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No. 549
▼ 高萩支部が防災訓練に出動
▼ 20 年ぶりに一般管理費引き上げ
▼ 組合の立替金利が引き下げられました
（一般社団法人）
第 549 号
茨 建 協 ニ ュ ー ス
平成 27 年 4 月 15 日
安全安心へ社会資本整備で貢献
本会の理事会を開催
岡部会長
本会は 3 月 24 日、水戸市の茨城県建設技術研修センターで理事会を開催し、平成 27 年度の事業計
画案などを承認しました。同案には、安全・安心で豊かな生活を維持・発展できるよう社会資本の整備
に貢献し県土、県勢発展に寄与するとともに、業界の役割、公共事業の重要性・必要性を広く周知して
いくこと、若者に魅力ある業界の構築に向けて行政・関係機関と協議などを重ね、建設産業の健全な発
展を促進することを盛り込みました。
冒頭、岡部会長は県の公共事業費が前年度と比
また地域貢献活動として、不法投棄防止パト
べ 26.5％の増となったことに期待感を示しました
ロールや道路清掃、災害時の応急対策、そして家
ほか、改正された担い手 3 法に触れ「適正な利潤
畜伝染病に関する防疫業務などを推進します。事
が確保できるよう予定価格の適正な設定が発注
業継続計画（ＢＣＰ）への対応についても、会員
者の責務として明文化された。一方、担い手確保
企業での取得を促進します。
に向けた取組がわれわれに課せられた。さらなる
努力を」と述べました。
さらに雇用改善や人材確保・育成に向け、高校
生などを対象とした現場見学会や現場実習、社会
議事では事業計画案のほか、収支予算案、新規
保険未加入対策、建設労働者の処遇や労働環境の
入会者などを審議し、いずれも原案どおり決定。
改善、若年労働者の入職促進などに取り組むとし
県民の安全・安心につながる公共事業予算の確
ました。
保・拡大や適正な入札契約に向けた各種要望活
そのほか、担い手育成基盤整備基金への出捐、
動、会員のスキルアップにつながる研修会や講演
大洗で支部対抗のチャリティーゴルフ大会を企
会事業などを積極的に展開していくことを確認
画していることに触れました。
しました。
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茨 建 協 ニ ュ ー ス
平成 27 年 4 月 15 日
第 549 号
雇用改善 、人材確保・育成を
平成27年度事業計画案を決定
平成27年度事業計画案の重点項目
⑤法令遵守の徹底と企業の社会的責任への対応
建設工事の品質と県民の安全・安心の
確保を図る事業
・研修会、講習会を開催し建設企業のコンプライ
アンスのさらなる徹底に努める。
①公共事業予算の安定的な確保・拡大
⑥積極的な広報活動の推進
・将来にわたり計画的、安定的に公共事業予算を
・小中学生の建設現場を描いた図画の募集、展示
確保・拡大し、同時に企業経営を安定化させる
などを通じ建設業のイメージアップにつながる
ことが重要。関連発注機関に対し強く要望する。
効果的な広報活動を展開するとともに建設フェ
スタを開催する。
②入札・契約制度および適正取引に関する事業
・多様な入札契約制度、総合評価方式の普及・拡
大、ダンピング対策の徹底、不良不適格業者の
建設業の健全な発展向上を図るための
雇用改善および人材確保・育成に関す
る事業
排除など、経営と技術に優れた地域建設企業が
報われる公共調達のあり方を調査研究し、関係
機関などへ要望、提言する。
・若者が夢をもって将来を託せる魅力ある建設産
③技術の研さん・経営の改善などに関する
啓発指導事業
業となるため、高校生などを対象とした建設現
・会員企業の技術力向上に資する啓発指導を行う
場見学会、現場実習などの実施に合わせ、将来
ことで安定的、効率的な社会資本整備に貢献す
的なインターンシップ制度の導入などを広く検
