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CDP2014 気候変動質問書 ジャパン結果報告
SGSジャパン株式会社
EMS/サステナビリティ認証マネージャー
西 利道
15-October-2014
SGSグループのご紹介
本社： スイス ジュネーブ
アメリカ
オフィス・ラボ：440ヶ所
社員：17,700名
ヨーロッパ、アフリカ、中東
オフィス・ラボ：825ヶ所
社員：32,000名
アジアパシフィック
オフィス・ラボ：385ヶ所
社員： 30,300 名
135年の歴史
145か国 従業員80,000人
世界最大級の民間検査/認証機関
©SGS Japan Inc. 2014
(2013年の売上高 約6,122億円）
2
SGSジャパンのサステナビリティサービス
 気候変動プログラム
 CSR/環境報告書の第三者保証(AA1000AS), GHG検証
(ISO14064)
 各種国内制度におけるGHG第三者検証
• 東京都、埼玉県排出量取引制度検証
• 環境省ASSET制度
• J-クレジット制度
 カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム
 カーボン・オフセット認証制度及びオフセットプロバイダー・プ
ログラム
 森林プログラム
 FSC/PEFC/SGEC森林管理認証及びCoC認証
 RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)認証
 レスポンシブルソーシング・マネジメントシステム
 ウォータープログラム
 ウォーターフットプリント
©SGS Japan Inc. 2014
3
主要指標の経年比較 (ジャパンレポート)
2012年
対象企業数
2013年
2014年
500
500
500
45%
45%
47%
67
73
78
気候変動を事業戦略の中で考慮してい
る
92%
92%
95%
排出削減目標を設定している
96%
94%
95%
報告年において排出削減活動を実施し
ている
99%
98%
98%
スコープ1排出量の第三者検証を実施
している
42%
54%
57%
スコープ2排出量の第三者検証を実施
している
42%
51%
58%
回答率
ディスクロージャースコア平均点
©SGS Japan Inc. 2014
4
セクター別回答企業数
セクター別ディスクロージャースコア平均値
AQ+SA:回答、親会社による回答
DP:回答辞退
NR:無回答
平均値
一般消費財・サービス
6
37
54
一般消費財・サービス
23
生活必需品
79
生活必需品
1
18
88
エネルギー
1
2
4
エネルギー
72
49
金融
71
20
ヘルスケア
金融
31
ヘルスケア
13
78
資本財・サービス
4
54
49
資本財・サービス
29
情報技術
78
素材
79
80
情報技術
34
素材
1
34
18
電気通信サービス
1
3
電気通信サービス
90
公共事業
4
4
©SGS Japan Inc. 2014
5
公共事業
57
5
2014 クライメート・ディスクロージャー・
リーダーシップ・インデックス (CDLI) 1
セクター
企業名
一般消費財・サービス
住友林業
100
B
2
日産自動車
100
A
3
本田技研工業
100
A-
3
積水化学工業
99
A
2
トヨタ自動車
99
A
2
パナソニック
99
B
3
キリンホールディングス
99
A
2
サッポロホールディングス
99
B
3
サントリー食品インターナショナル
99
A
1
日本たばこ産業
99
A-
1
花王
98
B
2
イオン
97
A
3
国際石油開発帝石
97
B
2
生活必需品
エネルギー
©SGS Japan Inc. 2014
ディスクロー
ジャースコア
パフォーマ
ンスバンド
CDLI
選出年数
6
2014 クライメート・ディスクロージャー・
リーダーシップ・インデックス (CDLI) 2
セクター
企業名
資本財・サービス
東芝
100
A
3
小松製作所
99
A
2
TOTO
99
A
3
日本郵船
99
B
3
商船三井
98
A
2
大成建設
98
A
3
IHI
97
A
1
川崎汽船
97
A
1
キヤノン
98
A-
1
コニカミノルタ
98
A
2
リコー
98
A-
2
信越化学工業
99
B
1
住友化学
98
B
3
旭化成
97
B
1
日本電信電話(NTT)
97
A
2
情報技術
素材
電気通信サービス
©SGS Japan Inc. 2014
ディスクロー
ジャースコア
パフォーマ
ンスバンド
CDLI
選出年数
7
2014 クライメート・パフォーマンス・
リーダーシップ・インデックス (CPLI) 1
セクター
企業名
一般消費財・サービス
日産自動車
ディスクロー
ジャースコア
CPLI
選出年数
A
100
2
積水化学工業
A
99
2
トヨタ自動車
A
99
1
大和ハウス工業
A
95
1
キリンホールディングス
A
99
1
サントリー食品インターナショナル
A
99
1
イオン
A
97
1
資生堂
A
96
1
ヘルスケア
オリンパス
A
94
2
情報技術
コニカミノルタ
A
98
2
富士通
A
95
3
日立製作所
A
94
1
日本電信電話(NTT)
A
97
1
生活必需品
電気通信サービス
©SGS Japan Inc. 2014
パフォーマ
ンスバンド
8
2014 クライメート・パフォーマンス・
リーダーシップ・インデックス (CPLI) 2
