Ⅰ．会社概要
Ⅰ．会社概要 １．大阪ガスのアウトライン (1) 設 立 (2) 資 本 金 明治30年(1897年)4月10日 （創 132,166,667,460 円 (3) 事業内容 ①ガスの製造、供給および販売 ②ＬＰＧの供給および販売 ③電力の発電、供給および販売 ④ガス機器の販売 ⑤ガス工事の受注 (4) お客さま数（取付メーター数） 7,136千戸 （2014年3月末） (5) ガス販売量（45MJ/m3） 8,524百万m3 （2013年度） (6) 従業員数（個別） （2014年3月末） Ⅰ．会社概要 5,861人 業）明治38年(1905年)10月19日 (7) 供給区域 近畿2府４県 供 給 79市31町 区 域 (※印は複数の所属にまたがる行政区) 大阪市（都島区、福島区、此花区、西区、港区、大正区、天王寺区、浪速区、 大 阪 地 域 西淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、阿倍野区、住吉区、 ※ 東住吉区、西成区、淀川区、鶴見区、住之江区、※平野区、北区、中央区） 大阪市（ ※ 東住吉区、 ※ 平野区）、堺市（堺区、中区、東区、西区、南区、北区、 南 部 地 域 美原区） 、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、松原市、 和泉市、羽曳野市、高石市、※藤井寺市、泉南市、大阪狭山市、阪南市、忠岡町、 熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、和歌山市、海南市、岩出市 豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、※伊丹市、 ※ 北 東 部 地 域 八幡市、京田辺市、大阪市（※平野区）、守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、 大東市、柏原市、門真市、※藤井寺市、東大阪市、四條畷市、交野市、木津川市、精 華町、奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、生駒市、香芝市、 平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、上牧町、王寺町、広陵町、河合町 豊能町、能勢町、神戸市（東灘区、灘区、兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、北区、 兵 庫 地 域 中央区、西区） 、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、※伊丹市、宝塚市、三木市、川 西市、三田市、加東市、猪名川町、播磨町、姫路市、加古川市、高砂市、加西市、 たつの市、稲美町、太子町、上郡町、佐用町 大津市、京都市（北区、上京区、左京区、中京区、東山区、下京区、南区、右京区、 伏見区、山科区、西京区） 、宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、 京 滋 地 域 ※ 八幡市、大山崎町、久御山町、近江八幡市、東近江市、草津市、守山市、栗東市、 野洲市、湖南市、甲賀市、竜王町、彦根市、長浜市、米原市、愛荘町、甲良町、多 賀町 （2014年3月31日現在） Ⅰ．会社概要 ２．社 是 等 (1) 社 是 「サービス第一」 社是「サービス第一」は、当社の企業活動の基本理念として受け継がれてきたもので す。 この「サービス第一」は、会社発展の礎となった企業活動の精神的バックボーンであり、 大阪ガス企業活動の原点として、今後とも受け継がれていくものです。 (2) 大阪ガスグループの経営理念（平成17年1月21日発表） 大阪ガスグループは、お客さま価値の最大化を第一に、公正で透明な事業活動を通じ て、株主さま、社会、従業員など全てのステークホルダーの価値をともに高めていく「価値 創造の経営」を基本理念としています。 大阪ガスグループは、地球環境に優しい天然ガスをコアとするマルチエネルギーの提 供を通じて、お客さまの快適な暮らしとビジネスの発展に貢献していきます。あわせて、便 利で安全・安心な都市生活をサポートする商品やサービスの提供を通じて、新しい価値の 創造に挑戦し、お客さまとともに進化し続ける企業グループとなることを目指します。 そのために、いつもお客さまの立場に立って、先進的で独創的な商品やサービスを提 供し続けていきます。 □お客さま価値 大阪ガスグループは、お客さまそれぞれのニーズをタイムリーに捉え、魅力的なソリュ ーション提案により、お客さまのご期待にお応えしていきます。 1．天然ガス、電力、ＬＰＧなど、お客さまのご要望にお応えするエネルギーを安全確 実にお届けすることにより、地球環境に優しく、品質とサービスに優れた最適なエ ネルギーの利用を実現します。 