1. REAL ESTATE

3
March,2012
不動産マーケットレポート
東京23区賃貸マンション市場の動き ・・・ 2
経済トレンド・ウォッチ ・・・・・・・・ 4
不動産市場トレンド・ウォッチ ・・・・・ 6
東京都内のJ⊖REIT保有賃貸マンションの稼働状況 ・・ 8
■本 レポ ートに 関 するお 問 い 合 わ せ 先■
みずほ信託銀行株式会社　不動産企画部
下山田英介　TEL.03-3274-9079（代表）
東日本大震災で被災された皆様にお悔やみ、お見舞い
を申し上げます。
被災された地域が一刻も早く復興できますよう、
心よりお祈り申し上げます。
東京 23 区賃貸マンション市場の動き
東京23区では、
単身者の増加などを背景に賃貸マンション
（3階建て以上の民営借家共同住宅）
の居住世帯数が著
しく増加しており、
国勢調査によると2010 年 10月現在 122.7 万世帯
（総数の約 28％）
が賃貸マンションに居住しています
（本紙 2月号に関連レポートを掲載）
。今回は、
東京 23 区における賃貸マンション市場の最近の動きを紹介します。
● 2012 年の入退去シーズン始めの成約数
は堅調に推移
●中古賃貸マンションの 1 戸当たり平均成約賃料は
下落傾向。直近の 2012 年 1 月は下落率が縮小
はじめに、東京 23 区における賃貸住宅全体の成約状
同統計により、賃貸マンションの1 戸当たり平均成約賃
況の推移を概観します（図表 1）
。アットホーム（株）の市
料の推移をみると、2011 年 1月以降、中古は10.5 〜11.6
場統計（データベースは貸家仲介業者間で流通する登
万円、新築は10.1 〜15.7 万円で、中古は新築に比べ安
録物件情報）に基づき、東京 23 区における賃貸住宅の
定的に推移しています
（図表 2 右）
。
成約数変動率（前年同月比）の推移をみると、東日本大
中古の1 戸当たり平均成約賃料（図表 2 右）
と、1 戸当
震災が発生した2011 年 3月と4月は 5％弱の下落となり
たり平均成約面積
（図表 2 左）
の変動状況
（前年同月比）
ました。しかし、この2ヵ月を除くと、大震災前に入退去シ
をみると、いずれも2011 年 1月以降、下落（面積は縮小）
ーズン
（例年、
1月〜3月頃）
入りした2011 年１月と2月およ
傾向で推移しています。
び 5月以降は連続して上昇しています。また、2012 年の
1 戸当たり平均成約賃料の下落率は、2011 年 10月か
入退去シーズン始めの 1月も、引き続き成約数が前年同
ら12月にかけて8.0〜9.0％に拡大しましたが、年明けの
月を上回り、
前年同月比 8.9％の上昇となっています。
2012 年 1月には3.1％に縮小しています。
図表 1　首都圏における賃貸住宅成約数変動率の推移
●新築賃貸マンションは 1 戸当たり平均成約
面積が広がる傾向
30.0
（前年同月比：％）
★東日本大震災
25.0
⇒欧州金融危機懸念の高まり
★日経平均株価の
年間最安値（11/25）
20.0
15.0
埼玉県
10.0
東京23区
23
5.0
神奈川県
0.0
東京都下
5.0
千葉県
10.0
15.0
1月
2011年
4月
7月
10月
1月
2012年
新築賃貸マンションは、2011 年 2月と9〜10月を除き、1
戸当たり平均成約面積が拡大傾向で推移しています
（図表 2 左）
。大震災後の 5 〜7月は、家族向けの新築
成約数が一時的に増加し、
１戸当たり平均成約賃料、1
戸当たり平均成約面積ともに前年同月比が大幅に上昇
（面積は拡大）しました。9月以降、1 戸当たり平均成約
賃料は弱含みとなりましたが、中古と同様、2012 年 1月に
は下落率が 2.4％に縮小しています。
注：集計対象は居住用賃貸物件
（共同住宅の他に一戸建て等を含む）
。
