臨港道路整備事業
Ｈ２７年度事業費：７９．５億円
【神奈川県】直轄
事業の概要
京浜港の中間に位置する川崎港東扇島地区は、総合物流拠点としての事業展開や流通加工
機能を有する倉庫の新増設など高度な物流機能の集積が進展しており、京浜港の貨物の保管・
配送拠点として、首都圏をはじめとする背後圏への貨物輸送の増加が見込まれています。
一方、東扇島地区への一般道からのアクセスは、川崎港海底トンネルのみであり、慢性的な
渋滞が生じているとともに、危険物車両の通行制限により迂回を余儀なくされています。
このため、平成２１年度から、東扇島と水江町とを結ぶ新たな臨港道路（橋梁方式）の整備を
進めており、川崎港海底トンネルの渋滞解消を図るとともに、今後増加する物流関連車両の陸上
輸送機能の強化を図ります。
平成２７年度予定
橋梁下部工を実施します。
事業の効果
○新たな臨港道路の整備により、川崎港と背後圏等との間を流動する物流関連車両の交通が円
滑化し、産業立地環境の向上と物流コストの低減が図られ、首都圏をはじめとする産業の国際競
争力が強化されます。
○また、基幹的広域防災拠点を有する東扇島地区等において、大規模地震等の災害時における
陸上輸送ルートの代替性が図られるほか、川崎市域とのアクセス向上により、東扇島地区等の
就労環境が向上します。
※基幹的広域防災拠点：災害時において、緊急物資輸送の中継基地や広域支援部隊等の一時集結地･ベースキャン
プとして機能する施設。通常時は公園としても機能する。
【位置図】
川崎港
東京湾横断道路
川崎縦貫道路
基幹的広域
防災拠点
浮島町地区
海底トンネル
千鳥町地区
産業道路
東扇島地区
水江町地区
川崎港コンテナターミナル
臨港道路（東扇島～水江町線）
高速横羽線
扇町地区
扇島地区
凡 例
首都高速湾岸線
直轄
79
よこ はま こうみなみほんもく
とう ち
く
こく さいかいじょう
せい び
じ ぎょう
横浜港南本牧ふ頭地区国際海上コンテナターミナル整備事業
Ｈ２７年度事業費： ２５．７億円
【神奈川県】 直轄
事業の概要
国際コンテナ戦略港湾(京浜港)の目指す姿として、港湾の民営化と国際競争力強化に向
けた３港(東京、川崎、横浜)一体となった施策の推進により、コンテナ港湾としての国際
的な相対的地位低下の打開、アジア主要港への対峙を図ります。
このような中、今後も増大が予想されるコンテナ貨物に対応するとともに、既存ターミ
ナルの再編を進めるため、南本牧ふ頭地区において効率的な運用に不可欠な連続バースに
よる高規格コンテナターミナル（MC3・4）を早期に整備する必要があります。
ＭＣ３については、平成２７年４月に一部供用が開始されます。
平成２７年度予定
岸壁(水深18m)(耐震)の鋼板セル製作・据付等を実施します。
事業の効果
○世界標準となる大水深コンテナターミナルを整備することにより、国際海上コンテナ物流において
基幹的な航路である欧州航路や北米航路等に就航している８,０００TEUクラス以上の超大型コン
テナ船による効率的な輸送が可能となり、産業立地環境の向上と物流コストの低減が図られ、首
都圏をはじめとする産業の国際競争力が強化されます。
○また、本事業により耐震性を強化した岸壁を整備することにより、震災時においても物流機能が
維持されることで、我が国の産業活動と市民生活の維持・確保に貢献できます。
【位置図】
横浜港
泊地(水深18m)
南本牧ふ頭地区
航路・泊地(水深18m)
岸壁(水深18m)（耐震）
荷役機械
岸壁(水深16m)(耐震)
※実際の水深としては18mを確保
MC4
MC3
凡 例
荷さばき地
直轄
貸付
80
よこはま こうみなみほんもく
ほんもく
とう ち く りん こう どう ろ せい び じ ぎょう
横浜港南本牧～本牧ふ頭地区臨港道路整備事業
Ｈ２７年度事業費：１４９．５億円
【神奈川県】 直轄
事業の概要
横浜港におけるコンテナ貨物の増大に伴い、コンテナ荷役の主力である南本牧ふ頭及び本牧
ふ頭と背後圏との間、並びに流通機能が集積する大黒ふ頭との間を流動するコンテナ貨物車両が
増加しており、交通渋滞が発生しています。
このため、平成２１年度から、南本牧ふ頭と本牧ふ頭を結ぶ臨港道路を整備し、物流関連車両
の陸上輸送機能の強化を図っています。
平成２７年度予定
橋梁上部工等を実施します。
事業の効果
○新たな臨港道路の整備により、横浜港と背後圏との間、並びに港内を流動する物流関連車両の
交通が円滑化し、産業立地環境の向上と物流コストの低減が図られ、首都圏をはじめとする産業
の国際競争力が強化されます。
○交通円滑化の一例として、南本牧ふ頭地区～本牧ふ頭地区間の所要時間を４割短縮することが
可能となります。
○また、南本牧ふ頭へのアクセス道路が複線化されることで港湾物流関連車両の動線が確保され
る為、事故や災害等の発生時においても円滑なコンテナターミナルの機能が確保されます。
【位置図】
横浜港
大黒ふ頭地区
本牧ふ頭地区
凡 例
直轄
補助
臨港道路
南本牧ふ頭地区
81
みなみとりしま
おき の とり しま
かつどう きょ てん せい び じ ぎょう とう
南鳥島及び沖ノ鳥島における活動拠点整備事業等
Ｈ２７年度事業費： １２０．０億円
【東京都】直轄
事業の概要
海洋資源の開発・利用など排他的経済水域等の保全及び利用に関する活動が、本土から遠く
離れた海域においても安全かつ安定的に行えるよう、南鳥島及び沖ノ鳥島において、船舶の係
留や停泊、荷捌き等が可能となる港湾の施設を整備するとともに施設の利用開始に向けて管理
体制の構築を図ります。
国土面積
約38 万km 2
我が国の領海及び
排他的経済水域面積
約447 万 km2
整備箇所
うち南鳥島による
排他的経済水域面積
約43 万km 2
南鳥島
うち沖ノ鳥島による
排他的経済水域面積
約42万 km 2
整備箇所
沖ノ鳥島
港湾の施設が整備されていないため、大型船から小型船に
積み替えて資機材を陸揚する状況
(南鳥島)
平成２７年度予定
●南鳥島
港湾の施設の整備（岸壁、泊地）及び管理体制の構築を実施します。
●沖ノ鳥島
港湾の施設の整備（岸壁）を実施します。
事業の効果
○大型船が直接係留することが可能となり、資機材等の陸揚げ作業の時間短縮が図られます。
○活動拠点ができることで、本土から遠く離れた海域においても調査船等の効率的な運航が図ら
れます。
82