2．快適、便利、安全な暮らしとビジネスの発展に貢献する商品やサービスの提案を 通じて、お客さまの満足を高めます。 □株主さま価値 大阪ガスグループは、持続的に業績を向上させ、安定的な配当を継続することにより、 株主さまのご期待にお応えしていきます。 □社会価値 大阪ガスグループは、地球環境に優しい天然ガスの普及と利用の高度化を通じて環 境負荷を軽減するとともに、地域社会活性化に貢献する企業活動を通じて安心して暮 らせる社会づくりに努めます。あわせて、法令等遵守（コンプライアンス）と情報公開を 徹底し、経営の透明性を高めます。 □従業員価値 大阪ガスグループは、従業員の個性と自主性を活かす人間成長の経営を推進して いきます。 Ⅰ．会社概要 大阪ガスグループの従業員は、常に研鑽と啓発に努め、お客さま、株主さま、社会の 期待に応える新しい価値を生み出すよう努力します。 従業員と会社は、相互に信頼感と緊張感を持って、会社の健全な成長をともに高め ます。 (3) 大阪ガスグループCSR憲章（平成18年4月1日制定） 大阪ガスグループは、お客さま価値の最大化を第一に、公正で透明な事業活動を通じ て、株主さま、社会、従業員などの全てのステークホルダーの価値をともに高めていく「価 値創造の経営」を基本理念としており、この価値創造の経営を実現することが、当社グル ープのCSR（社会的責任）を全うすることと考えています。 企業の社会的責任を全うし、大阪ガスグループが持続的な発展を図っていくため、ここ に「大阪ガスグループCSR憲章」を定め、当社グループの役員および従業員の行動の指 針とします。 経営トップをはじめとする各組織の責任者は、本憲章の趣旨を体し、率先垂範に努めま す。また、法令違反等の問題が発生したときは、経営トップをはじめとする各組織の責任者 は、自ら問題解決にあたり厳正に対処します。 Ⅰ．お客さま価値の創造 大阪ガスグループは、天然ガスをコアとするマルチエネルギーの安定供給、保 安の確保およびサービスの向上を通じて、お客さまの快適な暮らしとビジネスの発 展に貢献していきます。あわせて、社会的に有用な商品・サービスの提供により、 新しい価値の創造に挑戦し、お客さまとともに進化し発展し続ける企業グループを 目指します。 Ⅱ．環境との調和と持続可能な社会への貢献 地域および地球規模の環境保全は、エネルギービジネスを中心に事業展開す る大阪ガスグループにとって極めて重要な使命であります。大阪ガスグループは、 我々のあらゆる活動が環境と深く関わっていることを認識し、その事業活動を通じ て環境との調和を図り、エネルギーと資源の効率的利用を実現することによって、 持続可能な社会の発展に貢献します。 Ⅲ．社会とのコミュニケーションと社会貢献 大阪ガスグループは、自らの企業活動を世の中に正しく理解していただくため、 情報を積極的に公開し、経営の透明性を高めるとともに、社会とのコミュニケーショ ンを推進します。また、良き企業市民として、地域社会に貢献するよう努めます。 Ⅰ．会社概要 Ⅳ．コンプライアンスの推進と人権の尊重 大阪ガスグループは、全ての役員および従業員が、コンプライアンスを確実に実 施することで、社会からの信頼を得る健全な企業グループを目指します。コンプライ アンスとは、法令遵守だけでなく、社会の一員としての良識ある行動までを含む幅 広いものと捉え、お客さま、取引先さまなど全ての人々との公正な関係を維持し、 人権の尊重に努めます。 Ⅴ．人間成長を目指した企業経営 大阪ガスグループは、雇用の確保を図るとともに、従業員の個性と自主性を尊重 し、仕事を通じて人間的成長を図ることのできる企業を目指します。また、常に研鑽 と啓発に努め、お客さま、株主さま、社会の期待に応える新しい価値を生み出すよ うに努力します。従業員と会社は、相互に信頼感と緊張感をもって、グループ各社 の健全な成長をともに高めます。 (4) 大阪ガスグループ企業行動基準（平成23年7月1日実施） はじめに 企業は、公正な競争を通じて新たな価値を創造し、その活動を通じて、社会に貢献 するという使命を有しています。これが、「企業の社会的責任(CSR)」と言われるもので す。コンプライアンスはCSRの基礎であり、大阪ガスグループが、CSRを全うするために は、コンプライアンスを確実に実施することが何よりも大切です。 大阪ガスグループにおけるコンプライアンスとは、大阪ガスグループ各社が法令遵 守を中心としつつ、健全な倫理観に基づく良識ある企業行動を実践するということで す。 大阪ガスグループ各社がコンプライアンスを実現した経営を行うためには、各社で働 く役員・従業員が、法令・良識に従うことに加え、各社で定めた社内規程等の社内ルー ルを遵守しなければなりません。 大阪ガスグループ企業行動基準は、大阪ガスグループ各社がコンプライアンスを実 現した経営を行うために、大阪ガスグループ各社で働く役員・従業員が、確実にとるべ き行動の基準を示したものです。 