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201４ 年（平成 2６ 年）
４４号
“賃金の底支え”
へ
れました。
就任）で協議、決定さ
ら労働者側委員に多数
構成、ＵＡゼンセンか
円アップ
全国で生活保護費を上回る
全国平均で時給
このほど、平成 年度地域別最低賃金が全都道府県で決定しまし
た（一覧表参照）。これは、中央最低賃金審議会が答申した引き上
げ額の目安を基に地方最低賃金審議会で決定したもので、今回の引
る「逆転現象」が全都道府県で解消されることとなりました。最低
着実に機能高まる
き上げで、懸案となっていた地域別最低賃金が生活保護水準を下回
賃金を取り巻く状況、課題などについて、中央最低賃金審議会の労
発効
（効力発生）
公示
決定
政労使の三者構成
中央最低賃金審議会
［引き上げ額の提示］
答　申
厚生労働大臣
政労使の三者構成
各都道府県の
地方最低賃金審議会
答申を尊重
今年の地域別最低賃金決定の流れ
今から 年 はオリジナリティ、 そうと思ったものだ
程前に放映さ 責 任 と 共 に 「 独 自 ▼しかしながら、年
の中で「ビジ 期となる世代、
代 毎日が勉強であり
ラマ「銀行」 力・体力ともに全盛 のの、現実は未だに
れたＮＨＫド 性」を持ちながら気 代だけは近づいたも
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代の「Ｖ」 事を通じて人格者へ 暑を乗り越えていく
きたいと思う。
浜田 紀子（ＵＡ
代、 代の「Ｓ」は 年前にこのセリフを
スペシャリティ、「専 聞いた時は、自分も ゼンセン中執・日本
気」を強みとする世 をしていくのだ。
はバイタリティ、「活 と「人」として成長 「Ｖ」位は保ってい
あった▼
う印象深いセリフが なっていく世代▼仕 反省しつつ、この残
Ｓ・Ｏ・Ｐだ」とい リティ、「人格者」と い▼過去の不勉強を
ネスマン人生はＶ・ の「Ｐ」はパーソナ 「人格者」には程遠
交差点
とによる経済や雇用へ
賃金の水準を上げるこ
期労働者の増加、最低
賃金水準やパート等有
代の「Ｏ」 るような大人を目指 ン副事務局長）
門性」を磨き上げる 「人格者」と呼ばれ 介護クラフトユニオ
世代、
ＵＡゼンセンは、部 組んでいきます。
である「地域別最低賃 員等一部を除いて日本 者構成で議論を開始。 合性を保つために、各 低賃金の上昇率が消費 りました。
◇
また、２００８年の 門・都道府県支部を通
金」は、毎年、中央最 国内に働くすべての労 ７月 日に田村厚生労 都道府県を４つのラン 者物価の上昇率を下回
ＡＢＣＤのランクや
低賃金審議会での引き 働者（正社員、パート、 働 大 臣 に 答 申 し ま し ク（ＡＢＣＤ）に分類 らない」というルール 「最低賃金法」の改正 じて加盟組合の労使に
し、引き上げ額の目安 に対し、経営者側委員 で「生活保護費との整 よる最低賃金の協定化 最低賃金のあり方は、
働者側委員である田村雅宣副書記長にまとめてもらいました。
中央最低賃金審議会
国が定めた１時間当 支払い能力を総合的に 公益委員・使用者側委 では、地方での審議促
たりの賃金の最低限度 勘案して決定され、船 員・労働者側委員の三 進及び各都道府県の整
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20
平成26年度
地域別最賃
定され、概ね
月から す。
適用されます。
関）に伝達。これを参 Ｂランク
台風 ・ 号及び広島土砂災害
円、Ｃラン 増税の価格転嫁が進ん で地域別最低賃金が生 目指して引き続き取り す。ＵＡゼンセンは、 していきます。
今年も中央最低賃金 考に各都道府県の地方 ク 円、Ｄランク 円 でいないと主張。最終 活 保 護 水 準 を 下 回 る
この地域別最低賃金
は「最低賃金法」で地 審議会は、７月１日に 最低賃金審議会（公益 で、加重平均で 円、 的に政労使で協議し、 「逆転現象」が生じて
“被災された皆様に
心からお見舞い申し上げます”
・
ることを決定していま
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を決める）があります。 被害をもたらしていま 水
件、床下浸水
件 ア派遣を実施します。
結する最低賃金協定が に、被災された皆様に 名、従業員家族行方不 カンパ活動を予定して
重要であり、労使で締 り申し上げますととも 名、組合員家族死亡９ 々への支援活動として
ＵＡゼンセンは、こ