る。
討する。
・会員企業の健全な経営に資するため情報収集す
・社会保険未加入対策、建設労働者の処遇や労働
るとともにセミナーなどを開催する。
環境の改善、若年労働者の入職を促進するとと
④建設業における地域貢献活動事業
もに、経験豊かな高齢者や女性が活躍しやすい
・不法投棄防止パトロール、道路の清掃活動、災
労働環境と処遇改善など、調査、研究し関係機
害時の応急対策業務、家畜伝染病に関する防疫
関と協議する。
業務など各種活動を推進する。
・緊急時における事業継続計画（ＢＣＰ）への対
応についても、会員企業での取得を推進し、信
頼される業界を目指し努める。
◇
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茨 建 協 ニ ュ ー ス
第 549 号
平成 27 年 4 月 15 日
現場見学と現場実習１校追加
魅力職場、労働者確保事業推進委が事業計画
本会による「若年者に魅力ある職場づくり事業
26 年度の事業結果報告では、入職・離職率の
推進委員会」と「建設労働者確保育成事業推進委
雇用管理実態に関する調査結果を報告。入職率で
員会」が 3 月 24 日、水戸市青柳の茨城県建設技
は 55 歳以上の労働者が全体の 37.2％を占める一
術研修センターで開かれ、平成 26 年度の事業結
方、若年労働者（34 歳以下）は全体の 17％に止
果報告と 27 年度の事業実施計画が示されました。
まることなどが説明されました。
冒頭、岡部会長は就職率が良い傾向にあること
を述べながら、
地元への就職に期待感を示しました。
また 12 支部による雇用改善パトロールや現場
見学会、建設現場実習が開かれたことが報告さ
れ、アンケートでは約 8 割の生徒が建設業のイ
メージが良くなったと答えておりました。
平成 27 年度の主な事業計画
◆建設雇用改善パトロールや各種調査
◆現場見学と現場実習…前年度よりも 1 校多い 9
校（現場見学）と 8 校（現場実習）で実施予定。
真壁高校が加わり、若者に魅力ある職場づくりを
推進する。
建 設フェスタ実施を決
設フェスタ実 施を決定
定
茨城県魅力ある建設事業推進連絡会議（ＣＣＩ
CCI茨城が
事 業 計 画や予 算 審 議
あいさつ。
茨城）が 3 月 24 日、水戸市青柳の茨城県建設技
審議では、事業報告として下館北中学校でス
術研修センターで開かれ、平成 26 年度の事業報
タッキングハウスを制作したことや、ひたちなか
告と決算報告、27 年度の事業計画と予算などを
市笠松運動公園で建設フェスタを開催したこと、
審議し承認。また 27 年度の建設フェスタの実施
ＣＣＩレポートの作成について説明しました。
が決まりました。
本会の尾曽正人副会長は、冒頭、ＣＣＩ茨城の
趣旨に触れながら「建設業のイメージアップ向
上、職場環境の事業推進を進めてまいりたい」と
主な事業計画
・スタッキングハウスの制作
・建設ステーションの実習と見学会
・建設フェスタやＣＣＩレポートの広報活動
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平成 27 年 4 月 15 日
茨 建 協 ニ ュ ー ス
第 549 号
高萩支部が市の防災訓練に出動
重機でガレキ撤去し人命救助
北茨城市による総合防災
訓練が 3 月 11 日、大津漁
港周辺で実施され、本会か
ら高萩支部（松山恒男支部
長）が参加。茨城県警察本
部との災害支援協定に基づ
き、土砂やガレキに埋没し
た車両内からの被災者の救
出活動に尽力しました。東
日本大震災から 4 年目を迎
え県と市の合同による追
県警機動隊と協力して車内から人命を救助する訓練を行いました
悼・復興式典に先立ち行わ
れたもので、地元住民らを含め約 2000 人が参加
要救助者を救出。ヘリコプターで病院へ搬送し訓
しました。
練が終了しました。