セクター
企業名
資本財・サービス
東芝
©SGS Japan Inc. 2014
パフォーマ
ンスバンド
ディスクロー
ジャースコア
CPLI
選出年数
A
100
2
小松製作所
A
99
2
TOTO
A
99
1
商船三井
A
98
1
大成建設
A
98
1
IHI
A
97
1
川崎汽船
A
97
1
清水建設
A
96
3
大日本印刷
A
94
1
ダイキン工業
A
92
1
凸版印刷
A
90
1
9
第三者検証を受けている排出量の割合別の企業割合
＜＝20
2015年気候変動質問書
コンサルテーション
20＜X＜＝40
40＜X＜＝60
SCOPE1（2014）
検証範囲が報告排出量の
SCOPE１（2013）
SCOPE2（2014）
60＜X＜＝80
SCOPE2（2013）
70%超の場合：満点
70%未満の場合：部分点
80＜X＜＝90
90＜X＜＝100
0.00%
20.00%
©SGS Japan Inc. 2014
40.00%
60.00%
10
カテゴリー別スコープ3排出量報告企業数/排出量
2014年
2013年
140
排出量(千トン)
120
販売製品
の廃棄,
39,733
100
80
60
その他,
100,213
販売製品
の加工,
114,846
40
20
投資
フランチャイズ
リース資産 下(流）
販売した製品の廃棄
販売した製品の使用
販売した製品の加工
輸送、配送 下(流）
リース資産 上(流）
雇用者の通勤
出張
事業から出る廃棄物
/
輸送、配送 上(流 )
関連 (
燃料
資本財
ｰ
ﾞ
ｷ
ﾙ
ﾈ
ｴ
購入製
品・サー
ビス,
257,933
販売製品
の使用,
1,588,343
除く
1,2
ﾟ
ﾌ
ｰ
ｺ
ｽ
購入した製品・サービス
0
輸送配送
(上流),
21,165
)
©SGS Japan Inc. 2014
11
グローバル指標との比較 (2014年)
日本
対象企業数
Global
UK FTSE
US S&P
500
500
350
500
47%
83%
71%
69%
78
84
77
79
気候変動を事業戦略の中で考慮
している
95%
96%
87%
87%
排出削減目標を設定している
95%
84%
76%
72%
報告年において排出削減活動を
実施している
98%
97%
91%
91%
スコープ1排出量の第三者検証
を実施している
57%
77%
64%
57%
スコープ2排出量の第三者検証
を実施している
58%
73%
63%
53%
回答率
ディスクロージャースコア
平均点
©SGS Japan Inc. 2014
12
環境報告書(CSR報告書)の作成状況(売上高別)
100億円未満(N=56)
30.3
39.3
100億～500億円未満(N=173)
34.1
23.1
作成・公表している
CSR報告書等の一部として作成
500億～1千億円未満(N=136)
1千億～5千億円未満(N=208)
65.3
28
0%
20%
CSR報告書等の一部として来年(度)作成
予定
作成していない
47.6
34.6
5千億円以上(N=118)
来年(度)は作成・公表予定
30.1
39.7
40%
60%
80%
100%
売上高1千億円以上の企業では、8割以上の企業が作成・公表している
©SGS Japan Inc. 2014
環境省・環境にやさしい企業行動調査結果(平成24年度概要版)の情報を元に作成
13
強まる非財務情報の開示要請
日本国内の新たな動き
・スチュワードシップ
コード
・コーポレートガバナ
ンス・コード
レポーティング・ガイ
ドライン、フレーム
ワーク（GRI G4,
IIRC）
グローバルレベルにお
ける投資家からの要請
(CDP, DJSI等)
企業
©SGS Japan Inc. 2014
14
投資家からのメッセージ
ボストン・コモン・アセット・マネジメント
•
•
2014年日本企業とのミーティングにおいて、多くのデータ開示、目標設定
、進捗の報告に重点を置いた、方針の実施に関するよりしっかりとした情
報開示
…2015年には日本においてより多くの企業がCDPに回答することを強く
求めている。
CCLA
•
•
CCLAの顧客は先進国に拠点を置くグローバル500対象企業のエネルギ
ー、電力・ガス、産業工業品、素材セクターのうち、CDPに排出削減目標
を回答していない企業を投資対象から外している。
…ある日本の大手企業は回答せず、そのため、競合企業から遅れをとっ
ただけでなく、私たちの顧客の投資対象から除外された。
©SGS Japan Inc. 2014
15
求められる情報開示とは
CDP2014気候変動質問書ディスクロージャースコア
1. 2.2a(戦略策定プロセス及び戦略の詳細)が満点の企業の平均点
：93点
2. 5.1(規制/物理的/その他のリスク)と6.1(同機会)が満点の企業の
平均点：93点
 1及び2が満点の企業の平均点：94点
 戦略策定プロセス及び戦略の詳細(気候変動に伴うリスクと機会を
含む)を、企業独自の状況や製品・サービスに関連付けて具体的
に回答することが求められている。
©SGS Japan Inc. 2014
16
Any Questions?
SGSジャパン株式会社
横浜市西区みなとみらい2-2-1
横浜ランドマークタワー38階
認証サービス事業部
セールス部
Tel: 045 330 5010
Fax: 045 330 5011
[email protected]
©SGS Japan Inc. 2014
17