しかしながら、本基準は、実際の業務遂行に際しての基準という意味ではなお抽象 的です。規程・業務マニュアル等には、必要に応じ、具体化された行動規範を織り込 み、本基準の精神が浸透されていなければなりません。 本基準は、大阪ガスグループ各社の諸規程の基本となる規程であり、役員・従業員 は業務を遂行するにあたって、本基準に則り適切に行動しなければなりません。しかし、 世の中の動きは非常に速いため、本基準に定めのない事項が生じることもあります。そ の場合は、CSR憲章および本基準の精神に則り、適切な行動をとる必要があります。 Ⅰ．会社概要 大阪ガスグループの役員・従業員全員がCSR憲章および本基準をもとに事業活動を 行うことで社会的責任を果たし、お客さまや社会から「大阪ガスグループはなくてはなら ない立派な会社だ」と認められなければなりません。そしてそこに働く我々にとっても 「一人ひとりの夢を実現し、誇りを持って仕事ができる会社」として、進化し続けていこう ではありませんか。 平成２３年７月 大阪ガス株式会社 代表取締役社長 尾崎 裕 １．人権の尊重 ○人権はあらゆる場面で最大限に尊重されるべきものであることを自覚して 行動しなければなりません。 ○人権に関する正しい知識を身につけ、お客さま、取引先、従業員、地域の人たち を公平かつ平等に扱い、決して差別してはなりません。 ２．安心して働ける職場づくり ○多様な人材が能力を発揮できるよう、常に相手の立場に十分配慮して行動し、雇 用形態にかかわりなく、快適に働け、ハラスメントのない健全な職場づくりに努め なければなりません。 ○職務上優位な立場にある者は、自己の権限と責任を十分に認識し、権限の濫用 に留意して行動しなければなりません。 ○安全の確保および健康な心身の維持向上がすべての業務の基盤という考え方 にたち、労働災害を起こさないようにし、健康づくりに努めなければなりません。 ○従業員の個性を尊重し、キャリア形成や能力開発を推進しなければなりません。 ３．法令等の遵守 ○業務に関係する法令を知り、遵守しなければなりません。 ○法令だけでなく良識に従い、業務を遂行しなければなりません。 ○法令・良識に従った事業活動を行うため、社内ルールを整備し、これらに基づい て業務を遂行しなければなりません。 ４．公私のけじめ ○仕事上の立場を私的な利益のために利用してはいけません。 ○私的な目的のために会社の財産を使用してはいけません。 Ⅰ．会社概要 ５．各国・地域の法令、人権に関するものを含む各種の国際規範の尊重 ○グローバルな事業展開にあたっては、各国・地域の法令の遵守や、人権に関す るものを含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダー の関心に配慮しなければなりません。 ○国連「グローバル・コンパクト」の掲げる人権・労働・環境・腐敗防止の各分野に 配慮し、適切な業務の遂行に努めなければなりません。 ６．環境保全への配慮 ○環境は人類のみならず地球上のあらゆる生物にとって大切な基盤となるもので あり、事業活動のあらゆる場面で環境への配慮を忘れずに行動しなければなりま せん。 ○環境保全へ貢献するために、省資源・省エネルギー等を励行し、事業活動にお ける環境負荷および商品・サービスの提供などを通じた環境負荷の軽減に努め なければなりません。 ７．独占禁止法の遵守および公正な取引の実施 ○事業活動にあたっては、独占禁止法、景品表示法等の独占禁止関係法令を遵 守し、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法は行ってはなりません。 ○取引の相手方との関係は対等であり、取引の相手方より優越的な地位にあると しても、それを不当に利用してはなりません。 ○取引活動に際しては、独占禁止法を遵守することはもとより、常に公正な行動を 心がけなければなりません。 ○取引は商品やサービスの質や価格を基本としつつ、必要に応じてそれ以外の要 素を総合的に勘案し、経済合理性に基づいて行い、公正かつ関係法令を遵守 したものでなければなりません。 ８．商品・サービスの提供 ○将来ニーズも踏まえた社会的に有用な商品やサービスを開発し、適正な価格と 優れた品質で提供することが企業としての使命であることを、常に念頭において 業務を遂行しなければなりません。 ○各自が業務の専門家として「基本に忠実な仕事」を行わなければなりません。 ９．商品・サービスの安全性の確保 ○商品の製造・販売、請負工事における安全性の確保は、必須かつ最優先される べきものとして、商品開発から使用段階に至るまで十分に配慮しなければなりま せん。 ○安全性の確保にあたっては、法令の基準を満たすことはもとより、お客さまの立 場に立った安全性を追求しなければなりません。 Ⅰ．