の報告がなされていま
特定最低賃金は同業種 す。
お亡くなりになられ す。また、広島土砂災 のような状況を重く受
の公正競争を促し、産
業を安定させるために た方々のご冥福をお祈 害 で は 組 合 員 死 亡 ３ け止め、被災された方
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げます。
件となっています。 しくお願いします。
新設や金額改定に大き 心からお見舞い申し上 明２名、家屋・車被災 います。ご協力をよろ
く関わってきます。
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域の労働者の生計費、 田村憲久厚生労働大臣 委員・使用者側委員・ 率で２・１％の引き上 中小・零細企業への影 いましたが、今年の引
県で「逆転現象」が解
消されることになりま
した。
日現在、台風
現地の広島県支部で
今年８月の台風 ・
ＵＡゼンセンにおい
◇
号及び近畿地方を中 ても加盟組合からの被 は、連合広島と連携し
最低賃金には、地域
別最低賃金のほか、特 心とする集中豪雨、そ 災報告によれば、９月 てカンパ活動を実施す
定最低賃金（産業や職 して広島県広島市で発
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種を限定して、地域別 生した大規模土砂災害 号及び集中豪雨では、 す。また、９月５〜
２
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最低賃金より高い金額 は、地域住民に甚大な 家屋全壊１件、床上浸 日にかけてボランティ
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19
16
賃金及び通常の企業の からの諮問を受けて、 労働者側委員の三者で げとなりました。「最 響を考慮したものとな き上げ額で、全都道府
※ (　) は平成２５年度地域別最低賃金
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１０月 ８日
１０月２４日
１０月 ４日
１０月１６日
１０月 ５日
１０月１７日
１０月 ４日
１０月 ４日
１０月 １日
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１０月 １日
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１０月 １日
１０月 ５日
１０月 １日
１０月 １日
１０月 ９日
１０月２２日
１０月 ５日
１０月 １日
１０月 ３日
１０月１７日
１０月 ４日
１０月 ５日
１０月 ５日
１０月 １日
１０月 １日
１０月 １日
１０月 １日
１０月１２日
１０月２６日
１０月 ５日
１０月 ４日
１０月 １日
１０月 １日
１０月 ３日
１０月 1 ６日
１０月１９日
１０月２４日
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◇
その後、この答申は を示しています。
は急激な最低賃金の引 合性」が金額決定の判 を推進し、商業・流通 ５年ごとに見直すこと の影響など幅広い議論
各都道府県の地方最低 別なく、外国人労働者
今年の引き上げの目 き上げが経営に及ぼす 断材料に付加されまし 分野や介護業種等にお となっており、今年秋 を通じて、適正な水準
賃金審議会で協議・決 も含む）に適用されま 都道府県労働局（厚生
労 働 省 の 地 方 出 先 機 安額はＡランク 円、 影響、とりわけ消費税 た。昨年まで５都道県 ける新設、金額改定を か ら 協 議 が 始 ま り ま となるように力を尽く
上げ額の目安を基に、 派遣等の雇用形態の区 た。
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10月
8月
8月
７月 29 日
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( ７３４)
( ６６５)
( ６６５)
( ６９６)
( ６６５)
( ６６５)
( ６７５)
( ７１３)
( ７１８)
( ７０７)
( ７８５)
( ７７７)
( ８６９)
( ８６８)
( ７０１)
( ７１２)
( ７０４)
( ７０１)
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( ７４９)