図表 2　東京 23 区における賃貸マンションの１戸当たり平均成約面積・１戸当たり平均成約賃料の推移
【１戸当たり平均成約面積】
（㎡／戸）
【１戸当たり平均成約賃料】
（前年同月比：％）
新築の前年同月比
中古の前年同月比
50.0
新築
40.0
中古
30.0
（万円／戸）
60.0
40.0
中古の前年同月比
20.0
0.0
25.0
20.0
20.0
40.0
15.0
20.0
10.0
10.0
5.0
0.0
1月
2011年
4月
7月
10月
1月
2012年
（前年同月比：％）
新築の前年同月比
0.0
60.0
40.0
20.0
0.0
20.0
新築
1月
2011年
中古
4月
7月
40.0
10月
1月
2012年
注： 2012 年 1月の値は集計対象が一部改定されたため表示していない。前年同月比の値は改定後と同条件で算出されており概ね連続性がある。
図表 1、
2の資料：アットホーム
（株）
「News Release< 首都圏の居住用賃貸物件 >」に基づき都市未来総合研究所作成
2
2012, March みずほ信託銀行　不動産マーケットレポート
● J‐REIT 保有賃貸マンションの平均稼働率
はワンルームとコンパクトタイプが堅調
●小世帯向けの新規供給戸数は減少傾向
貸家共同住宅（1.2 階建てを含む。
）の新設着工戸数
次に、J‐REIT（上場不動産投資信託）保有資産の運
の推移をみると、2009 年から3 年連続減少し、2011 年は
用情報データベース
「ReiTREDA
（リートレーダー）
」によ
3.2 万戸となりました
（図表 4）
。これは過去 10 年間（2001
り賃貸マンション
（主に6 階建以上の高層物件）
の稼働率
～2010 年）の年平均着工戸数（4.7 万戸）に比べ 1.5 万
の推移をみてみます（図表 3）
。
戸少ない水準です。住戸面積（共用部分を含む1 戸当
J‐REIT が東京 23 区内に保有する賃貸マンションの
たり延べ床面積）
別にみると、小世帯化が進むすう勢（図
平均稼働率は、2009 年 12月期を底に上昇傾向に転じ、
5）
とは異なり、2009 年以降、比較的小さい「21～30㎡」
と
「31～40㎡」の減少が顕著です。
2011 年 6月期、9月期にはワンルームとコンパクトタイプが
2011 年に着工した物件の多くは、2012 年に市場に供
ほぼリーマン・ショック前の水準に回復しました。しかし、
賃料総額が大きいファミリータイプは大震災後の 2011 年
給されますので、2012 年は単身・夫婦世帯など小世帯向
6月期以降、平均稼働率が下落に転じています。一方、
けのワンルームや、コンパクトタイプのうち比較的小面積
平均賃料収入単価は下落傾向が続いていますが、ワン
の物件については新規供給戸数が減少傾向で推移す
ルームは稼働率の上昇に伴って横ばいに変化しています
るものと見込まれます。
（図表 3）。
（以上、
都市未来総合研究所　黒須　良次）
図表 3　東京 23 区におけるJ－REIT 保有賃貸マンションの平均稼働率・平均賃料収入単価の推移
（平均稼働率：％）
（平均賃料収入単価：円／㎡）
95.9
96.0
5,500
95.0
94.0
5,000
93.8
92.0
4,500
90.0
4,000
↑
12月期は
見込み
88.0
86.0
84.0
82.0
6,000
★リーマン・ショック
3月
2007年
9月
3月
2008年
9月
3月
2009年
3,500
3,000
3月
2010年
9月
3月
2011年
9月
ワンルーム
コンパクト
ファミリー
ワンルーム
コンパクト
ファミリー
2,500
★東日本大震災
9月
︻稼働率︼ ︻賃料収入単価︼
98.0
3月
2012年
2,000
注 1：平均稼働率（稼働率＝実際賃貸床面積÷賃貸可能床面積）
は、
期中
（6ヵ月間）
の単純平均値。2011 年 12月期は見込値。
