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④
雇用環境がようやく改善へ
建設業全体をみた場合 、
年 後 に は 技 能 者 が 約 １３ ０ 万
人不足するとされ 、若手や女
性を業界に呼び込み 、定着さ
せるために処遇や労働環境の
改善策など 、個々の企業や関
係団体の本格的な取り組みも
活発となっている 。
こうした時流のなかで 、迎
えた今年の入社式では 、昨年
よりも採用数が増加したファ
ブが目立った 。「高齢化で離
職者が増加した分 、その確保
が当然 、必要となる 。また経
営としてイノベーションが大
切 。今年は中途採用も積極的
かつ適時実施する 」（鉄建協
Ｓファブ幹部 ）という 。
東京五輪やリニア新幹線 、
大型再開発計画など当面の市
場規模に見合う人的基盤の体
制強化もあるが 、対応能力面
からも 、均一な年代層の社員
確保の必要性も背景にある 。
今年の採用数の増加は 「長期
低迷のトンネルを抜けて 、よ
うやく雇用環境が改善してき
た証 」（同 ）といえる 。
（関連記事 ～ 面参照 ）
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●新社長登場／藤木鉄工（新潟県）・熊倉吉一氏………（８面）
今月１日 、全国各地で鉄構
ファブ各社の入社式が一斉に
挙行され 、新入社員はそれぞ
れの思いを胸に社会人のスタ
ートを切った 。
業界全体として需要回復に
伴う対策として生産性の効率
化 ・向上が最重要課題となっ
ており 、なかでも経営戦略か
らも人材確保 ・育成への対応
が急務となっている 。とくに
ここ数年で 、団塊世代の離職
や技能者の高齢化が進み 、人
材確保 ・育成を経営基盤の再
構築として取り組むファブも
少なくない 。
採用数増加のファブが目立つ
●日本免震構造協会／沢田研自専務理事に聞く…………（６面）
●関東版………………（ 面）●北陸版…………………（ 面）
●実録『労働訴訟』④／民事裁判の実例・２審の判断…（ 面）
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●東京鐵骨橋梁／坂本眞副社長が社長に昇格……………（７面）
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●「ＴＮＢ」例会／フアブコン九州と丸久鋼材を見学…（ 面）
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全国各地で「入社式」を挙行
●低層物件で工場用途が拡大／国内投資に回復の兆し…（２面）
鉄構ファブの入社式①駒井ハルテック②東京鐵骨橋梁③高田機工④正光
●鉄構ファブ各社入社式／将来の中核をなす人材…（ 〜 面）
▶
●２月の鉄骨需要は 万㌧／国交省建築着工統計………（５面）
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３２ページ
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●ナスラックＮＫ深谷工場／重軽量鉄骨加工の新工場…（８面）
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週刊（毎週月曜日発行）／購読料・１カ年49,500円、６カ月27,000円（税・送料とも）／昭和55年９月26日第三種郵
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2015
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徐々に変化し始めている 」（鋼材商社 ）と関係者は指摘する 。低層物件は 、大型
響が比較的少ない食品と医
このため 、低層物件にお
ける工場用途は 、景気の影
が急激に冷え込んだ 。
にシフトし 、国内設備投資
め 、海外生産拠点への移転
大手企業は採算性確保のた
延期が相次いだ 。その後 、
体関連の工場建設の中止や
追で 、自動車や液晶 、半導
の大型物件もあり 、今後 、