会社概要 ○商品等に事故がおこった場合は、直ちに原因を追究して再発防止に努めるとと もに、被害の程度や危険度などを十分に検討・判断し、回収、危険告知など適 切な措置をとらなければなりません。 ○自然災害等は合理的かつ余裕をもって想定し、被害・危険の拡大を回避し、安 全に、安定的に商品・サービスを提供できるように努めなければなりません。 １０．お客さまとの応対 ○気持ちの良い挨拶、丁寧な言葉遣い、きちんとした身だしなみ、誠実な態度、約 束を守るなど、応対の基本ルールを徹底しなければなりません。 ○お客さまの立場に立った分かりやすい説明を行い、商品・サービスに関する正 確な情報をお伝えし、納得していただいた上で取引を行わなければなりません。 ○事故発生時や、お客さまから苦情・お叱りを受けた場合は、常に迅速な対応をと り、間違いについては素直に認めてお詫びし、業務改善や再発防止策を講じな ければなりません。 ○たとえ、お客さまが要望されても、法令に違反したり、不当な要求に応じたりして はなりません。 １１．社会への貢献 ○社会的な課題に対する関心を幅広く持ち、社会貢献は社会の一員として当然 果たすべきことであるとの認識に立って、取り組まなければなりません。 １２．関係先・取引先との交際 ○関係先・取引先との交際は、法令に従い節度をもって良識の範囲内で行わなけ ればなりません。 ○公務員や公的団体の役職員との交際は、関連法令に則って行わなければなり ません。 ○大阪ガスグループが発注や購買に携わる場合は、取引先からの接待・贈答等 は受けてはなりません。 １３．取引先への理解促進、協力の要請 ○商品やサービスの提供を受ける、または提供する取引先をはじめとするサプライ チェーンにも、取引内容に応じて、本行動基準の考え方を理解していただき、 協力を得られるように努めなければなりません。 １４．情報・システムの取扱い ○企業にとって情報は重要な財産であり、漏洩や紛失がないように適切に管理し なければなりません。 ○個人情報を適正に利用・管理しなければなりません。 Ⅰ．会社概要 ○内部の者しか知りえない情報（インサイダー情報）を利用して、株式等の有価証 券の売買は行ってはなりません（インサイダー取引の禁止）。 ○メールやインターネットなどの情報システムは、ルールに沿って適正に使用しな ければなりません。また、会社の情報システムは、業務目的以外では使用しては なりません。 １５．情報の公開 ○大阪ガスグループの経営に関する情報、経営に影響を及ぼす事実に関する情 報、公開への社会的要請のある情報は、適時、適切に公開しなければなりませ ん。 ○ステークホルダーを含めた社会とのコミュニケーションを推進するよう努めなけれ ばなりません。 １６．知的財産の取扱い ○知的財産の重要性を認識し、自社の知的財産を適切に管理するとともに、他者 の知的財産を侵害しないようにしなければなりません。 １７．反社会的勢力との関係遮断、利益供与の禁止 ○反社会的勢力との取引や利益供与は、いかなる理由をもってしても正当化され るものではありませんので、絶対に行ってはなりません。不当な値引きに応じる など、金銭や財産の授受を伴わない行為も厳に慎む必要があります。 １８．適正な納税と経理処理 ○適正に税金を納めることは企業が社会に存在する意義の一つであることを認識 し、税に関する正しい知識を身につけ、適正な納税を行わなければなりません。 ○経理に関する規程や業務マニュアルに則って適正な経理処理をしなければなり ません。 以 上 Ⅰ．会社概要 ３．役員の体制（2014年6月27日現在） 代表取締役社長 社長執行役員 お ざき ひろし AE AE A きた まえ まさ AE AE AE 尾 崎 AE 代表取締役 副社長執行役員 AE EA E A E E A AE EA AE 社長補佐 兼 地域共創部門、東京支社、地区支配人、統括地区 支配人、東京駐在 担当 兼 リビング事業部、エネルギー事業部、㈱リキッド ガス、大阪ガス都市開発㈱ 分掌 E ひろ ふみ AE AE AE 社長補佐 兼 保安統括 兼 技術統括 兼 技術開発本部長 兼 本社支配人 担当 兼 資源・海外事業部、ガス製造・発電事業部、導管 事業部、大阪ガスケミカル㈱ 分掌 久 德 博 文 E AE AE AE E まつ ざか ひで たか AE AE AE AE 経営企画本部長 松 坂 英 孝 AE AE AE いけ じま けん AE AE AE E じ 導管事業部長 池 島 賢 治 AE 取 締 役 常務執行役員 AE ふじ た AE AE E まさ き 秘書部、広報部、人事部、総務部、資材部 藤 田 正 樹 AE AE AE AE A りょう AE AE き AE やす E お エネルギー事業部長 領 木 康 雄 E E 取 締 役 常務執行役員 A AE AE AE せ とぐち AE AE E てつお サービス統括 瀨戸口 哲夫 AE AE 取 締 役 常務執行役員 Ⅰ．