訓練は震度 6 強を想定。本会と県警機動隊は人
重機を操作した ㈱長谷川工務店の小室隆雄工
命救助訓練を実施しました。小型の移動式クレー
事課長は「車の中に人がいる設定だったので、大
ン（ハサミ）で車両の上に積み上がった木片など
きな衝撃を与えないよう気を遣いながら作業し
のガレキを手際良く退けた後、機動隊の救助班が
た」と感想を述べておりました。
建 設業 許可申請書が新様 式になりました
改正建設業法の施行に伴い、建設業許可申請書
の記載が不要となります。さらに財務諸表に記載
や添付書類などの提出書類が 4 月 1 日から大幅に
を要する資産基準が 100 分の 1 から「100 分の 5」
変わりました。40 項目近くある書類のうち半分
に緩和。
に当たる約 20 項目が一新。申請書などに記載す
営業所専任技術者の証明が監理技術者資格者
る役員が「役員等」に拡大され、顧問や相談役な
証でも可能となりましたほか、大臣許可業者の許
どの書類が必要となります。そのほか営業所専任
可証明書等の提出部数が正本 1 部、副本 1 部に削
技術者の一覧表の作成などが必要となっていま
減されています。
す。
提出は、閲覧書類と非閲覧書類の 2 つに分ける
また役員や使用人の略歴書が大幅に簡素化さ
必要があります。改正後の様式や記載要領は、茨
れ、経営業務管理責任者を除き、職歴の記載が不
城県土木部監理課建設業担当ホームページに記
要。役員や使用人の一覧表も、生年月日や住所
載されています。
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第 549 号
茨 建 協 ニ ュ ー ス
平成 27 年 4 月 15 日
20年ぶりに一般管理費引き上げ
国土交通省
国土交通省は 3 月 11 日、土木工事積算基準の改定を発表。一般管理費等率と現場管理費
率の引き上げを決めました。一般管理費等率の見直しは 1995 年以来 20 年ぶりで、品確法
改正を踏まえて人材育成・確保に必要な費用を適切に積算基準へ反映させて、適正利潤を
確保した予定価格を設定します。2015 年度の土木工事積算基準から適用されました。
一般管理費等は元請企業における技術開発、調
また純工事費に対する現場管理費率は、道路改
査研究、人材育成費などを含む会社の経費となり
良工事の場合、10 億円超の工事で現行の 23.91％
ますが、積算基準上、下請企業の一般管理費等に
が 24.71 ％ に な り、700 万 円 以 下 の 工 事 で 現 行
当たるものが現場管理費の外注経費（外注する
29.53％が 32.73％に見直されるため、規模が小さ
際の一般管理費等）に入っているため合わせて改
くなるほど引き上げ率が大きくなります。
定。
工事原価が 3 億円程度の標準的な道路工事であ
工事原価に対する一般管理費等率は、例えば
れば、予定価格は 3％程度増加する見込みです。
30 億円を超えるような大規模工事では現行の
さらに土木設計業務等の積算基準も改定。設計
7.22％が 7.41％になるため 0.2％程度しか変わり
関係業務で一般管理費等率は現行の 30％が 35％
ませんが、500 万円以下の小規模工事の場合は現
に変更され、測量と地質調査の諸経費率の変動率
行の 14.38％が 20.29％に引き上げられることか
は測量が 3 ∼ 7％増、地質調査は約 5％増となり
ら、今回の改定は比較的規模が小さい工事への影
ました。
響が大きいようです。
立替金利１.２％に引き下げ
茨城県建設業協同組合（岡部英男理事長）は、
茨建組の
工事代金立替金制度
替枠は 6 億円となります。
貸付事業である茨城県建設業振興資金（工事代金
また組合では、27 年度の地域建設業経営強化
立替金制度）について、平成 27 年度の立替金利
融資制度について、貸付利息を年利 1.7％とする
を昨年度の 1.8％から 0.6％引き下げ、年利 1.2％