注 2：平均賃料収入単価は、
賃貸床面積１㎡当たりの家賃・共益費等の収入単価の期中の単純平均値。2011 年 12月期は見込値。
注 3：集計対象は2011 年 9月末現在保有する住居専用型の物件
（賃料保証・固定賃料を除く）
で、
直近 5 半期連続して開示データがあるもの。
注 4：ワンルームは概ね30㎡未満、
コンパクトは概ね30〜40㎡前後で、
各投資法人の開示資料に即して区分したもの。
資料：都市未来総合研究所「ReiTREDA（リートレーダー）
」に基づき作成
図表 4　東京 23 区の貸家共同住宅着工戸数の推移
7.0
(万戸)
(6.1)
(5.8)
(5.4)
(5.0)
6.0
5.0
4.0
(4.4)
(4.0)
3.0
2.0
1.0
0.0
81㎡以上
0.6
0.8
0.7
1.0
1.0
61∼80㎡
(5.0)
(4.1)
(3.7)
(3.2)(3.2)
1.0
1.9 0.8
1.5 1.6
1.6 0.8 0.8 1.0
1.0
0.9
0.9
1.4 1.5 1.5 1.6
1.0 1.2 0.9
1.1 1.3
0.7 0.5
0.4
0.7
01
1.0
02
1.2
03
1.2
04
05
06
07
08
09
10
51∼60㎡
3.0
31∼40㎡
21∼30㎡
(人/世帯)
2.5
2.31
2.0
1.81
41∼50㎡
世帯全体
2.17
1.67 賃貸マンション
2.08
1.58
1.51
1.32
1.31
2005年
2010年
1.5
1.45
1.0
1.36
1.97
賃貸アパート
20㎡以下
11 (年)
注 1：
（ ）内は各年の合計。貸家共同住宅は一部に公的住宅を含む。
注2：凡例の住戸面積は、
共用部分を含む1戸当たり延べ床面積を示す。
資料：国土交通省
「建築着工統計」
に基づき都市未来総合研究所作成
みずほ信託銀行　不動産マーケットレポート 図表 5　東京 23 区の 1 世帯当たり平均人員の推移
0.5
1995年
2000年
注 1：世帯全体は、
住宅に住む世帯全体
（間借り世帯等を除く）。
注 2：賃貸マンションと賃貸アパートは、
各々の民営借家世帯の値。
資料：総務省「国勢調査」に基づき都市未来総合研究所作成
2012, March
3
経済トレンド・ウォッチ
■ 景気の動向（全国）
図 1　景気動向指数
110
（景気動向：CI指数 2005年＝100）
先行指数
100
94.0
93.6
90
一致指数
83.4
80
（12月）
70
1月
2002年
1月
2003年
1月
2004年
1月
2005年
1月
2006年
1月
2007年
1月
2008年
1月
2009年
1月
2010年
遅行指数
1月
2012年
1月
2011年
注：図の指数は第 10 次改定の値。
資料：内閣府
「景気動向指数」
図 2　景気ウオッチャーの景気判断指数
70
（景気の方向性：DI指数）
60
景気の現状判断DI
50
47.1
44.1
40
30
景気の先行き判断DI
（1月）
20
10
1月
2002年
1月
2003年
1月
2004年
1月
2005年
1月
2006年
1月
2007年
1月
2008年
1月
2009年
1月
2010年
1月
2011年
1月
2012年
資料：内閣府
「景気ウォッチャー調査」
図 3　企業の業況判断指数
30
（業況判断指数：業況DI）
20
全規模合計
10
0
10
20
30
-2
-9
-13
大企業
-20
中堅企業
40
中小企業
50
60
3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
注：「大企業」は資本金 10 億円以上、
「中堅企業」
は資本金 1 億円以上 10 億円未満、
「中小企業」
は資本金 2 千万円以上 1 億円未満。
2012 年 3 月は、2011 年 12 月調査時点の