会社概要 AE きゅうとく 取 締 役 常務執行役員 締 社長補佐 兼 ＣＳＲ統括 兼 情報通信部、ＣＳＲ・環境部、コンプライアンス 部、監査部担当 兼 ㈱オージス総研、経営企画本部、秘書部、広報部、 人事部、総務部、資材部 分掌 と AE 本 荘 武 宏 AE 取 締 役 常務執行役員 取 AE ほん じょう たけ ひろ 代表取締役 副社長執行役員 取 締 役 常務執行役員 E 北 前 雅 人 代表取締役 副社長執行役員 取 締 役 常務執行役員 裕 E AE や の AE かず ひさ AE AE AE AE AE AE E いな むら えい いち AE AE AE AE ガス製造・発電事業部長 稲 村 栄 一 AE AE AE E もり した しゅんぞう AE AE AE 役 森 下 俊 三 AE AE リビング事業部長 資源・海外事業部長 矢 野 和 久 AE 兼 E AE 担当 取 締 みや はら ひで AE AE AE 役 AE い AE A E E 執 行 役 役 執 執 執 執 行 行 行 行 行 役 役 役 役 役 執 行 行 役 役 AE し E E A ろう AE AE A E E あつし A A AE 醇 E むら よう AE AE E AE こ AE AE E かわ ぎし たか ひこ AE AE AE AE 東京駐在 川 岸 隆 彦 AE こ AE AE にし まさ ゆき AE AE AE AE AE AE 京都・滋賀統括地区支配人 もと けん いち AE AE AE AE AE AE もと よし なり AE AE AE AE いり AE 員 え AE E あき ひこ AE AE さくら情報システム㈱ 入 江 昭 彦 AE AE AE AE わら とし まさ AE AE AE AE 大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱ 藤 原 敏 正 AE AE AE わら まさ たか AE AE AE AE 大阪ガスケミカル㈱ 藤 原 正 隆 AE AE AE かわ ひで あき AE AE AE AE 導管事業部 導管部長 西 川 秀 昭 AE AE AE にし おか しん AE AE AE 員 E や リビング事業部 都市圏住宅営業部長 西 岡 信 也 AE まつ AE 員 AE AE い AE AE AE A 毅 E いし かわ てつ AE AE AE 員 石 川 AE E たけし 松 井 人事部長 E お 導管事業部 幹線管理部長 哲 夫 AE AE AE E よね やま ひさ いち AE AE AE AE 員 米 山 AE AE 技術戦略部長 久 一 AE 出向 E にし 員 出向 E ふじ 員 出向 E ふじ 員 京都地区支配人 総務部長 橋 本 佳 也 AE 兼 E はし 員 出向 関連事業部長 川 本 健 一 AE 一般社団法人日本ガス協会 E かわ 員 兼 E 小 西 雅 之 AE 執 E E AE 執 AE AE AE 行 ご AE 木 村 陽 子 常務執行役員 執 A き 役 役 A 林 常務執行役員 行 AE はやし AE 執 E 竹 中 史郎 役 査 AE しん AE たけ なか 監査役（常勤） 監 AE 亀 井 信 吾 AE 査 AE かめ 監査役（常勤） 監 お 宮 原 秀 夫 E Ⅰ．会社概要 ４．大阪ガスグループ経営体制（2014 年 6 月 27 日現在） 資源・海外事業部 取 会 ガス製造・発電事業部 締 役 長 ／ 社 導管事業部 リビング事業部 会 事 業 部 組 織 長 経 エネルギー事業部 営 ㈱リキッドガス 会 大阪ガス都市開発㈱ 議 ㈱オージス総研 基幹事業 関連会社 監 査 大阪ガスケミカル㈱ 役 ／ 監 戦略事業 会 社 監 査 役 室 査 役 会 ――企画部 経営企画本部――――関連事業部 ――投資評価部 ――財務部 ――経理業務部 ――技術戦略部 技術開発本部――――エネルギー技術研究所 ――エンジニアリング部 グループ 本 スタッフ 組 地域共創部門――――近畿圏部 ――エネルギー・文化研究所 ――――――――――――秘書部 ――――――――――――広報部 ――――――――――――人事部 ――――――――――――総務部 ――――――――――――資材部 ――――――――――――情報通信部 ――――――――――――ＣＳＲ・環境部 ――――――――――――東京支社 ――――――――――――コンプライアンス部 ――――――――――――監査部 （注）法人名称でない組織はいずれも大阪ガス株式会社の組織 Ⅰ．会社概要 社 織 ５．