される 。なかには数万㌧台
ど製造業の工場物件が散見
るなか 「液晶や電子機器な
発の中心を地方にシフトす
下火となり 、物流倉庫も開
声も聞かれる 。商業施設が
してきている 」と指摘する
今年も堅調な需要を示す
低層物件だが 「用途が変化
をけん引した 。
と考えられるが 、円安を背
の海外投資路線は継続する
されていることから 、企業
今後 、人口減少に伴う国
内マーケットの縮小が想定
うやく動き出した気配だ 。
備と人材に対する投資がよ
大などを実施するなど 、設
働賃金の引き上げと雇用拡
なく 、大手企業を中心に労
製造業の業績が好転 。今春
転し 、自動車を中心に国内
・５ ％減の
が 、また 、Ｅコマースや３
の国内回帰に期待を寄せる。 化 、国内投資に対するメリ
た国内設備投資と大手企業
称＝全青会 ）と旭化成建材
川睦 ・長谷川鉄工社長 、略
同講習会では全国鐵構工
業協青年部会 （会長＝長谷
で開催した 。
東京都江東区の中川鐵工所
「固形タブ実演講習会 」を
鐵 工 所 社 長 ）と 共 催 で 、
中川内伸吉副理事長 ・中川
待している 」と述べた 。
もあり 、今回のタブには期
品も一部で欠陥が出ること
手間がかかる 。また 、従来
しい 」とあいさつ 。続いて
た 。見てしっかり学んでほ
ＥＧ ア ー ク タ ブ を 取 り 上 げ
されたほか 、全国Ｍグレー
の事業展開など質問が提出
質疑応答では 、同幅や横
向きの際の溶接方法や今後
ースを施工した 。
鋼製タブを使用していたが、 移動して 、実際にテストピ
中川内委員長が 「これまで
ド部会連絡協議会 （会長＝
と話した 。引き続き工場に
性能と施工性の向上になる
逃がすことが特徴で 、耐震
ブと同じくフランジ外側に
ットが出始めている 。
景に国内製品の競争力が強
ＰＬ の 台 頭 で 物 流 倉 庫 が 需
年末に為替と株価が反
東京鉄構工業協同組合の
青年経営者委員会 （幹事長
が共同開発した 「ＥＧアー
当日は 、旭化成建材から
酒井舞氏と栗林祐介氏が同
堀 川 勝 ・杉 山 建 設 工 業 専
＝ 吉 岡 晋 吾 ・吉 岡 工 業 専
クタブ 」を取り上げ 、全青
製品の開発コンセプトや特
要の中心となり 、その回復
日 、同組合教
会から渡辺修副会長 （渡辺
務 ）が主体となって実施し
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育 ・技術委員会 （委員長＝
務 ）は３ 月
建鉄工業専務 ）も参加した。 徴 、実施した実験結果 、使
ている 「固形エンドタブ溶
用も検討した 。
用上の注意点などを解説 。
績があまりないので 、今回、 やすい欠陥を 、スチールタ
冒頭 、吉岡幹事長は開発
の経緯を述べたうえで 「実
接技能者技量検定 」での採
・３ 万㌧ 。海外企業の猛
度は前年度比
年末の為替と株価の反転から２年が経過し 、緩やかながら国内景気の回復傾
向がみられている 。こうしたなか 、堅調な需要を示している低層物件で 「用途が
年
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初層の溶接開始部で発生し
48
だ 。用途別で大きく落ち込
んだのは工場分野で 、
09
は 、建設計画の発表だけで
商業施設を皮切りに物流倉庫と一部業種の工場施設が続き 、いち早く鉄骨の需要
療関連を除き需要が低迷す
だ 」とこれまで停滞してい
本格的に稼働を始めるよう
低層物件で工場用途が拡大
回復をけん引してきたが 、「製造業関連の大型工場の開発計画が散見されるよう
な回復基調に伴い商業施設
る一方 、個人消費の緩やか
東構協・青年経営者委員会
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国内投資に
回復の兆し 数万㌧規模の計画も散見
外拠点への移転に注力してきた企業の国内回帰の動きが期待されている 。
になった 」（同 ）という 。これまで低調だった製造業の設備投資意欲の回復と海
「EGアークタブ」を学ぶ
リーマン ・ショック後に
鉄骨需要は大きく落ち込ん
中川鐵工所の解説風景
施工後の試験体