「先行き」
の値。
【データ概要】
4
2012, March 資料：日本銀行
「全国企業短期経済観測調査
（短観）
」
図 1 景気動向指数の CI 指数
：CI 指数は、景気の拡大・後退の大きさやテンポを示す。
（CI：コンポジット・インデックス） 景気先行指数は、景気一致指数より数ヶ月先行して動き、景気を予知するための指数。
景気一致指数は、実際の景気動向とほぼ一致して動き、景気の現状を示す指数。
景気遅行指数は、景気一致指数より数ヶ月遅れて動き、景気の変化を確認する指数。
図 2 景気ウオッチャーの景気判断指数
：景気の動きに敏感な職業の人を景気ウオッチャーに選び、街中の景気の現状や先行き
（2,3 ヶ月先）について、景気ウオッチャーの判断による景気の方向性を示す指数。
（DI 指数：50=変わらない・横ばい、50 より高い =良くなる、50 より低い = 悪くなる）
図 3 企業の業況判断指数
：業況が｢良い｣と答えた企業の割合から、｢悪い｣と答えた企業の割合を引いた値を
業況判断指数とするもの。｢良い｣と｢悪い｣の回答割合が同じ場合は｢0｣となる。
みずほ信託銀行　不動産マーケットレポート
■ 物価・雇用・金利等の動向（全国）
図 4 物価指数
（A. B : 2010年＝100、
C：2005年＝100）
120
115
A. 消費者物価指数
（生鮮食品を除く総合）
110
（1月）
105
104.5
99.4
100
99.3
95
90
1月
2002年
1月
2003年
1月
2004年
1月
2005年
1月
2006年
1月
2007年
1月
2008年
1月
2009年
1月
2010年
注：国内企業物価指数の 1 月は速報値。
1月
2011年
B. 消費者物価指数
（民営家賃）
C. 国内企業物価指数
（総平均）
1月
2012年
資料：総務省
「消費者物価指数」
、
日本銀行
「企業物価指数」
図 5 雇用情勢
8.0
（完全失業率 ： ％）
（有効求人倍率 ： ％）
7.0
6.0
5.0
4.6
4.0
3.0
（1月）
完全失業率
（左目盛）
有効求人倍率
（右目盛）
2.0
1.0
1月
2002年
1月
2003年
1月
2004年
1月
2005年
1月
2006年
1月
2007年
1月
2008年
1月
2009年
1月
2010年
1月
2011年
1月
2012年
注：図の値は季節調査値。完全失業率の 2011 年 3 月から 8 月は、
岩手県、
宮城県、
福島県を除く全国の結果
（1 月は速報値）
。
資料：総務省
「労働力調査」
、
厚生労働省
「職業安定業務統計」
図 6 主要金利
（％/年）
4.000
（1月）
3.500
3.200
3.000
2.500
2.475
2.000
1.500
1.40
1.000
0.965
0.000
1月
2005年
1月
2006年
1月
2007年
1月
2008年
【データ概要】
長期プライムレート
長期国債
（10年物）
新発債流通利回り
0.500
長期固定金利型
住宅ローン
（返済期間20年以下）
都市銀行
住宅ローン
（変動）
1月
2009年
1月
2010年
1月
2011年
1月
2012年
資料：日本銀行
「金融経済統計」
、
日本相互証券及び住宅金融支援機構ホームページ公表資料。
図 4 消費者物価指数
国内企業物価指数
：全国の家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価を時系列的に測定する指数。
：企業間で取引される国内向け国内生産品の価格水準を示す指数。
図 5 完全失業率
有効求人倍率
：労働力人口
（15 歳以上で働く意志をもつ人）に占める完全失業者の割合。完全失業者は一定
期間中に収入を伴う仕事に従事しなかった人で、実際に求職活動を行った人。
：公共職業安定所で扱う求職者１人に対する求人数。
図 6
