平成27年度補助制度概要(PDF:286KB)

平成 27 年度茨城県民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入促進事業費補助金の
申請者を募集します
茨城県では,災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを推進するため,地域グリーンニュー
ディール基金を活用して,防災拠点や避難所等となる民間施設が再生可能エネルギー及び蓄電
池等を導入する事業に対し,費用の一部を補助します。
1 補助対象となる民間施設
平常時から地域住民をはじめとした不特定多数の方が利用するなど,災害時等において地域の防災拠点と
なる民間施設であって次に掲げるいずれかに該当する施設
① 県又は市町村が定める地域防災計画等に基づき,災害時等の防災拠点としてあらかじめ指定された避難
収容施設又は災害時医療救護施設
② 県又は市町村との災害応援協定等に基づき,災害時等の防災拠点として不特定多数の住民の利用に供す
る施設
③ その他,地域防災の観点から,茨城県知事が市町村長の意見を聴いた上で,①,②に準じる施設として,
防災対策に資すると認める施設
2 補助対象となる再生可能エネルギー等設備
再生可能エネルギー等
設備の種類
① 太陽光発電設備
② 風力発電設備
③ 小水力発電設備
補助対象事業
<発電設備を導入する事業>
左記の設備と蓄電池を併設して導入する事業
ただし,災害時等の電力遮断時に,当該施設において必要とされる最低限の防
災拠点施設としての機能を確実に維持することができる規模のものを導入する
事業
④ 地中熱利用設備
⑤ 廃熱や地熱等利用設備
⑥ バイオマス利用設備
⑦ 太陽熱利用設備
⑧ 蓄電池
⑨ 街路灯・道路灯
⑩ 屋内高所照明
<上記以外の設備を導入する事業>
災害時等の電力遮断時であっても稼働することが可能なもので,当該施設にお
いて必要とされる最低限の防災拠点施設としての機能を確実に維持することが
できる規模のものを導入する事業
再生可能エネルギーによる発電設備が既に導入されている施設において,災害
時等の電力遮断時に当該施設において必要とされる最低限の機能を確実に維持
するために必要な規模の蓄電池を導入する事業
再生可能エネルギーによる発電設備と蓄電池を併設したLED 灯を導入する事業
再生可能エネルギーによる発電設備を導入する事業に併せて,点灯時に大きな
電圧が必要な水銀灯を LED 灯等長寿命の照明設備に更新する事業
【ただし,次に掲げるものは対象外です】
ア 耐震上支障のあるもの
イ 中古品の設置,修繕その他これらに類するもの
ウ 技術開発,実証事業その他これらに類するもの
エ 既に設置工事に着手したもの
オ 固定価格買取制度を活用して売電するもの
カ 既にこの補助金を受けたもの
3 実施期限 平成 28 年 2 月 29 日
4 補 助 率 特定被災地方公共団体(【参考1】参照)の区域内:補助対象と認められる経費の1/2
上記以外
:補助対象と認められる経費の1/3
なお,いずれの場合も補助額の上限は 2,000 万円
5 募集期間 平成 27 年 4 月 16 日(木)~平成 27 年 5 月 29 日(金)
※補助決定は受付順ではありません。
6 お問い合わせ先
茨城県 生活環境部 環境政策課 地球温暖化対策室
〒310-8555 水戸市笠原町 978-6
電話:029-301-2939 FAX:029-301-2949 E-mail: [email protected]
【参考1】 特定被災地方公共団体(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律施
行令(平成 23 年政令第 127 号)別表第1に掲げる特定被災地方公共団体)の指定状況(平成 24 年
2 月 22 日改正)
※特定被災地方公共団体の指定については,政令改正により変更になる場合があります。
特定被災地方公共団体
水戸市 日立市 土浦市 石岡市 結城市 下妻市 常総市 常陸太田市 高萩市
北茨城市 笠間市 取手市 牛久市 つくば市 ひたちなか市 鹿嶋市 潮来市
補助率
常陸大宮市 那珂市 筑西市 坂東市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 神栖市
1/2
行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東茨城郡茨城町 同郡大洗町
同郡城里町 那珂郡東海村 稲敷郡美浦村 同郡河内町 北相馬郡利根町
特定被災地方公共団体以外
補助率
古河市 龍ケ崎市 守谷市 久慈郡大子町 稲敷郡阿見町 結城郡八千代町
猿島郡境町 同郡五霞町
1/3
【参考2】茨城県民間防災拠点施設再生可能エネルギー導入促進事業の実績
年度
申請者
社会福祉法人
社会福祉法人
平
成
2
4
年
度
平
成
2
5
年
度
社会福祉法人
社会福祉法人
障害者
福祉施設
特別養護
老人ホーム
グループ
ホーム
特別養護
老人ホーム
災害時の活用
福祉避難所
福祉避難所
福祉避難所
福祉避難所
導入設備
太陽光
蓄電池
太陽光
蓄電池
太陽光
蓄電池
太陽光
蓄電池
太陽光
蓄電池
太陽光
蓄電池
37kW
15kWh
30kW
12kWh
10kW
12kWh
40kW
20kWh
20kW
15kWh
32kW
3.3kWh
総事業費
(千円)
補助額
(千円)
補助率
35,015
17,507
1/2
15,900
7,950
1/2
8,595
2,865
1/3
31,050
14,150
1/2
23,700
11,850
1/2
21,900
10,950
1/2
5,367
2,683
1/2
9,980
4,923
1/2
農業協同組合
農協施設
避難所
医療法人
病院
医療救護施設
株式会社
病院
医療救護施設
社会福祉法人
軽費老人
ホーム
福祉避難所
株式会社
温浴施設
避難所
太陽光 49kW
蓄電池 67kWh
38,000
19,000
1/2
学校法人
高等学校
避難所
太陽光 18kW
蓄電池 25kWh
32,000
10,035
(他補助金
と併用)
学校法人
幼稚園・
保育所
避難所
ソーラー LED 街灯
6基
5,000
2,500
1/2
35,000
16,846
1/2
35,600
16,633
1/2
42,300
20,000
1/2
20,500
9,115
1/2
社会福祉法人
平
成
2
6
年
度
施設の種類
社会福祉法人
社会福祉法人
株式会社
軽費老人
ホーム
障害者
福祉施設
特別養護
老人ホーム
都市ガス
供給会社
ソーラー LED 4基
蓄電池 15kWh
福祉避難所
福祉避難所
福祉避難所
防災拠点施設
(既設の太陽光発電
に接続)
太陽光
蓄電池
太陽光
蓄電池
太陽光
蓄電池
太陽光
蓄電池
20.3kW
24kWh
20.1kW
15kWh
49.5kW
32kWh
9kW
16kWh
1/2