機構表（2014 年 6 月 27 日現在） 資源・海外事業部 取 締 会 長 役 ／ 会 社 長 監 査 役 ／ 監 査 役 会 ガス製造･発電事業部 経 営 会 議 経営企画本部 企画部 関連事業部 投資評価部 財務部 経理業務部 導管事業部 監 査 役 室 技術開発本部 技術戦略部 エネルギー技術研究所 エンジニアリング部 地域共創部門 近畿圏部 エネルギー・文化研究所 秘書部 広報部 人事部 総務部 資材部 情報通信部 ＣＳＲ・環境部 東京支社 コンプライアンス部 監査部 リビング事業部 エネルギー事業部 資源・海外事業開発部 資源トレーディング部 計画部 泉北製造所 姫路製造所 発電部 電力事業推進部 計画部 大阪導管部 南部導管部 北東部導管部 兵庫導管部 京滋導管部 幹線管理部 計画部 導管部 中央保安指令部 大阪リビング営業部 南部リビング営業部 北東部リビング営業部 兵庫リビング営業部 京滋リビング営業部 都市圏住宅営業部 都市圏住宅第２営業部 計画部 お客さま部 リビング開発部 リビング技術部 商品技術開発部 大阪エネルギー営業部 南部エネルギー営業部 北東部エネルギー営業部 兵庫エネルギー営業部 京滋エネルギー営業部 都市圏エネルギー営業部 広域エネルギー営業部 計画部 エネルギー開発部 エネルギー技術部 大口エネルギー事業部 Ⅰ．会社概要 ６．事業所所在地 ■本 社 ■東京支社 〒541-0046 〒100-0004 大阪市中央区平野町4-1-2 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル6F ■ガス製造・発電事業部 泉北製造所第一工場 〃 第二工場 姫路製造所 〒592-8351 〒592-0001 〒672-8024 堺市西区築港浜寺町4 高石市高砂3-1 姫路市白浜町灘浜1 ■導管事業部 大阪導管部 南部導管部 北東部導管部 兵庫導管部 京滋導管部 （お客さまセンター） 〒550-0023 〒590-0973 〒578-8502 〒650-0046 〒600-8815 大阪市西区千代崎3丁目南2-37 堺市堺区住吉橋町2-2-19 東大阪市稲葉2-3-17 神戸市中央区港島中町4-5-3 京都市下京区中堂寺粟田町93 0120-0-94817 0120-3-94817 0120-5-94817 0120-7-94817 0120-8-94817 （お客さまセンター） ■リビング事業部 大阪リビング営業部 〒550-0023 大阪市西区千代崎3丁目南2-37 0120-0-94817 南部リビング営業部 〒590-0973 堺市堺区住吉橋町2-2-19 0120-3-94817 北東部リビング営業部 〒569-8569 高槻市藤の里町39-6 0120-5-94817 兵庫リビング営業部 〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-8-2 0120-7-94817 京滋リビング営業部 〒600-8815 京都市下京区中堂寺粟田町93 0120-8-94817 ■エネルギー事業部 大阪エネルギー営業部 南部エネルギー営業部 北東部エネルギー営業部 兵庫エネルギー営業部 京滋エネルギー営業部 （お客さまセンター） 〒550-0023 〒590-0973 〒578-8502 〒650-0044 〒600-8815 大阪市西区千代崎3丁目南2-37 堺市堺区住吉橋町2-2-19 東大阪市稲葉2-3-17 神戸市中央区東川崎町1-8-2 京都市下京区中堂寺粟田町93 ■研究所等 エネルギー技術研究所 〒554-0051 大阪市此花区酉島6-19-9 商品技術開発部 〒554-0041 大阪市此花区北港白津1-3-4 エネルギー・文化研究所 〒541-0046 大阪市中央区平野町4-1-2 Ⅰ．会社概要 0120-0-94817 0120-3-94817 0120-5-94817 0120-7-94817 0120-8-94817 ■イギリス拠点 Osaka Gas UK, Ltd. 1stFloor, Carrington House, 126-130 Regent Street London W1B 5SE UK ■アメリカ拠点 Osaka Gas Energy America Corporation One North Lexington Avenue Suite 504, White Plains, NY10601, U.S.A. Osaka Gas Resources America Corporation 2200 Post Oak Blvd Suite 1500 Houston, TX 77056 ■オーストラリア拠点 Osaka Gas Australia Pty. Ltd. Level16 108 St Georges Terrace, Perth, Western Australia, Australia ■シンガポール拠点 Osaka Gas Singapore Pte. Ltd. 80 Robinson Road #10-01A Singapore 068898 ■タイ拠点 Osaka Gas (Thailand) Co., Ltd. 18th Floor, Wave Place Building, 55 Wireless Road, Lumpini, Pathumwan, Bangkok 10330 Ⅰ．