長期固定金利型住宅ローン
都市銀行住宅ローン
（変動）
長期プライムレート
長期国債新発債流通利回り
：民間金融機関と住宅金融支援機構の提携商品｢フラット35｣の借入金利の最高。
：個人向け都市銀行住宅ローンの変動金利型の基準金利。
：民間金融機関が信用力の高い企業に資金を１年以上貸付ける際の基準となる貸出金利。
：金融機関や機関投資家などの間で取引される長期国債新発債の利回り。
みずほ信託銀行　不動産マーケットレポート 2012, March
5
不動産市場トレンド・ウォッチ
■ 東京圏
図 1　住宅地・商業地の地価
（平均変動率：前年同月比）
4.0
（％）
2.0
住宅地 2010年
0.0
-2.0
-4.0
-1.3
-1.3
-2.6
-3.1
-6.0
-3.5
-1.6
-2.3
-3.6
-1.3
-1.8
-1.3
住宅地 2011年
-0.8 -1.2 -0.6
-3.2
-3.3
-2.3
-4.0
-5.5
-3.0
-2.4
-1.9
-3.3
-2.7
商業地 2010年
-8.0
商業地 2011年
-10.0
東京23区
多摩地域
横浜市
川崎市
さいたま市
千葉市
注：各年 7 月 1 日現在の地価の対前年変動率の平均。
資料：国土交通省
「平成 23 年都道府県地価調査」
図 2　賃貸マンションの成約賃料
（1 戸当たり平均成約賃料の前年同月比）
10.0
（前年同月比：％）
東京23区
5.0
東京都下
0.0
神奈川県
-5.0
埼玉県
-10.0
-15.0
千葉県
3月
2008年
6月
9月
12月
3月
2009年
6月
9月
12月
3月
2010年
6月
9月
12月
3月
2011年
6月
9月
12月
注：成約賃料は､成約物件全体の平均値。
資料：アットホーム
（株）
｢ニュースリリース：首都圏の居住用賃貸物件」
図 3　J-REIT 保有賃貸マンションの NOI 評価額利回り
［運用時 NOI 利回り］
16.0
（％）
（前年同期比：％ポイント）
14.0
2.0
1.5
12.0
1.0
10.0
0.0
8.0
6.0
-0.1
5.9
4.0
0.2
0.2
-0.1
-0.2
5.4
5.7
6.6
6.3
0.5
0.0
6.3
-0.5
-1.0
2.0
-1.5
0.0
全 国
東京23区
東京都下
（多摩地域）
神奈川県
埼玉県
千葉県
-2.0
2009年9月期
(左目盛)
2010年9月期
(左目盛)
2011年9月期
(左目盛)
2010年9月期前年同期比
(右目盛)
2011年9月期前年同期比
(右目盛)
注：各投資法人の 2011 年 11 月末までの決算資料による。
【データ概要】
資料：都市未来総合研究所｢ReiTREDA（リートレーダー）
｣
図 1 地価の平均変動率
：都道府県地価調査に基づく各年 7 月 1 日現在の地価の対前年平均変動率。
都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、都道府県知事が毎年 7 月 1 日における調査地
点の正常価格を不動産鑑定士の鑑定評価を求めた上で判定するもの。
図 2 1 戸当たり平均成約賃料 ：不動産総合情報サービス会社、アットホーム（株）に募集登録し､成約した賃貸マンション（新築を含
む全成約物件）の１戸当たり成約賃料の平均値。
図 3 NOI 評価額利回り
6
2012, March ：NOI 評価額利回りは､J-REIT（上場不動産投資信託）の全投資法人が保有する住居専用型賃貸マンシ
ョンの期末鑑定評価額に対する直近 1 年間の純収益（NOI）の割合を示す。
図は地域別に物件毎（賃料保証・固定賃料の物件を除く）の NOI 評価額利回りを単純平均したもの。
みずほ信託銀行　不動産マーケットレポート
■ 主要大都市（札幌・仙台・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡）
