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まち・ひと・しごと創生総合戦略について
Ⅱ 政策の企画・実行に当たっての基本方針
Ⅰ 基本的な考え方
１ まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則
１ 人口減少と地域経済縮小の克服
「東京一極集中」を
是正
若い世代の就労・結
婚・子育ての希望を
実現
地域の特性に即し
て地域課題を解決
自律的で持続的な地方を創生
２ まち・ひと・しごと創生と好循環の確立
ひとの創生
○地方への新しい人の流れをつくる
若者の地方での就労を促進、地域内外の有用な人材を確保・育成、地方
への移住・定着を促進
○くらしの環境整備
地方でのしごとにチャレンジでき、安心して子どもを産み育てられるよ
う、結婚から妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援を実現
しごとの創生
「ひと」が「しごと」をつくり
○「雇用の質」の確保
若い世代が地方で安心して働くことができる雇用の提供
○「雇用の量」の確保・拡大
地域経済に新たな付加価値を生み出す核となる企業・事業の集中的育
成、企業の地方移転、新たな雇用創出、地域産業の活性化
○女性の活躍
女性がその地域に魅力を感じ、居場所を見出し、住み続けることができ
る環境を整備し、女性の活躍を推進
まちの創生
資料２
「まち」をつくる
○「まち」の集約・活性化
山間地域等における安全・安心な環境の確保に向けた支援、地方都市の
活性化に向けた都市のコンパクト化と公共交通網の再構築、広域的な機能
連係など地域の特性に即した地域の課題解決・活性化に取り組む
（１）自立性
国の支援がなくとも地域・地方の事業が継続する状態を目指す
（２）将来性
地方が自主的かつ主体的に、前向きに取り組むことを支援する施策に重点
（３）地域性
国による画一的手法や「縦割り」的支援ではなく、地域の実態に合った施策を支援
（４）直接性
ひとの移転・しごとの創出やまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施
（５）結果重視
従来のバラマキ型の施策は採用せず、明確なＰＤＣＡの下に、数値目標を設定し、
政策効果を客観的に検証し、必要な改善を行う
２ 国と地方の取り組み体制とＰＤＣＡの整備
（１）「５か年戦略」の策定
国→日本全体の人口の将来展望を示す「長期ビジョン」、今後５か年の
「総合戦略」を策定
地方→・2015年度中に「地方人口ビジョン」、「地方版総合戦略」を策定
・産官学金労＋住民代表からなる総合戦略推進組織の整備
・2016年度以降はＰＤＣＡサイクルを本格的稼働
（２）データに基づく、地域ごとの特性と地域課題の創出
国→2015年度にビッグデータを活用した「地域経済分析システム」を各地方
公共団体に提供
（３）国のワンストップ型の支援体制等と施策のメニュー化
国→関係施策の目標、内容や条件等を各省庁間で統一・整備しパッケージ化
ワンストップ型の執行体制に努める。また、各省庁間の支援策の一元化・
マッチングを進める。
「地方創生人材支援制度」や「地方創生コンシェルジュ制度」による人的支援実施
（４）地域間の連携推進
国→「連携中枢都市圏」の形成を促進
地方→地域間の広域連携を積極的に進め、「地方版総合戦略」に順次反映
●本市の対応
人口動向の分析、将来人口推計を踏まえ、子育てや雇用、住環境など多様な観点から人口増へ向けた施策を検討し、「郡山市人口ビジョン」、「郡山市総合戦略」を策定する。