ことにしました。国より 0.5％の金利助成がある
とすることを決めました。
ので、実質 1.2％となります。ただし建設業金融
この制度は、県から 1 億円を借り受け、さらに
円滑化基金または建設業債権保全基金がすべて
東日本建設業保証㈱からの 5000 万円の還元預託
取り崩された場合には、その時点（9 月末日頃）
金を受け、併せて 1 億 5000 万円の原資をもとに、
で助成が終了する予定です。ですが下請セーフ
県内建設業者の資金需要に対応するものです。立
ティネット債務保証事業は継続されます。
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茨 建 協 ニ ュ ー ス
平成 27 年 4 月 15 日
茨城県土木部が
入札公告わかりやすく
第 549 号
重複箇所は共通編に集約
入札公告（共通編）を用いた建設工事の一般競争入札（イメージ）
茨城県土木部は、入札参加希望者と発
【 現 状 】
注者双方の負担軽減の観点から、入札公
【 試 行 】
入札情報サービス
で公表（個別）
告（共通編）を用いた一般競争入札の試
行を、4 月から部内の全発注機関で開始
入札公告
しました。これまで入札公告と入札説明
入札情報サービス
で公表（個別）
監理課ホームページ
で公表（一括）
入札公告
入札公告
（共通編）
入札説明書
原則、内容に重複なし
内容に重複あり
発注者が個別に作成
あることから、共通するものについては
入札公告、入札説明書を再編
書が示されていましたが、内容に重複が
発注者が個別に作成
アクセス
「共通編」に集約し、個々の入札公告と分
入札参加希望者
けています。すでに県水戸土木事務所で
発注者が個別に作成
【個別に定める事項】
固定（必要に応じ更新）
【共通的事項】
アクセス
アクセス
（※）
入札参加希望者
※入札公告（共通編）については、必要に応じ
更新する場合があるので、入札ごとに、必ず
再度の内容確認を行うこと（入札公告日に対
応する「入札公告（共通編）」を使用）
試行しております。上期から全発注機関
【入札公告（共通編）を用いた一般競争入札のメリット】
の半数以上の件数で試行し、下期には全
○
「入札公告（共通編）
」には、紙入札移行や、低入札調査に係る細かい条件などが集約され、個別の「入札公告」には重要な
参加条件などが優先的に記載されるので、入札参加希望者において、参加条件などを早期に把握できる
○個別に示す「入札公告」は、枠線により区切る方式などを導入し、見やすさを向上
○発注者においても、一般競争入札の際に作成する書類量が減ることになるので、円滑な入札執行につながる
体に拡げたい考えです。
茨城県幹部職員（建設関係部門）
平成27年4月1日現在
●…新任（敬称略）
土木部
大子工務所長
猿田文彦
農村環境課長
部長
渡辺 学
潮来土木事務所長
横田喜一郎●
県央農林事務所土地改良部門長 佐藤久司
次長
新山 哲●
土浦土木事務所長
伊藤敦史●
県北農林事務所土地改良部門長 飯村 保●
澤田 勝●
土浦土木事務所つくば支所長 松橋秀広●
鹿行農林事務所土地改良部門長 猪瀬直哉●
都市局長
富永幸一●
筑西土木事務所長
富田広美●
県南農林事務所土地改良部門長 石井昌広●
企画監
鯉渕宏一●
常陸太田工事事務所長
草野一夫●
県西農林事務所土地改良部門長 西村俊夫●
監理課長
藤島忠夫●
高萩工事事務所長
鈴木俊二●
高萩土地改良事務所長
平石 昇
用地課長
松平正彦●
鉾田工事事務所長
荻谷政義●
稲敷土地改良事務所長
中山英治●
技監兼検査指導課長
橋本義彦●
竜ケ崎工事事務所長
渡辺 功●
境土地改良事務所長
飯塚弘幸
技監兼道路建設課長
古平祐次●
常総工事事務所長
池田 久
技監兼道路維持課長
勝山 均
境工事事務所長
小林一洋
技監兼河川課長
大江幹夫
茨城港湾事務所長
二川 浩●