図 4 住宅地・商業地の地価
（平均変動率：前年同月比）
4.0
（％）
2.0
住宅地 2010年
0.0
-0.1
-1.4
-2.0
-4.0
-6.0
-8.0
-2.2 -2.2
-3.4
-3.9
-7.2
-10.0
-1.5
-1.7
-3.7
-3.9
-4.3
-5.3
-6.1
-5.6
-1.2
住宅地 2011年
-1.0
-2.0
-3.4
-4.2
-2.5
-3.3
-1.7
-2.3
-2.9
-4.1
商業地 2010年
-6.2
商業地 2011年
-8.3
札幌市
仙台市
名古屋市
京都市
大阪市
神戸市
福岡市
注：各年 7 月 1 日現在の地価の対前年変動率の平均。
資料：国土交通省
「平成 23 年都道府県地価調査」
図 5 賃貸マンションの募集賃料（1 戸当たり平均募集賃料：1R･1K･1DKタイプ）
14.0
（万円／戸）
（前年同月比％）
12.0
30.0
10.0
6.2
1.9
6.0
-5.6
4.1
2.0
0.0
-14.3
4.8
3.9
札幌市
5.3
5.4
5.1
6.3
5.6
6.7
10.0
2.4
5.8
6.0
0.0
-9.4
4.7
4.1
4.2
-10.0
-20.0
仙台市
名古屋市
2010年12月期
左目盛
20.0
10.4
8.0
4.0
40.0
京都市
大阪市
神戸市
注：募集賃料は､各大都市の中心部
（下記参照）
における過去 6 ヵ月の平均値。
福岡市
2011年12月期
左目盛
前年同期比
右目盛
-30.0
資料：アットホーム
（株）
ホームページ公表統計資料
図 6 J-REIT 保有賃貸マンションの NOI 評価額利回り
［運用時 NOI 利回り］
16.0
（％）
（前年同期比：％ポイント）
14.0
1.5
12.0
1.0
0.4
10.0
8.0
0.0
0.0
6.0
6.5
0.5
0.4
7.2
6.8
-0.1
6.5
0.0
-0.1
6.4
6.1
4.0
-0.5
-1.0
2.0
0.0
2.0
-1.5
政令指定都市
札幌市
注：各投資法人の 2011 年 11 月末までの決算資料による。
【データ概要】
図 4 地価の平均変動率
仙台市
名古屋市
大阪市
福岡市
-2.0
2009年9月期
(左目盛)
2010年9月期
(左目盛)
2011年9月期
(左目盛)
2010年9月期前年同期比
(右目盛)
2011年9月期前年同期比
(右目盛)
資料：都市未来総合研究所｢ReiTREDA（リートレーダー）
｣
：都道府県地価調査に基づく各年 7 月 1 日現在の地価の対前年平均変動率。
都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、都道府県知事が毎年 7 月 1 日における調査地
点の正常価格を不動産鑑定士の鑑定評価を求めた上で判定するもの。
図 5 1 戸当たり平均募集賃料 ：不動産総合情報サービス会社、アットホーム（株）に募集登録された賃貸マンション（1R・1K・1DK タ
イプ）の 1 戸当たり募集賃料の平均値。集計対象地域は以下の大都市の中心部。
（札幌市中央区､ 仙台市青葉区､ 名古屋市中区､ 京都市北区･ 上京区･ 左京区､ 大阪市北区･中央区､
神戸市中央区､ 福岡市中央区）
図 6 NOI 評価額利回り
みずほ信託銀行　不動産マーケットレポート ：NOI 評価額利回りは､J-REIT（上場不動産投資信託）の全投資法人が保有する住居専用型賃貸マンシ
ョンの期末鑑定評価額に対する直近 1 年間の純収益（NOI）の割合を示す。
図は地域別に物件毎（賃料保証・固定賃料の物件を除く）の NOI 評価額利回りを単純平均したもの。
2012, March
7
東京都内の J-REIT 保有賃貸マンションの稼働状況
J-REIT（上場不動産投資信託）保有資産の運用履歴情報を統合したデータベース「ReiTREDA（リートレー
