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武蔵村山市第四次情報化基本計画策定支援業務委託仕様書
１ 委託件名
武蔵村山市第四次情報化基本計画策定支援業務委託
２ 委託期間
契約締結日の翌日から平成２８年３月３１日まで
３ 計画期間
次期計画の計画期間については、平成２８年度から平成３２年度までとする。
４ 委託場所
武蔵村山市本町一丁目１番地の１
５ 委託の目的
現行の武蔵村山市第三次情報化基本計画の計画期間が平成２７年度をもって満了することか
ら、情報化を取り巻く環境の変化に的確に対応するとともに、国及び東京都の情報化に関する
計画や最新の情報通信技術の動向などを踏まえ、平成２８年度から平成３２年度までを計画期
間とする武蔵村山市第四次情報化基本計画を策定し、地域社会と行政が一体となって、ICT を
総合的・効率的に活用することで市民生活の質の向上を図ることを目的とする。
なお、当該計画の策定に当たっては、現在、策定作業が進められている武蔵村山市第四次長
期総合計画（後期基本計画）等との整合を図るものとする。
６ 業務の内容
本業務の委託者は、次に掲げる項目を完成させるため、本業務の受託者に必要な指示を行い、
受託者はそれに対し、的確な助言を行いながら、業務を円滑に遂行するものとする。
⑴ 次期計画策定に必要となる調査・分析業務
ア 国などの情報化政策、情報化社会の動向整理
情報化推進の背景となる国の政策方針や、情報通信利用動向などを整理する。
イ 市民アンケート調査の実施・分析
市民の情報通信技術の利用状況や情報化推進に係るニーズを把握し、整理する。
対象者
予想回収率
住民基本台帳から等間隔無作為抽出した市内在住
の１８歳以上の男女１０００人
４０％程度
想定設問数
８頁２０問程度
（ア） 調査票の作成
調査票の作成は、委託者と協議の上、受託者が行う。なお、設問は、今後のＩＣ
Ｔを使ったまちづくりの方向性や課題についての市民意向が把握できるようにする。
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（イ） 調査の実施
調査期間は概ね１か月程度とし、郵送による配布及び回収を行う。発送先の情報
については、委託者が抽出及び印刷（宛名シールを含む。
）を行い、市専用封筒とと
もに受託者に提供する。
返信用封筒、往信・返信用封筒の郵便料（郵便局との調整を含む。）、挨拶文及び
調査票の印刷及び封入封緘等、発送及び回収に係る作業とその費用については、す
べて受託者の負担とする。
（ウ） 集計及び分析
単純集計と合わせ、必要な項目については地域や年齢層による意識の違いが把握
できるようクロス集計を行う。また、これらをグラフ等により分かりやすく表現す
るとともに、解析を行い、アンケート結果をとりまとめる。
なお、回収した市民アンケート票は、番号順にファイリングの上、返却すること。
ウ 現行計画の進捗状況・課題整理
（ア） これまでの本市における情報化推進に係る取組を概観し、課題を整理する。
（イ） 現行計画の進捗・実施状況について把握し、施策ごとの達成状況を整理するとと
もに、施策ごとに次期計画での位置付けを整理する。
（ウ） 庁内アンケート及びヒアリングを実施し、職員の情報化推進に係るニーズ、課題
を把握し、整理する。ヒアリング対象課については別途協議する。
⑵ 次期計画の策定支援
ア 情報化推進の方向性・情報化施策の整理
（ア） ⑴の調査・分析結果を基に、次期計画で取り組むべき情報化の方向性を提示する。
（イ） 情報化の方向性を実現する情報化施策を整理する。
イ 次期計画書の作成
上記で整理した内容を取りまとめ、計画素案を作成する。
⑶ 情報化推進委員会の支援
ア 情報化推進委員会運営支援
計画策定に向けた情報化推進委員会（全 7 回中２～３回程度）へのオブザーバーと
しての出席、会議要旨等の作成。(会議要旨の提出期限は、会議終了後 10 日以内に電
子データにより提出する。市民アンケート調査結果、庁内アンケート及びヒアリング
調査結果については、情報化推進委員会で報告することから、電子データにより提出
する。なお、提出日については別途協議する。)
受託者は、会議において説明又は意見を求められたときは、適宜対応する。
イ 打合せ協議
委託者及び受託者は、必要に応じて作業計画や情報化推進委員会等に関する打合せを
行い、受託者は速やかに打合せ記録用紙を作成し、委託者に提出する。
ウ その他
策定に伴う指導・助言及び総合的な支援
⑷ 計画書等の印刷・製本
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７ 策定スケジュール
策定スケジュール概要は以下のとおりとする。ただし、協議の上変更する場合がある。
⑴ 平成２７年 ６月～