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( ７３７)
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( ７７３)
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( ７１０)
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( ６６４)
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６７７
北　海　道
青　森
岩　手
宮　城
秋　田
山　形
福　島
茨　城
栃　木
群　馬
埼　玉
千　葉
東　京
神　奈　川
新　潟
富　山
石　川
福　井
山　梨
長　野
岐　阜
静　岡
愛　知
三　重
滋　賀
京　都
大　阪
兵　庫
奈　良
和　歌　山
鳥　取
島　根
岡　山
広　島
山　口
徳　島
香　川
愛　媛
高　知
福　岡
佐　賀
長　崎
熊　本
大　分
宮　崎
鹿　児　島
沖　縄
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発効日
（予定）
都道府県名
最低賃金時間額（円）
引き上げ
額（円）
10月から
最低賃金が変わります
平成２６年度地域別最低賃金額
（木）
４
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発行人　松浦昭彦　編集人　秋元かおる
８月４日、ＵＡゼンセン流通部門は、流通産業政策の立場からと
りまとめた平成 年度税制改正に関する要望を経済産業省に行いま
した。現在、政府では法人税減税分の財源確保として、流通サービ
ス産業の雇用に大きな影響を与える法人事業税の外形標準課税の拡
大が議論されています。今号で、最重点要望項目である法人事業税の
る③資本金１億円を超 は事業所の所在する都
付加価値割に振り替え その事業の事務所また
る②資本割（※３）を 受けていることから、
外形標準課税制度についての要請内容をまとめました。
紹介します。
政府における議論
の動向
大するということは、
日本のＧＤＰ・雇用の
支え手である流通サー
ビス産業の企業活動を
制約し、雇用の維持拡
大や労働条件の向上に
悪影響を与える恐れが
あります。
政策実現に向け業界
労使の取り組み
産業政策の目的は、
組合員の雇用の安定と
税金
（国税・地方税）を、 国平均は ・６２％。 課税対象となる企業の
湯浅佐智夫氏（元ゼン
歳、新人）が１１１
晃氏（組織内、日東、
ＵＡゼンセンＯＢ　内堀佐都子
政府が６月に閣議決 える企業にしか課され 道府県に対し、必要な
定した
「日本再興戦略」 ていない付加価値割を 経費を企業が分担すべ
労働条件の維持・向上
をはかるため、産業の
安定と健全な発展を実
り組みを進めます。
（定数 名）で片岡英
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情報がタダ漏れ
では、数年で法人実効 １億円以下の企業にも きであるという考え方
て 現 在 の 付 加 価 値 割 って自治体より各種の ベースとして税額を算 を占めており、その多 は不合理です。
この付加価値割を拡 （流通部門・川橋学産 企業の所得に対する割
※２【付加価値割】 資本金額（資本金、資 セン同盟熊本県支部長）、
外形標準課税制度にお 本積立額の合計額）に ８月 日逝去。 歳。
綾部市議選で
片岡氏が当選
31
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いて課税対象となる企
業の付加価値額（報酬
給与額、純支払利子、
純支払貸借料、損益の
31
税率（※１）を ％台ま 適用することが提起さ に基づく税です。
る労働集約型の企業で 現することです。
す。
法改正や制度改正な
付加価値割は給与総 ど の 国 の 動 き を 把 握
額が税の算定ベースに し、今後も業界経営者
一定の税率（現在０・
【電気供給業・ガス供給業・保険業を営む法人】
り、人件費率の高い労 員を通じた意見反映な
を乗じた課税額。
※３【資本割】外形 ２％）
※１【法人実効税率】 れた結果に基づく負担
働集約型産業にとって ど政策実現に向けた取 企業が負担する様々な 率。法人実効税率の全 標準課税制度において
合として実際に計算さ じた課税額。