港湾課長
小杉俊一●
鹿島港湾事務所長兼保安調整監 内木二三男
公営企業管理者企業局長
中島敏之
営繕課長
鈴木安行●
鹿島下水道事務所長
本田 浩
企業局次長
小池精一●
都市計画課長
肥高孝之
流域下水道事務所長
茂田義巳
企画経営室長
蓼沼秋男
都市整備課長
大山登志彦
参事兼総務課長
鈴木克巳
業務課長
河田英介
施設課長
茅根継雄●
職 名
技監（総括）
氏 名
農地局
白土裕司
企業局
職 名
氏 名
公園街路課長
藤田幹雄●
下水道課長
井坂 良
技監兼建築指導課長
山田 茂●
農林水産部長
鈴木哲也
県南水道事務所長
伊藤 隆
技監兼住宅課長
中村 浩
農地局長
根本 均●
鹿行水道事務所長
野上邦男
水戸土木事務所長
小泉恵三
農村計画課長
根本 力●
県西水道事務所長
蛭町修身●
技監兼常陸大宮土木事務所長
桑田康司●
農地整備課長
石塚義眞●
県中央水道事務所長
永井 剛●
職 名
−7−
氏 名
茨 建 協 ニ ュ ー ス
第 549 号
平成 27 年 4 月 15 日
新 規 入 会
▽水戸支部
㈱杉森工業 杉森厚之代表取締役
住所 水戸市河和田町 3934 − 11
電話 029 − 309 − 4100
▽筑西支部
㈱北島土建材 北島正進代表取締役
住所 結城市山王 359 − 1
電話 0296 − 35 − 1144
中嶋産業㈱ 中嶋宏之代表取締役
住所 結城市小田林 1424
電話 0296 − 32 − 8282
古沢建設㈱ 古沢健二代表取締役
住所 結城市結城 8777 − 5
電話 0296 − 33 − 5366
保安産業㈱ 横塚友義代表取締役
住所 結城市結城 11359 − 6
電話 0296 − 33 − 0500
ホシノ建設㈱ 星野秀明代表取締役
住所 結城市山川新宿 12 − 42
電話 0296 − 35 − 0571
▽潮来支部
㈱村上工務店 村上輝秀代表取締役
住所 鹿嶋市小山 1114 − 12
電話 0299 − 83 − 1681
▽鉾田支部
㈱宮内土建 宮内穂積代表取締役
住所 行方市岡 253
電話 0299 − 73 − 3097
㈲土子建材 土子巧枝代表取締役
住所 行方市矢幡 574
電話 0299 − 73 − 3402
㈲栗田開発 栗田良代表取締役
住所 鉾田市樅山 576 − 31
電話 0291 − 37 − 1123
平成 27 年度
定時総会のご案内
（一般社団法人）茨城県建設業協会
事業計画案など承認
日時：平成27年5月26日(火)
茨建組が理事会
午前10時30分表彰式、11時総会
場所：茨城県建設技術研修センター
（水戸市青柳町4195）
議題：26年度事業報告
27年度予算案・事業計画案ほか
ちょっと一言
茨城県建設業協同組合（岡部英男理事長）に
よる理事会が 3 月 27 日に水戸市の茨城県建設
技術研修センターで開催され、第 45 期（2015
年 4 月 1 日 ∼ 16 年 3 月 31 日 ） の 事 業 計 画 案
などが承認されました。あいさつで尾曽正人副
理事長は「事業を縮小して保険事業を中心に展
開してきたが、新年度も建設業協会から事業継
承した工事代金立替制度などの貸付事業を継続
し、組合員の活動に貢献したい」と語りました。
−8−
健康管理の一番の秘訣は血液の流れを円滑に保
つことです。その鍵を握っているのが、実は足の
「ふくらはぎ」です。ふくらはぎの筋肉を揉み解
すと、血液の流れがスムーズになり、全身のあら
ゆる組織が活性化して病気も快方に向かいます。
人体の血液は、70％が下半身に集まっていま
す。ふくらはぎは、下半身の血液を心臓に押し
戻すポンプ作用があることから、「第 2 の心臓」
と言われています。そのポンプ作用となる筋肉
の働きは、乳搾りのようであることから、
「ミル
キングアクション」と呼ばれています。ふくら
ぎは直立歩行をする人間に与えられた貴重な器
官なのです。
（K）