会社概要 ７．大阪ガスの沿革 明治30(1897)年 資本金35万円をもって設立 明治38(1905)年 岩崎工場を設立し、ガスの供給開始（お客さま数3,351戸） 大正13(1924)年 本社陳列場で定時料理講習会開始 昭和８(1933)年 本社ビル竣工 昭和15(1940)年 酉島工場完成 昭和20(1945)年 第１次合併を実行 ／ 第２次合併を実行 昭和25(1950)年 京阪連絡管完成（現第１京阪線） 昭和27(1952)年 阪神連絡管完成（現第１阪神線） 昭和30(1955)年 第1回「ガス展」を開催 昭和33(1958)年 ガス自動炊飯器発売 ／ お客さま数 100万戸突破 ／ マークを採用 昭和35(1960)年 北港工場操業開始 昭和38(1963)年 堺工場操業開始 昭和39(1964)年 京阪神地区のカロリーアップ実施（3,600kcal/m3から4,500kcal/m3） 昭和41(1966)年 お客さま数 200万戸突破 ／ 隔月検針制度実施 昭和42(1967)年 神戸市立中央体育館のガスエンジン式冷房第１号機運転開始 昭和43(1968)年 セントラルヒーティング（貯湯分離式）発売 昭和44(1969)年 ガス吸収冷温水機第１号機を大阪塗料会館に納入 昭和45(1970)年 千里中央地区で日本初の地域冷暖房事業開始 ／ 近畿幹線第１西部ライン完成 ／ 天六ガス爆発事故 昭和46(1971)年 泉北工場操業開始 ／ お客さま数 300万戸突破 昭和47(1972)年 燃料電池ターゲット計画に参加 ／ ブルネイＬＮＧ導入開始 ／ 近畿幹線第１ 東部ライン（北回り）完成 昭和50(1975)年 天然ガス転換開始（4,500kcal/m3から11,000kcal/m3） 昭和51(1976)年 近畿幹線第１東部ライン（南回り）完成 昭和52(1977)年 泉北製造所第二工場操業開始 ／ インドネシアＬＮＧ導入開始 昭和53(1978)年 近畿幹線第２東部ライン完成 ／ お客さま数 400万戸突破 昭和54(1979)年 ｢産業用ＬＮＧ契約｣制度を実施 ／ 世界初の冷熱発電用プラント稼働 昭和55(1980)年 京阪神支社の指令室に緊急出動指令システム設置 ／ ガス料金改定（２部料金体 系） 昭和56(1981)年 オージー警備防災㈱を設立 ／ ㈱オージースポーツを設立 昭和57(1982)年 「ガス科学館」開館 ／ コージェネレーションシステム第１号機をニチイ加古川 店に納入 ／ ガスファンヒーター発売 昭和58(1983)年 ニューヨーク事務所開設 昭和59(1984)年 ロンドン事務所開設 ／ 姫路製造所操業開始 昭和60(1985)年 コーポレートカラー改定 ／「(財)大阪ガスグループ福祉財団」設立 昭和61(1986)年 「岩崎コンピュータセンター」稼働 昭和62(1987)年 総合サービスシステム「ハローサービス」が全社的にスタート ／ 小型ＧＨＰ発 売 ／ マイコンメーター導入開始 昭和63(1988)年 Ⅰ．会社概要 お客さま数 500万戸突破 平成元(1989)年 近畿幹線第２西部ライン全線開通 ／ オーストラリアＬＮＧ導入開始 ／ 堺製 造所操業停止 ／ 都市開発分野の中核会社「㈱アーバネックス」設立 平成２(1990)年 天然ガス転換完了／北港製造所ガス製造設備停止 平成３(1991)年 工業・燃料ガス分野の中核会社「㈱リキッドガス」とコークス・化成品・炭素材 分野の中核会社「大阪ガスケミカル㈱」を設立 ／ 生活誕生館「DILIPA」開館 平成４(1992)年 情報分野の中核会社「㈱オージス総研」設立 ／ 新指令システム「ACE NET」稼 働 ／「(財)大阪ガス国際交流財団」設立 ／「大阪ガス環境行動指針」を発表 平成５(1993)年 未来型実験集合住宅「NEXT21」竣工 平成６(1994)年 近畿幹線第３西部ライン完成 ／ 酉島製造所コークス炉停止 平成７(1995)年 阪神大震災発生（約86万戸の都市ガス供給を停止）／ マレーシアＬＮＧ導入開 始 平成８(1996)年 「地震対策５カ年計画」策定 ／ 原料費調整（スライド）料金制度スタート 平成９(1997)年 関西電力㈱と卸供給電力受給契約を締結 ／ 一般家庭にマイコンメーター取り 付け完了 ／ 甲西幹線完成 ／ お客さま数 600万戸突破 平成10(1998)年 中央指令サブセンター（京都）稼働 ／ カタールＬＮＧ導入開始 平成11(1999)年 ガス料金引き下げ実施 ／「家庭用空調契約料金」を設定 ／ 初の自己株式消却 を実施 ／ エンジニアリング・サービス関連分野の中核会社｢㈱オージーキャピ タル｣を設立 平成12(2000)年 大口ガス事業向け「接続供給約款」の届け出 ／ ＬＰＧの中核会社「日商岩井石 油ガス㈱」 （現 