不動産鑑定士論文式試験 平成26年 本試験問題-経済学

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不動産鑑定士論文式試験
平成26年
本試験問題-経済学
[問題1](50点)
賃貸住宅市場について,次の問に答えなさい。
(1) 住宅サービスの市場需要曲線がⅹD=1000-r,市場供給曲線がⅹS=-200+2rであるとする。
ここで,ⅹDは住宅サービスの市場需要量,rは住宅サービスの賃貸価格,ⅹSは住宅サービスの市
場供給量を表す。賃貸価格の上限を 300 とする価格規制が導入された場合の均衡賃貸価格,均衡取
引量,消費者余剰,生産者余剰,総余剰を求め,規制のない場合の市場均衡と比較しなさい。また,
規制による死重損失(deadweight loss)がどの程度発生するのか,計算して答えなさい。ただし,
支払意思額が高い順に賃貸住宅を借りられると仮定する。解答に際しては,計算過程は記述しない
こと。
(2) 賃貸価格規制がもたらす弊害について説明しなさい。ただし,(1)で計算した死重損失について
は除く。
(3) 住宅を所有している家計と所有していない家計の2種類がある経済を考える。住宅を所有してい
る家計は,その住宅サービスの一部を自ら使用し(留保需要)
,残りを市場に供給する。ここでは,
留保需要を考慮に入れた場合の需要曲線,供給曲線を「総需要曲線」
,
「総供給曲線」とそれぞれ呼
び,留保需要を除いた部分を「市場需要曲線」
,
「市場供給曲線」とそれぞれ呼ぶ。市場需要(供給)
曲線と総需要(供給)曲線との関係及び需給均衡について,縦軸を賃貸価格,横軸を住宅サービス
量とする図を描き,それを用いながら説明しなさい。なお,ここでは市場需要(供給)曲線が右下
がり(右上がり)の状況を考える。ただし,住宅のストック量が一定である短期を仮定し,企業や
政府が保有,需要する住宅サービスは捨象する。また,課税や補助金,規制等はないものとする。
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経済学1
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【解答例】
(1) 賃貸価格の上限規制がない場合の均衡は〔図1〕のE点で示され,均衡賃貸価格r*=400,均衡
取引量ⅹ*=600 となる。このときの各余剰の大きさは次のとおりである。
消費者余剰 CS*=△Ar*E=180000
生産者余剰 PS*=△r*BE=90000
総余剰 TS*=CS*+PS*=270000
´
一方,賃貸価格の上限規制がある場合,均衡賃貸価格r´=300,均衡取引量 ⅹs=400 となる。し
たがって,この規制により均衡賃貸価格は下落し,均衡取引量は減少すると言える。
このときの各余剰の大きさは次のとおりである。
消費者余剰 CS´=□AGDC=200000
生産者余剰 PS´=△GBD=40000
総余剰 TS´=CS´+PS´=240000
死重損失(厚生損失,死荷重)DWL=TS*-TS´=30000
賃貸価格の上限規制がある場合の総余剰は,賃貸価格の上限規制がない場合の総余剰よりも
△CDE(=30000)だけ小さい。したがって,賃貸価格の上限規制は資源配分の効率性を阻害す
る政策であるといえる。また,賃貸価格の上限規制により,消費者余剰は増加する一方で,生産者
余剰は減少することになる。
(2) 賃貸価格規制の弊害とは,(1)で死重損失を発生させて資源配分を非効率にするということ以外
に,賃貸住宅市場において,線分DFだけ超過需要を発生させてしまうことである。政府は,限ら
れた供給量を先着順や抽選などの数量割当により行うことになるが,賃貸住宅を借りることができ
ない消費者の中には,貸主に対して上限価格より高い価格を提示することにより,違法に住宅を借
りようとする闇市場が発生する可能性が考えられる。
(3) 〔図2〕において,住宅サービスに対する留保需要を考慮すると,留保需要の分だけ住宅サービ
~
スに対する市場供給量が減少するため,留保需要を考慮に入れた場合の総供給曲線Sは,留保需要
を除いた市場供給曲線Sと比較して,左方シフトすることになる。留保需要を考慮しない場合の需
~
給均衡はEで示されており,留保需要を考慮に入れた場合の需給均衡はEで表現されることになる
ので,留保需要を考慮することにより,均衡賃貸価格は上昇し,均衡取引量は減少することになる。
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経済学2
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r
1000 A
x S  200  2r
(r 
1
x S  100)
2
C
600
r   400
r  300 G
100
B
0
E
F
x D  1000  r
D
(r   x D  1000)
x D , xS
x  xD  700
 400  600
x S
〔図1〕
r
~
S
S
~r
r
~
E
E
D
x D , xS
0
〔図2〕
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経済学3
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[問題2](50 点)
以下は,閉鎖経済におけるソロー=スワンモデルに関する記述である。次の問に答えなさい。
ただし,生産についてコブ=ダグラス型生産関数Yt= Kt0.5 Lt0.5 を仮定し,Yt,Kt,Ltはそれ
ぞれt期のGDP,資本ストック及び労働人口を表す。
(1) ある生産関数Yt=F(Kt,Lt)が規模に関して収穫一定であるとき,ある正の定数λについて
λYt=F(λKt,λLt)の関係が満たされる。また,コブ=ダグラス型生産関数は規模に関して
収穫一定である。このとき,1人当たりGDP(yt=Yt/Lt)と1人当たり資本ストック
(kt=Kt/Lt)について,yt=kt0.5 (= kt )の関係が満たされることを示しなさい。
(2) t期における企業の投資をItで表し,資本減耗率は0と仮定する。よって,総資本ストックの
変化はKt+1-Kt=Itと特徴付けることができる。また,家計は一定の貯蓄率sで貯蓄行動を行
うものとする。このとき,家計部門の貯蓄はSt=sYtとなる。閉鎖経済では,資本市場が均衡す
るためには貯蓄と投資が等しくなければならない。このもとで,正の粗人口成長率を1+nと仮定
すると,1+n=Lt+1/Ltと表すことができる。これらの条件を用いて,1人当たり資本スト
1
ックの遷移式kt+1-kt=
(s kt -nkt)を導出しなさい。
1+n
(3) 定常状態では,kt=kt+1=k*が満たされる。この条件を用い,定常状態における1人当たり
資本ストックk*を導出しなさい。
(4) 今後日本では,人口減少が予測されている。①人口成長率が減少すると,定常状態における1人
当たり資本ストックにどのような影響を与えるか,また,②人口成長率の減少は1人当たりGDP
にどのような影響を与えるか,ソロー=スワンモデルに基づいて論述しなさい。
(5) 現在日本では,貯蓄率が減少傾向にあると言われる。その説朋として,人口高齢化,社会保障制
度の整備,景気要因を理由として挙げることができる。①なぜ,これらの要因が貯蓄率を下げるの
か,また,②貯蓄率の減少は,不動産市場及び不動産価格にどのような影響を及ぼすかについて論
述しなさい。
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経済学4
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【解答例】
(1) 与えられたコブ=ダグラス型生産関数Y t= Kt0.5 Lt0.5 の両辺を,t期の労働人口(Lt)で割るこ