ダー）」
（都市未来総合研究所作成）
を用い、J-REIT が東京都内に保有する賃貸マンションの稼働状況をみてみ
ます。
J-REIT が保有する賃貸マンション（住居専用型）の平均稼働率は、
リーマン・ショック後の2008 年 12月期（7～
12月）
から2009 年 12月期にかけて、
厳しい経済情勢の影響を受けほぼ一斉に下落しました
（下図の左）
。地域別
にみると、
「都心 5 区」
と
「都下（多摩地域）
」で下落幅が比較的大きくなっています。しかし、その後は景気の持ち
直しに伴って全般的に回復傾向に転じています。東日本大震災発生後の2011 年 9月期
（4～9月）
の平均稼働率
は、
「都心 5 区」で法人契約の解除等によりやや下落しましたが、
「周辺 18 区（都心 5 区以外）
」
と
「都下」ではリー
マン・ショック前の水準付近で堅調に推移しています。
J-REIT 保有物件が多い23 区内のワンルームタイプについて、最寄駅からの徒歩分別に平均稼働率の変動状
況を比べてみると、
「徒歩 5 分未満」の駅近の物件は「5 分以上 10 分未満」の物件より下振れの幅が比較的小さく
安定的に推移しています。また、コンパクトタイプは「徒歩 5 分未満」の下振れの幅が比較的大きいですが、91％
台で底打ちした後の回復ペースが比較的速く、
2011 年 6月期には95％台に回復しています
（下図の右）
。
■東京都内におけるJ-REIT 保有賃貸マンションの平均稼働率の推移
＜東京都内の地域別＞
99
＜23 区のワンルーム及びコンパクトタイプ＞
（％）
★リーマン・ショック
(2008年9月)
▼景気の谷(2009年3月）
98
97
★東日本大震災
(2011年3月)
12月期は
見込み
↓
周辺18区
96
23区全体
95
（％）
★リーマン・ショック
(2008年9月)
▼景気の谷(2009年3月）
98
97
★東日本大震災
(2011年3月)
ワンルームの
徒歩５分未満
ワンルームの徒歩
５分以上10分未満
96
95
94
94
93
都心5区
92
91
3月
2008年
9月
3月
2009年
9月
3月
2010年
9月
3月
2011年
9月
93
92
コンパクトの徒歩
５分以上10分未満
91
都 下
(多摩地域)
90
89
99
90
3月（期）
2012年
89
3月
2008年
9月
3月
2009年
コンパクトの
徒歩５分未満
9月
3月
2010年
9月
3月
2011年
9月
3月（期）
2012年
注 1：
「都心 5 区」は千代田区、
中央区、
港区、
新宿区、
渋谷区。「周辺 18 区」は都心 5 区以外の地域。
注 2：平均稼働率（稼働率＝実際賃貸床面積÷賃貸可能床面積）
は、
期中
（6ヵ月間）
の単純平均値。
注 3：ワンルームは概ね30㎡未満、
コンパクトは概ね30～40㎡前後で、
各投資法人の開示資料に即して区分したもの。
注 4：集計対象は2011 年 9月末現在保有する住居専用型の物件
（賃料保証・固定賃料を除く）
で、
直近 5 半期連続して開示データがあるもの。
資料：｢ReiTREDA（リートレーダー）
｣に基づき都市未来総合研究所作成
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〈お 問 合 せ 先〉
宅地建物取引業：届出第２号
所属団体：社団法人不動産協会、社団法人不動産流通経営協会
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟
みずほ信託銀行株式会社
不動産マーケットレポート　2012.3
発　行　みずほ信託銀行株式会社 不動産企画部
編集協力 株式会社都市未来総合研究所
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