日商ＬＰガス㈱）編入 ／ オマーンＬＮＧ導入開始 ／ 近畿幹 線湾岸ライン完成 平成13(2001)年 「家庭用ガス温水床暖房契約（ほっと料金） 」を設定 平成14(2002)年 ガス料金引き下げ実施 ／ 酉島エネルギーセンター操業開始 ／ 道頓堀「旧中 座」ガス爆発事故 平成15(2003)年 供給ガスの熱量変更（11,000kcal/m3から10,750kcal/m3（45MJ/m3））およびガス 料金引き下げ実施 ／ 家庭用コージェネレーションシステム「エコウィル」の発 売および「家庭用コージェネレーションシステム契約（ホームエコ料金）」を設 定 ／ 近畿幹線京滋ライン・姫路ライン完成 平成16(2004)年 「環境･社会行動レポート2003」が環境報告大賞を受賞（環境大臣賞）／ 米国・ スペインＩＰＰ事業に参画 ／ 姫路製造所発電設備操業開始 平成17(2005)年 新ブランドスローガン「Design Your Energy – 夢ある明日を」発表 ／「エコウ ィル」販売台数が１万台突破 ／ ｢家庭用高効率給湯器契約（エコジョーズ料金）｣ を設定 ／ 出光スノーレ石油開発㈱の株式取得 ／ 創業100年 平成18(2006)年 風力発電事業開始 ／ 大阪ガスグループＣＳＲ憲章制定 ／ 泉北天然ガス発電 所建設開始 ／ ガス料金引き下げ実施 ／ 選択約款の名称等変更（ＧＡＳ得プラ ンなど）／ 近畿幹線滋賀ライン完成 平成19(2007)年 「大阪ガスサービスショップ くらしプラス」スタート ／ 西豪州 クラックス プロジェクトへ参画 平成20(2008)年 全てのバーナーにセンサーを搭載した「Ｓｉセンサーコンロ」スタート／ ＰＥ ＦＣコージェネレーションシステムの４万時間耐久性にめど ／ 「エコウィル」 販売台数が５万台突破 ／ ガス料金引き下げ実施 ／ 広川明神山風力発電所の Ⅰ．会社概要 操業開始 ／ 豪州 ＥＩＩ社（旧ゲイル社）の株式取得 平成21(2009)年 大阪ガスグループ長期経営ビジョン・中期経営計画「Field of Dreams 2020」の 策定 ／ 泉北天然ガス発電所の営業運転開始 ／ 家庭用燃料電池コージェネレ ーションシステム「エネファーム」の発売／大阪ガス「行動観察研究所」設立／ 豪州 ゴーゴン・プロジェクトの権益取得／豪州 ッ ト 4に 参 画 ／ イ ン ド ネ シ ア 風力発電事業ハレ コ ー ル ベ ッ ド メ タ ン（ Ｃ Ｂ Ｍ ）鉱 区 の 権 益取得 平成22(2010)年 近畿圏の天然ガス自動車普及台数が１万台を突破／「らく得リース」開始／ ス ペ イ ン サ グ ン ト Ｌ Ｎ Ｇ 受 入 基 地 事 業 参 画 ／「こうべバイオガス」の都市ガ ス導管注入開始／シュワイハットＳ２発電造水事業参画／家庭用燃料電池「エネ ファーム」累計販売台数が3千台達成 平成23(2011)年 お客さま数 700万戸突破／超高効率ガスエンジンヒートポンプエアコン「ＧＨ Ｐ ＸＡＩＲ」発売開始／カナダシェールガスの権益取得／由良風力発電所の取 得／豪州イクシスプロジェクトの権益取得 平成24(2012)年 ガス料金改定／ガスヒートポンプ「ＧＨＰエクセルプラス」発売開始／家庭用固 体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）コージェネレーションシステム発売開始／沖縄 電力㈱へのＬＮＧ供給開始／カナダオンタリオ州太陽光発電事業に参画／米国 シェールガス・オイル権益取得／自立運転機能付き家庭用燃料電池コージェネレ ーションシステム「エネファーム」発売開始／家庭用燃料電池コージェネレーシ ョンシステム「エネファーム」累計販売台数1万台達成／ガス炊飯器「直火匠」 発売開始／停電時自立運転機能付き家庭用ガスエンジンコージェネレーション システム「エコウィルプラス」発売開始／肥前風力発電所・平生風力発電所の株 式取得 平成25(2013)年 大阪市酉島、岡山県勝央、和歌山県広川の大規模太陽光発電所運転開始／米国フ リーポートＬＮＧプロジェクトのＬＮＧ輸出許可取得／パプアニューギニアコ ンデンセート・ガス開発プロジェクトに参画／シンガポールでガス販売事業を開 始／家庭用ガスコージェネレーションシステム累計販売台数10万台達成／英国 水道事業会社Sutton and East Surrey Water plcの株式取得／家庭用燃料電池コ ージェネレーションシステム「エネファーム」累計販売台数2万台達成／コンパ クトタイプ水素発生装置「HYSERVE-300」発売開始／Jacobi Carbons ABの株式取 得 平成26(2014)年 タイでエネルギーサービス事業を開始／三重・滋賀ライン完成／米国フリーポー トＬＮＧプロジェクトへの出資参画／姫路・岡山ライン完成 Ⅰ．会社概要
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