９月：計画策定に必要となる調査・分析業務等
⑵ 平成２７年１０月～１２月：計画素案作成
⑶ 平成２８年 １月：パブリックコメントの実施
⑷ 平成２８年 ２月：パブリックコメントに基づく計画素案修正
⑸ 平成２８年 ３月：印刷・製本、検査
８ 実施工程表の提出等
⑴ 受託者は、業務の着手前に、実施工程表を作成するとともに、主任技術者届及び着工届を
提出し、委託者の承認を受けるものとする。
⑵ 受託者は、業務が終了したときは、完了届を提出し、委託者の承認を受けるものとする。
９ 修正
受託者は、受託者の過失による不良があったときは、完了届に対する委託者の承認を受けた
後であっても、受託者の責任において、委託者の指示により速やかに修正を行う。この場合に
おいて、これに要する費用は、すべて受託者の負担とする。
10 成果物および納期
⑴ 成果物
ア 武蔵村山市第四次情報化基本計画
イ 市民アンケート調査結果
ウ 庁内アンケート及びヒアリング調査結果
エ 情報化推進委員会（２回～３回程度）の会議要旨
⑵ 納品形態
ア Word・Excel・PowerPoint 等の電子媒体（CD-ROM） １部
イ「武蔵村山市第四次情報化基本計画」製本版
１５０部 デザイン含む。
なお、製本に関する仕様は以下のとおりとする。
(ア) くるみ製本
（イ） 表紙カラー（タイトル、写真又はイラスト、作成年月、作成者を印字）
（ウ） 本文Ａ４版モノクロ両面印刷（７０ページ前後を想定。ページ数は増減する場合があ
る。
）とするが、このうち、フルカラー２０ページ程度、写真又はイラスト２０点程度が
ある。
ウ 市民アンケート調査結果 １部
エ 庁内アンケート及びヒアリング調査結果 １部
オ 情報化推進委員会（２回～３回程度）の会議要旨 １部
⑶ 納品時期
平成２８年３月２５日
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⑷ その他
業務の成果品の著作権は委託者に帰属するものとし、受託者は、委託者の承認を受けずに
これを公表、譲渡、貸与又は使用しないものとする。
11 委託料の支払
受託者は、業務完了の検査を受け、これに合格したときは、委託料の支払を請求するものと
する。委託者は、請求があった日から３０日以内に、委託料を支払うものとする。
12 業務全般における要件
⑴ 受託者は、本業務に当たり、この計画と同様の計画の策定を２回以上経験したことのある
職員を主任技術者とし、専任で当たらせるとともに、受託者の窓口として委託者と直接調整
を行う。
⑵ 受託者は、主任技術者が不在の折でも、緊急の資料作成等、対応が図れるよう職員体制を
整えるものとする。
⑶ 委託者は、受託者の選任する職員に問題等があるときは、担当する職員の変更を要求でき
るものとし、受託者はこれに応じるものとする。
⑷ 受託者はいかなる場合においても、本契約の履行中に知り得た業務に係る事項及び付随す
る事項を第三者に漏らしてはならない。契約終了後および解除後も同様とする。
⑸ 受託者はこの契約の業務を処理するための個人情報の取扱については、別記「個人情報を
処理する事務の委託に関する特記仕様書」を遵守しなければならない。
⑹ 本市の条例、規則等を遵守し、本市にとって適切な支援・助言および成果物が作成される
よう、本市の立場に立ち業務を遂行すること。また、必要な事項について積極的に提案を行
うこと。
⑺ 業務の状況について必要に応じて本市に報告し、進め方・手法について本市と打合せの上、
円滑に進めること。
⑻ 業務の履行にあたっては、本市の定める監督者の指示に従うこと。
⑼ その他、業務の実施に必要な事項については、本市と受注者で協議の上、定めることとす
る。
13 環境により良い自動車の利用
本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は利用する場合は、都民の健康と安全を確保す
る環境に関する条例（平成 12 年東京都条例第 215 号）の規定に基づき、次の事項を遵守するこ
と。
⑴ ディーゼル車規制に適合する自動車であること。
⑵ 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関す
る特別措置法（平成 4 年法律第 70 号）の対策地域内で登録可能な自動車利用に努めること。
なお、適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置
装着証明書等の提示又は写しの提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出する
こと。
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14 疑義
業務の遂行に関し、この仕様書に記載のない事項又は疑義が生じたときは、委託者、受託者