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「固形タブ実演講習会」を開催
（2）
2015年
（平成27年）
４月６日
鋼 構 造 ジ ャ ー ナ ル
第1712号　（第三種郵便物認可）
２月受注は
社で４・２％増
日本建設業連合会は 、法
人会員のゼネコン 社に行
った２月の受注調査をまと
めた 。受注総計は前年同月
・
５ ％減の１００３ 億７ ８０
０ 万円 、非製造業は同
は電気機械 、輸送用機械 、
工場受注が増加している 。
となった 。また 、国内の発
・６ ％増の８０ ２１
鉄鋼 、食品などがプラスで、
が同
非製造業ではサービス 、不
が大幅な増加となった 。
受注した不動産 、サービス
なかでも 、大規模再開発プ
動産 、運輸 、金融 ・保険 、
・
官公庁は 、国および地方
の機関とも減少した 。
減 の３７ ５ １ 億 ２ １０ ０ 万
民間では製造業が同
ロジェクト 、倉庫 、住宅を
電気 ・ガスなどがプラス 、
億円 、官公庁は同
・４％
注者別の内訳は 、民間工事
０ 万円となった 。製造業で
６ ％増の７ ０ １７ 億２２０
65
・４％減の
円 、海外が同
った 。
１７ ２億５ ０００ 万円とな
90
比４ ・２％増の１兆１９８
２億１１００ 万円と 、５ カ
・８ ％増の１
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審査のみで工場審査がなく 、メー
ムについても性能評価による国土
して徹底的に安全なものを造り上
て 、そうしてその失敗を踏み台に
原因と経過とを徹底的に調べ上げ
を負うゆえんではないかという気
げるのが 、むしろほんとうに責め
交通大臣認定がある 。ただ 、書類
ることなどまったく想定しない制
カーの担当者がデータを改ざんす
理が不十分だと強
度低下や靭性劣化
１級建築士制度を大きく揺るがし
「主任 」になって問題の原因と
経過を徹底的に調べ上げるべきは、
度になっている 。こうした点では、 がするのである 」と記している 。
た ２０ ０５ 年 の 耐 震 偽 装 事 件 と 酷
た日本免震構造協会 、制度をつく
製造元の東洋ゴム 、性能評価をし
有の弾性を出すために長い時間を
かけて熱と圧力をかけることから
年から偽装を続けてきたわけだか
似している 。東洋ゴムは２００ ４
った国土交通省の３ 者である 。こ
らつきが出る 。そこで個々の製品
ら 、何かしら時代 、社会背景に共
％まで認められているが、 通するものがあるとも考えられる。 との成行きによって今後 、性能評
価や国交大臣認定制度そのものの
80
設計者自身が主任になって倒壊の
年前の不良
あり方に影響が出てくることも考
年 前 、寺 田 寅 彦 が 「災 難 雑
考 」という随筆に 、構造物の倒壊
鉄骨問題を踏み台にしたファブ業
えられる 。それは 、
％のものもあった 。これでは大
事故をたとえに 「その設計の詳細
鉄骨製作工場と同じく 、免震ゴ
50
界の現状を点検する機会にもなる。
40
東洋ゴム工業の不適合品では最大
地震時に建物がクリアランスの擁
20
壁に激突する可能性も心配された。 をいちばんよく知っているはずの
して
ばらつきは水平性能の基準値に対
品質管理が難しく 、どうしてもば
造は最終工程に近い加硫でゴム特
につながるのと似て 、免震ゴム製
鉄骨の多層溶接
時にパス間温度管
免震ゴム問題を他山の石としない
10
月連続の増加となり 、うち
国内計は同
49
日建連の法人受注調査
民間工事は ・６％ 増加
98
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兆 １８ ０ ９ 億６ １０ ０ 万 円
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主張
今週 の
Insistence of This week
（第三種郵便物認可）
第1712号
鋼 構 造 ジ ャ ー ナ ル
2015年
（平成27年）
４月６日
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