【資本金１億円以下の普通法人・公益法人等】
合計額）に一定の税率
８月 日投票の京都 １票（第４位）で当選
％）を乗 府綾部市議会議員選挙 した。
（現在０・
24
34
外形標準課税制度
で引き下げることを目 れており、年末に向け
指 す と 明 記 し て い ま て議論を進めるとして は、平成 年から施行 です（表参照）。
左から経済産業省に対して要請する流通部門の川橋学
産業政策部長、西尾多聞副事務局長と藤吉大輔部門長
な っ て い る こ と に よ 団体と協同し組織内議 業政策部長）
9.6％
×
1.3％
×
収入金額
収入金額課税
（資本金＋
資本積立額）
資本割
所得
0.2％
外形標準
課税
（企業収益）
所得割
×
付加価値割
資本金等の額
0.48％
所得割
付加価値額
（報酬給与額＋純支払利子
＋純支払貸借料＋損益）
×
所得
7.2％
（企業収益）
×
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標準税率
【資本金１億円超の普通法人】
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されている制度で、報
います。
す。
流通サービス産業の
酬給与総額や賃借料な
その財源について
法人事業税の外形
雇用への影響
どの額に応じて納付す
は、同じく６月の政府
標準課税制度とは
る付加価値及び資本金
税制調査会がまとめた
流通サービス産業は
報告書で①法人事業税
法人事業税は企業が など外観から客観的に 日本のＧＤＰ（国内総
の外形標準課税につい その活動を行うにあた 判断できる基準を課税 生産）・雇用の約７割
法人事業税
※１
【給付つき税額控除制度】収める税金から一定額を控除
できるしくみを税額控除という。ただし、収める税金が少な
いと控除しきれない。その控除しきれない部分を現金で支給
する制度を組み合わせたもの。
※２
【外税方式】商品本体価格と消費税を別に表示する方式。
※３
【定率減税】収める税金から、
その一定率分を減税する制
度。1999年の税制改正で家計の負担軽減を目的に恒久的減
税として導入された。所得税は税額の20％相当が、個人住民
税では税額の15％相当が控除された。その後、経済情勢改善
を理由に2006年分は所得税は税額の10％相当に、個人住民
税は税額の7.5％相当に縮小され、2007年以降については廃
止されることになった。
20
【最重点要望項目】
○法人事業税の外形標準課税制度に関して
外形標準課税制度の付加価値割を廃止すること
【重点要望事項】
○消費税に関して
＜税収の使徒＞
消費税は、国民全体が広く負担を分かち合う税であるこ
とから、多くの人が給付を受ける社会保障分野（年金・
介護・医療・子育て）の充実・安定化のために全額充当
すること
＜消費税増税時の低所得者対策について＞
給付つき税額控除制度（※１）を導入すること。また、
制度の運用については、正確な所得捕捉が前提となるこ
とから、社会保障・税の共通番号制度の早急な整備を進
めること
＜税額表示について＞
消費税の税額表示は外税方式（※２）を基本とすること。
現行の総額表示方式を維持する場合は、価格表示や領収
書において税額を明記することを義務付けること
＜労働者・事業者への悪影響の回避について＞
外税方式への変更にかかる新規の設備投資や増税時のシ
ステム変更に伴う労働力の確保などが事業者・労働者に
とって過度な負担となるため、税制上の措置など負担軽
減策を講じること
○所得税・住民税に関して
定率減税（※３）を実施すること
○印紙税に関して
印紙税制度の抜本的見直しを行うこと。とりわけ、領収
書にかかる印紙税は早急に廃止すること。また、衣料品
の「お直し」等の受領時に発生する「承り書」にかかる
印紙税について、非課税金額（１万円）の引き上げをは
かるとともに、修理費用が不明な場合の「見積もり書」
への課税を廃止すること
○事業所税に関して
事業所税は廃止すること
○法人住民税に関して
法人市町村民税の均等割について、急激な負担増を避け
るため、現行従業者数50人を境とする区分を例えば100
人までは10人単位にするなど、より細分化するよう見直
しを行うこと
（※２）の比重を高め 行政サービスの提供を 定する課税方式のこと くが直雇用を多く抱え
経済産業省へ提出した税制改正の要請
（　）
２
（第三種郵便物認可）
２０１４年（平成26年）９月４日（木） 2854 ―４４号
働く仲間の雇用と生活を守るために
流通部門 平成27年度税制改正の要望書を提出