の協議の上、解決するものとする。
15 担当
武蔵村山市 総務部 文書情報課
情報システムグループ 担当 須賀
T E L:042-565-1111 (内線:387)
E-Mail:[email protected]
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個人情報を処理する業務の委託に関する特記仕様書
１
基本事項
武蔵村山市（以下「市」という。
）から個人情報を処理する事務の委託を受けた者（以下
「受託者」という。
）は、個人情報の保護の重要性を認識し、当該受託した業務（以下「受
託個人情報処理業務」という。
）を行うに当たっては、武蔵村山市個人情報保護条例（平成
元年武蔵村山市条例第３０号）その他個人情報の保護に関する法令等を遵守し、個人の権
利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
２
秘密の保持
受託者は、受託個人情報処理業務に関して知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的
に使用してはならない。受託個人情報処理業務に係る契約が完了し、又は解除された後に
おいても、同様とする。
３
従事者への周知
受託者は、受託個人情報処理業務に従事する者に対し、この特記仕様書に定める事項を
十分に説明するとともに、在職中及び退職後においても、受託個人情報処理業務に関して
知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に使用してはならないこと等個人情報の保護
に関して必要な事項を周知徹底しなければならない。
４
再委託の禁止
受託者は、受託個人情報処理業務を自ら行うものとし、第三者に委託し、又は請け負わ
せてはならない。ただし、市が承諾をしたときは、この限りでない。
５
目的外利用等の禁止
受託者は、市の指示又は承諾のあるときを除き、受託個人情報処理業務に関して知り得
た個人情報を当該受託個人情報処理業務を行う目的以外の目的に利用し、又は第三者に提
供してはならない。
６
複写等の禁止
受託者は、市の指示又は承諾のあるときを除き、受託個人情報処理業務を行うために市
から提供又は貸与を受けた個人情報が記録された資料を複写し、又は複製してはならない。
７
資料等の返還
受託者は、受託個人情報処理業務に係る契約が完了し、又は解除されたときは、直ちに、
当該受託個人情報処理業務を行うために市から提供若しくは貸与を受け、又は受託者が収
集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を市に返還し、又は引き渡
さなければならない。ただし、市が別に指示したときは、この限りでない。
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８
作業範囲等の明確化
受託者は、受託個人情報処理業務における個人情報の処理の作業範囲、作業内容及び作
業責任を明確にしておかなければならない。
９
適正な管理
受託者は、受託個人情報処理業務に係る個人情報の漏えい、改ざん、紛失、き損その他
の事故の防止を図り、個人情報を適切に管理するために、個人情報の管理責任者の設置、
個人情報の保管方法の指定その他の必要な措置を講じなければならない。
１０ 事故発生時における報告
受託者は、受託個人情報処理業務に係る個人情報の漏えい、改ざん、紛失、き損その他
の事故が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、直ちに市に報告し、市の指
示に従うものとする。受託個人情報処理業務に係る契約が終了し、又は解除された後にお
いても、同様とする。
１１ 立入検査
市は、個人情報を保護するために必要があると認めるときは、受託者に対して受託個人
情報処理業務に係る個人情報の管理状況等について立入検査をし、又は報告を求めること
ができる。この場合において、受託者が個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第
５７号）に基づく規定を定めているときは、市はその規定を尊重するものとする。
１２ 契約の解除及び損害賠償
市は、受託者がこの特記仕様書に定める事項に違反したときは、受託個人情報処理業務
に係る契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。
１３ その他
この特記仕様書に定めのない事項又はこの特記仕様書に定める事項に疑義が生じたとき
は、市と受託者が協議して定めるものとする。
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