Yt 
Kt 
とにより,t期の1人当たりGDP y=
 と1人当たり資本ストック k=
 について満たさ
t
t
L
L
t
t


れる,題意の関係式(②式)が以下のように導出される。
yt=
K 
Yt Kt0.5Lt0.5
K0.5
=
= t0.5 =  t 
Lt
Lt
Lt
 Lt 
0.5
=kt0.5
①
∴ yt=kt0.5 (= kt )
②
②式は,ソロー=スワンモデルで用いられる,1人当たりの生産関数を示している。
(2) 総資本ストックの変化の式,資本市場の均衡条件式および家計部門の貯蓄の式により,
Kt+1-Kt=It=St=sYt
③
という式が得られる。また,与えられた正の粗人口成長率の式,1+n=
Lt+1=(1+n)Lt
Lt+1
により,
Lt
④
K
Kt
Yt
となる。③式,④式およびkt+1= t+1 ,k=
,y=
により,以下の等式が成立する。
t
t
Lt+1
Lt
Lt
kt+1-kt=
Kt+1 Kt
-
Lt+1
Lt
=
Kt+1
K
- t
(1+n)Lt Lt
=
Kt+1-(1+n)Kt
(1+n)Lt
=
(Kt+1-Kt)-nKt
(1+n)Lt
sY-nK
t
t
=
(1+n)Lt
1
=
(syt-nkt)
1+n
⑤
さらに,(1)で導出した②式を,⑤式に代入することにより,与えられた1人当たり資本ストッ
クの遷移式(⑥式)が導出される。
1
∴ kt+1-kt=
(s kt -nkt)
1+n
H26 鑑定士本試験
⑥
経済学5
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(3) (2)で導出した1人当たり資本ストックの遷移式(⑥式)に,定常状態の条件である,
kt=kt+1=k*
⑦
*
を代入して,k について解くことにより,定常状態における1人当たり資本ストックが,以下の
⑪式のように求められる。
1
k*-k*=
(s k* -nk*)
1+n
⑧
nk*=s k*
⑨
k* =
s
n
⑩
2
 s
∴ k*=  
 n
……(答)
⑪
(4)
①について
人口成長率が減少すると,nの値が小さくなる。ここで,⑪式をnで偏微分すると,
k*
s2
=-2 3 <0
n
n
⑫
となる。したがって,ソロー=スワンモデルに基づき,人口成長率が減少すると,定常状態におけ
る1人当たり資本ストックは,大きくなるということがいえる。
②について
②式をktで微分すると,
dyt
=0.5kt-0.5 >0
dkt
⑬
となり,1人当たりGDPは1人当たり資本ストックの増加関数であることがわかる。したがって,
人口成長率の減少は,1人当たりGDPを大きくするということがいえる。
(5)
①について
消費に関するライフ・サイクル仮説を前提にすると,若年世代は自分の老年期の消費に備えて貯
蓄を行う正の貯蓄主体であり,老年世代は自分の若年期に行った貯蓄を取り崩す負の貯蓄主体であ
ると想定される。
ここで,人口高齢化により正の貯蓄主体が減少し,負の貯蓄主体が増加すると,貯蓄率は低下す
ると考えられる。また,賦課方式の年金等の社会保障制度の整備により,若年世代が将来の消費に
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経済学6
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備えて貯蓄を行う必要性が低くなるならば,貯蓄率は低下すると考えられる。さらに,昨今の景気
低迷により,若年世代の所得が低下し,所得に占める消費の割合(消費性向)が高まるならば,貯
蓄率は低下すると考えられる。
②について
貯蓄率が減少すると,sの値が小さくなる。ここで,⑪式をsで偏微分すると,
k*
s
=2 2 >0
s
n
⑭
となる。したがって,ソロー=スワンモデルに基づき,貯蓄率が減少すると,定常状態における1
人当たり資本ストックは,小さくなるということがいえる。さらに,⑬式により,貯蓄率が減少す
ると,1人当たりGDPについても,減少すると考えられる。
1人当たり資本ストックおよび1人当たりGDPの減少により,不動産に対する需要は減少する
と考えられる。そのため,貯蓄率の減少は,不動産市場の縮小および不動産価格の低下をもたらす
と考えられる。
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経済学7